TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて特別セミナーを開催しておりますが、今回は「EU自動車法規の動向を踏まえた実務対応と法務課題」と題するセミナーを開催いたします。

欧州委員会が相次いで公表したAutomotive Package、新ELV規則、EUバッテリー規則は、CO₂規制・循環経済・サプライチェーン管理を包括的に再設計するものであり、日本の自動車産業にも直接的な事業インパクトを与えます。本セミナーでは、EU政策の大転換点となる「2035年ゼロエミッション目標の緩和」「Made in EU要件」「小型EVスーパークレジット」をはじめ、ELV規則の再生材義務・デジタルパスポート導入、バッテリー規則のCFP（カーボンフットプリント）開示義務、DD（デューディリジェンス）規制など、実務対応を左右する重要論点を体系的に解説いたします。

特に、法務・渉外部門においてはWTO整合性・EU域内生産要件・委任法での詳細化リスク、設計開発部門においては再生材比率・易解体設計・バッテリー取り外し要件、調達・SCM部門においては低炭素鋼・BioFuel・EU製バッテリー調達・TierNへのフローダウン義務、再生プラスチック・バッテリー原材料など、今後数年で“必須対応”となる項目を具体的に整理いたします。

本講演は単なる法令解説ではなく、OEM・サプライヤーが直面する法的・事業的リスクと対応指針を、弁護士の視点から解説する実務特化型セミナーです。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．EU政策の大転換点の全体像
2．2035年目標の“100％→90％”緩和が意味するもの
3．“Made in EU”要件とWTO整合性の法務論点
4．クリーン社用車規則案：フリート経由で進むZEVシフト
5．ELV規則：設計・調達段階からの循環要件
6．バッテリー規則：CFP・DBP・DDの“三本柱”対応
7．サプライチェーン契約の再設計（フローダウン義務）
8．部門別To-Do（法務／渉外／設計開発／調達・SCM）
9．質疑応答

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2026年3月26日（木）10：00～12：00（受付開始9：30）

【名古屋オフィス】
2026年4月10日（金）10：00～12：00（受付開始9：30）

≪オンデマンド配信≫
2026年4月16日（木）10：00～同年6月11日（木）16：00
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
　ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上、お申し込みください。

※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。
※質疑応答は会場開催のみ受け付けいたします。オンデマンド配信中の質疑応答は受け付けができませんので、何卒ご了承ください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間　　　　　　　　：2026年2月27日（金）10：00～同年3月16日（月）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/30850

※1社2名様まで、先着順での受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください（定員：東京オフィス120名、名古屋オフィス30名）。
※後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。