セミナー・イベント
【申込受付中】TMI特別セミナー「関税に対する法務的対応~基礎知識からトランプ関税の最新動向まで~」
TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて特別セミナーを開催しておりますが、今回は「関税に対する法務的対応~基礎知識からトランプ関税の最新動向まで~」と題するセミナーを開催いたします。
トランプ大統領の就任以降、同政権による関税措置によって国際貿易の様相は大きく変わりました。関税が企業活動に与える影響は大きくなっており、国際取引を行う企業としては、まずは自社製品のHSコードや原産地を確認し、関税の影響を把握することが不可欠です。そのうえで、サプライチェーンの再構築も視野に入れた貿易戦略を検討することが必要となります。
これまで関税は、貿易自由化により軽減されていくか、一部は所与のコストとして認識されていました。しかし、昨今の地政学的リスクの高まりや保護主義的な政策の台頭により、所与のコストではなく、企業の存続を左右しうる「法務リスク」として、貿易実務担当者だけでなく、経営層や法務部門が積極的に関与すべき喫緊の課題となっています。
本セミナーにおいては、元横浜税関監視部長の宮崎氏と共に、関税に関する法的な基礎知識に加え、法務上の具体的対応と実例を分かりやすく解説いたします。
また、今回は現地でのみのセミナーとなっておりますが、その機会を生かしていただくため、セミナー終了後、任意参加の意見交換会を実施いたします。ラウンドテーブル形式で、最近の問題意識などにつきまして、他のご参加者にもご共有いただきつつ、弊事務所及びGTRセンター宮崎氏とディスカッションすることを想定しております。ご希望の場合は、その旨、申込時に明記をお願いいたします(ご希望が多い場合には、抽選とさせていただきます。)。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
【概要】
1.関税実務の全体像
2.関税の基礎知識
3.トランプ関税の最新動向と企業の対応
4.関税事例の紹介と法務的リスク対応
5.質疑応答
6.ラウンドテーブル意見交換会(任意)
【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2025年9月2日(火)15:00~17:30(受付開始14:30)
(意見交換会(ラウンドテーブル)17:30~18:00)
※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。
【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間 :2025年8月8日(金)10:00~同年8月22日(金)14:00
本セミナー専用申込ページ:https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/28540
※1社2名様まで、先着120名様の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。
- 講師
-
TMI総合法律事務所
上野 一英 パートナー弁護士
近藤 僚子 カウンセル弁護士
石原 慎一郎 弁護士
櫻木 伸也 弁護士
富井 湧 弁護士
山田 怜央 弁護士GTRセンター
代表 宮崎 千秋 元横浜税関監視部長 - テーマ
関税に対する法務的対応~基礎知識からトランプ関税の最新動向まで~
- 業務分野
- コーポレートガバナンス 特許 リスクマネジメント その他危機管理 自動車 機械・電気・精密 情報・通信・メディア・IT 銀行・証券 エネルギー・素材・化学 建設・建築・資材 医薬・ヘルスケア 運輸・物流 海事(海運・造船) 宇宙航空 商社・卸売・小売
- 料金
無料
- 会場
TMI総合法律事務所 東京オフィス
〒106-6123
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階 セミナールーム- 主催
TMI総合法律事務所
- 問い合わせ先
TMI総合法律事務所
担当:近藤、松本、佐藤、服部、柿副、橋本
電話:03-6438-5511(代表)
e-mail:trade-customs0902@tmi.gr.jp- 詳細URL
- 備考
・録音・録画はご遠慮ください。
・恐れ入りますが、企業内弁護士・弁理士を除く弁護士・弁理士の方(企業に出向されている弁護士・弁理士の方を含む)の参加はご遠慮ください。
・ご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方など、当事務所が適切ではないと判断した際には、個別にご連絡することなくご参加・ご視聴をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
・お申込みいただきましたお客様の個人情報につきましては、TMI総合法律事務所がプライバシーポリシーに従って適切に取り扱わせていただきます。
・やむを得ず開催方式の変更、中止等が生じる可能性がありますので、予めご了承ください。
・会場開催にあたり、体調がすぐれない方(発熱、咳など風邪の症状がある方を含みます)は、ご参加をお控えくださいますようお願いいたします。
関連業務分野・セクター
コーポレートガバナンス 特許 リスクマネジメント その他危機管理 自動車 機械・電気・精密 情報・通信・メディア・IT 銀行・証券 エネルギー・素材・化学 建設・建築・資材 医薬・ヘルスケア 運輸・物流 海事(海運・造船) 宇宙航空 商社・卸売・小売