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法令ニュース（1月3日～1月9日）

2022.01.10

#法令ニュース

1月4日（火）

令和2年改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法の施行に向けてマンション建替円滑化法による不動産登記に関する政令が1月4日改正、敷地分割事業の特例に係る改正・新設規定が4月1日に施行されます

＜2022年1月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令（令和4年政令第2号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《e-Gov》不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集（編注・2月4日まで意見募集）

＜なお、2021年12月15日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・10月14日から11月15日まで意見募集）、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第102条第2項各号の規定に基づく国土交通大臣が定める基準の改正概要に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・6月24日から7月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第77号）、除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示（令和3年国土交通省告示第1522号）、マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和3年国土交通省告示第1523号）が公布（編注・いずれも原則として2022年4月1日施行、要除却認定に関する規定は2021年12月20日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》マンション建替え等・改修について－（編注・以下、一例として） 5. マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針 ●本文（PDF）、※令和３年12月20日施行 ●本文（PDF）、※令和４年４月１日施行 ●本文（PDF）

＜なお、2021年12月15日公表＞

◆《国土交通省》「要除却認定実務マニュアル」及び「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定しました－【次のサイトで公表いたします】－マンション建替え等・改修について－ ●要除却認定実務マニュアル全文（PDF）、●団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン全文（PDF）

＜なお、2021年11月30日公表＞

◆《国土交通省》「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の２に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン」を策定しました－マンション管理について－ ●マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の２に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン［PDF］、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」を策定しました－マンション管理について－ ●マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン［PDF］

＜なお、2021年11月2日公表＞

◆《e-Gov》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について

＜なお、2021年11月1日公布＞

◆《インターネット版官報》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第70号）が公布（編注・2022年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年9月28日公表・告示＞

◆《国土交通省》「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の策定について～新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準などを定めます～－報道発表資料［PDF］

◆《e-Gov》「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する意見募集結果について

◆《インターネット版官報》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定める件（令和3年国土交通省告示第1286号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第264号）、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第265号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集結果について

＜2021年9月21日公表＞

◆《国土交通省》「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定>～改正法が令和４年４月１日から全面施行～

＜2020年6月24日掲載（改正法公布時）＞

【06/24追記】改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が公布されました

#法令ニュース / #不動産 / #その他コーポレート

いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正は原則4月1日施行、伴って関係政令整備・経過措置政令、内航海運業法施行令が1月4日、整備省令が1月7日公布されました

＜2022年1月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

＜2022年1月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

＜2021年12月24日公表＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜なお、2021年12月22日開催＞

◆《国土交通省》安定・効率輸送協議会＜3部会合同会合＞、荷主業界と内航海運業界との更なる連携強化を図ります！～安定・効率輸送協議会（３部会合同会合）を開催～（編注・12月17日公表）

＜なお、2021年11月19日公表・公布＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号）などが公布（以上、11月20日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年11月17日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号）が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）
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＜なお、2021年8月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号）

＜なお、2021年8月10日公表＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布＞

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号）（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日閣議決定・国会提出＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法

特定商取引法等改正法の施行日は6月1日、併せて整備政令、改正特定商取引法施行規則・預託法施行規則等、特定商取引法審査基準等・預託法処分基準が1月4日公布・公表されました

＜2022年1月4日公布・更新・公表＞

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第3号）、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第4号）、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の全部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第1号）、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第2号）、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第3号）、特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）、特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・経済産業省令第1号）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について－ 2.政令－消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第4号)(令和4年1月4日公布) －新旧対照条文 [PDF: 218 KB] など、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第3号) (令和4年1月4日公布) －政令・理由 [PDF: 28 KB]、3.主務省令/内閣府令　特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和4年内閣府・経済産業省令第1号)(令和4年1月4日公布) －施行規則 [PDF: 398 KB] 、預託等取引に関する法律施行規則(令和4年内閣府令第1号)(令和4年1月4日公布) －施行規則 [PDF: 246 KB] など、4.審査基準等　特定商取引に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る審査基準等について(令和4年1月4日公表) [PDF:174KB]、預託等取引に関する法律に基づく処分の基準について(令和4年1月4日公表) [PDF:109KB] 、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する意見募集の結果の公示について

◆《e-Gov》「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」等に関する意見募集の結果等について

＜2021年10月26日公表＞

◆《消費者庁》「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する意見募集について

＜なお、2021年11月24日公表＞

◆《消費者庁》通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)に関する意見募集について（編注・2021年12月23日まで意見募集）

◆《e-Gov》通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案）に関する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年6月29日公表＞

◆《消費者庁》特定商取引法の通達改正・一方的に送り付けられた商品に関するチラシ等の公表について

＜2021年6月16日公表・公布（改正法公布日）＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第72号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院消費者問題に関する特別委員会において修正案が可決）

＜2021年5月14日修正可決（衆議院消費者問題に関する特別委員会）＞

◆《衆議院》閣法第204回国会 54 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第204回提出(可決)

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案－第204回国会(常会)提出法案－令和3年3月5日　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・資料中「参照条文」について正誤表付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第72号として公布されました。

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

令和2年公益通報者保護法改正等を踏まえ対象法律を追加する改正政令などが1月4日公布、追加4法律については1月24日施行、追加12法律は改正法施行日となる6月1日施行へ

＜2022年1月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）、公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令（令和4年政令第9号）、公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第10号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」及び「公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。

◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」及び「公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令案」に関する御意見募集の結果について

＜2021年11月12日公表＞

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」及び「公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令案」に関する御意見募集について

＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年5月21日修正（衆院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧－第201回国会閣法第41号　修正案要旨、閣法第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日公表（改正法案閣議決定時）＞

◆《消費者庁》国会提出法案－第201回国会(常会)提出法案－（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #リスクマネジメント / #不正調査

健康保険法等改正法による後期高齢者医療窓口負担割合見直しの施行に係る「令和4年10月1日から令和5年3月1日までの間」の政令指定日は2022年10月1日、整備政令・整理省令も併せて1月4日公布されました

＜2022年1月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第13号）、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第14号）（編注・一定の準備行為については公布即日施行）、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令（令和4年厚生労働省令第1号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対して寄せられた御意見について、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

＜なお、2021年11月17日公表・公布＞

◆《e-Gov》健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第181号）が公布（編注・2022年1月1日施行）
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＜なお、2021年9月15日公表・公布＞

◆《e-Gov》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（案）に関する御意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第154号）が公布（編注・2022年4月1日施行）
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＜なお、2021年9月10日公表・公布＞

◆《e-Gov》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する御意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和3年政令第253号）が公布（編注・原則として2022年4月1日施行）
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＜2021年6月11日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）が公布（編注・原則として2022年1月1日施行）
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＜2021年6月4日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案－全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和3年2月5日提出）
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第66号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法

「金融審議会公認会計士制度部会報告―上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて―」が1月4日公表、上場会社監査に関する法律上の登録制導入などを提言

＜2022年1月4日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公認会計士制度部会」報告の公表について－「金融審議会公認会計士制度部会報告―上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて―」（2022年１月４日）［PDF］

＜2021年12月24日開催＞

◆《金融庁》第18回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年12月13日開催＞

◆《金融庁》第17回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年11月26日公表（11月29日開催）＞

◆《金融庁》第16回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年11月22日公表（11月29日更新）＞

◆《金融庁》第16回金融審議会公認会計士制度部会の開催について

＜2021年11月22日公表＞

◆《金融庁》第48回金融審議会総会・第36回金融分科会合同会合議事次第

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について－ (別紙１) 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理（PDF:806KB）

＜2021年9月15日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）議事次第

＜2021年9月13日公表＞

◆《金融庁》第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

文化庁、改正著作権法の1月1日施行に伴い「レコード（音源）・レコード実演（音源に収録された歌唱・演奏）」「映像実演」の放送同時配信等に関する放送事業者への問合せ窓口について案内

＜2022年1月4日公表＞

◆《文化庁》レコード・レコード実演・映像実演の放送同時配信等に関する放送事業者等への問い合わせ窓口について

＜2021年12月20日公表＞

◆《文化庁》商業用レコードに録音されている実演及び商業用レコードの放送同時配信等に係る権利情報の登録及び検索について

＜2021年12月24日公表・公布＞

◆《e-Gov》著作権法第２条第１項第９号の７に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの（文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施、著作権法第２条第１項第９号の８に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係（文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施

◆《インターネット版官報》著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件（令和3年文化庁告示第88号）、著作権法第二条第一項第九号の八に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係を定める件（令和3年文化庁告示第89号）が公布（編注・いずれも2022年1月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月24日更新＞

◆《文化庁》令和3年通常国会著作権法改正について（編注・関係告示の一覧も可）

＜2021年9月29日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和3年文部科学省令第46号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について、著作権法第６３条第５項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法（文化庁告示）（案）に関する意見募集の結果について◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第266号）が公布
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＜2021年9月17日告示＞

◆《インターネット版官報》著作権法第六十三条第五項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法を定める件（令和3年文化庁告示第61号）が告示
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＜2021年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）が公布
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＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日公表（国会提出時）＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) －著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

＜なお、2021年12月23日公表＞

◆《文化庁》中間まとめＤＸ時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び「著作権制度・政策の普及啓発・教育」について（令和３年12月・文化審議会著作権分科会）［PDF］、中間まとめＤＸ時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び「著作権制度・政策の普及啓発・教育」について【概要】（令和３年12月・文化審議会著作権分科会）［PDF］、中間まとめ我が国のコンテンツの海外展開における著作権に関する課題及びその対応について（令和３年12月・文化審議会著作権分科会）［PDF］

＜なお、2022年1月7日公表＞

◆《文化庁》文化審議会建議「公用文作成の考え方」について

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1月6日（木）

経産省・デジタル高度化推進室がデジタルトランスフォーメーション（DX）促進で「デジタル産業への変革に向けた研究会」の初会合を1月6日開催、デジタル産業指針・デジタル産業指標など策定へ

＜2022年1月7日公表（1月6日開催）＞

◆《経済産業省》「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました、第1回デジタル産業への変革に向けた研究会

＜2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

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1月7日（金）

第208回国会（常会）が1月17日に召集されます

＜2022年1月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》令和4年1月17日に、国会の常会を東京に召集する詔書が公布
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◆《首相官邸》令和4年1月7日（金）持ち回り閣議案件－一般案件－国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月5日　経済３団体共催２０２２年新年祝賀パーティー

＜なお、2022年1月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月4日　岸田内閣総理大臣年頭記者会見

＜なお、2022年1月1日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月1日　岸田内閣総理大臣　令和４年　年頭所感

＜2020年12月24日公表（税制改正関係）＞

◆《財務省》令和3年（2021年）新着情報：12月－令和3年12月24日（金曜日）－令和４年度税制改正の大綱が閣議決定されました［PDF］、税制改正の概要－令和4年度

＜2020年12月24日公表（予算案関係）＞

◆《財務省》令和3年（2021年）新着情報：12月－令和3年12月24日（金曜日）－令和4年度政府予算案が閣議決定されました

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デジタル社会形成整備法の一部の4月1日施行に向けて改正「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」が確定、1月7日告示されました

＜2022年1月7日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和4年個人情報保護委員会告示第1号）が告示
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◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）を定める告示（案）」に関する意見募集の結果について（編注・10月29日から11月29日まで意見募集）

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）－政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた検討の状況について－ ■「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）を定める告示」を公表（令和４年１月７日）いたしました。（令和４年１月７日更新）個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）について

＜2021年12月22日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第195回個人情報保護委員会

＜2021年10月29日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第291号）が公布（編注・同法公布後9月内施行の改正項目〔附則1条3号関係〕は2022年1月1日施行、公布後1年内施行の改正項目〔附則1条4号関係〕は2022年4月1日施行）
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