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◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部－関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB）／概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB）／概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【本文（PDF／477KB）／概要（PDF／225KB）】など

◆《経済産業省》第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

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新規参入する一定の外国証券会社の登録申請書等の提出について英語での記載を可能とする金商業等府令などの改正案が公表、2月17日まで意見募集

＜2022年1月18日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

＜2021年11月22日更新＞

◆《金融庁》世界に開かれた国際金融センターの実現について

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金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ外貨建保険について比較可能な共通KPIとして2指標を公表、販売会社における自社数値公表へ期待を表明

＜2022年1月18日公表＞

◆《金融庁》外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPIについて

＜2021年4月12日公表＞

◆《金融庁》金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて

＜2021年1月15日公表＞

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

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商業登記電子証明書の発行手続のうち電子証明書の使用の廃止・再開の届出、識別符号の変更の届出などをオンラインで可能とする商業登記規則の改正案が公表、2月16日まで意見募集

＜2022年1月18日公表＞

◆《e-Gov》「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

＜なお、2021年4月1日更新など＞

◆《法務省》商業登記に基づく電子認証制度－令和３年４月１日から商業登記電子認証ソフトVer.1.12を公開しました（令和３年４月）、令和３年４月１日から電子証明書の手数料を大幅に引き下げます［ＰＤＦ：822ＫＢ］（令和３年３月）など、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年３月１２日（金）

＜なお、2021年1月29日公表＞

◆《法務省》商業登記規則が改正され，オンライン申請がより便利になりました（令和３年２月１５日から）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT

経産省・外務省、10か国間で1月1日発効の地域的な包括的経済連携協定（RCEP）を巡りマレーシアについても3月18日に発効すると案内

＜2022年1月18日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》マレーシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します

◆《外務省》マレーシアによる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託

＜2021年12月6日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》韓国との間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します（編注・2月1日発効予定）

◆《外務省》韓国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託（編注・2月1日発効予定）

＜2021年11月3日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1月1日に発効します

◆《外務省》地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効について

＜2021年7月14日公布＞

◆《インターネット版官報》地域的な包括的経済連携協定（令和3年条約第7号）が公布（編注・左記ウェブページ〔号外第158号〕に続き、次の各号外による分冊となっている〔号外第159号〕〔号外第160号〕〔号外第161号〕〔号外第162号〕）、地域的な包括的経済連携協定の日本国による受諾に関する件（令和3年外務省告示第232号）が告示（編注・発効日について別途告示する旨を告示）
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＜2020年11月15日公表＞

◆《経済産業省》地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が署名されました

＜なお、2022年1月18日公表＞

◆《外務省》「ダボス・アジェンダ2022」における岸田総理大臣の特別演説

◆《首相官邸》令和4年1月18日　ダボス・アジェンダ２０２２

＜なお、2022年1月21日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月21日　日米首脳テレビ会談についての会見

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣がWTO非公式閣僚会合（テレビ会議）に出席しました

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1月19日（水）

育児介護休業法・雇用保険法改正法の「出生時育児休業規定の新設」など10月1日施行に向けて職業安定法施行令・行政手続法施行令・船員職業安定法施行令の整備政令が1月19日公布されました

＜2022年1月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第23号）が公布（編注・行政手続法施行令改正の一部については、2023年4月1日施行）

◆《e-Gov》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2021年7月21日から8月19日まで意見募集）

＜なお、2021年11月30日公表・公布＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について－関係条文等－令和５年４月１日施行－育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（令和５年４月１日） (新旧対照表)[52KB]、【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和５年４月１日）[1,493KB] など

◆《e-Gov》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第184号）が公布
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＜なお、2021年11月5日公表（11月4日付改正）＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について－関係条文等－令和４年４月１日施行－【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和４年４月１日）[1,420KB]、令和４年10月１日施行－【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和４年10月１日）[1,479KB]

＜なお、2021年9月30日公表・公布＞

◆《e-Gov》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集の結果について、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集の結果について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集の結果について、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第166号）（編注・2022年10月1日施行）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第169号）（編注・2022年4月1日施行）、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和3年厚生労働省告示第365号）（編注・2022年4月1日適用）、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和3年厚生労働省第366号）（編注・2022年10月1日適用）
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＜なお、2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第267号）（編注・改正法附則1条3号の施行日として、2022年10月1日）、職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第268号）（編注・本政令は2022年4月1日施行）が公布
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＜2021年6月9日公表・公布＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について－育児・介護休業法が改正されました～令和４年４月１日から段階的に施行～

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和3年法律第58号）が公布
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＜2021年2月26日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案－育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（令和3年2月26日提出）
　※ 本改正法は、令和3年6月9日法律第58号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法

プラスチック資源循環促進法の施行日は4月1日、施行期日政令と併せて同法施行令・施行規則ほか関係省令・命令、関係告示が1月19日公布されました

＜2022年1月19日公表・公布＞

◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布及びプラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きについて

◆《インターネット版官報》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第24号）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和4年政令第25号）、排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令（令和4年内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令（令和4年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）、特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令（令和4年厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和4年経済産業省・環境省令第1号）、分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和4年環境省令第1号）が公布、プラスチック使用製品設計指針（令和4年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）、プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（令和4年経済産業省・環境省告示第2号）が告示
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＜2022年1月14日公表＞

◆《経済産業省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されました

◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の閣議決定及び意見募集の結果について

◆《e-Gov》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に対する意見募集の結果について

＜2021年10月8日公表＞

◆《環境省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集について

＜2021年6月11日公布＞

◆《インターネット版官報》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号）が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2021年6月4日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案

＜2021年3月9日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《経済産業省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました

◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について
　※ 本法は、令和3年6月11日法律第60号として公布されました。

#法令ニュース / #その他環境・エネルギー / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

医療法等改正法による「医師への時間外労働の上限規制の適用」の2024年4月1日施行に向けて医療法施行令などの整備政令が1月19日公布、労基法施行規則など関係省令・関係指針も併せて公布・告示されました

＜2022年1月19日公布・公表＞

◆《e-Gov》「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に対する意見募集の結果等について（編注・2021年11月8日から12月7日まで意見募集。本意見募集結果の公表は1月20日付、下掲2件は1月19日公表）、「医療法第百十条第一項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（案）」に対する意見募集の結果等について（編注・2021年10月25日から11月23日まで意見募集）、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」、「医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令案」及び「労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年10月25日から11月23日まで意見募集）

＜2022年1月20日公表＞

◆《e-Gov》「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（案）」に対する意見募集の結果等について、「医師の労働時間短縮等に関する指針（案）」に対する意見募集の結果等について、「医療法施行規則第八十条第一号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるもの（案）」に対する意見募集の結果等について（編注・いずれも2021年10月25日から11月23日まで意見募集）

＜2022年1月13日公表＞

◆《e-Gov》労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2021年10月25日から11月23日まで意見募集）

＜なお、2021年10月25日公表＞

◆《e-Gov》医療法第百二十条第一項の医療の分野のうち高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる特定分野を公示する件（案）に関する意見の募集について（編注・11月23日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年5月28日公布＞

◆《インターネット版官報》良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和3年法律第49号）（編注・原則2024年4月1日施行も改正項目ごと多段階で施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年2月2日国会提出＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案－良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）
　※ 本改正法は、令和3年5月28日法律第49号として公布されました。

＜2018年7月6日公布＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。－政令・省令、告示、公示（編注・厚労省ウェブサイトへ）

＜2018年4月6日国会提出＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案－働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）
　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他労働法 / #その他コーポレート

いわゆるマイナンバーガイドライン事業者編／行政機関等・地方公共団体等編の改正案、「個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針」に対する意見募集か開始、2月19日または2月10日まで意見募集されます

＜2022年1月19日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（令和３年個人情報保護委員会告示第９号）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始しました、第196回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《e-Gov》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（令和３年個人情報保護委員会告示第９号）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年1月20日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針」に関する意見募集を開始しました。

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針」に関する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

財務省・公取委・経産省・中企庁・国交省、連名により「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を発表

＜2022年1月19日公表＞

◆《公正取引委員会》免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜なお、2021年11月24日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月24日) 「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定について

＜なお、2021年9月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月8日) 最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン

＜なお、2021年11月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月16日) 下請取引の適正化について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜なお、2020年11月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年11月13日) 下請取引の適正化について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート

宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員の1月19日開催・第45回会合で「ISSを含む地球低軌道活動の在り方に関する検討の進め方（案）」などが提示、提言案を4月中旬ころ取りまとめへ

＜2022年1月19日開催＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第45回）会議資料

＜2022年1月12日公表＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第45回）の開催について

＜なお、2021年12月28日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年12月28日　宇宙開発戦略本部

◆《内閣府》宇宙開発戦略本部第２５回会合議事次第、決定等について－決定・報告書等(宇宙開発戦略本部) －令和３年12月28日　工程表（令和3年12月28日宇宙開発戦略本部決定)（本文（PDF形式：1384KB）概要（PDF形式：426KB））

#法令ニュース / #宇宙航空 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の「不動産業の海外事業の環境整備に関する分科会」初会合が1月19日開催、海外事業の障害となる現地の法制度・許認可・商慣習など検討へ

＜2022年1月7日公表（1月19日開催）＞

◆《国土交通省》海外不動産業官民ネットワーク（略称：J-NORE※）不動産業の海外事業の環境整備に関する第1回分科会を開催！～参加企業を募集～

＜2021年4月21日公表＞

◆《国土交通省》海外不動産業官民ネットワーク（略称：J-NORE）に分科会を設けて議論を加速～分科会参加企業の募集～

＜2020年8月12日公表＞

◆《国土交通省》海外不動産業の課題解決に官民一体で取り組み　～「海外不動産業官民ネットワーク」の設立と会員企業の募集～

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

日証協が「外国証券の取引に関する規則」および「個人情報の保護に関する指針」等の改正案、2月18日または2月17日まで意見募集

＜2022年1月19日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について（案）－（募集開始日）令和４年１月19日－［PDF］、参考資料［PDF］、個人情報保護法等の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について（案）－（募集開始日）令和４年１月18日－［PDF］、参考資料［PDF］

＜なお、2022年1月18日公表＞

◆《日本証券業協会》IOSCO「外部委託に関する原則　最終報告書」

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他危機管理

1月20日（木）

経産省、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合する鉄鋼分野初のモデル事例を選定・公表

＜2022年1月20日公表＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンスモデル事業において、鉄鋼分野のモデル事例を選定しました

＜なお、2021年12月10日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年10月27日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年6月4日公表＞

◆《経済産業省》クライメート・トランジション・ファイナンスのためのロードマップ策定に向けた検討会の設置及びモデル事業に係る事例の募集について

＜2021年5月7日公表＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

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社会資本整備審議会関係分科会・部会の1月20日開催合同会合で脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策、建築基準制度のあり方について取りまとめの審議、建築物の省エネ性能の一層の向上などに係る報告案の意見募集結果も公表

＜2022年1月20日開催・公表＞

◆《国土交通省》傍聴について（2022年1月20日（木）第46回建築分科会、第23回建築環境部会及び第20回建築基準制度部会合同会議）（編注・本ページ下段に「会議資料」が掲載）

◆《e-Gov》『今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告案）及び建築基準制度のあり方（第四次報告案）について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて」』に関する意見募集について

＜2022年1月14日公表＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策、建築基準制度のあり方」のとりまとめを行います～社会資本整備審議会第４６回建築分科会、第２３回建築環境部会及び第２０回建築基準制度部会合同会議をweb会議で開催～

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国税庁、1月14日付「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表

＜2022年1月20日公表＞

◆《国税庁》「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2022年1月21日公表＞

◆《国税庁》令和４年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について

＜なお、2022年1月14日公表＞

◆《国税庁》「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2021年12月6日公表＞

◆《国税庁》「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2021年10月15日公表＞

◆《国税庁》「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2021年7月8日公表＞

◆《国税庁》「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2021年6月16日公表＞

◆《国税庁》令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）

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1月21日（金）

拠出限度額の見直しを行った確定拠出年金法施行令等改正政令（令和3年政令第244号）の2024年12月1日施行に向けて確定拠出年金法施行規則、確定給付企業年金法施行規則、平成26年厚労省関係省令整備・経過措置省令が1月21日改正、一部は公布即日施行または10月1日施行

＜2022年1月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第13号）が公布

◆《e-Gov》「確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定給付企業年金制度について」の一部を改正する通知案に関する御意見の募集について寄せられた御意見について

＜2021年9月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について

◆《インターネット版官報》確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和3年政令第244号）が公布（編注・企業型DCの拠出限度額の見直しなど。後者はいわゆる「平成26年経過措置政令」の改正、2024年12月1日施行）
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＜なお、2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案等に関する御意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第159号）が公布
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＜なお、2021年8月6日公表・公布＞

◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和3年政令第229号）が公布
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＜なお、2021年6月30日公表・公布＞

◆《e-Gov》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和3年厚生労働省令第115号）が公布
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＜なお、2021年3月8日公布＞

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第46号）（編注・原則として4月1日施行）が公布
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＜なお、2021年3月9日公表＞

◆《e-Gov》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見募集の結果について

＜なお、2020年6月9日掲載＞

【06/09追記】国民年金法等改正法が修正可決・5日公布、原則2022年4月1日に施行されます

＜なお、2020年5月8日修正等（衆院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第34号　修正案要旨、閣法第201回国会 34 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案、第201回国会閣法第34号　附帯決議

＜なお、2020年5月28日決議（参院委員会採決時）＞

◆《参議院》附帯決議－厚生労働委員会－年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和２年５月28日）（PDF）

＜なお、2020年3月3日公表（国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第201回国会（令和2年常会）提出法律案－年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（令和2年3月3日提出）
　※ 本法は、令和2年6月5日法律第40号として公布されました。

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金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針に金融審・市場制度WG「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書を踏まえた改正案が公表、2月21日まで意見募集されます

＜2022年1月21日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について

＜2021年6月2日公表＞

◆《金融庁》金融審議会市場制度ワーキング・グループ「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書の公表について

＜2020年12月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」（第１回）議事次第

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監査基準改訂と登記事項証明書添付省略を巡り特定目的会社監査規則等、貸金業法施行規則・保険業法施行規則・投信法施行規則・関係監督指針等の改正案、2月20日まで意見募集されます

＜2022年1月21日公表＞

◆《金融庁》「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について

＜2020年12月23日公表（2021年1月26日更新）＞

◆《金融庁》当局への申請等における登記事項証明書の添付省略について（周知）

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「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」・同「解説」の改正案が1月21日公表、2月21日まで意見募集されます

＜2022年1月21日公表＞

◆《e-Gov》放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの改正案に対する意見募集、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案に対する意見募集
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年1月19日公表＞

◆《総務省》放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第5回）

＜2022年1月13日公表（1月19日開催）＞

◆《総務省》放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第5回）

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

＜2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

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情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会の1月21日開催・第7回会合で「情報通信分野の外資規制の在り方に関する取りまとめ（案）」に対する意見募集結果が公表

＜2022年1月21日開催＞

◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会（第7回）配布資料

＜2022年1月14日公表＞

◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会（第7回）の開催案内

＜2021年12月8日公表＞

◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ（案）についての意見募集－情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ（案）（別紙1［PDF］）（編注・2022年1月7日まで意見募集）

＜2021年12月3日開催＞

◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会（第6回）配布資料－資料6-1　情報通信分野の外資規制の在り方に関する取りまとめ（案）［PDF］

＜なお、2021年10月1日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会検証結果最終報告書、外資規制の遵守状況に関する調査の結果

＜なお、2021年6月4日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会検証結果報告書（第一次）～東北新社の外資規制違反等の問題について～、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」の開催、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」（第1回）開催案内

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経産省が「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」の初会合を1月21日開催、新たなエネルギー基盤としてサステナブルなサプライチェーン構築へ

＜2022年1月21日開催・公表＞

◆《経済産業省》第1回蓄電池のサステナビリティに関する研究会、第１回蓄電池のサステナビリティに関する研究会を開催します－ 2．第1回研究会の開催　第1回蓄電池のサスティナビリティに関する研究会（編注・YouTube限定公開によるライブ配信）

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1月21日～3月31日分のセーフティネット保証5号の対象業種が追加指定、建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題を踏まえた代替データの追加提供により新たに13業種

＜2022年1月21日公表＞

◆《経済産業省》セーフティネット保証5号の指定業種を追加します（令和４年1月21日～同年3月31日分）

＜2021年12月28日公表＞

◆《中小企業庁》セーフティネット保証5号の対象業種を指定予定です

◆《経済産業省》セーフティネット保証5号の対象業種を指定予定です（令和4年1月1日～同年3月31日分）

＜なお、2022年1月21日公表＞

◆《総務省》建設工事受注動態統計調査をめぐる事案についての総務省職員の対応に関する措置について

◆《国土交通省》建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る職員の処分等について、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置について

＜なお、2022年1月14日公表＞

◆《総務省》統計委員会タスクフォース精査結果報告書

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《国土交通省》「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」の委員等の追加選任について

＜なお、2021年12月23日公表・開催＞

◆《国土交通省》「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」の開催について

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