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法令ニュース（10月31日～11月6日）

2022.11.07

10月31日（月）

令和2年改正外弁法による共同法人制度の創設など一部の11月1日施行に伴い銀行法施行規則・保険業法施行規則・資産流動化法施行規則、いわゆる「振り込め詐欺救済法」施行規則および関係告示など広範に規定を整理する改正府令・命令・告示が10月31日公布されました

＜2022年10月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第61号）、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・厚生労働省令第10号）が公布、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第57号）などが告示（編注・いずれも11月1日施行・適用開始）
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◆《金融庁》「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について

◆《e-Gov》「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2022年11月1日公布＞

◆《インターネット版官報》公害紛争処理法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第68号）、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則（令和4年公害等調整委員会規則第1号）、公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則（令和4年公害等調整委員会規則第2号）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第16号）、農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省令第62号）などが公布（編注・いずれも11月1日施行）

＜2022年10月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（令和4年法務省令第40号）、消費生活協同組合法施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第152号）が公布（編注・いずれも11月1日施行）
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◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集（編注・8月24日から9月22日まで意見募集）、「消費生活協同組合法施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令案について」に対して寄せられた御意見について（編注・9月6日から10月5日まで意見募集）

＜2022年10月26日公布＞

◆《インターネット版官報》判事補の弁護士職務経験に関する規則の一部を改正する規則（令和4年最高裁判所規則第16号）、犯罪捜査規範の一部を改正する規則（令和4年国家公安委員会規則第18号）が公布（編注・いずれも11月1日施行）
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＜2022年10月24日公布＞

◆《インターネット版官報》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省・経済産業省令第2号）が公布（編注・11月1日施行）
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＜2022年9月26日公表・更新・公布＞

◆《特許庁》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和4年9月26日経済産業省令第75号）、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について、代理権の証明として、委任状の写しの提出が可能になります（編注・9月26日施行）

◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」に対する意見募集の結果について（編注・2022年6月24日から7月23日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和4年経済産業省令第75号）が公布（編注・原則として11月1日施行）
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＜2022年9月30日公表＞

◆《特許庁》弁護士・外国法事務弁護士共同法人が代理人として特許庁へ手続を行う場合の留意点、「方式審査便覧」の改訂について（編注・原則として10月1日施行、令和4年経済産業省令第75号関係は11月1日施行）、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について

＜2022年6月24日公表＞

◆《特許庁》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集（編注・7月23日まで意見募集）

＜2022年2月18日公表・公布＞

◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・2021年12月17日から1月21日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第41号）（編注・公布日から2年6月内施行の改正項目について11月1日施行）、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第42号）が公布
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＜2020年10月20日更新＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）について

＜2020年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和2年法律第33号）が公布
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＜2020年5月29日掲載＞

【05/29追記】改正外弁法が成立・公布、国際仲裁代理等関係規定は３か月後に施行へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年5月29日法律第33号として公布されました。

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR

海外資産運用会社が行う一定の第二種金融商品取引業について英語での登録申請書等の提出を可能とする金商業等府令関係告示の改正告示が公布、即日施行されました

＜2022年10月31日公表・公布＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・8月31日から9月30日まで意見募集。即日施行）

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第62号）が告示
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＜2022年10月31日更新・公表＞

◆《金融庁（財務局との連名による）》「拠点開設サポートオフィス」について(Financial Market Entry Office)

◆《金融庁》日本に新規参入する海外金融事業者向けの英語対応の対象を拡大しました。

＜2022年8月31日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（案）」の公表について（編注・9月30日まで意見募集）

＜2021年6月11日更新＞

◆《金融庁（財務局との連名による）》「拠点開設サポートオフィス」の新オフィスの開設について

＜2021年1月12日公表・公布＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2020年11月6日から12月7日まで意見募集）

◆《e-Gov》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について、「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第1号）、金融商品取引業者営業保証金規則の一部を改正する命令（令和3年内閣府・法務省令第1号）、金融商品取引業等に関する内閣府令第三百五十条第一項及び第二項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件（令和3年金融庁告示第1号）、金融商品取引業者営業保証金規則第十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件（令和3年金融庁告示第3号）、本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（令和3年金融庁告示第3号）が公布
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＜2020年11月6日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・12月7日まで意見募集）

◆《金融庁（財務局との連名による）》金融行政の英語化及びワンストップ化について（編注・2021年1月12日情報追加）

＜なお、2022年10月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

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中小企業の利便性向上を図る国際出願法施行規則等改正省令が公布、2024年1月1日施行へ

＜2022年10月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第80号）が公布（編注・2024年1月1日施行）
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◆《特許庁》「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和4年10月31日経済産業省令第80号）

＜2022年8月15日公表＞

◆《特許庁》「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・9月13日まで意見募集）

＜なお、2022年10月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・11月2日開催）

＜なお、2022年11月1日公表（その他11月1日公表分）＞

◆《経済産業省》日米協働調査試行プログラムを2年間延長します

＜なお、2022年11月4日公表（その他11月4日公表分）＞

◆《特許庁》「国際知財司法シンポジウム2022～日米欧における知的財産紛争解決～」を開催しました（編注・10月27日・28日開催）

◆《知的財産高等裁判所》国際知財司法シンポジウム2022（JSIP2022）を開催しました（編注・10月27日・28日開催）

#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他（一般・国際）民事

設定不備による個人情報流出の抑止・防止を図る「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」が正式策定、併せて改定「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」が公表

＜2022年10月31日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」の公表－【関係報道資料等】－「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」の改定（平成29年3月31日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000167.html

＜2022年7月25日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集及び取組事例の募集（編注・7月26日から8月24日まで意見募集）

＜なお、2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表

＜なお、2021年9月28日公表＞

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件－サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター－ 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（日本語版［PDF］英語版［PDF］）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

内閣官房副長官補室が「人身取引対策行動計画 2014」に係るさらなる対策推進で「人身取引対策行動計画 2022（仮称）」（案）を公表、11月13日まで任意の意見募集

＜2022年10月31日公表・更新＞

◆《e-Gov》「人身取引対策行動計画2022（仮称）」（案）に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント（編注・11月13日まで意見募集）－命令などの案－「人身取引対策行動計画2022（仮称）」（案）［PDF］

◆《首相官邸》人身取引対策推進会議－人身取引対策行動計画2014［本文［PDF］］、お知らせ－「人身取引対策行動計画2022（仮称）」（案）に関する意見募集について（編注・上掲 e-Gov へのリンクによる案内）

＜2022年3月25日更新＞

◆《出入国在留管理庁》出入国在留管理庁「人身取引対策への取組」トップページ－広報資料（法務省ホームページ）－令和３年に保護した人身取引（性的サービスや労働の強要等）の被害者数等について

＜2021年10月20日更新＞

◆《外務省》人身取引

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

11月1日（火）

改正所有者不明土地利用円滑化法の11月1日施行に伴い所有者不明土地利用円滑化法施行規則等改正省令、同法に規定する不動産登記法特例省令の改正省令、関係告示が同日公布・即日施行

＜2022年11月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第75号）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令の一部を改正する省令（令和4年法務省令第41号）、沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第62号）が公布、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針の全部を改正する告示（令和4年法務省・国土交通省告示第1号）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令第二条第三項第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める耐用年数を定める告示（令和4年国土交通省告示第1088号）が告示（編注・いずれも11月1日施行）
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◆《国土交通省》改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表～改正所有者不明土地法が施行されます～

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年10月28日公布＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第334号）（編注・11月1日施行）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第335号）が公布
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＜2022年10月25日公表＞

◆《国土交通省》改正所有者不明土地法を施行し、対策を強化します～所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定～

＜2022年10月23日公表＞

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・9月22日から10月22日まで意見募集）

＜2022年5月9日公布＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第38号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年4月27日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

＜2022年2月4日国会提出＞

◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～
　※ 本改正法は、令和4年5月9日法律第38号として公布されました。

＜なお、2022年10月26日公表（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関する意見公募について（編注・内閣府民間資金等活用事業推進室公表。11月24日までの意見募集を経て2023年4月1日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年10月6日等更新（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています。【令和4年10月6日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2305KB］（編注・「令和4年10月版」が公開）

＜なお、2022年9月29日公表・公布（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・8月12日から9月12日まで意見募集）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和4年政令第315号）（編注・2023年4月1日施行）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜なお、2022年9月6日更新（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　新制度の認知度調査を実施しました（令和４年７月）。調査結果はこちら［PDF］（編注・9月6日公表）

＜なお、2022年9月1日公表（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月30日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年8月10日公表＞

◆《国土交通省》空き家対策に関する計画８割の市区町村で策定！～空き家対策に取り組む市区町村の状況について（令和４年３月３１日時点調査）～

＜なお、2022年7月14日更新（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。【令和4年7月14日掲載】

＜なお、2022年6月7日公表（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期）－４　共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ－複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（第２版）［PDF］など

＜なお、2022年6月7日開催（6月8日公表。令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》令和４年６月７日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において改訂の趣旨・概要を説明）

＜なお、2022年5月27日公表＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１０回）　議事次第－決定等－所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／366KB）、所有者不明土地等問題対策推進の工程表（PDF／706KB）

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定～第10回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～

＜なお、2022年5月24日公開＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・最終更新は2022年10月19日）

＜なお、2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜なお、2021年4月28日公表・公布（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・最終更新は2022年10月19日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
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＜なお、2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2020年6月12日更新＞

◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行）－人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト）

＜なお、2018年6月6日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

＜なお、2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》第196回国会（常会）提出法律案（平成30年3月9日現在）－平成30年3月9日　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
　※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。

＜なお、2022年11月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《日本経済団体連合会》会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）

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いわゆるエネルギー供給強靱化法による託送料金制度（レベニューキャップ制度）導入など「第4号施行日」の11月1日施行に伴い電気事業法施行規則等改正省令が公布されました

＜2022年11月1日公布＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第82号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年10月18日公表（上掲・改正省令に係る意見募集関係）＞

◆《e-Gov》電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案の概要等に関する意見公募手続の結果について（編注・9月15日から10月14日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年11月24日公表（上掲・意見募集に係る取りまとめ関係）＞

◆《経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会》託送料金制度（レベニューキャップ制度）「料金制度専門会合中間とりまとめ」について－料金制度専門会合中間とりまとめ（PDF形式：2,560KB）

＜2022年10月6日公布＞

◆《インターネット版官報》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第326号）（編注・改正法附則1条4号について11月1日〔公布日から3年6月内の政令指定日〕施行）、電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第327号）が公布
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＜2022年10月5日公表＞

◆《e-Gov》電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・7月15日から8月13日まで意見募集）

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜なお、2022年7月22日公布＞

◆《インターネット版官報》一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和4年経済産業省令第61号）、電気事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第62号）、一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針（令和4年経済産業省告示第151号）が公布（編注・いずれも「電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令の施行の日から施行」または「適用」するものと規定されている）
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＜なお、2022年7月19日公表＞

◆《e-Gov》電気事業法施行規則の一部を改正する省令案の概要等に関する意見公募手続の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業法施行規則等の経済産業省関係省令の整備に関する省令案等」に対する意見募集の結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集）、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・公表は3月25日。2月7日から3月8日まで意見募集）

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2021年11月19日から12月18日まで意見募集）

＜なお、2021年12月28日公表＞

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の改正案の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集。同規則の題名は改正法を踏まえて「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に改正）

＜2020年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜2020年2月25日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：425KB）（編注・附則1条4号についてはPDFファイル131／154頁に掲載）
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第49号として公布されました（編注・同法の経産省による通称が「エネルギー供給強靱化法」とされている）。

＜なお、2022年11月1日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第76号）（編注・原則として11月1日施行）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第一条の二十三第一項第三号の船舶を定める告示等の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1087号）（編注・11月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年10月31日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2023」選定に向けたアンケートの調査項目を公表します（編注・東証、同時発表）、「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を実施しました

＜なお、2022年11月1日公表（その他経産省同日公表分）＞

◆《経済産業省》「ISMAP－LIU」の運用を開始しました（編注・内閣官房・デジタル庁・総務省、同時発表）、2022年度冬季の電力需給対策を決定しました、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました

＜なお、2022年11月2日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》令和4年9月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業に対する配慮について経済産業大臣名にて要請文書を発出しました

＜なお、2022年11月4日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》外国ユーザーリストを改正しました、「取引適正化シンポジウム2022」を開催します、「ファッション未来研究会～ファッションローWG～」を新たに設置します

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

いわゆる「11条ガイドライン」「債務の株式化ガイドライン」を巡り保険会社による事業再生会社の議決権保有等に係る認可に関する改定の成案が公表されました

＜2022年11月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和４年11月１日)「独占禁止法第１１条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第１１条の規定による規程による認可についての考え方」の改定について

◆《e-Gov》「独占禁止法第１１条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第１１条の規定による認可についての考え方」の改定案に関する意見募集の結果について（編注・9月15日から10月14日まで意見募集）

＜2022年9月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年9月15日)「独占禁止法第１１条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第１１条の規定による認可についての考え方」の改定案に対する意見募集について（編注・10月14日まで意見募集）

＜なお、2021年11月22日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月22日)「独占禁止法第１１条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第１１条の規定による規程による認可についての考え方」の改定について（編注・9月24日から10月25日まで意見募集）

◆《e-Gov》「独占禁止法第１１条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第１１条の規定による認可についての考え方」の改定案に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月25日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #DES/DDS / #その他事業再生・倒産処理

金融庁が中小金融機関監督指針・主要行監督指針などについて閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ経営者保証に関する対応を図る改正案、12月1日まで意見募集されます

＜2022年11月1日公表＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正案の公表について（編注・12月1日まで意見募集）

＜2022年10月28日付公表＞

◆《内閣府》経済対策等－物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）－本文及び資料－（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB）

＜2022年10月28日公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月28日（金）臨時閣議案件－一般案件－「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）、令和4年10月28日　岸田内閣総理大臣記者会見－記者会見掲示資料(5.7MB)［PDF］、令和4年10月28日　政府与党政策懇談会－政府与党政策懇談会

＜なお、2022年11月1日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「コア国債市場における流動性に関する報告書」の公表について（編注・FSBにおいて10月20日付公表）

＜なお、2022年11月1日公表（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov》種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について、種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について（編注・いずれも11月30日まで意見募集、2023年3月上旬施行予定）

＜なお、2022年11月2日公表（その他11月2日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov》「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について（編注・12月1日まで意見募集、2023年1月中旬施行予定）など

＜なお、2022年11月4日公開（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》イノベーション推進に向けた金融庁の取組み

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消費者庁、景品表示法に基づく9月30日現在の法的措置件数の推移および措置事件の概要を発表

＜2022年11月1日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和4年9月30日現在)

＜2022年5月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和3年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜2021年7月20日公表＞

◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜2020年6月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜なお、2022年11月1日開催＞

◆《消費者庁》第5回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年11月1日)

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年9月末現在)」を掲載しました－消費者志向経営推進組織の活動－新着情報－ 2022年10月31日　「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年9月末現在)」を掲載しました。（編注・新規13事業者、9月末現在で計372事業者）

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財務省・外務省、スイスとの租税条約を改正する議定書の11月30日発効について案内

＜2022年11月1日公表＞

◆《財務省》スイスとの租税条約を改正する議定書が発効します

◆《外務省》日・スイス租税条約改正議定書の発効

＜2021年7月16日公表＞

◆《財務省》スイスとの租税条約を改正する議定書が署名されました

◆《外務省》日・スイス租税条約改正議定書の署名

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《国税庁》令和３事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要（令和４年10月）

＜なお、2022年11月1日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　配付資料一覧(令和4年10月31日)

＜なお、2022年11月4日公表＞

◆《外務省》G7外相会合－外相声明（仮訳（PDF））など

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農水省、いわゆる「みどりの食料システム法」に基づき6申請者による基盤確立事業実施計画の認定を行ったと発表

＜2022年11月1日公表＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について（編注・基盤確立事業実施計画の認定第1弾）

＜2022年10月28日公表＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム法に基づく地方公共団体の基本計画の同意について（滋賀県）（編注・全国初となる地方公共団体の基本計画の同意）

＜2022年9月15日公表・公布＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム法の本格運用がスタートします！－ 2.今後の取組【参考】公表資料について　農林水産省ホームページ「みどりの食料システム法について」を御覧ください。（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html）（編注・環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（令和4年9月15日農林水産省告示第1412号）などを取りまとめて掲載）

◆《インターネット版官報》環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（令和4年農林水産省告示第1412号）などが告示
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◆《e-Gov》「環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（案）」についての意見・情報の募集の結果について（編注・7月11日から8月9日まで意見募集）など

＜2022年6月27日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和4年農林水産省令第42号）、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令（令和4年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第3号）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する件（令和4年財務省・農林水産省告示第11号）が公布（編注・いずれも7月1日施行）
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＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第228号）（編注・7月1日施行）、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令（令和4年政令第229号）が公布
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＜2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、植物防疫法の一部を改正する法律（令和4年法律第36号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布
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＜2022年4月22日可決・成立＞

◆《参議院》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、植物防疫法の一部を改正する法律案

＜2022年2月22日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－（国会提出日）令和4年2月22日　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（編注・農水省による通称は「みどりの食料システム法案」）、植物防疫法の一部を改正する法律案、金子農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭発言において両法案の閣議決定に言及）
　※ みどりの食料システム法・改正植物防疫法は、それぞれ令和4年5月2日法律第37号・第36号として公布されました。

＜なお、2022年11月2日開催（その他農水省公表分＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年11月2日）配付資料

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11月2日（水）

特定複合観光施設区域整備法に絡み免許等申請者に係る審査費用概算額の算定方法を定めるなど同法施行令改正政令・関係規則改正規則などが11月2日公布、即日施行

＜2022年11月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第340号）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第341号）、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則（令和4年カジノ管理委員会規則第2号）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則（令和4年カジノ管理委員会規則第3号）が公布（編注・いずれも即日施行）
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◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令」及び「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則」の制定について、「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則」の制定について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

＜2021年12月3日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（案）」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和3年国土交通省令第75号）が公布
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＜2021年7月30日公表＞

◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画に係る様式集、認定申請の手引きについて

＜なお、2021年7月20日公表＞

◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の設置について

＜2021年7月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則」の制定について、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果についてなど

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令（令和3年政令第206号）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（令和3年政令第207号）、公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和3年政令第208号）、貸金業法施行規則及び金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第50号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和3年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和3年財務省令第57号）、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和3年カジノ管理委員会規則第1号）などが公布
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◆《金融庁》貸金業法施行規則の一部改正案に関するパブリックコメントの結果等について

◆《財務省》外国為替に関する省令の一部を改正します

＜2021年7月19日公表・公布＞

◆《e-Gov》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見・情報の募集の結果について

◆《インターネット版官報》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（令和3年経済産業省令第61号）が公布
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＜2018年4月27日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》特定複合観光施設区域整備推進本部－国会提出法案
　※ 本法は、平成30年7月27日法律第80号として公布されました。

＜なお、2022年11月2日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第339号）が公布（編注・2023年1月1日施行）
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＜なお、2022年10月28日公表（上掲・改正政令関係）＞

◆《国土交通省》「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

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個人情報保護委、「医療機関における個人情報の取扱い」に関する注意喚起などを公表

＜2022年11月2日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人データの取扱いに関するお知らせ」に「医療機関における個人情報の取扱い」に関する注意喚起を掲載しました。－研修動画等お役立ち資料－個人データの取扱いに関するお知らせ※注意喚起情報やヒヤリハット事例等の参考資料　(クリックで開く）－「医療機関における個人情報の取扱い」に関する注意喚起 (PDF：284KB)

＜なお、2022年11月2日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第222回個人情報保護委員会を開催しました。、手術動画提供事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の医療情報取扱事業者等である個人情報取扱事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について、破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について

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金融審「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の初会合が開催、事業成長担保権の創設など審議へ

＜2022年11月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年10月26日公表（11月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜なお、2022年11月2日開催（11月1日開催）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第

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11月4日（金）

経済安全保障推進法を巡り「特定重要技術研究開発基本指針」の規定に基づき示す「協議会モデル規約」の制定案が11月4日公表、11月17日まで意見募集されます

＜2022年11月4日公表＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第６２条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（案）に対する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月17日まで意見募集）－命令などの案－協議会モデル規約(案)［PDF］（編注・標題は「特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）（第〇号特定重要技術研究開発協議会規約）」とされている）

＜2022年11月1日公開＞

◆《首相官邸》新たな総合経済対策が目指すもの

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件－一般案件－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
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＜なお、2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済産業省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第256号）、内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第258号）が公布（編注・いずれも8月1日施行）
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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜2022年2月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見

＜2022年2月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月4日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第２回）－資料－資料１　経済安全保障法制に関する提言の概要（PDF／546KB）、資料２　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜2022年2月1日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議－開催状況－第４回　令和４年　２月１日　議事次第（PDF／93KB）、提言　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜なお、2022年11月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案に関する意見公募について（編注・いずれも12月3日まで意見募集）

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改正道交法を踏まえ自動運転車の保安基準の整備、自動運行装置の要件につき運転者が不在となる場合を想定した規定の整備を含む保安基準の細目を定める告示などの改正案が公表、12月5日までの意見募集を経て2023年1月初旬施行へ

＜2022年11月4日公表＞

◆《e-Gov》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・12月5日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年6月22日公表・公布＞

◆《国土交通省》バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定しました！～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（国土交通省令第52号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通省告示第713号）が公布（編注・いずれも6月22日施行。自動運行装置に係る協定規則第157号に関する改正の国際合意を踏まえ協定規則を反映させるなど保安基準の詳細規定に係る改正省令・告示）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月24日公表＞

◆《国土交通省》日本主導で策定した国際基準が国連で合意！～さらに高度な自動運転システムやバックアラームなど～

＜なお、2022年6月8日開催＞

◆《国土交通省》自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会

＜なお、2022年6月6日公表＞

◆《国土交通省》自動運転時代の安全な運送事業の実現に向けた検討を開始します～第１回「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」を開催～

＜2022年4月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案－要綱（PDF：130KB）など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

＜なお、2020年12月25日公表＞

◆《国土交通省》自動運転技術に関する国際基準等を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

＜なお、2019年3月8日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《警察庁》国会提出法案－第198回国会（常会）提出法案－平成31年3月8日　道路交通法の一部を改正する法律案－要綱（PDF：72KB）など
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第20号として公布されました。

◆《国土交通省》「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動運転車等の安全性を確保するための制度を整備します～
　※ 本改正法は、令和元年5月24日法律第14号として公布されました。

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令和3年航空法等改正法の一部の12月5日施行に向けて無人航空機のレベル4飛行に係る型式認証における手続や安全基準に対する適合性証明方法の事例などを取りまとめるガイドライン案の未発表部分が公表、11月17日まで意見募集

＜2022年11月4日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集について（編注・11月17日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第２部　型式認証プロセスについて」及び「第４部　均一性基準について」に規定予定の内容に関するもの。第１部・第３部については9月22日から10月21日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月28日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定等について」に関する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集、告示について12月5日〔航空法等の一部を改正する法律（令和3年法律第65号）附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行予定。「無人航空機操縦者技能証明制度」「無人航空機の飛行に係るルール等」の施行に必要となる細則を定める告示・通達の制定・改正案）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月17日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の手続き」の制定（編注・11月16日まで意見募集、12月5日〔航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日と同日〕施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月22日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集について（編注・10月21日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第１部　共通」および「第３部　安全基準について」に規定予定の内容に関するもの）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月16日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の登録検査機関制度等の施行に伴う関係通達の制定について」に関する意見募集について（編注・10月15日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」の制定に関する意見募集の結果について（編注・5月31日から6月30日まで意見募集）

＜2022年9月5日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号）が公布（編注・12月5日〔附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月29日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号）が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月26日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2021年6月4日可決・成立（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日公表・国会提出（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案－第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在）－令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜なお、2022年8月10日公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第274号）（編注・原則として12月1日施行、附則1条2号に掲げる規定〔航空脱炭素化推進基本方針に関する準備行為についての規定〕は9月1日施行）、空港法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第275号）（編注・原則として12月1日施行、一部について公布即日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。