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法令ニュース（8月5日～8月11日）

2024.08.13

8月5日（月）

令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」を巡り一定の事業者に必要とされる「マルチステークホルダー方針」の公表・届出に関して新様式を定める経産省告示が8月5日公布・即日施行、同省においては「全企業向け・中堅企業向け『賃上げ促進税制』御利用ガイドブック（令和6年8月5日公表版）」などをウェブサイト掲載

＜2024年8月5日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示（令和6年経済産業省告示第113号）が告示（編注・即日施行）

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＜なお、2024年8月5日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》輸入貿易管理規則等の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第50号）が公布（編注・即日施行）

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◆《経済産業省》貿易管理－新着情報－ 2024年8月5日－輸入貿易管理規則等の一部を改正する省令（PDF形式：69KB）、「輸入関係の発表形式について」等の一部改正について（PDF形式：80KB）、「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正について（PDF形式：75KB）、「公示　商号変更、合併、相続又は事業譲渡に伴う通商関係承認等の効力の承認に係る公示について」等の一部改正について（PDF形式：83KB）（編注・以上、経済産業調査会の2024年3月末解散、発行する日刊紙「経済産業公報」の廃刊に伴う）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

改正地方自治法において地域の多様な主体の連携・協働の推進を図る「指定地域共同活動団体制度」創設の9月26日施行に向けて当該団体の要件として備えるべき定款・規約などに定める事項を規定する地方自治法施行規則改正案が公表、9月4日までの意見募集を経て公布即日施行予定

＜2024年8月5日公表＞

◆《総務省（意見募集案件）》地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・8月6日から9月4日まで意見募集。「指定地域共同活動団体制度」関係、改正法（令和6年6月26日法律第65号）公布後の総務省資料として新規制定・改正法令・告示　法律－令和6年6月26日　地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）－概要【PDF：267KB】など参照）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領－意見募集対象：別紙1［PDF］（編注・概要）、別紙2［PDF］

＜2024年6月26日公布＞

◆《インターネット版官報》地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が公布（編注・原則として公布日から3月を経過した日（9月26日）に施行）

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＜2024年6月19日可決・成立＞

◆《参議院》地方自治法の一部を改正する法律案

＜2024年5月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会で5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和6年5月30日－地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案－修正案、要綱、新旧

＜2024年5月28日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－令和6年3月1日　地方自治法の一部を改正する法律案－概要【PDF：195KB】、要綱【PDF：115KB】、法律案・理由【PDF：191KB】（編注・附則は本PDFファイル25／35頁最終行以下。法260条の49第2項3号については9／35頁参照）、新旧対照条文【PDF：273KB】など

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第65号として公布されました。

＜なお、2024年8月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・8月6日から9月10日まで意見募集。「育児休業手当金」関係、2025年4月1日施行予定）－ 2　意見募集の対象及び意見募集要領－意見募集の対象：別紙1［PDF］

＜なお、2024年8月5日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第78回）（編注・8月5日公表）－配布資料－資料78－1　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の課題［PDF］、資料78－8　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班・検討作業班端末等タスクグループの設置について（案）［PDF］など（なお、7月25日～7月30日開催／8月5日公表の非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第14回）（メール開催）－配布資料－資料14－1　今後の検討の進め方について（案）［PDF］【事務局資料】によれば「『ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件（諮問第2020 号）』について調査検討を行っている情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会に、本検討会の検討事項について調査検討を行う作業班等（※）が設置された場合には、当該作業班等において今後の検討を行うこととし、本検討会（編注・非常時における事業者間ローミング等に関する検討会）は閉会することとする」とされている。8月5日開催・公表の上記「IPネットワーク設備委員会（第78回）」では当該「検討作業班」などの設置案について審議）

◆《総務省－2》衛星放送ワーキンググループ（第10回）配付資料（編注・8月5日公表。議事を「地上波代替における衛星放送の活用について」「右旋帯域の有効利用について」「共同衛星の管制の在り方について」とする）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

令和2年国民年金法等改正法による「短時間労働者の被用者保険への加入が義務付けられる適用事業所の規模要件の100人超から50人超への引下げ」の10月1日施行に向けて特定地方独立行政法人等の規模要件についても同様に改める「令和4年地共済令一部改正令」の改正案が公表、9月4日まで意見募集

＜2024年8月5日公表＞

◆《総務省（意見募集案件）》地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・8月6日から9月4日まで意見募集。令和2年国民年金法等改正法（令和2年6月5日法律第40号）の一部の2024年10月1日施行に向けて令和4年政令第266号の改正を図る）－ 2　意見募集の対象及び意見募集要領－意見募集の対象：別紙1［PDF］

＜なお、2024年7月8日公表＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令案に係る意見募集について（編注・8月6日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年4月27日公表・公布（2022年5月1日施行、一部は同年10月1日・2024年12月1日施行）＞

◆《e-Gov》「確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について

◆《インターネット版官報》確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・厚生労働省令第5号）が公布（編注・5月1日施行、一部は10月1日または2024年12月1日施行）

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＜なお、2022年1月21日公表・公布（2024年12月1日施行、一部は2022年1月21日・10月1日施行＞

◆《e-Gov》「確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定給付企業年金制度について」の一部を改正する通知案に関する御意見の募集について寄せられた御意見について

◆《インターネット版官報》確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第13号）が公布（編注・拠出限度額の見直しを行った確定拠出年金法施行令等改正政令（令和3年政令第244号）の2024年12月1日施行に向けて確定拠出年金法施行規則、確定給付企業年金法施行規則、平成26年厚労省関係省令整備・経過措置省令が改正。2024年12月1日施行、一部は公布即日または10月1日施行）

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＜なお、2021年9月1日公表・公布（2024年12月1日施行）＞

◆《e-Gov》「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について

◆《インターネット版官報》確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和3年政令第244号）が公布（編注・企業型DCの拠出限度額の見直しなど、後者はいわゆる「平成26年経過措置政令」の改正。2024年12月1日施行）

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＜なお、2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案等に関する御意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第159号）が公布（編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行等に向けて「確定拠出年金（DC）の受給開始時期の選択肢拡大」など整備）

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＜なお、2021年8月6日公表・公布＞

◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和3年政令第229号）が公布（編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行等に向けて「受給開始時期の選択肢の拡大」など整備・経過措置）

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＜なお、2021年6月30日公表・公布＞

◆《e-Gov》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和3年厚生労働省令第115号）が公布（編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行に向けて整備）

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＜なお、2021年3月8日公布＞

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第46号）が公布（編注・原則として4月1日施行）

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＜なお、2021年3月9日公表＞

◆《e-Gov》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見募集の結果について

＜2020年6月9日掲載＞

【06/09追記】国民年金法等改正法が修正可決・5日公布、原則2022年4月1日に施行されます

＜2020年5月28日決議（参院委員会採決時）＞

◆《参議院》附帯決議－厚生労働委員会－年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和２年５月28日）（PDF）

＜2020年5月8日修正等（衆院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第34号　修正案要旨、閣法第201回国会 34 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案、第201回国会閣法第34号　附帯決議

＜2020年3月3日公表（国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第201回国会（令和2年常会）提出法律案－年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（令和2年3月3日提出）

　※ 本法は、令和2年6月5日法律第40号として公布されました。

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高齢社会対策大綱の策定のための検討会の第8回会合が開催、「高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書」が取りまとめ・公表

＜2024年8月5日付公表＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（令和６年２月～）－高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書－高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書（令和６年８月５日）(PDF形式：761KB)

＜2024年8月5日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第8回）（編注・議題を「報告書（案）について」とする）－ 4．配布資料－資料１　高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書（案） (PDF形式：761KB) など

＜2024年7月17日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第7回）（編注・7月16日公表）－ 4．配布資料－資料１　高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書素案 (PDF形式：601KB) など

＜なお、2024年6月21日公表＞

◆《内閣府》高齢社会白書

＜2024年6月5日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第6回）（編注・議題として「地域における高齢者の移動ニーズへの対応について」「これまでの議論を踏まえた意見の整理について」を掲げる）

＜2024年5月20日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第5回）（編注・5月17日公表。議題として「高齢社会における生活環境、研究開発、国際貢献等について」を掲げる）

＜2024年4月15日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第4回）（編注・議題として「高齢社会における安全・安心な生活環境の整備について」を掲げる）

＜2024年4月3日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第3回）（編注・4月2日公表。議題として「高齢者の活躍について②（就業・所得、学習・社会参加）、健康・福祉について」を掲げる）

＜2024年3月21日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第2回）（編注・議題として「高齢者の活躍について①（就業・所得、社会参加等）」を掲げる）

＜2024年2月15日初会合開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第1回）（編注・2月14日公表）－ 5．配布資料－資料1　新たな高齢社会対策大綱の案の作成について (PDF形式:202KB)（編注・2月13日高齢社会対策会議決定）、資料2　高齢社会対策大綱の策定のための検討会の開催について (PDF形式:289KB) など

＜2018年2月16日閣議決定＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱－現行の高齢社会対策大綱－高齢社会対策大綱（平成30年2月16日閣議決定）、概要版（PDF形式：95KB）など

＜なお、2024年8月5日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文化庁》芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議（第3回）－ 4．配布資料－資料1　論点案（たたき台）（PDF：525KB）

◆《厚生労働省》令和６年度第４回化学物質管理に係る専門家検討会　資料（編注・8月2日公表）－配付資料－資料１：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会中間取りまとめ案（危険有害性情報の通知関係）［PDF：4.2MB］など

＜なお、2024年8月5日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》海外当局の動き（編注・8月5日更新）

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」参加企業の募集について（編注・応募は8月26日まで）

◆《デジタル庁》参考情報：電子署名「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく認定認証業務に係る電子証明書の発行状況」を更新しました－電子署名及び認証業務に関する法律に基づく認定認証業務に係る電子証明書の発行状況（Excel／23KB）（2024年8月5日更新）、令和5年度職員の給与の男女の差異の情報公表資料を掲載しました（編注・本ウェブサイト最下段に「公表資料」が収載）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年８月２日（金）（編注・8月2日開催。冒頭報告において相続登記の義務化に関し「8月に集中的に広報する」旨が表明。質疑応答において「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会に関する質疑について」など）

◆《国税庁》「令和6年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・7月25日付）

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》FIT/FIP交付金の一時停止措置を行いました

◆《国土交通省》遊休不動産の活用で地域の社会課題を解決！～中国地方５都市で不動産証券化実践セミナーを開催します～（編注・島根県松江市において8月19日開催など）、報道発表資料：貿易PF活用補助金を利用したCyber Portの導入事例をご紹介します～令和6年度第2回Cyber Port WEBセミナーを開催～（編注・8月19日オンライン開催）、世界19ヵ国・地域のポート・ステート・コントロール（PSC）検査官のための研修が行われます（編注・8月20日～9月11日実施）

◆《環境省》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第61回総会の結果について（編注・7月27日～8月2日開催）－４．添付資料－別添１：「気候変動と都市に関する特別報告書」の構成- [PDF:約68KB] など

◆《東京証券取引所》「2024年 ICGN 年次バーチャル・ジャパン・フォーラム」開催のご案内（編注・9月19日開催）

◆《JPX総研》東証高速指数の算出及び公表の停止について（編注・算出終了日は11月5日予定）

◆《日本証券業協会》特定口座の普及状況調査について

◆《日本経済団体連合会》2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）［PDF］［最終集計］、8月7日発表として 2024年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）［PDF］［最終集計］

＜なお、2024年8月5日公表＞

◆《国土交通省》国土交通本省災害査定官を山形県へ派遣し、被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援します～令和６年７月25日からの大雨関連の災害緊急調査を実施～（編注・8月6日～8月7日実施）

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8月6日（火）

令和5年改正私立学校法の2025年4月1日施行等に伴う関係政令整備政令・改正施行規則公布、改正「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」告示に続き「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」改正告示が8月6日公布、一部について即日施行

＜2024年8月6日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第102号）が告示（編注・原則として2025年4月1日施行、一部について即日施行。本告示の附則は本官報8頁参照）

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◆《e-Gov（文部科学省）》学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・6月14日から7月15日まで意見募集）－結果の概要［PDF］

＜2024年6月21日公布＞

◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第64号）（編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行）、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第65号）（編注・即日施行）が告示

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＜2024年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第209号）が公布（編注・2025年4月1日施行。「大臣所轄学校法人等の基準」などを定める）

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◆《インターネット版官報（省令）》私立学校法施行規則の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第21号）（編注・原則として2025年4月1日施行。「子法人・特別利害関係の定義」「学校法人の業務の適正を確保するための体制」などを定める）なお、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第22号）が公布（編注・即日施行。文部科学省・6月14日発表として国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）による審査の結果及び国際卓越研究大学法に基づく基本方針の改訂についてお知らせします－国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針（令和6年6月14日改定）（PDF:392KB）など参照）

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◆《e-Gov（文部科学省）》私立学校法施行令等の改正に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の結果について（編注・4月26日から5月26日まで意見募集。本意見募集結果公示時においては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示及び大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示の本文・公布日・決定日については、後日掲載」とする）－提出意見の概要及び意見に対する考え方［PDF］、その他－別紙［PDF］（編注・「定めようとする命令等の題名及び根拠法令条項」が掲載）など、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2024年3月13日初会合開催・4月11日公表（会計基準検討WG）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和5年度～）－学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第1回)　配布資料（編注・3月13日開催）－ 4．配付資料－資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」（令和6年2月1日　高等教育局長決定） (PDF:274KB)、資料5　セグメント情報における配分基準に関する論点（案） (PDF:456KB) など

＜なお、2024年1月31日公表（会計基準検討会報告書取りまとめ）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）－報告等－令和6年1月31日　学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について－学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)

＜2023年5月8日公布（令和5年改正私立学校法）＞

◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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＜2023年4月26日可決・成立（令和5年改正私立学校法）＞

◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過（令和5年改正私立学校法）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年2月17日国会提出（令和5年改正私立学校法）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案－私立学校法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:340KB)、私立学校法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:346KB)（編注・附則は本PDFファイル96／118頁以下）、私立学校法の一部を改正する法律案（新旧対照表）(PDF:977KB) など

　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。

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「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（生物多様性増進活動促進法）」の2025年4月1日施行予定に向けて同法「施行規則案」とともに主務大臣が定める「地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案」が公表・意見募集開始

＜2024年8月6日意見募集開始＞

◆《環境省－1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・9月10日まで意見募集）－添付資料－添付資料２　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案の概要 [PDF 106KB]

◆《環境省－2》地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・9月4日まで意見募集）－添付資料－添付資料２　地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案 [PDF 247KB]

＜2024年7月16日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第４回）議事次第・配布資料－資料一覧－資料１－１［PDF］地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）、資料１－２［PDF］地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）について、参考資料２［PDF］自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）（編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照）、参考資料３［PDF］法施行後の「自然共生サイト」制度についてなど

＜2024年4月19日公布＞

◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年4月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

　※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－添付資料－資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－添付資料－ 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

＜なお、2024年8月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省（意見募集案件）》ラムサール条約国別報告書（案）に対する意見募集について（編注・9月9日まで意見募集）

◆《環境省－1》環境研究・環境技術開発の推進戦略に係る中央環境審議会の答申について－添付資料－添付資料１　環境研究・環境技術開発の推進戦略（答申）［PDF］など

◆《環境省－2》「令和６年度ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業（うち浮体式洋上風力発電関連）」の公募採択結果について、令和６年度浮体式洋上風力導入促進事業（うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業）の採択について

◆《環境省－3》「令和６年度予算　港湾における脱炭素化促進事業」の２次公募について（編注・公募は10月31日まで）、令和６年度「建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業（LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業　ほか）」の公募開始について（編注・公募は9月18日まで）など、シンポジウム「第六次環境基本計画と今後の環境政策について」の開催について（編注・8月29日開催）

法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

「ドライバーシェア推進協議会」「タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会」の初会合がそれぞれ開催、翌8月7日には「国土交通省『交通空白』解消本部幹事会」の初会合が開催

＜2024年8月6日初会合開催－1（ドライバーシェア推進協議会）＞

◆《国土交通省》ドライバーシェア推進協議会－第１回ドライバーシェア推進協議会（編注・議題は「協議会の設置趣旨」「宅配事業者における人材不足・ラストマイル配送の現状」「全国のタクシー事業の現況」「協議会の今後の進め方」など）－配付資料－資料２「ドライバーシェア推進協議会」の開催について［PDF］、資料５　協議会の今後の進め方について（案）［PDF］など

＜2024年8月2日公表（上掲「初会合開催－1」関係）＞

◆《国土交通省》「ドライバーシェア推進協議会」の設置について～不足するドライバーの確保に向けた業界連携を推進～－添付資料－プレスリリース（PDF形式）

＜2024年8月6日初会合開催－2（運賃・料金多様化検討会）＞

◆《国土交通省》タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会（第１回）を開催～日本版ライドシェア等のバージョンアップの検討をします～（編注・8月5日公表の開催案内）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）

＜2024年8月7日初会合開催・8月8日公表（解消本部幹事会）＞

◆《国土交通省》公共交通政策－新着情報－第１回国土交通省「交通空白」解消本部幹事会を開催しました！（2024年8月8日）－国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の開催状況－第１回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会－配布資料－資料１「地域の足」「観光の足」に係る調査・働きかけの状況について［PDF］、資料２　日本版ライドシェア等のバージョンアップについて［PDF］（編注・8月6日初会合開催「タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会」についても言及）、参考資料　地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応方策のカタログ［PDF］など

＜なお、2024年8月9日公表（関連）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」等の一部改正等について（編注・9月9日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年8月8日公表（関連）＞

◆《国土交通省》公共交通政策－新着情報－お役立ち情報をまとめたページを作成しました！（2024年8月8日）（編注・ウェブサイト「地域公共交通に関するお役立ち資料」へのリンク）

＜なお、2024年8月2日公表（関連）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「特定旅客自動車運送事業から一般乗合旅客自動車運送事業への事業用自動車の併用等について」の制定について（編注・9月1日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年8月2日公表（「日本版ライドシェア」など関係）＞

◆《国土交通省》酷暑・イベント開催時の一時的な輸送力不足を解消します！～既存制度の柔軟な運用と日本版ライドシェアのバージョンアップ～－添付資料－（別紙１）日本版ライドシェアの酷暑に対応したバージョンアップ（PDF形式）、（別紙２）イベント開催時における輸送能力向上に係る方策（PDF形式）（編注・イベント開催時については「タクシーの営業区域外旅客運送制度」による対応を含む）

＜2024年7月17日開催（国交省「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省－1》国土交通省「交通空白」解消本部－国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況－第１回　国土交通省「交通空白」解消本部－資料「地域の足」「観光の足」の現状と対策［PDF］（編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ）、参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令［PDF］、参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員［PDF］

◆《国土交通省－2》【令和6年7月17日】　国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第１回会合に出席

＜2024年7月16日公表（国交省「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省》第１回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！（編注・開催案内）

＜2024年6月28日公表（「日本版ライドシェア」関係）＞

◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します！～日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について～

＜2024年6月21日公表（「骨太方針2024」等関係）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和６年度－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月18日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革取りまとめ２０２４（概要（PDF／203KB）／本文（PDF／391KB））（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（概要（PDF／233KB）／本文（PDF／336KB））（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（本文（PDF／2,499KB））（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2024年5月31日公表（「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係）＞

◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」を公表します～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～－添付資料－地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ　概要（PDF形式）、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ（PDF形式）、地域の関係者による連携・協働のカタログ（PDF形式）

＜2024年5月31日開催・公表（「規制改革」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議会議情報－規制改革推進会議－第19回規制改革推進会議議事次第－資料－資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB）など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について規制改革実施計画－令和６年６月21日『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年5月23日公表（「交政審」関係）＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会中間とりまとめ」を公表－中間とりまとめ－【資料１】自動車部会中間とりまとめ概要(PDF形式:1.9MB)、【資料２】自動車部会中間とりまとめ(PDF形式:281KB)（編注・5月15日付）

＜2024年4月26日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について－主な関係通達等－自家用有償旅客運送に関係する通達について－一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について［PDF］（令和６年４月２６日国自旅第７３号）、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて［PDF］（平成１８年９月１５日国自旅第１４４号）（編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など）

＜2024年4月9日開催（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会－第４回自動車部会　配布資料－【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など

＜2024年3月1日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について－主な関係通達等－自家用有償旅客運送に関係する通達について－道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて［PDF］（令和６年３月１日国自旅第３５９号）

＜2024年4月10日意見募集結果公示（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。－添付資料－（別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料－【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB）〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

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国交省、2023年度における「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果を発表

＜2024年8月6日公表（令和5年度調査）＞

◆《国土交通省》「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和５年度）」の結果を公表－建設業：適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査－年度別調査結果－令和５年度調査－調査に関する資料－概要（建設企業）（PDF）、概要（発注者）（PDF）など

＜2024年4月2日公表＞

◆《国土交通省》令和６年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について（編注・4月2日発出）

＜2024年1月31日公表（下請取引等実態調査）＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和５年度下請取引等実態調査～

＜2023年5月31日公表（令和4年度調査）＞

◆《国土交通省》「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）」の結果を公表－建設業：令和４年度調査「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表－調査に関する資料－概要（建設企業）［PDF］、概要（発注者）［PDF］など

＜2023年4月3日公表＞

◆《国土交通省》令和５年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について－添付資料－令和５年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について（PDF形式：307KB）

＜2023年3月30日公表＞

◆《国土交通省》省庁統一書式の見直しによる書類の省略・簡素化の促進～公共建築工事標準書式を改定～、官庁営繕事業における積算基準を改定しました～公共建築工事の適正な予定価格の設定に向けて～

＜2023年1月18日公表（下請取引等実態調査）＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和４年度下請取引等実態調査～

＜2022年公表（令和3年度調査）＞

◆《国土交通省》建設業：令和３年度調査「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表－調査に関する資料－概要（建設企業）［PDF］、概要（発注者）［PDF］など

＜2022年1月13日公表（下請取引等実態調査）＞

◆《国土交通省》建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態～令和３年度下請取引等実態調査の結果～

＜2020年8月3日公表＞

◆《国土交通省》工期に関する基準の実施を勧告～建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～

＜なお、2024年7月19日更新（公取委等対応）＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・7月19日付公表「『企業取引研究会』の開催について」までを掲載）

＜なお、2021年12月27日公表（公取委等対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2024年8月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》二地域居住や移住等の促進への取組を支援します！～地方公共団体と連携した先導的な二地域居住や移住等の促進への取組を採択しました～

＜なお、2024年8月6日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》「デジタル情報活用推進コミッティ」（第１回）の開催～まちづくりDXにおける産学官連携の具体策を議論～（編注・8月2日公表の開催案内。デジタル情報活用推進コミッティ参照）

＜なお、2024年8月6日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》第3回　Global×Innovation人材育成フォーラム　配布資料（編注・8月6日公表）、Global×Innovation人材育成フォーラム

◆《厚生労働省－1》第５回女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（編注・8月5日公表。議事は「新構成員の紹介」「アクションプラン策定の要請状況」など）－配付資料－資料１　女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの開催について［PDF：127KB］（編注・8月6日一部改正）

◆《厚生労働省－2》農業機械の安全対策に関する検討会　第５回資料（編注・8月5日公表。議題は「日本農業機械化協会及び日本農業機械工業会の取組について」「今後の検討の進め方等について」など）

＜なお、2024年8月6日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年8月6日広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式挨拶

◆《e-Gov（内閣府）》「地域再生基本方針の一部変更（案）」に関する意見募集について（編注・8月22日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和６年７月26日）（編注・7月26日開催。冒頭発言においてＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の成果に係る報告、成果物として「昨日採択された国際租税協力に関するＧ20閣僚リオデジャネイロ宣言、参加国のコンセンサスが得られたコミュニケ、地政学に関する議長声明が公表され」た旨など）

◆《消費者庁》あなたのサステナブルな取組を国内外に発信しませんか? ～「サステナアワード2024」募集開始～（編注・募集は11月15日まで）

◆《デジタル庁》グレーゾーン解消制度に基づく回答を更新しました（編注・「回答日：令和6年8月6日」とされる「契約の締結に関する業務を完結できるサービス」提供事業者の事案が収載）

◆《e-Gov（法務省）》公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月10日まで意見募集）－命令などの案－省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《法務省》小泉法務大臣がウクライナを訪問しました。（編注・8月5日訪問）

◆《水産庁》令和6年度東京湾環境一斉調査のうち生物調査の実施について

◆《特許庁－1》JPオーソリティファイルの8月付け更新のお知らせ

◆《特許庁－2》カンボジアにおけるブランディング調査事業の成果物がカンボジア商業省（MOC）へ引き継がれました（編注・7月26日セレモニー開催）

◆《中小企業庁》カタログ型省力化補助金の事務局に「カタログ登録サポートセンター」を開設します（編注・8月7日設置）

◆《文化庁》文化観光推進法に基づき認定した拠点計画及び地域計画（編注・「8月6日認定」分を参照）、「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の公募を開始します（編注・公募は10月15日まで）

◆《観光庁》文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の認定、「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の公募を開始します（編注・公募は10月15日まで）

＜なお、2024年8月6日公表＞

◆《農林水産省》令和6年梅雨前線豪雨等による災害（仮称）における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について

◆《国土交通省－1》国土交通本省災害査定官を秋田県へ派遣し、被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援します～令和６年７月25 日からの大雨関連の災害緊急調査を実施～

◆《国土交通省－2》令和６年梅雨前線豪雨等により被災した、道路・河川等の迅速な復旧を支援～大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルールを適用します～

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他独占禁止法・競争法 / #その他労働法 / #その他危機管理

8月7日（水）

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」の公布後6月内施行に向けて関係政令・省令の制定案、「低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（案）」などが8月7日公表、9月11日まで意見募集されます

＜2024年8月7日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令（案）に対する意見公募（編注・9月11日まで意見募集。いわゆる水素社会推進法（令和6年5月24日法律第37号）が原則として公布日から6月内の政令指定日に施行されることに伴い、同法施行令を制定するもの）－【施行令】意見公募要領［PDF］、命令などの案－【案文】脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則（案）等に対する意見公募（編注・9月11日まで意見募集）－命令などの案－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則（案）［PDF］、【様式】様式一式（施行規則）［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－3》低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（案）等に対する意見公募（編注・9月11日まで意見募集）－命令などの案－【案文】低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（案）［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年8月7日意見募集結果公示（令和5年GX推進法関係）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）に関する意見公募の結果について（編注・5月8日から6月6日まで意見募集）－脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）に関する意見公募の結果について［PDF］

＜なお、2024年8月7日意見募集開始（再エネ特措法関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募（編注・9月11日まで意見募集。「再エネ賦課金の減免制度について、省エネルギー政策の強化等の動向や関係審議会（総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）における検討結果を踏まえ、改正省令案等を取りまとめ」たもの）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決）

＜2024年2月13日国会提出・公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました－関連資料－（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル56／67頁以下）、新旧対照条文［PDF］など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル134／159頁以下。本法「第四章　貯留層の探査」は104／159頁以下）、新旧対照条文［PDF］など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件－法律案－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

　※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。

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内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議による「これまでの議論の整理」を正式公表

＜2024年8月7日公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議－これまでの議論の整理　令和６年８月７日－これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）

＜2024年8月6日開催＞

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ－サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議（第３回）を開催しました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室] －開催状況－第３回　令和６年８月６日－議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議－開催状況－第２回　令和６年７月８日－議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議－開催状況－第１回　令和６年６月７日－議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針－「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2024年（令和６年）－第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－決定文書－サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）－配付資料－資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について－「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

スタートアップ創出調整連絡会議の第6回会合で経産省から「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況、法務省民事局から「従業員等に対する株式報酬の無償交付を可能とする会社法の見直し」の対応状況など関係府省庁において資料提示

＜2024年8月7日開催＞

◆《内閣官房》スタートアップ創出調整連絡会議（第６回）配布資料－資料３：経済産業省提出資料［PDF］、資料５：金融庁提出資料［PDF］、資料７－１：法務省民事局提出資料［PDF］、資料７－２：法務省出入国在留管理庁提出資料［PDF］など

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣府》規制改革実施計画－令和６年６月21日『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年5月31日開催・公表＞

＜2023年12月26日開催（前回会合）＞

◆《内閣官房》スタートアップ創出調整連絡会議（第５回）配布資料－資料１－１：スタートアップ創出に関する主な支援施策［PDF］など

＜2022年8月1日初会合開催・公表＞

◆《内閣官房》関連の会議等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－スタートアップ創出調整連絡会議の開催について［PDF］、スタートアップ創出調整連絡会議－第１回　令和４年８月１日　配布資料［PDF］

◆《首相官邸》令和4年8月1日（月）午前 | 官房長官記者会見－スタートアップ担当大臣について（編注・「本日、内閣官房に海外ビジネス投資支援室を設置」する旨も発表）

＜なお、2022年8月4日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部幹事会（第１回）議事次第［PDF］

＜なお、2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義実現会議（第１回）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他知的財産 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他労働法

消費者委員会本会議の第442回会合で「自動運転における消費者保護」に係る審議、デジタル庁から無人自動運転により事故等が発生した場合の責任制度などのあり方に係るサブワーキンググループ報告書を踏まえ「AI時代における自動運転車の社会的ルールの課題と目指すべき姿」が提示

＜2024年8月7日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第442回消費者委員会本会議（編注・8月8日公表。議事を「消費者基本計画の検証・評価・監視（自動運転における消費者保護）」とする）－配布資料－【資料1-1】 AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方について（デジタル庁）（PDF形式：1271KB）（編注・8月7日付。本PDFファイル2／10頁に「事故等が発生した場合の責任制度その他のAI時代における自動運転車の社会的ルールの課題と目指すべき姿」が収載）、【参考資料1】 AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ報告書（デジタル庁）（PDF形式：3042KB）（編注・5月31日付）など

＜2024年7月31日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第442回消費者委員会本会議の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2024年6月18日「デジタル行財政改革取りまとめ2024」公表＞

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革取りまとめ２０２４（概要（PDF／203KB）／本文（PDF／391KB））（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜なお、2024年6月21日「モビリティ・ロードマップ2024」公表＞

◆《デジタル庁》モビリティ・ロードマップ2024を掲載しました－モビリティ・ロードマップ－モビリティ・ロードマップ2024　本文（PDF／22,816KB）、概要（PDF／1,504KB）

＜2024年6月6日公表・5月23日開催（サブワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第6回）の資料及び議事録を掲載しました－資料－資料3：第6回SWG事務局資料（PDF／1,290KB）（編注・本PDFファイル11／11頁に「報告書策定に向けたスケジュール（想定）」が収載）、資料4：AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ報告書（PDF／3,201KB）（編注・取りまとめに至った5月31日付報告書）なお、同日公表・4月26日開催分として AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第5回）

＜2024年5月16日公表・5月14日開催（モビリティワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》モビリティワーキンググループ（第4回）を開催しました

＜2024年3月29日公表・3月26日開催（モビリティワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》モビリティワーキンググループ（第3回）の会議資料等を掲載しました－資料－資料2：モビリティ・ロードマップ2024（仮称）のとりまとめの方向性について（案）（PDF／2,100KB）

＜2024年2月14日公表・2月13日開催（モビリティワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》モビリティワーキンググループ（第2回）の会議資料等を掲載しました（編注・2月13日開催）－資料－資料2：自動運転等新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装に向けた施策の方向性(案)（PDF／984KB）など

＜2024年1月11日公表・2023年12月25日初会合開催（サブワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第1回）について構成員資料を追加しました（編注・2023年12月25日開催）－資料－資料3：事務局説明資料（PDF／4,289KB）、参考資料1：AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ開催について（PDF／94KB）など

＜2023年12月26日公表（サブワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第1回）を開催しました（編注・12月25日開催。下掲「モビリティワーキンググループ」に設置されたサブワーキンググループの位置付け）

＜2023年12月11日公表・12月5日初会合開催（モビリティワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》モビリティワーキンググループ（第1回）の会議資料等を掲載しました（編注・12月25日開催。下掲「デジタル社会推進会議」に設置されたワーキンググループの位置付け）

＜2023年11月10日公表＞

◆《デジタル庁》「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会事務局とりまとめ資料を掲載しました（編注・来春「モビリティ・ロードマップ」策定へ）－事務局取りまとめ－「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会とりまとめ（PDF／694KB）

＜2023年6月9日閣議決定＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－デジタル社会の実現に向けた重点計画（編注・改定が閣議決定。アナログ規制の一掃とデジタル完結の推進、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、デジタル田園都市国家構想の展開など新たな取組みを反映）－資料－統合版（令和5年6月9日閣議決定）デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載。なお「モビリティ・ロードマップの策定」について15／241頁）

◆《首相官邸》令和5年6月9日（金）定例閣議案件－一般案件－デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（デジタル庁）

＜2023年6月6日開催・公表（デジタル社会推進会議）＞

◆《首相官邸》令和5年6月6日　デジタル社会推進会議

◆《デジタル庁》第4回デジタル社会推進会議を開催しました－資料－資料1-2：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）概要資料（PDF／2,350KB）、資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）（PDF／32,671KB）、資料2-1：モビリティワーキンググループの開催について（案）（PDF／78KB）（編注・2023年6月6日デジタル社会推進会議議長決定。「地域のモビリティを支える技術の同時かつ一体的な事業化に向けた『モビリティ・ロードマップ（仮称）』の策定を推進するため」デジタル社会推進会議に設置）

＜なお、2023年12月20日「デジタル行財政改革中間とりまとめ」公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB））（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB）など

＜なお、2023年11月22日開催・公表（デジタル行財政改革会議）＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日　デジタル行財政改革会議（編注・議長（首相）より「自動運転車の社会的ルールを始め、新たなモビリティ・サービスの積極的な事業化に向け、必要な環境整備を加速してください」との指示）

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－開催状況－第２回　令和５年１１月２２日（水）－デジタル行財政改革会議（第２回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／858KB）（編注・デジタル行財政改革担当相）、資料２　規制改革推進会議提出資料（PDF／390KB）など

＜なお、2023年10月11日初会合開催・公表（デジタル行財政改革会議）＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－開催状況－第１回　令和５年１０月１１日（水）デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB）など

#法令ニュース / #自動車 / #運輸・物流 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

総務省がベトナム情報通信省との間の「情報通信分野における協力に関する覚書」「郵便分野における協力に関する覚書」を更新する8月6日署名について案内、外務省においては「日越協力委員会第12回会合」の開催概況・共同プレスリリース発出などについて案内

＜2024年8月7日公表－1＞

◆《総務省》ベトナム情報通信省との情報通信分野及び郵便分野における協力覚書の署名（編注・8月6日協力覚書（更新）署名）

＜2024年8月7日公表－2＞

◆《外務省》日越協力委員会第12回会合及び日越外相会談（ワーキング・ランチ）－（参考2）別添「日越協力委員会第12回会合共同プレスリリース」（和文）（PDF）

＜2024年8月5日公表＞

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣がベトナム社会主義共和国のグエン・マイン・フン情報通信大臣と会談を行いました（編注・8月5日会談）－関連リンク－（※参考）新たなパートナーシップ関係について（編注・2023年11月27日付外務省発表へのリンク）

＜2020年1月14日公表（協力覚書改定）＞

◆《総務省》高市総務大臣のベトナムへの訪問結果－ 2．フン情報通信大臣との会談及び総務省とベトナム情報通信省との協力覚書の改定

＜2019年5月30日公表（日越協力委員会第11回会合）＞

◆《外務省》日越協力委員会第11回会合及び日越外相会談（ワーキングランチ）

＜なお、2024年8月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（総務省）》「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する情報公表要請の受付について（編注・9月11日まで意見募集）－募集要項［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第30回）（編注・6月26日開催。議事を「生成AI利活用に係る今後の対応方針等について」「ガバメントクラウドと自治体情報システムの標準化」とする）

＜なお、2024年8月7日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム（第22回）配付資料（編注・8月7日公表）－配付資料－資料 22－2　小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム3次取りまとめ（案）の骨子（事務局資料）［PDF］

＜なお、2024年8月7日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》将来の航空交通システムに関する長期ビジョンの見直しを検討します～第１８回「CARATS推進協議会」の開催～（編注・8月1日公表の開催案内。議事は「CARATSの見直しの骨子（案）」など。航空交通：CARATS － CARATS | 議事概要 / 配布資料第18回（令和6年8月7日）参照）

＜なお、2024年8月7日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年8月7日日・スイス首脳会談、令和6年8月7日中学生の映画教室視察等についての会見（編注・「新たに設置することを決めた映画戦略企画委員会について、来月上旬にも設立、初回開催する」旨などが表明）なお、外務省・8月7日発表として日・スイス首脳会談

◆《金融庁》つみたて投資枠対象商品届出一覧及びつみたて投資枠対象商品の概要の更新、～将来を見据えたおかねのキホン～NISAとiDeCoで始める資産形成セミナーの開催について（編注・9月25日オンライン開催）

◆《証券取引等監視委員会》「市場へのメッセージ（令和６年８月７日）」を掲載しました。、取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（6月末）。

◆《e-Gov（出入国管理庁）》特別加算告示の改正案について（編注・9月8日まで意見募集）－関連資料、その他－改正の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《財務省》外国為替平衡操作の実施状況(令和6年4月～令和6年6月)、外貨準備等の状況（令和6年7月末現在）

◆《文部科学省》量子科学技術委員会　量子ビーム利用推進小委員会（第9期～）（第55回）配付資料（編注・8月1日開催）－ 4．配付資料－資料1　骨太方針などにおける量子ビーム利用関係の記載について (PDF:481KB) など

◆《厚生労働省》第67回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会（編注・7月26日～8月6日持ち回り審議による開催）

◆《環境省（経済産業省、同時発表）》第２回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）でのJCM利活用促進に関する国際会合を開催しました（編注・8月6日～8月7日開催）

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》第2回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）でのJCM利活用促進に関する国際会合を開催しました（編注・8月6日～8月7日開催）

◆《経済産業省》石井経済産業大臣政務官はコスタリカ共和国のトバル貿易大臣と会談を行いました（編注・8月6日会談）

◆《特許庁》特許庁図書館　臨時休館のお知らせ（編注・8月20日～8月22日休館）

◆《中小企業庁》令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業におけるPMIの実施効果等の実態の解明に向けた調査事業）に係る企画競争の募集を開始します（編注・公募は8月26日まで）

◆《自由民主党》新NISA導入踏まえ「丁寧な説明を」株式市場の動向受けて金融調査会

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他（一般・国際）民事

8月8日（木）

雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会「報告書～女性をはじめとする全ての労働者が安心して活躍できる就業環境の整備に向けて～」が取りまとめ・8月8日公表されました

＜2024年8月8日公表＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－（別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会－第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月26日公表＞

◆《厚生労働省》第11回「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」を開催します（開催案内）（編注・開催案内）

＜2024年7月19日開催＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会－第10回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・7月18日公表）－資料１－１　報告書（素案）［PDF：947KB］、資料１－２　報告書（素案）参考資料［PDF：7.1MB］、資料２　第９回検討会の議論について［PDF：314KB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.9MB］

＜2024年2月29日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・2月29日公表）－配付資料－資料１「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会開催要綱」及び「参集者名簿」［PDF：141KB］、資料３「雇用の分野における女性活躍推進等に係る閣議決定等関係資料」［PDF：1.4MB］、資料４「雇用の分野における女性活躍推進等に係る現状及び課題」［PDF：1.5MB］、資料５「検討会の進め方（案）」［PDF：135KB］など

＜なお、2024年8月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》令和４年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について

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厚科審・臨床研究部会の第35回会合で再生医療等安全性確保法・臨床研究法改正法の公布後1年内施行に向けて「検討を要する事項」に係る審議が開始、省令等改正については検討・意見募集を経て年内を目途とする公布へ

＜2024年8月8日開催＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (臨床研究部会) －第35回厚生科学審議会臨床研究部会　資料（編注・改正法（令和6年6月14日法律第51号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日に向けた審議が開始）－資料１－１：臨床研究法改正について［PDF形式：1.2MB］（編注・本PDFファイル7／8頁に「改正法の施行に向けて検討を要する事項について」が収載）、資料１－２：適応外使用に関する特定臨床研究の対象範囲について［PDF形式：1000KB］、資料１－３：研究全体の責任主体の概念について［PDF形式：1.2MB］、資料１－４：利益相反申告手続の適正化について［PDF形式：1.8MB］、資料１－５：疾病等報告の報告期日について［PDF形式：852KB］など

＜2024年7月29日公表＞

◆《厚生労働省》第35回厚生科学審議会　臨床研究部会　開催案内（編注・開催案内）

＜2024年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律（令和6年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、改正法附則8条・9条・12条・13条の規定について即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で6月6日可決）

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 41 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で5月15日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（令和6年3月5日提出）－概要［PDF：244KB］、法律案案文・理由［PDF：149KB］（編注・附則は本PDFファイル14／22頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：212KB］（編注・新再生医療等安全性確保法35条（特定細胞加工物等の製造の許可）は本PDFファイル8／23頁最終行以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第51号として公布されました。

＜2022年6月3日取りまとめ＞

◆《厚生労働省》臨床研究法施行５年後の見直しに係る検討の取りまとめ－臨床研究法施行５年後の見直しに係る検討のとりまとめ［PDF形式：1.2MB］（編注・臨床研究法（平成29年法律第16号）については公布翌年となる2018年4月1日に施行）

＜2017年4月14日公布＞

◆《参議院（衆議院先議）》臨床研究法案（編注・参議院本会議において2017年4月7日可決・成立、平成29年4月14日法律第16号として公布）

＜2016年5月13日国会提出＞

◆《厚生労働省》第190回国会（平成28年常会）提出法律案－臨床研究法案（平成２８年５月１３日提出）

　※ 本新法は、平成29年4月14日法律第16号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の第14回会合が開催、「供給状況報告制度の運用」などについて報告・資料提示

＜2024年8月8日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議－医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第14回）資料（編注・8月8日公表）－【資料１】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：2.2MB］（編注・本PDFファイル17／21頁以下に「供給状況報告制度の運用について」が収載）、【資料２】その他報告事項［PDF形式：1.5MB］（編注・本資料後段において下掲・3月29日付「後発医薬品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」に係る報告）など。8月1日公表の開催案内として「第14回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開催します

＜2024年8月7日更新＞

◆《厚生労働省》安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ（編注・6月10日付厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドラインに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」の収載がある）

＜2024年5月10日開催・公表（第13回会合）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第13回）資料－配付資料一覧－【資料１】「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を踏まえた本会議の検討事項について③［PDF形式：2.0MB］など

＜2024年4月19日開催・公表（第12回会合）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第12回）資料－配付資料一覧－【資料１】「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を踏まえた本会議の検討事項について②［PDF形式：3.3MB］、【資料２】その他報告事項［PDF形式：2.0MB］など

＜2024年3月15日開催・公表（第11回会合）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回）資料－配付資料一覧－【資料２】「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を踏まえた本会議の検討事項について（案）［PDF形式：11.0MB］、【資料３】_その他報告事項［PDF形式：6.3MB］など

＜2024年3月29日意見募集結果公示（安定供給情報公表ガイドライン）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・3月12日から3月25日まで意見募集）－命令などの案－後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）［PDF］、なお感染症法等に基づく医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等に関する運用ガイドライン（案）に関する御意見の募集結果について（編注・2月15日から3月15日まで意見募集）

◆《厚生労働省》令和6年3月29日付医政産情企発0329第7号日本製薬団体連合会会長宛厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長通知「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」の策定について［PDF］（編注・3月29日付発出）－後発医薬品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/001239155.pdf

＜2024年3月1日意見募集結果公示（流通改善ガイドライン）＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・1月15日から2月2日まで意見募集。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえた改訂）－公募時の画面－命令などの案－改訂の概要［PDF］、流通改善ＧＬ新旧［PDF］

＜なお、2024年5月22日公表・開催（以下「後発検討会」関係）＞

◆《厚生労働省－1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書－本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］など

◆《厚生労働省－2》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・5月22日公表）－参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］など

＜なお、2023年10月11日開催・公表（中間取りまとめ）＞

◆《厚生労働省》第４回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会中間取りまとめ－本文（差し替え）［PDF形式：327KB］など

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料－資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］など

＜なお、2024年6月12日開催（以下「供給情報ワーキンググループ」関係）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ（第３回）資料（編注・6月12日公表）－資料－資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み［PDF形式：5.4MB］

＜なお、2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ（第１回）資料－資料－資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜なお、2024年4月24日公表（以下「薬事規制あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について－創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］など

＜なお、2023年6月12日公表（以下「総合対策有識者検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など

＜なお、2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］など

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「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（案）」が公表、9月13日まで意見募集

＜2024年8月8日公表【デジタルガバナンス・コード3.0（案）】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（案）」に対する意見公募（編注・9月13日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年8月6日開催＞

◆《経済産業省》企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会－第4回企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会－開催資料－資料3　事務局資料（PDF形式：1,236KB）、資料4　「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（仮称）」原案（第4回検討会での議論用）（PDF形式：775KB）

＜2024年6月12日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会－開催資料－資料4　事務局説明資料（PDF形式：2,589KB）、議事要旨（PDF形式：225KB）

＜なお、2024年3月27日公表＞

◆《経済産業省－1》「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定しました－関連リンク－ DX支援ガイダンス－デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ－（本編）［PDF］、DX支援ガイダンス－デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ－（別冊事例集）［PDF］など

＜2022年9月13日公表【デジタルガバナンス・コード2.0】＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました－関連資料－デジタルガバナンス・コード2.0（PDF形式：472KB）

◆《e-Gov》「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月10日から9月8日まで意見募集）－デジタルガバナンス・コード2.0（変更履歴付き）［PDF］

＜2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります！

＜2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（編注・「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表）

＜2022年1月26日初会合開催＞

◆《経済産業省》コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会－第1回コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会（編注・「デジタルガバナンス・コード」の改訂へ向けた審議を開始）

＜なお、2022年1月6日初会合開催＞

◆《経済産業省》「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました（編注・1月7日公表）、第1回デジタル産業への変革に向けた研究会

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜2021年4月2日公表＞

◆《経済産業省》ＤＸ認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました！

＜2020年11月9日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始（編注・最終更新は2022年9月13日）

＜2019年10月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

＜なお、2024年8月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》地域における女性起業家支援事業の公式サイトを公開し、女性起業家と支援者のマッチングイベントへのエントリー受付を開始しました（編注・エントリーの受付けは10月6日まで）－公式サイトはこちら、関連資料－女性起業家支援パッケージ［PDF］（編注・首相官邸ウェブサイトへのリンク。資料は「2023年5月」付）

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金（第16回締切分）」の補助事業者が採択されました、「IT導入補助金2024」「インボイス枠（インボイス対応類型）：8次締切｣の補助事業者を採択しました

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他危機管理

外務省、市場アクセスの改善とともに「電子商取引章の追加」「知的財産章の拡充」などルール面での改善を含む「日・インドネシア経済連携協定改正議定書」の署名について案内

＜2024年8月8日公表＞

◆《外務省》日・インドネシア経済連携協定改正議定書の署名－（参考）（別添1）日・インドネシア経済連携協定改正議定書（和文(PDF) / 英文(PDF) ）、（別添2）日・インドネシア経済連携協定改正議定書の概要（PDF）（編注・「外務省・財務省・農林水産省・経済産業省」の連名による）

＜2024年8月8日更新＞

◆《外務省》日・インドネシア経済連携協定（編注・2007年8月20日署名、2008年7月1日発効）

＜2023年12月28日公表（本「改正議定書」関係）＞

◆《特許庁》日・インドネシア経済連携協定改正議定書の大筋合意の概要を掲載しました－日・インドネシア経済連携協定改正議定書の大筋合意の概要（外務省ホームページ）（外部サイトへリンク）［PDF］

＜2023年12月16日公表＞

◆《外務省》日・インドネシア首脳会談－（参考）別添　次世代に向けた日・インドネシア二国間協力の強化に関するファクトシート（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））（編注・「和文仮訳（PDF）」ファイル3／6頁の「経済連携の強化」において「本日、両首脳は日インドネシア経済連携協定の改正交渉が大筋合意に至ったことを確認した」とされる）

＜2023年7月3日公表（「日・インドネシア経済連携協定」関係）＞

◆《外務省》日・インドネシア経済連携協定附属書二の改正及び運用上の手続規則の修正について（編注・2024年2月5日発効。2024年1月22日付日・インドネシア経済連携協定附属書二の改正及び運用上の手続規則の修正について参照）

＜2023年5月1日公表（「日・インドネシア経済連携協定」関係）＞

◆《外務省》日・インドネシア経済連携協定運用上の手続規則の修正について（編注・5月1日運用開始）

＜なお、2024年8月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《外務省》日・ラオス首脳電話会談

＜なお、2024年8月8日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第2回)配布資料（編注・8月7日公表。ヒアリングなど）

＜なお、2024年8月8日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣府（地方分権改革）》令和6年の提案募集について－提案募集の状況－令和6年8月8日　令和6年関係府省からの第1次回答に対する提案団体からの見解及び地方六団体からの意見の公表並びに関係府省への再検討要請について

◆《人事院》令和６年人事院勧告

◆《消費者庁（意見募集案件）》健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集について（編注・9月12日まで意見募集。なお、改正案掲載先となる e-Gov について「システム保守作業期間：2024年8月9日（金）19時00分から2024年8月13日（火）8時00分まで」利用停止）

◆《デジタル庁》グレーゾーン解消制度に基づく回答を更新しました（編注・「回答日：令和6年8月8日」とされる「不動産取引に関する一連の契約締結プロセスをオンライン化するサービス」提供事業者の事案が収載）

◆《総務省－1》「地域デジタル基盤活用推進事業」―『実証事業』二次公募の結果―

◆《総務省－2》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会｜地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第29回）（編注・5月22日開催。議事を「前回検討会の振り返り、国の生成AIに係る取組状況等」「自治体における生成AIの導入促進に係る論点」とする）－議事概要［PDF］

◆《財務省》令和6年上半期中国際収支状況（速報）の概要

◆《文部科学省－1》急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（中間まとめ）（令和6年8月8日　高等教育の在り方に関する特別部会）、学校安全を推進するための組織体制の在り方について中間まとめ（編注・7月31日付）

◆《文部科学省－2》「外国人の子供の就学状況等調査（令和5年度）」の結果について、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和5年度）」の結果について

◆《農林水産省》令和5年度食料自給率・食料自給力指標について

◆《国土交通省》海上輸送の安全にかかわる情報（令和５年度）を公表します～旅客船及び貨物船に対する運航管理監査の結果を公表～、世界各国と協調して寄港国検査（PSC：ポート・ステート・コントロール）集中検査キャンペーンを実施します！（編注・9月1日～11月30日の3か月間実施）、港湾の生産性向上と労働環境改善に向けて～「港湾技術開発制度」の対象とする技術開発課題を追加採択～、「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」（補助事業）の二次募集を開始します（編注・公募は9月13日まで）

＜なお、2024年8月8日公表＞

◆《首相官邸》令和6年8月8日（木）午後 | 官房長官記者会見、令和6年8月8日（木）午後 | 官房長官記者会見－南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について（編注・気象庁ウェブサイトへのリンク）、令和6年8月8日宮崎県日向灘を震源とする地震及び南海トラフ地震臨時情報についての会見

◆《デジタル庁》宮崎県日向灘を震源とする地震に関する対応状況について

◆《総務省》宮崎県を震源とする地震に関する被害状況等について（第1報）、宮崎県日向灘を震源とする地震に関する被害状況等について（第4報）

◆《文部科学省》8月8日の日向灘を震源とする地震について

◆《厚生労働省》令和６年７月25日からの大雨による被害状況等について（第19報）

◆《国土交通省－1》土砂災害専門家（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ高度技術指導班）の山形県への派遣～令和６年７月25日からの大雨で発生した土砂災害への対応を支援～

◆《国土交通省－2》令和6年8月8日16時43分頃の日向灘の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について

#法令ニュース / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他知的財産 / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他（一般・国際）民事

8月9日（金）

電気通信市場検証会議「競争ルールの検証に関するWG」の8月9日開催・第59回会合で「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」に対する意見募集結果が公開、更新された「報告書2024（案）」が提示

＜2024年8月9日開催・公表（「報告書2024」関係）＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議－競争ルールの検証に関するWG －競争ルールの検証に関するWG（第59回）－配布資料－資料59ー1　競争ルールの検証に関する報告書2024（案）の意見募集の結果［PDF］、資料59ー2　競争ルールの検証に関する報告書2024（案）［PDF］

＜2024年8月2日公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第59回）開催案内（編注・開催案内）

＜2024年6月21日公表（「報告書2024」意見募集開始時）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」に対する意見募集（編注・6月22日から7月22日まで意見募集）－ 2　意見募集－（1）意見募集対象－「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」（別紙1［PDF］）

＜2024年6月20日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第58回）（編注・議事として「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）について」を掲げる）－配布資料－資料58ー1　競争ルールの検証に関する報告書2024（案）［PDF］

＜2024年6月12日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第57回）－配布資料－資料57－3　報告書の方向性（案）（一部構成員限り）［PDF］、資料57－6　競争ルールの検証に関する報告書2024骨子（案）［PDF］など

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第56回）（編注・議事は「論点整理（案）（端末購入プログラム）」について）

＜2024年4月24日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第55回）－配布資料－資料55-3　論点整理（案）（一部構成員限り）［PDF］など

＜2024年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第51回）－配布資料－資料51－1　今後の検討の進め方［PDF］

＜2023年12月4日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第49回）－配布資料－資料49ー1　関係者ヒアリングの進め方及びヒアリング事項［PDF］など

＜2023年11月16日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第48回）－配布資料－資料48ー2　今後の検討の進め方について［PDF］（編注・11月7日公表「モバイル市場競争促進プラン」を踏まえて検討、2024年夏頃に報告書取りまとめへ）

＜2023年11月7日公表（下掲・11月2日閣議決定を踏まえて取りまとめ）＞

◆《総務省》「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の公表－ 2　公表資料－「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の全体像［PDF］、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」［PDF］

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等－デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策政策ファイル（PDF形式：1,955KB）など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年9月11日公表（「報告書2023」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 3　報告書－「競争ルールの検証に関する報告書 2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年9月8日開催・公表（「報告書2023」関係）＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第47回）－配布資料－資料1　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）の意見募集の結果［PDF］（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）、資料2　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）［PDF］

＜2023年6月22日公表（「報告書2023」意見募集開始時）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 2 意見募集－（1）意見募集対象－「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）（別添1［PDF］）

＜2022年9月22日公表（「報告書2022」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）

＜2021年9月16日公表（「報告書2021」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月14日から8月17日まで意見募集）

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

＜なお、2024年8月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省消防庁（意見募集結果公示）》石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果及び改正省令の公布（編注・6月21日から7月22日まで意見募集。令和6年8月9日総務省令第79号として公布・即日施行）

◆《総務省消防庁》「石油コンビナート等防災体制検討会（石油コンビナートにおける事故に関する検討）報告書」の公表

◆《総務省－1》コスタリカ共和国科学技術・電気通信省との情報通信分野における協力覚書の署名（編注・8月8日協力覚書（更新）署名）

◆《総務省－2》我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（編注・2024年5月の集計）

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情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委第15回会合で「我が国の情報通信産業の国際競争力強化」に係る審議、「検討課題」とともに関係資料「国際競争力の強化に向けた海外展開支援について」などが提示、併せて「外国法人等に対する法執行の実効性の確保に関する検討課題」とともに「法執行の実効性の確保施行状況について」が提示

＜2024年8月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第15回）配布資料・議事概要－配布資料－資料15－1　我が国の情報通信産業の国際競争力強化に関する検討課題［PDF］、資料15－2　国際競争力の強化に向けた海外展開支援について［PDF］、資料15－3　国際競争力の強化に向けた研究開発等の推進について［PDF］、資料15－4　外国法人等に対する法執行の実効性の確保に関する検討課題［PDF］、資料15－5　外国法人等に対する法執行の実効性の確保施行状況について［PDF］

＜2024年8月2日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会（第15回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2022年7月21日策定・7月26日公表（総務省海外展開行動計画2025）＞

◆《総務省》「総務省海外展開行動計画2025」の策定－ 2　公表資料－総務省海外展開行動計画2025［PDF］、総務省海外展開行動計画2025の概要［PDF］、総務省海外展開行動計画2025のポイント［PDF］

＜なお、2020年5月15日可決・成立（令和2年改正法）＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・令和2年5月22日法律第30号として公布、令和3年2月19日政令第34号により原則施行日として公布日から1年内の政令指定日として2021年4月1日）

＜なお、2020年2月28日国会提出（令和2年改正法）＞

◆《総務省》国会提出法案－第201回国会（常会）提出法案－令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

　※ 本改正法は、令和2年5月22日法律第30号として公布されました。

＜2024年7月30日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第14回）配布資料・議事概要（編注・各ワーキンググループの論点整理が提示）－配布資料－資料14－1　論点整理（ユニバーサルサービスWG）［PDF］、資料14－2　論点整理（公正競争WG）［PDF］、資料14－3　論点整理（経済安全保障WG）［PDF］

＜2024年7月2日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ－ユニバーサルサービスワーキンググループ（第10回）配布資料・議事概要－配付資料－資料10－1　論点整理（案）

＜2024年6月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第9回）配布資料・議事概要－配付資料－資料9－4　情報通信インフラの確保及びその政策手段に関する検討課題［PDF］、資料9－5　電話のユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題［PDF］など

＜2024年5月27日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第8回）配布資料・議事概要－配布資料－資料8－1　諸外国におけるブロードバンドのユニバーサルサービス制度について［PDF］など

＜2024年5月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要－配付資料－資料7－4　電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題［PDF］、資料7－5　ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題［PDF］など

＜なお、2024年6月24日開催・公表【公正競争WG（論点整理）】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ－公正競争ワーキンググループ（第8回）配布資料・議事概要－配布資料－資料8-3　論点整理（案）［PDF］な

＜なお、2024年6月18日第4回会合開催・公表【経済安全保障WG（論点整理）】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ－経済安全保障ワーキンググループ（第4回）配布資料・議事概要－配布資料－資料4－1　論点整理（案）［PDF］

＜なお、2024年4月24日第3回会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要－配布資料－資料3－2　外資等規制による経済安全保障の在り方に関する検討課題について［PDF］

＜なお、2024年3月12日第2回会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要－配布資料－資料2－1　本日のヒアリングについて［PDF］、参考資料2－1　第1回会合事務局説明資料［PDF］など

＜なお、2024年2月14日初会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　外資等規制による経済安全保障の在り方について［PDF］、資料1-3　提案募集の概要及び結果について［PDF］、参考資料1-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　諮問書［PDF］、参考資料1-2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申［PDF］、参考資料1-3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理［PDF］

＜2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文－別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］

＜2024年2月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第50回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料50－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］など

＜2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方第一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方－別紙1［PDF］

＜2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－配付資料－資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について一次答申（案）［PDF］など

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第13回）配布資料・議事概要（編注・2月6日公表）－配付資料－資料13－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方論点整理（案）［PDF］、資料13－2　提案募集の概要及び結果［PDF］など

＜2024年1月31日初会合開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1－1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　ユニバーサルサービスワーキンググループについて［PDF］、資料1－3　ユニバーサルサービスの在り方について［PDF］、参考資料1－4　ユニバーサルサービスの在り方について（補足資料）［PDF］

＜2024年1月24日初会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1　開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　公正競争ワーキンググループについて［PDF］、資料1-3　電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について［PDF］

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員－別紙［PDF］

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要－配付資料－資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

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いわゆる賃金のデジタル払いを巡り資金移動業者の指定とともに審査状況が公表、併せて「賃金の支払方法に関する労使協定の様式例」ほか労働者向け・使用者向けリーフレット「導入するにあたって必要な手続き」が公開、「資金移動業者向けQ&A」の更新が発表

＜2024年8月9日公表＞

◆《厚生労働省》資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定

＜2024年8月9日更新・公表＞

◆《厚生労働省》資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について－２．法令、通達、ガイドライン等－賃金の支払方法に関する労使協定の様式例［DOCX：27KB］、４．周知用資料－リーフレット「【労働者向け】賃金のデジタル払いを導入するにあたって必要な手続き」（令和６年８月掲載）［PDF：486KB］、リーフレット（多言語翻訳版）「Leaflets "Necessary procedures for receiving your wage by `digital payment’"(Multilingual Translation)」、リーフレット「【使用者向け】賃金のデジタル払いを導入するにあたって必要な手続き」（令和６年８月掲載）［PDF：1.8MB］、５．指定資金移動業者一覧－その他の詳細情報－サービス概要［PDF：493KB］、６．審査状況（編注・8月9日現在の指定申請があった資金移動業者数（累計）：4件、審査中の資金移動業者数：3件）、７．相談・申請先等－指定申請を検討されている資金移動業者向けQ&Aは次のとおりです。資金移動業者向けQ&A（令和６年８月９日更新）［PDF：474KB］

＜2023年3月31日公表・4月1日適用開始＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月17日から3月19日まで意見募集。「資金移動業者の口座への賃金支払を可能とする労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年11月28日公布）を踏まえた、資金移動業者への監督上の対応」を図る改正）

＜2023年3月8日更新・公表＞

◆《厚生労働省》資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について－２．法令、通達、ガイドライン等－資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン（令和５年３月８日公表版）［PDF］など

◆《e-Gov》資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン案に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月28日から1月27日まで意見募集）－意見公募の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－ガイドライン案［PDF］、関連資料、その他－労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について（令和４年11月28日付基発1128第３号）［PDF］、賃金の口座振込み等について（令和４年11月28日付基発第1128第４号）［PDF］