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法令ニュース（9月27日～10月3日）

2021.10.04

9月27日（月）

令和2年マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法改正の原則2022年4月1日施行に向けて関係政令の整備政令が9月27日公布、要除却認定基準の拡充は2021年12月20日施行へ

＜2021年9月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第264号）、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第265号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集結果について

＜2021年9月21日公表＞

◆《国土交通省》「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定>～改正法が令和４年４月１日から全面施行～

＜2020年6月24日掲載（改正法公布時）＞

【06/24追記】改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が公布されました

#法令ニュース / #不動産 / #その他コーポレート

放送番組のインターネット同時配信権利処理の円滑化に係る改正著作権法施行令が9月27日公布・2022年1月1日施行、著作権等管理事業者の準備行為については2021年10月1日施行

＜2021年9月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第266号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について、著作権法第６３条第５項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法（文化庁告示）（案）に関する意見募集の結果について

＜2021年9月17日告示＞

◆《インターネット版官報》著作権法第六十三条第五項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法を定める件（令和3年文化庁告示第61号）が告示

＜2021年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日公表（国会提出時）＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) －著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ

育児介護休業法・雇用保険法改正法における公布後1年6月内施行の改正項目「出生時育児休業規定の新設」「育児休業の分割取得」「育児休業給付規定の整備」は2022年10月1日施行、関係政令も併せて9月27日公布

＜2021年9月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第267号）（編注・改正法附則1条3号の施行日として、2022年10月1日）、職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第268号）（編注・本政令は2022年4月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に関する意見募集の結果について

＜なお、2021年9月21日公表＞

◆《e-Gov》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年6月9日公表・公布＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について－育児・介護休業法が改正されました～令和４年４月１日から段階的に施行～

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和3年法律第58号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年2月26日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案－育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（令和3年2月26日提出）
　※ 本改正法は、令和3年6月9日法律第58号として公布されました。

＜なお、2021年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第212号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定〔育児休業給付に関し、出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける改正〕の施行期日を9月1日とする）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第124号）（編注・9月1日施行）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第125号）（編注・2022年1月1日施行）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第126号）（編注・2022年4月1日施行）がそれぞれ公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（編注・9月1日施行分）、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（編注・2022年1月1日施行分）、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（編注・2022年4月1日施行分）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法

令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行等に向けて「確定拠出年金（DC）の受給開始時期の選択肢拡大」など厚労省関係整備省令が9月27日公布

＜2021年9月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第159号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案等に関する御意見募集（パブリックコメント）の結果について

＜なお、2021年8月6日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和3年政令第229号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見募集の結果について

＜なお、2021年6月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和3年厚生労働省令第115号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見募集の結果について

＜なお、2021年3月8日公布＞

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第46号）（編注・原則として4月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年3月9日公表＞

◆《e-Gov》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見募集の結果について

＜2020年6月9日掲載＞

【06/09追記】国民年金法等改正法が修正可決・5日公布、原則2022年4月1日に施行されます

＜2020年5月8日修正等（衆院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第34号　修正案要旨、閣法第201回国会 34 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案、第201回国会閣法第34号　附帯決議

＜2020年5月28日決議（参院委員会採決時）＞

◆《参議院》附帯決議－厚生労働委員会－年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和２年５月28日）（PDF）

＜2020年3月3日公表（国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第201回国会（令和2年常会）提出法律案－年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（令和2年3月3日提出）
　※ 本法は、令和2年6月5日法律第40号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート

令和2年改正個人情報保護法の施行に伴う次世代医療基盤法改正を巡り認定事業者に匿名加工医療情報等の漏洩など発生時の報告義務付けで関係規則が9月27日改正、原則2022年4月1日施行も医療情報の提供に係る事前の通知・届出は2021年10月1日施行

＜2021年9月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和3年内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省令第1号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）に対する意見募集の結果について

＜なお、2021年8月2日公表・告示＞

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第3号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第4号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第5号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第6号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2020年6月12日公表・公布＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第44号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2020年3月10日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

東証が「SPAC制度の在り方等に関する研究会」の設置を発表・10月1日初会合、制度導入の意義・必要性の整理、制度構築を行う場合の課題の議論へ

＜2021年9月27日公表＞

◆《東京証券取引所》「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」の設置について－設置要綱［PDF］、メンバーリスト［PDF］

＜2021年10月1日公表＞

◆《東京証券取引所》第１回「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」の開催について

＜なお、2021年9月27日公表＞

◆《東京証券取引所》ETF等の呼値の単位の適正化に伴う業務規程の一部改正等に係る施行日について（編注・9月13日時点で定まっていなかった業務規程の施行日について「2021年11月29日」を決定）

＜なお、2021年9月13日公表＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表－東京証券取引所－ 2021/09/13　ＥＴＦ等の呼値の単位の適正化等に伴う業務規程等の一部改正について－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］（編注・業務規程につき「2021年10月29日以後の当取引所が定める日」から施行、有価証券上場規程につき「2021年10月29日」から施行）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

9月28日（火）

デジタル改革やDXの進展などを踏まえて施策の方針を示す「サイバーセキュリティ2021」が9月28日閣議決定されました

＜2021年9月28日公表＞

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件－サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター－ 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（日本語版［PDF］英語版［PDF］）

＜2021年9月27日公表＞

◆《首相官邸》令和3年9月27日（月）午前 | 令和3年 | 官房長官記者会見◆《内閣サイバーセキュリティセンター》サイバーセキュリティ戦略本部－令和３年　第３１回会合（令和３年９月２７日）－サイバーセキュリティ2021（2020年度年次報告・2021年度年次計画）［PDF］◆《e-Gov》「次期サイバーセキュリティ戦略（案）」等に関する意見募集の結果

＜なお、2021年7月29日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」の公表

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他危機管理 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の成案が9月28日告示、伴ってマンション管理適正化指針は廃止されます

＜2021年9月28日公表・告示＞

◆《国土交通省》「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の策定について～新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準などを定めます～－報道発表資料［PDF］

◆《e-Gov》「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する意見募集結果について

◆《インターネット版官報》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定める件（令和3年国土交通省告示第1286号）が告示

＜2021年6月14日公表＞

◆《国土交通省》「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（案）」に関するパブリックコメント（意見公募）を開始します～新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準などを定めます～－報道発表資料［PDF］

＜なお、2021年9月27日公布＞

＜なお、2021年9月21日公表＞

＜なお、2020年6月24日掲載（改正法公布時）＞

【06/24追記】改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が公布されました

法令ニュース / #不動産 / #その他コーポレート

特許庁、10月1日施行となる「不責事由により割増特許（登録）料の免除」が認められる場合の手続について案内

＜2021年9月28日更新＞

◆《特許庁》権利維持のための特許（登録）料の納付の流れについて－ A. 特許（登録）料納付書を提出するには・・・－不責事由により割増特許（登録）料の免除が認められる場合の納付手続について

＜なお、2021年9月24日公表・更新＞

◆《特許庁》意匠の国際出願における証明書の提出方法の拡充、登録査定の謄本の送達方法の見直しについて（編注・10月1日施行）、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について

＜なお、2021年9月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第256号）が公布　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）

＜なお、2021年9月14日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《特許庁》銀行振込による予納が可能となります（編注・10月1日開始予定）、特許庁への手続において旧氏（旧姓）併記が可能になります（編注・10月1日施行）

＜なお、2021年8月2日公表＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集

＜2021年5月21日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

＜2021年3月2日公表（国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

法令ニュース / #特許 / #その他弁理士業務

9月29日（水）

放送番組のインターネット同時配信権利処理の円滑化に係る改正著作権法施行規則が9月29日公布・原則2022年1月1日施行

＜2021年9月29日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和3年文部科学省令第46号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月27日公布・公表＞

＜2021年9月17日告示＞

◆《インターネット版官報》著作権法第六十三条第五項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法を定める件（令和3年文化庁告示第61号）が告示

＜2021年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日公表（国会提出時）＞

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ

厚労省、労働災害の増加が特に顕著として陸上貨物運送事業・小売業・社会福祉施設の関係団体に対し副大臣名により重点課題など提示、協力要請したと発表

＜2021年9月29日公表＞

◆《厚生労働省》三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請を行いました

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

国交省・都道府県知事による監督処分等の状況など「令和2年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」が取りまとめられました

＜2021年9月29日公表＞

◆《国土交通省》令和２年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について

＜なお、2020年10月16日公表＞

◆《国土交通省》宅地建物取引業者数　６年連続で増加～令和元年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について～

#法令ニュース / #不動産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

9月30日（木）

グループ通算制度への移行に伴う令和2年地方税法等改正法の一部の施行等に伴う改正地方税法施行規則が9月30日公布、法人住民税の様式・記載要領など整備のうえ2022年4月1日施行へ

＜2021年9月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第97号）が公布

◆《e-Gov》地方税法施行規則の一部を改正する省令について

＜なお、2021年6月28日公表＞

◆《国税庁》グループ通算制度に関するＱ＆Ａ（令和2年6月）（令和2年8月、令和3年6月改訂）

＜2020年2月4日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《総務省》国会提出法案－第201回国会（常会）提出法案－（令和2年2月4日）地方税法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年3月31日法律第5号として公布されました。

＜なお、2020年3月31日公表（改正法公布時）＞

◆《財務省》第201回国会における財務省関連法律－（令和2年1月31日）所得税法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年3月31日法律第8号として公布されました。

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート

育児介護休業法・雇用保険法改正法の「出生時育児休業規定の新設」など2022年10月1日施行に向けて、また「育児休業を取得しやすい雇用環境整備」など2022年4月1日施行に向けて関係規則の改正省令がそれぞれ9月30日公布、併せて関係指針も告示されました

＜2021年9月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第166号）（編注・2022年10月1日施行）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第169号）（編注・2022年4月1日施行）、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和3年厚生労働省告示第365号）（編注・2022年4月1日適用）、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和3年厚生労働省第366号）（編注・2022年10月1日適用）

◆《e-Gov》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集の結果について、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集の結果について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集の結果について、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集の結果について

＜2021年9月27日公布・公表＞

＜2021年6月9日公表・公布＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について－育児・介護休業法が改正されました～令和４年４月１日から段階的に施行～

＜2021年2月26日公表（閣議決定・国会提出時）＞

＜なお、2021年9月21日公表＞

＜なお、2021年7月21日公布・公表＞

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法

特許法等改正法の一部の10月1日施行に伴う特許法施行規則・意匠法施行規則など整備省令が9月30日公布されました

＜2021年9月30日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和3年9月30日経済産業省令第72号）、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について

◆《e-Gov》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和3年9月30日経済産業省令第72号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月28日更新＞

＜2021年9月24日公表・更新＞

＜2021年9月17日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第256号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月14日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2021年9月10日公表＞

＜2021年8月2日公表＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集

＜2021年5月21日公布・公表・更新＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

＜2021年3月2日公表（国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

個人情報保護委、令和2年改正個人情報保護法の施行に伴う「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aにつき9月10日更新に引き続いて項目追加の改正

＜2021年9月30日公表＞

◆《個人情報保護委員会》新着情報一覧－令和3年9月30日　「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aを更新しました。－ガイドライン・Q&A等－「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A － [HTML版 | PDF版 (PDF : 929KB)]、 [HTML版 | PDF版 (PDF : 2109KB)]（令和2年改正法関係（未施行））、Q&Aの追加・更新（令和3年9月）(PDF : 236KB)

＜2021年9月10日公表＞

◆《個人情報保護委員会》新着情報一覧－令和3年9月10日　「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aを更新しました。－ガイドライン・Q&A等－「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A － [HTML版 | PDF版 (PDF : 2100KB)]（令和2年改正法関係（未施行））

＜なお、2021年10月1日公表＞

＜2020年6月12日公表・公布＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について

＜2020年3月10日公表（閣議決定・国会提出時）＞

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート

金融庁、平成29年金商法改正に係る株式等の高速取引行為について2021年6月までの動向を取りまとめ・公表

＜2021年9月30日更新＞

◆《金融庁》高速取引行為者の動向について（編注・四半期ごとの更新を予定）

＜2021年6月30日公表（初回の公表）＞

◆《金融庁》高速取引行為者の動向について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

消費者庁、景品表示法に基づく8月31日現在の法的措置件数の推移、措置事件の概要を公表

＜2021年9月30日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和3年8月31日現在)

＜なお、2021年7月20日公表＞

◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜なお、2020年6月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応

総務省が情報通信審議会に対する「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の諮問について案内、2022年6月を目途に答申へ

＜2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託）

＜なお、2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方－強靭で活力のある2030年代の社会を目指して－」の情報通信審議会への諮問

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」の第3版が公表、責任分界のあり方の追記、構成の見直しなど

＜2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表

＜2021年7月16日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省、ドローン運行管理システムの地理空間情報に関する国際標準「ISO 23629-7 UAS traffic management (UTM) — Part 7: Data model for spatial data」の9月29日発行について案内

＜2021年9月30日公表＞

◆《経済産業省》ドローン用の地理空間情報に関する国際標準が発行されました

＜2021年3月9日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案－第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在）－令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜なお、2021年9月24日公表・公布＞

◆《国土交通省》航空法施行規則の一部改正を実施しました！～ドローン等の飛行規制を一部緩和します！

◆《e-Gov》航空法施行規則の一部を改正する省令案について

◆《インターネット版官報》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第57号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2020年2月28日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《国土交通省》国会提出法律案－第201回国会（常会）提出法律案（令和2年3月6日現在）－令和2年2月28日　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年6月24日法律第61号として公布されました。

#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他危機管理

10月1日（金）

特許法等改正法の一部の10月1日施行に伴う「方式審査便覧」の改訂が正式公表、ユーザーの要望等に鑑みた「商標審査便覧」の改訂も

＜2021年10月1日公表＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について－令和3年10月1日付「方式審査便覧」の改訂について、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について、商標審査便覧の改訂のお知らせ

＜2021年8月3日公表＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集

＜なお、2021年10月1日公表・更新＞

◆《特許庁》発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について、特許無効審判等の口頭審理でオンライン出頭が可能になります、【ハーグ】【意匠の国際出願】ハーグ協定のジュネーブ改正協定に関するQ&Aを更新しました

＜なお、2021年9月30日公表＞

＜2021年5月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化等は6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設は1年内、特許権回復要件の緩和は2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日公表（国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《衆議院》議案名「特許法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #出願 / #その他弁理士業務

総務省が情報通信行政検証委員会による東北新社・NTT関係の「検証結果報最終報告書」を10月1日公表、全放送事業者等を対象とする「外資規制の遵守状況に関する調査の結果」を10月1日発表

＜2021年10月1日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会検証結果最終報告書、外資規制の遵守状況に関する調査の結果

＜2021年6月4日公表＞