一定の電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするなどマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化を図る「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が10月26日国会提出されました

＜2022年10月26日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室（資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）など

◆《衆議院》閣法第210回国会 16 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）

＜2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜なお、2022年10月26日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）

＜なお、2022年10月26日公表（その他同日公表分。令和3年民法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関する意見公募について（編注・内閣府民間資金等活用事業推進室公表。11月24日までの意見募集を経て2023年4月1日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年10月24日公表（その他10月24日公表分。FATF関係）＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）　暗号資産コンタクト・グループの共同議長就任について

＜なお、2022年10月14日公表・国会提出＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）

◆《内閣府》第210回臨時国会－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日

◆《衆議院》閣法第210回国会 9 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

私的録音録画補償金制度の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを規定するなど改正著作権法施行令が公布、11月25日施行へ

＜2022年10月21日公表＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第333号）が公布（編注・11月25日施行）

＜2022年10月21日公表＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集）の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の結果をお知らせします

＜2022年8月23日公表＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・9月21日まで意見募集。私的録音録画補償金制度の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを規定するなど）

＜なお、2022年10月7日公表＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の実施について（編注・11月5日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を実施します

＜なお、2022年7月15日公表＞

◆《e-Gov》改正著作権法第104条の10の４第１項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関する意見募集の結果について（編注・3月14日から4月12日まで意見募集）－その他－改正著作権法第104条の10の４第１項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2022年4月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・3月14日から4月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第184号）（編注・附則1条3号の規定について5月1日施行）、著作権法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第185号）、著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和4年文部科学省令第19号）（編注・いずれも5月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年4月28日更新＞

◆《文化庁》令和3年通常国会著作権法改正について（編注・「政令・省令・告示」「関係資料」において「令和4年5月」分・「令和4年5月1日施行関係」などとして追記）－（関係資料）－「著作権法の一部を改正する法律」等の一部の施行（令和4年5月1日施行関係）について（通知）(PDF：190KB)

＜なお、2022年3月14日公表＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の実施について、「改正著作権法第104条の10の4第1項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間（案）」に関する意見募集の実施について（編注・いずれも4月12日まで意見募集）

＜なお、2022年1月4日公表＞

◆《文化庁》レコード・レコード実演・映像実演の放送同時配信等に関する放送事業者等への問い合わせ窓口について

＜なお、2021年12月20日公表＞

◆《文化庁》商業用レコードに録音されている実演及び商業用レコードの放送同時配信等に係る権利情報の登録及び検索について

＜なお、2021年12月24日公表・公布＞

◆《e-Gov》著作権法第２条第１項第９号の７に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの（文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施、著作権法第２条第１項第９号の８に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係（文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施

◆《インターネット版官報》著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件（令和3年文化庁告示第88号）、著作権法第二条第一項第九号の八に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係を定める件（令和3年文化庁告示第89号）が公布（編注・いずれも2022年1月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年9月29日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和3年文部科学省令第46号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について、著作権法第６３条第５項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法（文化庁告示）（案）に関する意見募集の結果について◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第266号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年9月17日告示＞

◆《インターネット版官報》著作権法第六十三条第五項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法を定める件（令和3年文化庁告示第61号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜なお、2021年3月5日公表・国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) －著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

＜なお、2022年10月25日開催・公表（その他文化庁公表分）＞

◆《文化庁》宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議（令和4年度第1回）

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ

GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議の第3回会合が開催、GX実現に向けた5つの政策イニシアティブなどが提示されました

＜2022年10月26日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年10月26日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第３回）－資料－資料１ＧＸを実現するための政策イニシアティブ（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／7,521KB）など

＜2022年8月24日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年8月24日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第２回）－資料－資料１日本のエネルギーの安定供給の再構築（西村GX実行推進担当大臣提出書類）（PDF／6,499KB）（編注・本資料10/27頁に「遅滞解消のための政治決断」、11/27頁に「再エネ政策の今後の進め方」）など

＜2022年7月27日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜なお、2022年7月27日公表＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日（水）午前 | 官房長官記者会見－ＧＸ実行推進担当大臣について

＜なお、2022年6月23日公表＞

◆《経済産業省》グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術を特許情報に基づいて分析するための技術区分表を作成しました

＜なお、2022年5月19日公表＞

◆《首相官邸》令和4年5月19日「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会

◆《内閣官房》「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会　議事次第

＜なお、2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2022年5月13日公表＞

◆《資源エネルギー庁》クリーンエネルギー戦略　中間整理［PDF］

＜なお、2022年5月12日公表＞

◆《環境省》「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～」の公表について－炭素中立型経済社会変革小委員会－議事次第資料・議事録一覧－令和4年5月12日　炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～　資料－資料：炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～［PDF］

＜なお、2022年1月18日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年1月18日「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会（編注・同戦略に係る具体策の検討結果は新しい資本主義実現会議に報告へ）

◆《内閣官房》「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会－「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会　議事次第

＜なお、2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2022年10月26日公表（その他同日公表分）・開催＞

◆《首相官邸》令和4年10月26日新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１１回）

＜なお、2022年10月25日公表（その他10月25日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年10月25日　国土強靱化推進本部、令和4年10月25日　国と地方の協議の場

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第36回）－配布資料－電気通信事業法第27条の3の施行状況の検討［PDF］

◆《文部科学省》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく「文部科学省における中長期的な計画」

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労政審・労働条件分科会の第181回会合において一定の場合に労働者が指定する資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いを可能とする労働基準法施行規則の改正案に対する主な意見と考え方が公開、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」が提示、2023年4月1日施行へ

＜2022年10月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８１回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－参考資料 No.２パブリックコメントでの主なご意見と考え方（資金移動業者の口座への賃金支払関係）［PDF形式：396KB］、資料No.１－１労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）［PDF形式：390KB］

＜2022年9月22日公表＞

◆《e-Gov》労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・10月21日まで意見募集）－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月13日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７８回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１資金移動業者の口座への賃金支払について課題の整理⑦［PDF形式：3.1MB］など

＜2022年5月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７４回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜2022年4月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７３回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜2022年3月25日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７２回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜なお、2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2022年10月26日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第１回「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」（編注・10月25日公表）

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サイバーセキュリティ対策における経営者の責務を記載、認識すべき3原則について記載を見直すなど「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（案）」が公表、12月5日まで意見募集

＜2022年10月26日公表＞

◆《e-Gov》サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（案）に対する意見募集（編注・12月5日まで意見募集）－関連資料、その他－「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0(案)」の改訂概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年6月15日更新＞

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール

＜なお、2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜なお、2022年9月12日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－新着情報－ 2022年9月－ 2022年09月12日「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム（案）」に対する意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました（編注・10月13日まで意見募集）－１．意見募集対象－「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム(案)」［PDF］

◆《内閣官房》パブリックコメント等－令和4年9月13日「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム(案)」に関する意見の募集について（編注・10月13日まで意見募集）－内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターホームページ（編注・左記ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見－サイバーセキュリティ戦略本部について

＜なお、2021年9月28日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》過去の新着情報－年別新着情報－ 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（日本語版［PDF］英語版［PDF］）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件－サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

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特許庁、2020年までの出願データに基づく「AI関連発明の出願状況調査」結果の更新を発表

＜2022年10月26日公表＞

◆《特許庁》AI関連発明の出願状況調査結果を更新しました

＜2021年1月20日公表＞

◆《経済産業省》AI関連発明に関する審査環境の整備を開始しました

◆《特許庁》AI関連発明に関する審査環境の整備について

＜なお、2022年10月26日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》日ブラジル特許審査ハイウェイ試行プログラムについて

＜なお、2022年10月27日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》ニース分類第12版の発効（参考訳）、特許出願等統計速報（令和4年8月分を掲載しました）、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（カナダ）を更新しました。

＜なお、2022年10月28日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】Madrid e-Filingによる国際出願手続を更新しました

#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他（一般・国際）民事

10月27日（木）

令和2年改正外弁法による共同法人制度の創設など一部の11月1日施行に向けて法務省関係省令の整備省令などが10月27日公布されました

＜2022年10月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（令和4年法務省令第40号）、消費生活協同組合法施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第152号）が公布（編注・いずれも11月1日施行）
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◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集（編注・8月24日から9月22日まで意見募集）、「消費生活協同組合法施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令案について」に対して寄せられた御意見について（編注・9月6日から10月5日まで意見募集）

＜2022年10月26日公布＞

◆《インターネット版官報》判事補の弁護士職務経験に関する規則の一部を改正する規則（令和4年最高裁判所規則第16号）、犯罪捜査規範の一部を改正する規則（令和4年国家公安委員会規則第18号）が公布（編注・いずれも11月1日施行）
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＜2022年10月24日公布＞

◆《インターネット版官報》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省・経済産業省令第2号）が公布（編注・11月1日施行）
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＜なお、2022年10月27日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》手形法第八十三条及び小切手法第六十九条の規定による手形交換所を指定する省令（令和4年法務省令第39号）が公布（編注・「電子交換所（一般社団法人全国銀行協会が設置するもの）」を指定。11月4日施行）
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＜なお、2022年10月26日公布（その他10月26日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）が公布（編注・11月1日施行）

◆《e-Gov》疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の一部を改正する命令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年9月26日公表・更新・公布＞

◆《特許庁》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和4年9月26日経済産業省令第75号）、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について、代理権の証明として、委任状の写しの提出が可能になります（編注・9月26日施行）

◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」に対する意見募集の結果について（編注・2022年6月24日から7月23日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和4年経済産業省令第75号）が公布（編注・原則として11月1日施行）
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＜2022年9月30日公表＞

◆《特許庁》弁護士・外国法事務弁護士共同法人が代理人として特許庁へ手続を行う場合の留意点、「方式審査便覧」の改訂について（編注・原則として10月1日施行、令和4年経済産業省令第75号関係は11月1日施行）、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について

＜2022年6月24日公表＞

◆《特許庁》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集（編注・7月23日まで意見募集）

＜2022年2月18日公表・公布＞

◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・2021年12月17日から1月21日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第41号）（編注・公布日から2年6月内施行の改正項目について11月1日施行）、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第42号）が公布
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＜2020年10月20日更新＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）について

＜2020年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和2年法律第33号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年5月29日掲載＞

【05/29追記】改正外弁法が成立・公布、国際仲裁代理等関係規定は３か月後に施行へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年5月29日法律第33号として公布されました。

＜なお、2022年10月14日開催（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》民事判決情報データベース化検討会（第１回会議）

＜なお、2022年10月24日公表（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第１０回会議（令和４年１０月２４日開催）－議事録等－資料－配布資料２６　試案〔PDF〕

＜なお、2022年10月26日公表（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年１０月２５日（火）（編注・10月25日開催。質疑の1件目において「法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会に関する質疑について」掲載）

＜なお、2022年10月28日公表（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》刑事施設及び保護観察所における薬物事犯者に対するプログラムの効果検証結果について、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年１０月２８日（金）（編注・冒頭報告において同プラグラムおよび結果の概要に言及）

#法令ニュース / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #その他コーポレート

デジタル臨調の第5回会合で約9,000条項の見直し方針を確定、2年間で見直す改革工程表を本年末に策定・公表へ

＜2022年10月27日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月27日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第5回）（令和4年10月27日開催）－資料－資料2 デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について（PDF／1,257KB）など

＜2022年6月3日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月3日　デジタル臨時行政調査会（編注・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）」を踏まえた審議、約4,000条項の見直し方針を確定）

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第4回）（令和4年6月3日開催）－資料－資料7-1 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／3,084KB）、資料1 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について（プレゼン資料）（PDF／4,490KB）など

＜2022年4月12日公表＞

◆《日本経済団体連合会》Society 5.0の扉を開く―デジタル臨時行政調査会に対する提言―

＜2022年3月30日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年3月30日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第3回）（令和4年3月30日開催）－資料－資料1　デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について（PDF／1,546KB）

＜2021年12月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和3年12月22日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第2回）（令和3年12月22日開催）－資料－資料1　デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について（PDF／1,419KB）

＜2021年11月16日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和3年11月16日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会の開催について（PDF／75KB）、デジタル臨時行政調査会構成員（PDF／86KB）、デジタル臨時行政調査会（第1回）（令和3年11月16日開催）

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《総務省》デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方に関する提言（政策評価審議会提言）

＜なお、2022年5月12日開催（5月31日公表）＞

◆《総務省》第28回政策評価審議会（第31回政策評価制度部会との合同）（令和4年5月12日開催）資料・議事要旨・議事録

＜なお、2022年10月27日開催（その他同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和4年10月27日　令和臨調

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省が「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定、12月12日までの公募を開始

＜2022年10月27日公表＞

◆《経済産業省》「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました－関連資料－「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクトの研究開発・社会実装計画（本文）（PDF形式：1,325KB）など、関連リンク－産業構造審議会　グリーンイノベーションプロジェクト部会　産業構造転換分野グループ、「グリーンイノベーション基金事業/バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」に係る公募について（編注・NEDOへの外部リンク）

＜なお、2022年10月27日開催（その他同日開催分）＞

◆《経済産業省》第2回サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会、第2回成長志向型の資源自律経済デザイン研究会、第7回デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合

◆《首相官邸》令和4年10月27日　ＧＥＡ国際会議２０２２開会式、令和4年10月27日　令和臨調

＜なお、2022年10月26日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》シンガポール貿易産業省との間で「LNG分野及びエネルギー・トランジションの協力促進に関する協力覚書」に署名しました、「東京GXウィーク」を開催しました（編注・9月26日～10月7日開催）

＜なお、2022年10月25日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度の構築に係る日・ウズベキスタン間の協力覚書に署名しました、

＜なお、2022年9月22日開催＞

◆《経済産業省》サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会－第1回サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会

＜なお、2022年9月20日公表（上掲検討会関係）＞

◆《経済産業省》サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会を開催します（編注・9月22日初会合開催。関連施策の方向性を明示する「CFPレポート（仮称）」および「CFPガイドライン（仮称）」について年度内取りまとめ・公表へ）

＜なお、2021年8月25日公表（上掲検討会関係）＞

◆《経済産業省》「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」の中間整理を取りまとめました－関連資料－「中間整理」（本文）［PDF］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

10月28日（金）

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が10月28日閣議決定されました

＜2022年10月28日公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月28日（金）臨時閣議案件－一般案件－「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）、令和4年10月28日　岸田内閣総理大臣記者会見－記者会見掲示資料(5.7MB)［PDF］、令和4年10月28日　政府与党政策懇談会－政府与党政策懇談会

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《厚生労働省》「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定しました、経済対策

◆《国土交通省》資材価格高騰等を踏まえた建設業向け金融事業の運用改善について～地域建設業における円滑な資金供給の強化～

◆《観光庁》『インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ』の決定について

＜なお、2022年10月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《内閣府》世論調査(全調査) －調査一覧－令和4年度(2022年度) － 2022年10月28日　生涯学習に関する世論調査(令和4年7月調査)

◆《厚生労働省》女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく取組、令和４年就労条件総合調査　結果の概況

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利用円滑化促進・管理適正化を図る改正所有者不明土地利用円滑化法は11月1日施行、伴って同法施行令などの整備政令が公布されました

＜2022年10月28日公布＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第334号）（編注・11月1日施行）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第335号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年10月25日公表＞

◆《国土交通省》改正所有者不明土地法を施行し、対策を強化します～所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定～

＜2022年9月22日公表＞

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集について（編注・10月22日まで意見募集。10月28日現在、意見募集結果は未公表であるとともに本ウェブページは閲覧不能となっている）－命令などの案－概要［PDF］（編注・10月28日現在、本PDFファイルへのアクセスは可能）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年5月9日公布＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第38号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年4月27日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

＜2022年2月4日国会提出＞

◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～
　※ 本改正法は、令和4年5月9日法律第38号として公布されました。

＜なお、2022年10月26日公表（令和3年民法等改正法関係）＞

＜なお、2022年10月6日等更新（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています。【令和4年10月6日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2305KB］（編注・「令和4年10月版」が公開）

＜なお、2022年9月29日公表・公布（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・8月12日から9月12日まで意見募集）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和4年政令第315号）（編注・2023年4月1日施行）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年9月6日更新（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　新制度の認知度調査を実施しました（令和４年７月）。調査結果はこちら［PDF］（編注・9月6日公表）

＜なお、2022年9月1日公表（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月30日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年8月10日公表＞

◆《国土交通省》空き家対策に関する計画８割の市区町村で策定！～空き家対策に取り組む市区町村の状況について（令和４年３月３１日時点調査）～

＜なお、2022年7月14日更新（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。【令和4年7月14日掲載】

＜なお、2022年6月7日公表（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期）－４　共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ－複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（第２版）［PDF］など

＜なお、2022年6月7日開催（6月8日公表。令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》令和４年６月７日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において改訂の趣旨・概要を説明）

＜なお、2022年5月27日公表＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１０回）　議事次第－決定等－所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／366KB）、所有者不明土地等問題対策推進の工程表（PDF／706KB）

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定～第10回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～

＜なお、2022年5月24日公開＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・最終更新は2022年10月19日）

＜なお、2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年4月28日公表・公布（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・最終更新は2022年10月19日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2020年6月12日更新＞

◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行）－人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト）

＜なお、2018年6月6日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

＜なお、2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》第196回国会（常会）提出法律案（平成30年3月9日現在）－平成30年3月9日　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
　※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。

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改正温対法に基づく「株式会社脱炭素化支援機構支援基準」が制定・告示されました

＜2022年10月28日公表・公布＞

◆《環境省》株式会社脱炭素化支援機構支援基準について－脱炭素化支援機構を設立しました（編注・本ページ中段に「株式会社脱炭素化支援機構支援基準について」掲載）、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の創立総会の開催及び設立について

◆《インターネット版官報》株式会社脱炭素化支援機構支援基準（令和4年環境省告示第79号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》地球温暖化対策の推進に関する法律第36条の24第１項に基づく支援基準（告示案）に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・8月30日から9月28日まで意見募集）

＜2022年9月14日公表＞

◆《環境省》株式会社脱炭素化支援機構の設立の認可について

＜2022年8月9日公表＞

◆《環境省》株式会社脱炭素化支援機構の発起人会の開催について

＜なお、2022年6月24日公表・公布＞

◆《e-Gov》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・4月27日から5月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第237号）（編注・7月1日施行）、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第238号）、地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第21号）（編注・以上、いずれも7月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月24日公布＞

◆《インターネット版官報》環境省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第236号）（編注・地域脱炭素推進審議官、大臣官房地域政策課・地域脱炭素事業推進課の新設など）、環境省組織規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第18号）、地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第19号）、環境省定員規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第20号）（編注・以上、いずれも7月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第60号）が公布（編注・公布日から3月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月27日公表＞

◆《環境省》「株式会社脱炭素化支援機構設立準備室」の設置について

＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年2月8日国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第60号として公布されました。

＜なお、2022年10月26日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げました

＜なお、2022年10月25日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・ウズベキスタン間の協力覚書に署名しました

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経産省・公取委、「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」を策定・公表

＜2022年10月28日公表＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－関連ファイル－（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策－最新情報－（2022/10/28）「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」を公表しました－サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」［PDF］

＜なお、2022年10月27日公表＞

◆《経済産業省》パートナーシップ構築シンポジウムを開催します！（編注・11月25日開催予定）

＜なお、2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜なお、2022年9月12日公表＞

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見－サイバーセキュリティ戦略本部について

＜なお、2021年9月28日公表＞

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件－サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

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いわゆるレベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の公布後1年内施行に向けて道交法施行令・警察法施行令など整備政令案および関係府令・命令など改正案が公表、11月26日までの意見募集を経て2023年4月1日施行へ

＜2022年10月28日公表＞

◆《e-Gov》「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見の募集について（編注・11月26日まで意見募集）

＜なお、2022年10月28日公表（特定小型原付関係）＞

◆《e-Gov》特定小型電動機付自転車の性能等確認制度に関する告示の制定に関する意見募集について（編注・11月27日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年10月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりのための支援事業を選定しました！ ◆《国土交通省（警察庁・経済産業省、共同発表）》11 月はエコドライブ推進月間です！！～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～◆《経済産業省（警察庁・国土交通省、同時発表）》11月はエコドライブ推進月間です！！ ◆《e-Gov》自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を一部改正する件（案）に関する意見の募集について（編注・11月26日まで意見募集）

＜なお、2022年10月17日公表（特定小型原付関係）＞

◆《e-Gov》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年10月12日開催（特定小型原付関係）＞

◆《国土交通省》車両安全対策検討会（旧　安全基準検討会）－ ●令和4年度　車両安全対策検討会（書面審議）　議事次第［PDF］　資料1［PDF］、資料2-1［PDF］、資料2-2［PDF］など

＜なお、2022年6月22日公表・公布＞

◆《国土交通省》バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定しました！～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（国土交通省令第52号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通省告示第713号）が公布（編注・いずれも6月22日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月24日公表＞

◆《国土交通省》日本主導で策定した国際基準が国連で合意！～さらに高度な自動運転システムやバックアラームなど～

＜なお、2022年6月8日初会合開催＞

◆《国土交通省》自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会

＜なお、2022年6月6日公表＞

◆《国土交通省》自動運転時代の安全な運送事業の実現に向けた検討を開始します～第１回「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」を開催～

＜2022年4月27日公布＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案－要綱（PDF：130KB）など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

＜なお、2020年12月25日公表＞

◆《国土交通省》自動運転技術に関する国際基準等を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

＜なお、2019年3月8日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案－第198回国会（常会）提出法案－平成31年3月8日　道路交通法の一部を改正する法律案－要綱（PDF：72KB）など
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第20号として公布されました。

◆《国土交通省》「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動運転車等の安全性を確保するための制度を整備します～
　※ 本改正法は、令和元年5月24日法律第14号として公布されました。

＜なお、2022年10月24日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について、「第４回持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の開催（編注・10月26日開催）－持続可能な建設業に向けた環境整備検討会－第４回検討会（2022/10/26）－資料　第４回検討会資料［PDF］（編注・「価格変動に関する契約を巡る課題」などを掲載）

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保安規制見直しを図る高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法による登録適合性確認機関の創設など公布後9月内施行となる一部の2023年3月20日施行に向けて電気事業法施行規則等改正案などが公表、11月26日まで意見募集

＜2022年10月28日公表＞

◆《e-Gov》「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見公募（編注・11月26日まで意見募集。高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）附則1条3号〔公布日から9月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕関係）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月20日公表＞

◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見公募（編注・11月19日まで意見募集。附則1条3号〔公布日から9月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕関係）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》小規模事業用電気工作物にかかる届出制度等について特設サイトが公開されました

＜なお、2022年8月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第286号）（編注・附則1条2号に掲げる規定〔公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕について9月1日施行）、ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第70号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜なお、2022年10月27日公表（その他電気事業法施行規則等改正関係）＞

◆《e-Gov》電気事業法施行規則の一部を改正する省令等に関する意見公募（編注・11月26日まで意見募集、12月15日施行予定）

＜なお、2022年10月21日公表（電気事業法施行令等改正関係）＞

◆《e-Gov》電気事業法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集（編注・11月19日まで意見募集、12月1日施行予定。事業者における蓄電用の蓄電池を単体で設置する運用の本格化を見込み事業用電気工作物の「蓄電所」を定義、新たな規制体系を整備へ）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年6月10日等更新＞

◆《経済産業省》電気事業法　告示・内規等

＜なお、2022年10月28日公表（総務省・電気通信事業法施行規則等改正関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・10月29日から11月11日まで意見募集）

＜なお、2022年10月28日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定に係る意見募集の結果、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可、「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業に係る事業企画の選定について

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #自動車 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

国交省・無人航空機安全課が令和3年航空法等改正法の一部の12月5日施行に向けて「無人航空機操縦者技能証明制度」「無人航空機の飛行に係るルール等」の施行に必要となる細則を定める告示・通達の制定・改正案を公表、11月26日まで意見募集

＜2022年10月28日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定等について」に関する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集、告示について12月5日〔航空法等の一部を改正する法律（令和3年法律第65号）附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行予定）

＜2022年10月17日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の手続き」の制定（編注・11月16日まで意見募集、12月5日〔航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日と同日〕施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月22日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集について（編注・10月21日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月16日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の登録検査機関制度等の施行に伴う関係通達の制定について」に関する意見募集について（編注・10月15日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」の制定に関する意見募集の結果について（編注・5月31日から6月30日まで意見募集）

＜2022年9月5日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号）が公布（編注・12月5日〔附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月29日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号）が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月26日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2021年6月4日可決・成立（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日公表・国会提出（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案－第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在）－令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜なお、2022年8月10日公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第274号）（編注・原則として12月1日施行、附則1条2号に掲げる規定〔航空脱炭素化推進基本方針に関する準備行為についての規定〕は9月1日施行）、空港法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第275号）（編注・原則として12月1日施行、一部について公布即日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月5日公表（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜なお、2022年6月10日公表・公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空運送事業基盤強化方針の一部改正について

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律（令和4年法律第62号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、航空運送事業基盤強化方針の一部を改正する告示（令和4年国土交通省令第622号）（編注・即日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月3日可決・成立（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月1日国会提出（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》国会提出法律案－「第208回国会（常会）提出法律案（令和４年４月22日現在）」－令和4年3月1日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第62号として公布されました。

＜なお、2022年10月28日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》第20回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

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新しい資本主義実現本部事務局が「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」を公表、11月26日まで任意の意見募集

＜2022年10月28日公表＞

◆《e-Gov》「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」に関する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－命令などの案－新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）［PDF］

＜2022年10月27日開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2022年10月27日　第１回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会を開催しました。

＜なお、2022年10月12日公表＞

◆《e-Gov》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から9月27日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］

＜なお、2022年9月13日公表＞

◆《内閣官房》パブリックコメント等－意見募集が終了した案件－令和4年9月13日「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について（編注・9月27日まで意見募集）

＜2022年6月8日公表（6月7日閣議決定）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－令和４年度－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜2022年6月7日開催・公表＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

＜2022年5月20日開催（第7回会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第７回）

＜2022年4月12日開催（第5回会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第５回）

＜2021年11月26日開催（第3回会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第３回）

＜2021年11月8日開催（第2回会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第２回）－資料２　緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～［PDF］（編注・最終版）

＜2021年10月26日開催（初会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

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国家戦略特別区域諮問会議の第55回会合が開催、「スーパーシティ」「デジタル田園健康特区」に係る区域方針案が了承

＜2022年10月28日開催＞

◆《内閣府地方創生推進事務局》国家戦略特別区域諮問会議－第55回　令和4年10月28日　配布資料－（説明資料）－資料2-1　区域方針の変更のポイント（PDF形式：585KB）、資料2-2　国家戦略特別区域及び区域方針（案）（PDF形式：435KB）、資料4　法人農地取得事業の「ニーズと問題点調査」の結果について（PDF形式：451KB）など

◆《首相官邸》令和4年10月28日国家戦略特別区域諮問会議

＜2022年3月10日開催＞

◆《内閣府地方創生推進事務局》国家戦略特別区域諮問会議－第53回　令和4年3月10日　配布資料など

◆《首相官邸》令和4年3月10日国家戦略特別区域諮問会議（編注・スーパーシティとして大阪府・大阪市およびつくば市の指定が決定。ほか「デジタル田園健康特区」の指定などについても言及）

＜なお、2021年7月27日公布＞

◆《インターネット版官報》国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第213号）が公布（編注・2021年8月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和3年法律第33号）が公布（編注・原則として3月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

＜なお、2021年2月19日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《内閣府地方創生推進事務局》「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について

　※ 本改正法は、令和3年5月19日法律第33号として公布されました。

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サステナブルファイナンス有識者会議の下に設置された「インパクト投資等に関する検討会」の初会合が開催、取組みに有用な留意点などを含むインパクト投資等拡大に向けた方策について審議へ

＜2022年10月28日開催（10月27日公表）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）議事次第

＜2022年10月25日公表＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」の設置について、「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）の開催について

＜なお、2022年10月13日開催（10月12日公表）＞

◆《金融庁》「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第１回）議事次第

＜なお、2022年10月7日公表＞

◆《金融庁》「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の設置について、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（第１回）」の開催について

＜2022年9月20日開催（9月16日公表）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第14回）議事次第－配付資料－事務局資料（PDF：3.1MB）

＜なお、2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜なお、2022年7月12日公表（9月29日更新）＞

◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜2022年10月21日公表（9月12日開催・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第３回の開催について

＜2022年9月26日公表（6月17日開催・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第２回の開催について

＜2022年5月19日公表（3月3日開催・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第１回の開催について

＜なお、2020年4月22日公表＞

◆《金融庁》「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」報告書の公表について

＜なお、2022年10月27日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第22回内部統制部会議事録

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取引デジタルプラットフォーム官民協議会の第2回会合が開催、取引DPF消費者保護法の申出状況などが公開

＜2022年10月28日開催（10月27日公表）＞

◆《消費者庁》第2回「取引デジタルプラットフォーム官民協議会」の資料を掲載いたしました。－第2回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2022年10月28日) －資料－資料1 事務局説明資料 [PDF:565.7 KB]（編注・本資料において「取引DPF消費者保護法の申出及びPIO-NETの相談状況」その他を公開）など

＜2022年10月21日公表＞

◆《消費者庁》第2回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2022年6月2日初会合開催＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会－第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2022年6月2日)

＜2022年5月25日公表＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2021年11月2日開催（11月1日公表）＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(2021年11月2日)

＜なお、2022年5月2日公表・告示（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのページを新たに作成いたしました。－取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第三条第三項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定める件（令和4年内閣府告示第66号）が告示（編注・即日適用開始）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年4月20日公表（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン(案)」に関する意見募集の結果公示について、取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会－【4月20日公表】－取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン [PDF:236KB]、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのQ&A[PDF:465KB]（編注・5月1日施行）

◆《e-Gov》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）

＜なお、2022年2月24日公表・公布（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令」等を公表しました。、取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会－【2月24日公表】－取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条第3項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針(案)[PDF:261KB] など、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集の結果公示について

◆《e-Gov》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）等に関する意見募集の結果公示について（編注・2021年12月17日から1月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第48号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（令和4年政令第49号）、消費者庁組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第50号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第9号）が公布（編注・政令第48号による政令指定日は5月1日、以下いずれも5月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年5月10日公布（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号）が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2021年4月28日可決・成立（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

＜なお、2021年3月5日国会提出（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》国会提出法案－第204回国会(常会)提出法案－令和3年3月5日　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案
　※ 本法は、令和3年5月10日法律第32号として公布されました。

＜なお、2022年10月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》第33回消費者教育推進会議の資料を掲載しました

◆《経済産業省》11月は製品安全総点検月間です

＜なお、2022年10月27日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》令和4年度地方消費者行政の現況調査について

＜なお、2022年10月24日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》第4回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会の資料を公表しました。、第5回ステルスマーケティングに関する検討会の資料を公表しました。（編注・いずれも10月25日開催）、独立行政法人国民生活センター令和3年度及び第4期中期目標期間の業務実績に対する主務大臣の評価並びに業務・組織の見直しを公表しました、令和4年度開催「国民生活センター評価等のための有識者懇談会」の会議資料を掲載しました

#法令ニュース / #その他コーポレート / #消費者対応 / #情報・通信・メディア・IT

国税庁、令和4年度税制改正による「記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策」を巡り「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」を同庁ウェブサイトに掲載

＜2022年10月28日公表＞

◆《国税庁》「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」を掲載しました－その他－帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ（令和４年10月）（PDF/614KB）

◆《e-Gov》「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」等の一部改正について（事務運営指針）に対する意見公募について、「申告所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）に対する意見公募について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

＜なお、2022年7月8日公表＞

◆《財務省》「令和４年度税制改正の解説」を掲載しました

＜なお、2022年5月17日公表＞

◆《国税庁》「令和４年度法人税関係法令の改正の概要」を掲載しました（令和４年５月）

＜2022年3月31日公表・公布＞

◆《財務省》パンフレット「令和４年度税制改正」を掲載しました－５　納税環境整備(PDF:751KB)（編注・「記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策」について、本PDFファイル1／3頁（2）参照）

◆《インターネット版官報》令和4年3月31日（特別号外　第37号）－法律－所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号）が公布（編注・原則4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月22日可決・成立＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（編注・令和4年1月25日国会提出「所得税法等の一部を改正する法律案」参照）

＜2022年1月25日公表・国会提出＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律－令和4年1月25日　所得税法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第4号として公布されました。

＜なお、2022年10月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《内閣府》第9回　納税環境整備に関する専門家会合（2022年10月28日）資料一覧 : 税制調査会

＜なお、2022年10月26日公表（その他10月26日公表分）＞

◆《内閣府》第20回　税制調査会（2022年10月26日）資料一覧 : 税制調査会

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内閣府・総務省・厚労省・経産省・国交省など、11月の「テレワーク月間」を控え期間中の取組みについて案内

＜2022年10月28日公表＞

◆《厚生労働省》11月はテレワーク月間ですーテレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行いますー、令和４年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました～11月30日開催の「『働く、を変える』テレワークイベント」で総務大臣表彰と併せて表彰式を実施～

◆《総務省》11月はテレワーク月間です

◆《経済産業省（内閣府地方創生推進室・総務省・厚生労働省・国土交通省、同時発表）》11月はテレワーク月間です

◆《国土交通省（内閣府地方創生推進室・総務省・厚生労働省・経済産業省、同時発表）》１１月は「テレワーク月間」です！

＜なお、2022年10月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」を掲載しました。

◆《国土交通省》「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」の報告書を公表します－別添２　建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合報告書［PDF］、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合省－ 2022年10月28日（令和4年10月28日）報告書

＜なお、2022年10月28日開催（その他同日開催分。10月27日公表）＞

◆《厚生労働省》第156回社会保障審議会医療保険部会資料－資料－資料１　医療保険制度改革について［PDF形式：15.3MB］、資料２　国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について［PDF形式：2.4MB］、資料３　オンライン資格確認等システムについて［PDF形式：5.3MB］など

＜なお、2022年10月29日公表（その他10月29日公表分）＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁・厚生労働省による）》「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集について（編注・11月28日まで意見募集、12月中公布・即日施行予定。監理団体に提出を義務付けている事業報告書に監理費の徴収実績をより詳細に記載させるなどの措置）

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農水省、いわゆる「みどりの食料システム法」に基づき全国初となる地方公共団体の基本計画の同意を行ったと発表

＜2022年10月28日公表＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム法に基づく地方公共団体の基本計画の同意について（滋賀県）

＜2022年9月15日公表・公布＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム法の本格運用がスタートします！－ 2.今後の取組【参考】公表資料について　農林水産省ホームページ「みどりの食料システム法について」を御覧ください。（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html）（編注・環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（令和4年9月15日農林水産省告示第1412号）などを取りまとめて掲載）

◆《インターネット版官報》環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（令和4年農林水産省告示第1412号）などが告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（案）」についての意見・情報の募集の結果について（編注・7月11日から8月9日まで意見募集）など

＜2022年6月27日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和4年農林水産省令第42号）、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令（令和4年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第3号）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する件（令和4年財務省・農林水産省告示第11号）が公布（編注・いずれも7月1日施行）
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＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第228号）（編注・7月1日施行）、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令（令和4年政令第229号）が公布
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＜2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、植物防疫法の一部を改正する法律（令和4年法律第36号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布
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＜2022年4月22日可決・成立＞

◆《参議院》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、植物防疫法の一部を改正する法律案

＜2022年2月22日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－（国会提出日）令和4年2月22日　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（編注・農水省による通称は「みどりの食料システム法案」）、植物防疫法の一部を改正する法律案、金子農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭発言において両法案の閣議決定に言及）
　※ みどりの食料システム法・改正植物防疫法は、それぞれ令和4年5月2日法律第37号・第36号として公布されました。

＜なお、2022年10月26日公表（その他10月26日公表分＞

◆《農林水産省》ASEAN＋3農林大臣会合で日ASEANみどり協力プランの賛同を得ました

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