◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部－関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB）／概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB）／概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【本文（PDF／477KB）／概要（PDF／225KB）】など

◆《環境省》環境省_「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、環境省_「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について

＜2021年10月20日公表＞

◆《日本経済団体連合会》COP26に向けた提言

＜なお、2021年11月1日公表＞

◆《外務省》G20ローマ・サミット（概要）

＜なお、2021年11月2日公表＞

◆《東京証券取引所》日本取引所グループとロンドン証券取引所グループによるネットゼロ気候関連日本株指数の開発について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

デジタルプラットフォーム利用の消費者利益の保護に係る取引DPF消費者保護法を踏まえた「取引デジタルプラットフォーム官民協議会」の立上げに向けて準備会の初会合が11月2日開催、府令案のポイントなど公表

＜2021年11月1日公表（11月2日開催）＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(2021年11月2日)（編注・官民協議会は2022年5月を目途として立上げ）

＜2021年10月27日公表＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」の設置について、第1回「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」の傍聴登録について

＜なお、2021年11月4日公表＞

◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2021年11月4日(木)) －質疑応答（編注・末尾に準備会の位置付けなどに関する記者とのやりとり）

＜2021年5月10日公布＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案－第204回国会(常会)提出法案－令和3年3月5日　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案
　※ 本法は、令和3年5月10日法律第32号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #消費者対応 / #情報・通信・メディア・IT

金融庁、FSBによる10月28日付「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する金融安定上の観点からの教訓：最終報告書」の公表について案内

＜2021年11月2日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する金融安定上の観点からの教訓：最終報告書」の公表について

＜2021年7月15日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する金融安定上の観点からの教訓：中間報告書」の公表について

＜なお、2021年11月2日＞

◆《金融庁》金融安定理事会によるG20首脳会議へのレターの公表について

＜なお、2020年7月17日＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行：金融安定への影響と政策対応」の公表について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #リスクマネジメント / #その他危機管理

国税庁、令和2事務年度における法人税等の申告（課税）事績の概要を公表

＜2021年11月1日公表＞

◆《国税庁》令和2事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要

＜なお、2020年11月5日公表＞

◆《国税庁》令和元事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要

#法令ニュース / #その他税務

原油価格上昇の対応で関係事業者団体約1,400に対し経産相名で適正な価格転嫁等を要請したと中企庁が発表、特別相談窓口設置・セーフティネット貸付運用緩和も

＜2021年11月2日公表＞

◆《中小企業庁》原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います－ (別紙2) 下請配慮要請文(PDF形式：180KB)

＜なお、2021年9月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月8日) 最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン

＜なお、2021年6月2日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

＜なお、2021年4月20日公表＞

◆《総務省》下請取引の適正化に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート

特許庁、マドリッド協定議定書による商標の国際出願を巡り「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（ニース分類）」第11版の2022年1月1日発効について案内

＜2021年11月2日公表＞

◆《特許庁》ニース分類第11-2022版の発効（参考訳）

＜なお、2021年4月8日更新＞

◆《特許庁》マドリッド制度出願人及び新名義人：電子メールアドレス表示要件に関する詳細（参考訳）

＜なお、2021年11月2日公表＞

◆《特許庁》「事例から学ぶ意匠制度活用ガイド」について

＜なお、2021年11月5日公表＞

◆《e-Gov》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・12月4日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #商標 / #出願 / #その他（一般・国際）民事

11月3日（水）

経産省・外務省、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の2022年1月1日発効について案内

＜2021年11月3日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1月1日に発効します

◆《外務省》地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効について

＜2021年7月14日公布＞

◆《インターネット版官報》地域的な包括的経済連携協定（令和3年条約第7号）が公布（編注・左記ウェブページ〔号外第158号〕に続き、次の各号外による分冊となっている〔号外第159号〕〔号外第160号〕〔号外第161号〕〔号外第162号〕）、地域的な包括的経済連携協定の日本国による受諾に関する件（令和3年外務省告示第232号）が告示（編注・発効日について別途告示する旨を告示）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年11月15日公表＞

◆《経済産業省》地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が署名されました

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他争訟 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他（一般・国際）民事

11月4日（木）

金融庁、「NGFSグラスゴー宣言」の11月3日付公表などについて案内

＜2021年11月4日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「NGFSグラスゴー宣言」の公表等について

＜なお、2021年11月4日公表＞

◆《金融庁》プレス・リリース「気候変動への対応を強化するための保険監督者国際機構（IAIS）の取組み」の公表について、プレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立を支持」の公表について、金融安定理事会による「ノンバンク金融仲介（NBFI）の強靭性向上：進捗報告書」の公表について

＜2021年10月27日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による監督当局者向け手引書に係るプログレスレポートの公表について

＜2021年6月8日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による気候シナリオの公表について

＜2021年4月1日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「サステナブル・ファイナンス市場の動向：概要」及び「グリーンファイナンス促進に関するダッシュボード」等の公表について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

情報通信審議会情報通信政策部会「総合政策委員会」の初会合が11月4日開催、諮問「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について2022年6月目途に一部答申へ

＜2021年11月4日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第1回）

＜2021年10月28日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第1回）の開催について

＜2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

国交省・経産省・環境省、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の「とりまとめ」を踏まえた低炭素建築物の認定基準見直しなどで3省合同会議を11月4日開催

＜2021年11月4日開催＞

◆《国土交通省》審議会・委員会等：建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ・建築物エネルギー消費性能基準等小委員会・住宅・建築物の脱炭素化に関する専門委員会　合同会議（第6回）　配布資料、審議会・委員会等：建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ・建築物エネルギー消費性能基準等小委員会　合同会議（第14回）　配布資料、建築物エネルギー消費性能基準等小委員会　配布資料

＜2021年10月29日公表＞

◆《国土交通省（経済産業省・環境省、同時発表）》脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて議論します～国土交通省・経済産業省・環境省の3省合同会議を開催～

◆《経済産業省（国土交通省・環境省、同時発表）》脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて議論します。

◆《環境省》環境省_中央環境審議会地球環境部会住宅・建築物の脱炭素化に関する専門委員会（第1回）の開催について

＜2021年8月23日公表（「とりまとめ」公表時）＞

◆《国土交通省》脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会

＜2021年4月19日公表・公開＞

◆《国土交通省》住宅：脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会

◆《YouTube》脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（第１回）
　※ 動画配信については設定された公開期日により閲覧できない場合があります。

＜2021年4月2日公表＞

◆《国土交通省（経済産業省・環境省、同時発表）》カーボンニュートラル実現に向けた住宅・建築物分野の取り組みを検討します～「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（第1回）を開催

◆《経済産業省（国土交通省・環境省、同時発表）》カーボンニュートラル実現に向けた住宅・建築物分野の取組を検討します

◆《環境省》カーボンニュートラル実現に向けた住宅・建築物分野の取組を検討します～「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（第１回）を開催

#法令ニュース / #不動産 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

11月5日（金）

公取委・経産省、「適正な電力取引についての指針」の11月5日改定を発表

＜2021年11月5日公表＞

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

＜なお、2021年11月1日公表＞

◆《公正取引委員会》公正取引委員会の最近の活動状況(令和3年10月)を掲載しました(令和3年11月1日)［PDF］

#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #エネルギー・素材・化学

消費者庁、消費者事故等に係る消費者安全調査委員会への「事故等原因調査等の申出件数・分野別内訳（8月31日現在）」を同庁ウェブサイトに掲載

＜2021年11月5日公表＞

◆《消費庁》申出件数・分野別内訳(令和3年8月31日現在)を掲載しました。－申出制度－申出及び選定事案の件数・分野別内訳－「事故等原因調査等の申出件数・分野別内訳（令和3年8月31日現在）」[PDF:108KB]

＜なお、2021年11月5日公表＞

◆《消費庁》消費者安全調査委員会の動き第100号等を掲載しました。

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート / #その他危機管理

金融庁がLIBORの恒久的な公表停止に伴い金商業者等が行う店頭デリバティブ取引などについて清算集中義務・電子取引基盤規制の対象取引に関する規定整備で11月5日告示、12月6日適用へ

＜2021年11月5日公表・告示＞

◆《金融庁》LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

◆《インターネット版官報》店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件（令和3年金融庁告示第60号）、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件（令和3年金融庁告示第61号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月8日公表＞

◆《金融庁》LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正（案）の公表について

＜なお、2021年11月1日公表＞

◆《金融庁》LIBOR利用状況簡易調査の結果概要について

＜なお、2021年7月8日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「LIBOR移行問題に関するG20への進捗報告書：最近の動向、監督上の問題及び次のステップ」の公表について

＜なお、2021年6月4日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「LIBORのグローバルな移行に関するロードマップ」の公表について、金融安定理事会による「LIBORからの円滑かつタイムリーな移行に関するステートメント」の公表について

#法令ニュース / #その他ファイナンス

金融庁、サステナブル・ファイナンスに係るIPSF・11月4日付「IPSF年次報告書」「コモングラウンドタクソノミーに関する報告書」「ESG開示に関する報告書」「IPSF COP26声明」の公表について案内

＜2021年11月5日公表＞

◆《金融庁》サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）による報告書の公表について

＜なお、2021年10月14日公表＞

◆《日本取引所グループ》JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置について

＜なお、2021年6月18日公表（8月31日更新）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

顧客である障がい者等に配慮した各金融機関の取組みに関する調査結果が発表されました

＜2021年11月5日公表＞

◆《金融庁》障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

＜2020年11月6日公表＞

◆《金融庁》障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

＜なお、2021年9月16日公表＞

◆《金融庁》保険会社における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について、「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果」の訂正について

＜なお、2020年9月17日公表＞

◆《金融庁》保険会社における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

財務省が日本・デンマーク間における租税条約の仲裁手続に係る規定に関する書簡の交換について案内、11月5日以後の同規定に従って申し立てられた事案に適用されます

＜2021年11月5日公表＞

◆《財務省》日デンマーク租税条約の仲裁規定に関する書簡が交換されました

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務 / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR

日本繊維産業連盟・国際労働機関（ILO）間で責任ある企業行動促進に向けた協力のための覚書（MOU）が締結、「繊維産業の責任ある企業行動ガイドライン（仮）」策定へ

＜2021年11月5日公表＞

◆《経済産業省》日本繊維産業連盟と国際労働機関が繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力のための覚書（MOU）に署名しました

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