11月8日（月）

企業の排出量情報のオープンデータ化を推進する改正温暖化対策推進法の施行期日政令が11月8日公布・2022年4月1日施行、改正施行令も併せて公布されました

＜2021年11月8日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第306号）、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第307号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年11月2日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定について

◆《e-Gov》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令について

＜2021年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第54号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日閣議決定・国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（編注・改正法案の概要、要綱、案文・理由、新旧対照条文、参照条文付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第54号として公布されました。

＜なお、2021年11月8日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連カーボンニュートラル行動計画

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

新しい資本主義実現会議の第2回会合が11月8日開催、企業のダイナミズムの復活、スタートアップの徹底支援、分配強化に向けた支援など「緊急提言」が取りまとめられました

＜2021年11月8日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義実現会議（第２回）議事次第 － 資料２　緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～［PDF］（編注・最終版）

◆《首相官邸》令和3年11月8日 新しい資本主義実現会議

＜2021年10月15日公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部（第１回）議事次第

＜なお、2021年11月9日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和3年11月9日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 新たな３つの会議の設置について、令和3年11月9日 経済財政諮問会議、令和3年11月9日 全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会合同会議

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議、公的価格評価検討委員会

＜なお、2021年11月10日公表＞

◆《内閣府》第13回会議資料 令和３年 会議結果 - 経済財政諮問会議

◆《首相官邸》令和3年11月10日 基本方針（編注・閣議決定）、令和3年11月10日 内閣総理大臣談話（編注・閣議決定）、令和3年11月10日 岸田内閣総理大臣記者会見

＜なお、2021年11月11日公表＞

◆《首相官邸》令和3年11月11日 デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議

＜なお、2021年11月12日公表＞

◆《総務省》「総務省デジタル田園都市国家構想推進本部」の設置、総務省デジタル田園都市国家構想推進本部（第1回）、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年11月12日)（編注・冒頭発言の4件目に推進本部の設置趣旨など、質疑応答の1件目において「年内を目途とする施策の全体像の取りまとめ」に言及）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

財務省・外務省、日本・セルビア間における租税条約の12月5日発効について案内

＜2021年11月8日公表＞

◆《財務省》セルビアとの租税条約が発効します

◆《外務省》日・セルビア租税条約の発効

＜2021年11月10日公布＞

◆《インターネット版官報》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約（令和3年条約第12号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務

財務省等、「仕事・働き方・賃金に関する研究会」の初会合を10月29日に開催したと発表

＜2021年11月8日公表＞

◆《財務省》仕事・働き方・賃金に関する研究会― 一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー

「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の初会合が11月8日開催、2022年夏に向けて取りまとめへ

＜2021年11月8日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜2021年11月2日公表＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の開催、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年11月2日)（編注・冒頭発言において開催趣旨に言及、質疑応答の末尾で記者とのやりとりを掲載）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

経産省・スポーツ庁、「スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」の初会合を11月8日開催

＜2021年11月5日公表＞

◆《経済産業省（スポーツ庁、同時発表）》DX時代のスポーツ産業の稼ぎ方の多様化に向けて「スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」を立ち上げます

◆《スポーツ庁》スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会

#法令ニュース / #総合サービス / #エンタテインメント・スポーツ / #データ（保護法制、取引） / #著作権 / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

中企庁、中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報として投資契約書のひな形など関係資料を作成・公表

＜2021年11月8日更新・公表＞

◆《中小企業庁》中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報

◆《経済産業省》中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報をまとめました

#法令ニュース / #エクイティファイナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

医療法等改正法の2024年4月1日施行に向けて医療法施行令・介護保険法施行令などの改正案、2021年12月7日まで意見募集

＜2021年11月8日公表＞

◆《e-Gov》良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に関する意見の募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年10月25日公表＞

◆《e-Gov》労働基準法施行規則の一部を改正する省令案、医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令案及び労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（案）に関する御意見の募集について、労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（案）に関する意見の募集について、医師の労働時間短縮等に関する指針（案）に関する意見の募集について、医療法第百二十条第一項の医療の分野のうち高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる特定分野を公示する件（案）に関する意見の募集について、医療法第百十条第一項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（案）に関する意見の募集について、医療法施行規則第八十条第一号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるもの（案）に関する意見の募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年5月28日公布＞

◆《インターネット版官報》良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和3年法律第49号）（編注・原則2024年4月1日施行も改正項目ごと多段階で施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年2月2日国会提出＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案 － 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）
　※ 本改正法は、令和3年5月28日法律第49号として公布されました。

＜2018年7月6日公布＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。 － 政令・省令、告示、公示（編注・厚労省ウェブサイトへ）

＜2018年4月6日国会提出＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案 － 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）
　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他労働法 / #その他コーポレート

11月9日（火）

投資信託の勧誘・乗換えに関する留意事項の見直しで金商業者監督指針・金融サービス仲介業者監督指針が11月9日改正、即日適用開始

＜2021年11月9日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜2021年9月17日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について

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外務省・経産省等、APEC関係会議の開催結果などについて案内

＜2021年11月9日公表＞

◆《経済産業省》細田経済産業副大臣がAPEC閣僚会議（セッション2）に参加しました（編注・本ページ後段において採択された閣僚共同声明の概要につき案内）

◆《外務省》APEC閣僚会議の実施（結果）、APECビジネス諮問委員会日本委員による小田原外務副大臣表敬

＜2021年11月11日公表＞

◆《首相官邸》令和3年11月11日 ＡＰＥＣ首脳とＡＰＥＣビジネス諮問委員会の対話

◆《外務省》APEC首脳とAPECビジネス諮問委員会の対話

◆《経済産業省》岸田総理大臣がAPECビジネス諮問委員会(ABAC)の「APEC首脳への提言」を受け取りました

＜2021年11月12日公表＞

◆《首相官邸》令和3年11月12日 ＡＰＥＣ首脳会議

◆《外務省》APEC首脳会議の実施（結果）

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11月10日（水）

新型コロナ対応となる改正銀行法・金商法・預金保険法等の公布日から6月内施行の改正項目を巡り整備政令・内閣府令・告示・ガイドラインなどが11月10日公布・公表、11月22日施行・適用へ

＜2021年11月10日公表・公布（8月6日意見募集開始分）＞

◆《金融庁》令和３年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について

◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第308号）（編注・11月22日施行）、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和3年政令第309号）、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第69号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和3年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第5号）、預金保険法施行規則等の一部を改正する命令（令和3年内閣府・財務省令第7号）、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和3年財務省令第74号）、保険業法施行規則第八十六条等の規定に基づき保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件（令和3年金融庁告示第63号）、預金保険法第百二十八条の三第二項の規定に基づき、預金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準を定める件（令和3年金融庁・財務省告示第1号）、労働金庫法施行規則第四十二条第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等を定める件の一部を改正する件（令和3年金融庁・厚生労働省告示第1号） などが公布

＜2021年11月10日公表（8月27日意見募集開始分）＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜2021年8月27日公表＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について

＜2021年8月6日公表＞

◆《金融庁》令和３年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について

＜なお、2021年7月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第200号）、金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令（令和3年政令第201号）、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第49号） などが公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》令和３年金融機能強化法改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について

＜なお、2021年5月28日公表＞

◆《金融庁》令和３年金融機能強化法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について

＜2021年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和3年法律第46号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案等 － 提出した法律 － 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（令和３年３月５日提出）
　※ 本改正法は、令和3年5月26日法律第46号として公布されました。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

11月11日（木）

金融庁がIOSCO「外部委託に関する原則」の10月27日公表について案内、既存2原則を統合のうえで更新・適用範囲拡大

＜2021年11月11日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによる「外部委託に関する原則」の公表について

＜なお、2021年11月11日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO)がIFRS財団によるサステナビリティ開示基準の策定に向けた取組みを歓迎する旨のプレス・リリースを公表、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #情報・通信・メディア・IT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

「スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト」が10月31日時点で更新、合計は9月末・316機関から320機関に

＜2021年11月11日公表＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和３年10月31日時点）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス

特許庁がマドリッド協定議定書による商標の国際出願に絡み事務局に対する代理人の選任などマドリッド協定規則の改正について案内、11月1日発効

＜2021年11月11日公表＞

◆《特許庁》【商標の国際出願】標章の国際登録に関するマドリッド協定規則の改正（2021年11月1日施行）

＜なお、2021年11月2日公表＞

◆《特許庁》ニース分類第11-2022版の発効（参考訳）

＜なお、2021年4月8日更新＞

◆《特許庁》マドリッド制度出願人及び新名義人：電子メールアドレス表示要件に関する詳細（参考訳）

＜なお、2021年11月5日公表＞

◆《e-Gov》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・12月4日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年11月11日公表＞

◆《特許庁》【商標の国際出願】手数料（編注・個別手数料一覧表（アラブ首長国連邦）の更新）

#法令ニュース / #商標 / #出願 / #その他（一般・国際）民事

11月12日（金）

令和2年公益通報者保護法改正等を踏まえ対象法律を追加する政令案などが公表、12月13日まで意見募集を経て原則2022年6月1日施行へ

＜2021年11月12日公表＞

◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」及び「公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令案」に関する御意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」及び「公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令案」に関する御意見募集について

＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年5月21日修正（衆院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧 － 第201回国会閣法第41号　修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日公表（改正法案閣議決定時）＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第201回国会(常会)提出法案 － （令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #リスクマネジメント / #不正調査

政府税制調査会の11月12日開催・第5回会合で財務省が「新たな国際課税ルールに関する合意について」説明、首相からは新たな時代の動きに対応する税制につき包括的な審議を求める諮問

＜2021年11月12日公表＞

◆《内閣府》第5回　税制調査会（2021年11月12日）資料一覧 － ［総5-1］諮問 (PDF形式:93KB)、［総5-3］説明資料（新たな国際課税ルールに関する合意について） (PDF形式:1.1MB)

◆《首相官邸》令和3年11月12日 税制調査会

＜2021年10月8日公表＞

◆《財務省》経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する国際合意についての財務大臣談話

＜なお、2020年12月号掲載＞

◆《財務省》「ファイナンス」令和2年12月号～内容紹介～ － 経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応：青写真（Blueprint）の公表(PDF:725KB)（宇多村 哲也／今岡 植 著）

＜なお、2015年10月5日付公表等＞

◆《国税庁》BEPSプロジェクト

＜なお、2021年8月19日公表＞

◆《経済産業省》「デジタル経済下における国際課税研究会」の中間報告書を取りまとめました、デジタル経済下における国際課税研究会 － 2021年8月19日　中間報告書

#法令ニュース / #国際税務 / #その他コーポレート/ #情報・通信・メディア・IT

国税庁、令和3年度税制改正による電子帳簿保存法改正の2022年1月1日施行に向けて「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）～令和4年1月1日以後に保存等を開始する方へ」に対する「お問合せの多いご質問（令和3年11月）」を同庁ウェブサイトに掲載

＜2021年11月12日公表＞

◆《国税庁》お問合せの多いご質問（令和３年11月）［PDF］

＜2021年7月16日公表＞

◆《国税庁》「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、令和３年７月９日付課総10－10ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について、「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、電子帳簿保存法Q&A（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～

＜2021年5月31日公表＞

◆《国税庁》「電子帳簿保存法が改正されました（令和３年５月）」を掲載しました

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

財務省、マネロン・テロ資金供与対策を巡り10月19日～21日開催FATF全体会合採択「行動要請対象の高リスク国・地域」「強化モニタリング対象国・地域」の10月21日付公表について案内

＜2021年11月12日公表＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜なお、2021年10月19日公表・更新＞

◆《e-Gov》「商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に関する意見・情報の募集結果について

◆《経済産業省》犯罪による収益の移転防止に関する法律（マネロン・テロ資金供与対策及び疑わしい取引の届出）

＜なお、2021年10月13日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜なお、2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

＜なお、2021年3月26日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について

＜なお、2021年2月19日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート/ #その他危機管理

「モデル・リスク管理に関する原則」の成案が11月12日策定、併せて英訳を公表

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「モデル・リスク管理に関する原則」に対するパブリックコメントの結果等について － (別紙2) モデル・リスク管理に関する原則（PDF:775KB）

＜2021年6月25日公表＞

◆《金融庁》「モデル・リスク管理に関する原則（案）」の公表について

＜なお、2021年11月12日公表（7月28日公表「市中協議文書」の成案の公表）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の評価手法のレビュープロセスに関する技術的改訂の最終化」の公表について

＜なお、2021年7月28日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の評価手法の見直しプロセスについて」の公表について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #金融レギュレーション / #コーポレートガバナンス / #リスクマネジメント

「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）」による論点整理が取りまとめ・公表

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について － (別紙１) 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理（PDF:806KB）

＜2021年9月15日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）議事次第

＜2021年9月14日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」の開催について

＜2021年9月13日公表＞

◆《金融庁》第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート/ #その他危機管理

「非財務情報の開示指針研究会」の中間報告が11月12日公表、作成・利用上のポイント4点を提言

＜2021年11月12日開催＞

◆《経済産業省》「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を取りまとめました － サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて　～「非財務情報の開示指針研究会」中間報告～（PDF形式：4,125KB）

＜なお、2021年11月11日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO)がIFRS財団によるサステナビリティ開示基準の策定に向けた取組みを歓迎する旨のプレス・リリースを公表

＜2021年6月10日開催＞

◆《経済産業省》第1回 非財務情報の開示指針研究会

＜2021年6月3日公表＞

◆《経済産業省》「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げます

＜なお、2021年5月31日開催＞

◆《経済産業省》第1回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

中企庁がM&A支援機関登録制度を巡り当該支援に係る問題について中小企業者等からの情報提供受付窓口を設置、不適切事例を公表へ

＜2021年11月12日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る情報提供受付窓口の設置について

＜2021年10月7日公表（10月15日更新）＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について

＜2021年8月2日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る登録制度の創設について

＜2021年4月30日公表＞

◆《経済産業省》「中小M&A推進計画」を取りまとめました

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