8月22日（月）

厚労省、令和3年育児介護休業法・雇用保険法改正法による出生時育児休業・育児休業分割取得の10月1日施行について案内

＜2022年8月22日公表＞

◆《厚生労働省》産後パパ育休（出生時育児休業）が10月１日から施行されます

＜なお、2021年11月30日公表・公布＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について － 関係条文等 － 令和５年４月１日施行 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（令和５年４月１日） (新旧対照表)[52KB]、 【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和５年４月１日）[1,493KB] など

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第184号） が公布（編注・一定の事業者に対する育児休業取得状況公表義務付け関係、2023年4月1日施行）
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◆《e-Gov》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集の結果について

＜なお、2021年11月5日公表（11月4日付改正）＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について － 関係条文等 － 令和４年４月１日施行 － 【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和４年４月１日）[1,420KB]、令和４年10月１日施行 － 【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和４年10月１日）[1,479KB]

＜なお、2021年9月30日公表・公布＞

◆《e-Gov》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集の結果について、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集の結果について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集の結果について、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第166号）（編注・2022年10月1日施行）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第169号）（編注・2022年4月1日施行）、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和3年厚生労働省告示第365号）（編注・2022年4月1日適用）、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和3年厚生労働省告示第366号）（編注・2022年10月1日適用）
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＜なお、2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第267号）（編注・改正法附則1条3号の施行日として、2022年10月1日）、職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第268号）（編注・本政令は2022年4月1日施行）が公布
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＜なお、2021年7月21日公表・公布＞

◆《e-Gov》「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（編注・9月1日施行分）、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（編注・2022年1月1日施行分）、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（編注・2022年4月1日施行分）

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第212号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定〔育児休業給付に関し、出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける改正〕の施行期日を9月1日とする）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第124号）（編注・9月1日施行）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第125号）（編注・2022年1月1日施行）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第126号）（編注・2022年4月1日施行）が公布
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＜2021年6月9日公表・公布＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について － 育児・介護休業法が改正されました ～令和４年４月１日から段階的に施行～

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和3年法律第58号） が公布
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＜2021年2月26日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（令和3年2月26日提出）
　※ 本改正法は、令和3年6月9日法律第58号として公布されました。

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農水省、輸出先国・地域で輸出事業者を専門的・継続的に支援する「輸出支援プラットフォーム」についてベトナム（ホーチミン）での設立を案内

＜2022年8月22日公表＞

◆《農林水産省》ベトナムに輸出支援プラットフォームを設立しました！（編注・8月19日設立。「これまでに米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）、タイ（バンコク）、シンガポール、EU（パリ）で設置済み。2023年までに8か国・地域で設置を予定」とされる）

＜2022年4月27日公表＞

◆《農林水産省》我が国初の「輸出支援プラットフォーム」米国で本日設立！ － 3. 米国輸出支援プラットフォーム立ち上げ式概要 － 日本食普及拡大のための覚書(PDF：189KB)

＜2022年5月20日改訂＞

◆《農林水産省》農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の進捗 － 輸出拡大実行戦略について － 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和4年6月改訂）(PDF：1,879KB)

＜2021年12月21日改訂＞

◆《農林水産省》農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の進捗 － 輸出拡大実行戦略について － 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和3年12月改訂）(PDF：1,879KB)

＜なお、2022年8月23日公表＞

◆《経済産業省》第5回「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」を開催しました

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8月23日（火）

労働者協同組合法の10月1日施行に向けて改正労働者協同組合法施行規則の成案が8月23日公布されました

＜2022年8月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第113号） が公布（編注・10月1日施行）
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◆《e-Gov》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）

＜2022年8月23日更新＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 通知等 － 「労働者協同組合法の施行について」の一部改正について（令和４年８月23日雇均発0823第１号）［PDF］、法律・政令・省令・指針 － ※令和４年８月、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第113号）［PDF］が公布されました。

＜なお、2022年8月23日公布（同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第114号）（編注・即日施行、2021年1月1日から適用）、船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第64号）（編注・原則として10月1日施行、一部について2023年4月1日施行）、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第854号）（編注・10月1日適用開始）が公布
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◆《e-Gov》「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果公示について、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針」の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果公示について（編注・以上、4月18日から5月18日まで意見募集）

＜なお、2022年8月10日公表（その他労働者協同組合法関係）＞

◆《e-Gov》道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年8月8日公表（その他労働者協同組合法関係）＞

◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（編注・9月7日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について

＜2022年6月17日更新・公布＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 法律・政令・省令・指針 － 労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）［PDF］、通知等 － 労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令和４年６月17日雇均発0617第１号）［PDF］

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和4年法律第71号） が公布（編注・原則として労働者協同組合法の施行の日〔10月1日〕に施行）
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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》労働者協同組合法等の一部を改正する法律案

＜2022年5月20日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和4年5月20日　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案が提出されました。
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第71号として公布されました。

＜なお、2022年5月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について（編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令（令和4年政令第209号）、労働者協同組合法施行規則（令和4年厚生労働省令第89号）、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和4年厚生労働省告示第188号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）
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＜なお、2021年9月10日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号） が公布（編注・2022年10月1日施行）
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＜なお、2020年12月11日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
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文化審・著作権分科会「国際小委員会」の令和4年度初会合が開催、WIPOなどにおける国際的対応および国境を越えた海賊版による著作権侵害への対応に係る審議へ

＜2022年8月23日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会国際小委員会（第1回）

＜2022年8月9日公表＞

◆《文化庁》第22期 文化審議会 著作権分科会 国際小委員会（第1回）を開催します

＜なお、2022年8月23日公表＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・9月21日まで意見募集。私的録音録画補償金制度の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを規定するなど）

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について

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「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の全体ロードマップなどが決定・発表、法的論点等の整理を経て2023年1月に中間報告へ

＜2022年8月23日公表＞

◆《経済産業省》「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の研究会委員及び全体ロードマップを公開します（編注・第1回研究会を8月8日に実施）

＜2022年7月5日公表＞

◆《経済産業省》「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」を開始します

＜なお、2022年8月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について取りまとめました（令和2年度分）（編注・環境省、同時発表）、税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行がありましたので周知します

＜なお、2022年8月22日公表（その他8月22日公表分）＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2023」・「健康経営優良法人2023」の申請受付開始！、日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2022年8月分）

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2023」選定に向けた調査開始のお知らせ

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東証、2021年度株式分布状況調査＜資料編＞を公表

＜2022年8月23日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 株式分布状況調査 － 2021年度株式分布状況調査＜資料編＞ － 調査要綱［PDF］

＜2022年7月7日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 株式分布状況調査 － 2021年度株式分布状況調査の調査結果について＜要約版＞

＜2021年9月16日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 株式分布状況調査 － 2020年度株式分布状況調査＜資料編＞ － 調査要綱［PDF］

＜2021年7月7日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 株式分布状況調査 － 2020年度株式分布状況調査の調査結果について＜要約版＞

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《日本証券業協会》個人株主の動向について［PDF］（２０２１年９月１５日公表）

＜なお、2022年8月24日公表＞

◆《年金積立金管理運用独立行政法人》「2021年度 ESG活動報告」を刊行しました

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8月24日（水）

GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議の第2回会合が8月24日開催、エネルギー政策「遅滞解消のための政治決断」項目や「再エネ政策の今後の進め方」などが提示

＜2022年8月24日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年8月24日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第２回） － 資料 － 資料１ 日本のエネルギーの安定供給の再構築（西村GX実行推進担当大臣提出書類）（PDF／6,499KB）（編注・本資料10/27頁に「遅滞解消のための政治決断」、11/27頁に「再エネ政策の今後の進め方」）など

＜2022年7月27日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜なお、2022年7月27日公表＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日（水）午前 | 官房長官記者会見 － ＧＸ実行推進担当大臣について

＜なお、2022年6月23日公表＞

◆《経済産業省》グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術を特許情報に基づいて分析するための技術区分表を作成しました

＜なお、2022年5月19日公表＞

◆《首相官邸》令和4年5月19日 「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会

◆《内閣官房》「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会　議事次第

＜なお、2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2022年5月13日公表＞

◆《資源エネルギー庁》クリーンエネルギー戦略　中間整理［PDF］

＜なお、2022年5月12日公表＞

◆《環境省》「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～」の公表について － 炭素中立型経済社会変革小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和4年5月12日　炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～　資料 － 資料：炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～［PDF］

＜なお、2022年1月18日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年1月18日 「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会（編注・同戦略に係る具体策の検討結果は新しい資本主義実現会議に報告へ）

◆《内閣官房》「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会 － 「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会　議事次第

＜なお、2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義実現会議（第１回）

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個人情報保護委、EDPB（欧州データ保護会議）2021年3月・4月採択の2ガイドラインについて仮訳を同委員会ウェブサイトに掲載したと発表

＜2022年8月24日公表＞

◆《個人情報保護委員会》EDPB「ソーシャルメディア・ユーザーのターゲティング」及び「コネクテッドビークル及びモビリティ関連アプリ」に関するガイドラインの仮訳を作成しました。 － EU域外適用に関する影響 － ソーシャルメディア・ユーザーのターゲティングに関するガイドライン08/2020 (PDF：1629KB)、コネクテッドビークル及びモビリティ関連アプリケーションにおける個人データの取扱いに関するガイドライン01/2020 (PDF：1554KB)

＜なお、2022年8月24日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第213回 個人情報保護委員会

＜なお、2022年7月15日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始しました。（編注・8月14日まで意見募集）

＜なお、2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し） －「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について － 関連資料 － 法律 (PDF：1169KB)
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

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令和2年改正外弁法による共同法人制度の創設など一部の11月1日施行に向けて法務省関係省令の整備省令案が8月24日公表、9月22日まで意見募集

＜2022年8月24日公表＞

◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集（編注・9月22日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年2月18日公表・公布＞

◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・2021年12月17日から1月21日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第41号）（編注・公布日から2年6月内施行の改正項目について11月1日施行）、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第42号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年10月20日更新＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）について

＜2020年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和2年法律第33号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年5月29日掲載＞

【05/29追記】 改正外弁法が成立・公布、国際仲裁代理等関係規定は３か月後に施行へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年5月29日法律第33号として公布されました。

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「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」が補足説明とともに正式公表、10月24日まで意見募集

＜2022年8月24日公表＞

◆《e-Gov》「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集（編注・10月24日まで意見募集）－ 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案［PDF］、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜2022年8月5日取りまとめ＞

◆《法務省》「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」（令和４年８月５日）の取りまとめ － 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案［PDF］、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜2022年8月5日開催＞

◆《法務省》法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会第８回会議（令和４年８月５日開催）

＜2022年4月8日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会第１回会議（令和４年４月８日開催※）

＜2022年2月14日開催（2月17日・18日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）（編注・諮問120号について「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会」を、諮問第121号について「商法（船荷証券等関係）部会」を新設。2月17日公表）、古川禎久法務大臣が、「法制審議会第１９４回会議」に出席しました（令和４年２月１４日）。（編注・2月18日公表）

＜2022年2月10日開催（2月14日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年２月１０日（木）（編注・冒頭報告の1件目・2件目で新規諮問2件に言及、質疑応答の2件目「法制審議会への諮問に関する質疑について」参照）

＜なお、2022年8月25日公表（裁判所8月25日公表分）＞

◆《裁判所》調停の現在（調停制度発足100周年）

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中企庁が来月9月の「価格交渉促進月間」に向けて発注側企業への対応要請方針、受注側企業への9月中旬以降におけるフォローアップ調査方針を表明

＜2022年8月24日公表＞

◆《経済産業省》9月は「価格交渉促進月間」です！

＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました

＜なお、2022年8月15日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年8月15日　物価・賃金・生活総合対策本部

◆《内閣官房》物価・賃金・生活総合対策本部 － 開催状況 － 第３回　令和４年８月１５日（月）　議事次第・資料（PDF／4,727KB）（編注・経産省は9月の価格交渉促進月間における指導・助言の対象企業拡大を表明、8月5日時点のパートナーシップ構築宣言は12,200社超と発表）など

＜2022年6月22日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します

＜2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年6月22日公表＞

◆《中小企業庁》「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破！

＜2022年2月10日公表＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 － 2．関連資料 － 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］ など

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2022年8月25日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他労働法 / #その他危機管理

 

東証、スタートアップに多様な新規上場手段を提供する観点から「IPO等に関する見直しの方針について」を発表

＜2022年8月24日公表＞

◆《東京証券取引所》ＩＰＯ等に関する見直しの方針について

＜2022年8月1日初会合開催・公表＞

◆《内閣官房》関連の会議等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － スタートアップ創出調整連絡会議の開催について［PDF］、■ スタートアップ創出調整連絡会議 － 第１回　令和４年８月１日　配布資料［PDF］

◆《首相官邸》令和4年8月1日（月）午前 | 官房長官記者会見 － スタートアップ担当大臣について（編注・「本日、内閣官房に海外ビジネス投資支援室を設置」する旨も発表）

＜なお、2022年7月26日公表＞

◆《日本取引所グループ》パブリック・コメント － （募集開始日）2022/07/26　（法人）東証　ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備について（編注・8月25日まで意見募集、2022年12月を目途として実施予定）

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について － （別紙） 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

＜2022年6月10日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2022年6月10日　「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について － 【資料】「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、(参考資料)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・7月1日施行）、(参考)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について － 関連ファイル － (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜2022年2月28日公表＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ － 「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書［PDF］

＜2022年1月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月28日) 新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について

＜2021年9月16日初会合開催＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ － 第1回（2021年9月16日）－  資料［PDF］

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

8月25日（木）

特定機能病院の業務報告書について医療機関等情報支援システム（G-MIS）活用または書面により提出することとする改正医療法施行規則が8月25日公布、即日施行されました

＜2022年8月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第115号） が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・7月11日から8月9日まで意見募集）

＜なお、2022年8月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第116号）（編注・即日施行）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則附則第二条の二第四項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤（令和4年厚生労働省告示第255号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則附則第二条の二第四項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《日本経済団体連合会》水際対策の見直し等について

＜なお、2022年8月25日公表・更新＞

◆《首相官邸》令和4年8月25日（木）午前 | 官房長官記者会見 － 新型コロナウイルス感染症に係る水際措置の見直しについて

◆《内閣官房》水際対策強化に係る新たな措置（３１）（出国前検査陰性証明保持の見直し）について［PDF］（編注・9月7日午前0時より実施）

◆《厚生労働省》水際対策 － 日本入国時の検疫措置（編注・「搭乗する航空機の到着予定時刻が、令和４年９月７日午前０時（日本時間）以降の入国者が新たな措置の対象」とする）

＜なお、2022年8月24日公表・公布＞

◆《首相官邸》令和4年8月24日　新型コロナウイルス感染症対策等についての会見

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件（令和4年厚生労働省告示第254号） が公布

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件について

＜なお、2022年8月24日公表（社会福祉連携推進法人関係）＞

◆《e-Gov》社会福祉法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について、「社会福祉連携推進法人の情報の公表等について（案）」及び「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・いずれも9月22日まで意見募集）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関する「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」の成案が公表されました

＜2022年8月25日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び 意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月3日まで意見募集）－ 別紙2［PDF］

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集の結果について

＜2022年8月23日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第39回）配布資料

＜2022年8月15日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第39回）開催案内

＜2022年7月4日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集（編注・7月5日から8月3日まで意見募集）

＜2022年6月30日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第38回）配付資料

＜2022年6月9日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第37回）配布資料

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他危機管理

8月26日（金）

紛争処理に対する時効の完成猶予効の付与など自賠法等改正法における一部の9月1日施行に向けて「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令」の改正命令が8月26日公布されました

＜2022年8月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第5号） が公布（編注・9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）

＜2022年8月10日公布＞

◆《インターネット版官報》自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第273号） が公布（編注・附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年8月5日公表＞

◆《国土交通省》「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定～　本年９月１日から、自賠責の支払いに係る紛争処理制度がより利用しやすくなります　～

＜2022年6月15日公布＞

◆《インターネット版官報》自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第65号） が公布（編注・原則として2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月9日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 36 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年2月25日公表・国会提出＞

◆《国土交通省》「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動車事故の被害者やそのご家族などが安心して生活できる社会・自動車事故のない社会の実現に向けて～
　※ 本改正法は、令和4年6月15日法律第65号として公布されました。

＜なお、2022年1月24日開催＞

◆《金融庁》第144回　自動車損害賠償責任保険審議会議事次第、第144回自動車損害賠償責任保険審議会議事録

#法令ニュース / #保険・信託・その他金融 / #保険関連争訟 / #その他争訟 / #その他危機管理

 

携帯電話事業者とインフラシェアリング事業者との間における電気通信事業法・電波法の適用関係明確化で「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」が改正されました

＜2022年8月26日公表＞

◆《総務省》移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（編注・6月25日から7月25日まで意見募集）－ 3　ガイドラインの改正　改正版：別紙2［PDF］ 改正箇所表示版：別紙3［PDF］

＜2022年6月24日公表＞

◆《総務省》移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改正案に対する意見募集（編注・6月25日から7月25日まで意見募集）

＜なお、2022年8月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申、「令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

＜なお、2022年8月24日公表（その他8月24日公表分）＞

◆《総務省》令和3年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況

＜なお、2022年8月1日公表（その他ガイドライン関係）＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・8月2日から9月5日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 － 意見募集対象：「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（別添1［PDF］）

＜なお、2022年7月12日開催・公表（その他ガイドライン関係）＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第41回） － ※資料　「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書20021」に関する取組を踏まえた提言（確定版）［PDF］

＜なお、2022年6月17日公表（その他ガイドライン関係）＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会　苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース」報告書の公表 － 1　経緯・概要 － 別添1［PDF］ など

＜なお、2022年6月20日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）についての意見募集（編注・6月21日から7月20日まで意見募集）

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

 

金融庁・日銀、「気候変動関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」を公表

＜2022年8月26日公表＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」の公表 － 気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について［PDF］

◆《日本銀行》気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について

＜2022年8月4日公表・8月26日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について －（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書（PDF：1974KB）

＜2022年7月12日公表＞

◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜2022年6月16日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について

＜2022年6月13日公表・6月30日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について

＜2022年4月12日公表＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（編注・電力中央研究所への委託調査による）

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について － （別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議報告書（PDF:3.6MB）

＜なお、2022年8月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準案の市中協議に対するステークホルダーの積極的な関与を歓迎する旨のプレスリリースの公表、「REVICareer（レビキャリ）」への個人登録用ウェブフォーム及び人材仲介に関する金融庁特設ページの開設について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他環境・エネルギー

国交省、アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会による提言を公表

＜2022年8月26日公表＞

◆《国土交通省》アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会の提言について～官と民、交通事業者間、他分野との共創によるくらしのための交通の実現へ～ － アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会 － 提言について（令和4年8月26日）－ 提言本文(PDF形式:2.7MB) など

＜2022年3月31日初会合開催＞

◆《国土交通省》配布資料

＜なお、2020年11月27日公表・公布＞

◆《金融庁》「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則」（案）及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・即日施行／適用）

◆《インターネット版官報》地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則（令和2年内閣府・国土交通省令第6号）、国土交通省関係地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則（令和2年国土交通省令第94号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2020年5月27日掲載＞

【05/27追記】乗合バス・地域銀行に関する独占禁止法特例法が公布、一定の合併等とカルテルを適用除外（編注・2020年11月27日施行）

＜なお、2020年3月3日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《内閣官房》「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」の閣議決定について
　※ 本法は、令和2年5月27日法律第32号として公布されました。

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #その他環境・エネルギー

8月27日（土）

第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が8月27日開会、わが国においては「アフリカ・グリーン成長イニシアティブ」の立上げなどを表明

＜2022年8月27日公表＞

◆《首相官邸》令和4年8月27日　ＴＩＣＡＤ８ -１日目-、令和4年8月27日　ＴＩＣＡＤ８開会式　岸田総理スピーチ、令和4年8月27日　ビジネス・フォーラム　岸田総理大臣ビデオメッセージ

◆《外務省》第8回アフリカ開発会議（TICAD8）の開催（1日目：開会式及び全体会合1）、岸田総理大臣のビジネス・フォーラムへの出席（ビデオ・メッセージ）

＜2022年8月28日公表・更新＞

◆《首相官邸》令和4年8月28日　ＴＩＣＡＤ８　共同記者会見、令和4年8月28日　ＴＩＣＡＤ８ -２日目-（編注・TICAD8チュニス宣言を採択）

◆《外務省》第8回アフリカ開発会議（TICAD8）

＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・チュニジア間の協力覚書に署名しました

＜なお、2022年8月25日公表＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・セネガル間の協力覚書に署名しました

＜2022年8月22日公表＞

◆《総務省》第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）総務省公式サイドイベントの開催

＜2022年8月19日公表＞

◆《首相官邸》令和4年8月 | 新着情報一覧 － 更新日：令和4年8月19日　第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が８月27日～28日に開催されます（編注・外務省特設サイトへのリンクによる案内）

◆《経済産業省》TICAD8公式サイドイベント"Energy Transition for Africa: Realistic Utilization of Renewables with African Countries"を開催します

＜2022年8月18日更新＞

◆《外務省》第8回アフリカ開発会議（TICAD8） － TICAD8公式サイドイベント情報 － 第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）の公式サイドイベント一覧（令和4年8月18日）

＜2022年6月23日公表＞

◆《経済産業省》TICAD8プレビューイベント「アフリカビジネスの新潮流～多様なアプローチと成功の鍵～」を開催しました（編注・6月22日開催）

＜2022年2月8日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月8日（火）午前 | 官房長官記者会見 － ＴＩＣＡＤ８について

◆《外務省》第8回アフリカ開発会議（TICAD8）の開催日程

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