セミナー・イベント
第191回TMI月例セミナー「タイ法務の基礎知識と最新動向~タイ現地法人管理の勘どころ~」
TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて月例セミナーを開催しておりますが、第191回は「タイ法務の基礎知識と最新動向~タイ現地法人管理の勘どころ~」と題するセミナーを開催いたします。
かつてより、タイには、製造業を営む大企業を中心に多くの日本企業が進出しています。近時は、製造業だけではなく、サービス業等の非製造業者の進出や、中小企業の進出も増加しています。また、その進出手法も様々で、独資で現地法人を設立するパターンや、タイ現地企業との合弁会社を設立するパターン、又は現地企業を買収するパターンなど多岐にわたります。他方で、タイには外資規制が存在し、適法にタイ現地法人の運営等を行うためには、当該規制を正しく理解することが不可欠です。また、データ管理や労務管理を含み、タイ現地法人におけるコンプライアンス体制をどのように確立し、管理するかが重要な課題となっています。
本セミナーでは、バンコクオフィスに駐在し、現地で、タイ現地企業の買収やタイ現地法人のコンプライアンスに関する案件を多く取り扱ってきた講師が、最新の動向を踏まえつつ、タイ現地法人の管理等において留意すべき実務上のポイントを解説します。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
【概要】
1.外資規制
2.労務管理
3.不正行為
4.個人情報保護
5.営業秘密管理
6.質疑応答
【ダイジェスト動画】
オンデマンド配信動画の一部を公開しております。
※動画は2025年2月20日(木)に東京オフィスで開催した際に収録を行ったものです。
【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2025年2月20日(木)14:00~15:45(受付開始13:30)
≪オンデマンド配信≫
2025年3月17日(月)10:00~同年4月14日(月)16:00
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。
※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。
※質疑応答は会場開催のみ受け付けいたします。
オンデマンド配信中の質疑応答は受け付けできませんので、何卒ご了承ください。
【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間(会場開催) : 2025年1月22日(水)10:00~同年2月4日(火)17:00
申込期間(オンデマンド配信) : 2025年1月22日(水)10:00~同年3月10日(月)17:00
本セミナー専用申込ページ : https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/25636
※事前質問は、会場開催の申込期間のみ受け付けいたしますので、予めご了承ください。
※会場開催へのお申込について
・1社2名様まで、先着120名様の受付とさせていただきます。
定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。
・後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。
- 講師
-
弁護士: 吉井翔吾
- テーマ
- タイ法務の基礎知識と最新動向~タイ現地法人管理の勘どころ~
- 業務分野
- M&A 個人情報 データ(保護法制、取引) 営業秘密 リスクマネジメント 不正調査 就業規則、雇用契約等の整備、解釈、改定 M&A、IPOにおける労務デュー・ディリジェンス 従業員対応、社内調査
- 料金
無料
- 会場
TMI総合法律事務所 東京オフィス
〒106-6123
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階 セミナールーム- 主催
TMI総合法律事務所
- 問い合わせ先
TMI総合法律事務所
担当:野本・桝本・駒井
電話:03-6438-5511(代表)
e-mail:monthlyseminar@tmi.gr.jp- 詳細URL
- 備考
・録音・録画はご遠慮ください。
・恐れ入りますが、企業内弁護士・弁理士を除く弁護士・弁理士の方(企業に出向されている弁護士・弁理士の方を含む)の参加はご遠慮ください。
・ご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方など、当事務所が適切ではないと判断した際には、個別にご連絡することなくご参加・ご視聴をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
・やむを得ず開催方式の変更、中止等が生じる可能性がありますので、予めご了承ください。
・会場開催にあたり、体調がすぐれない方(発熱、咳など風邪の症状がある方を含みます)は、ご参加をお控えくださいますようお願いいたします。
関連業務分野・セクター
M&A 個人情報 データ(保護法制、取引) 営業秘密 リスクマネジメント 就業規則、雇用契約等の整備、解釈、改定 M&A、IPOにおける労務デュー・ディリジェンス 従業員対応、社内調査