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法令ニュース（8月12日～8月18日）

2024.08.19

8月13日（火）

令和5年GX推進法に基づくGX推進機構を巡り「脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準」が8月13日制定・公布されました

＜2024年8月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（令和6年経済産業省告示第116号）が告示

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◆《経済産業省》GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を定めました（編注・下掲「4月19日設立認可」後、「本年5月に設立され、本年7月より業務を開始」したとされる）－関連資料－支援基準（PDF形式：184KB）、関連リンク－ GX推進機構ホームページ

＜2024年8月7日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）に関する意見公募の結果について（編注・5月8日から6月6日まで意見募集）－脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）に関する意見公募の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）［PDF］

＜2024年4月19日設立認可＞

◆《経済産業省》GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

＜2024年2月2日公布・公表（GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号）が公布（編注・いずれも2月16日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省－1）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（2024年2月16日）に施行）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下）、別記様式（第９条関係）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省－2）》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－公募時の画面－命令などの案－脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下）

＜2023年12月27日公布・公表（GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号）（編注・GX推進法附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月16日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）（編注・2024年2月16日施行）が公布

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◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］

＜2023年12月22日閣議決定（GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました

＜2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月23日公布（GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布

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＜2023年6月20日公表（GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら－第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過第211回国会(令和5年5月12日)（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）」参照）

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報（編注・「日程第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 」参照）

＜2023年4月27日参議院委員会修正可決＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）」参照）

＜2023年3月29日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧－修正案要旨など

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表（基本方針関係）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催（基本方針関係）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回）－資料－資料１　GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB）など

＜2022年7月27日公表・初会合開催（GX実行会議）＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）－資料－資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2024年8月13日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第111号）が公布（編注・10月1日施行。「教育訓練給付金」等関係）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》雇用保険法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令について、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）厚労省・8月13日発表として特定一般教育訓練の指定講座を公表しました　～令和６年10月１日付け新規指定講座は44講座に～、専門実践教育訓練の指定講座を公表しました　～令和６年10月１日付け新規指定講座は129講座に～

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消費者庁、「令和5年度食品表示に関する消費者意向調査報告書」を公表

＜2024年8月13日公表＞

◆《消費者庁》令和5年度食品表示に関する消費者意向調査報告書を掲載しました－令和5年度食品表示に関する消費者意向調査報告書－ 2024年8月13日　令和5年度食品表示に関する消費者意向調査報告書 [PDF:5.3MB]（編注・「令和6年3月」付。株式会社ロイヤリティマーケティングへの委託調査）

＜2024年6月14日公表－1（「工程表」令和6年改定）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画等－消費者基本計画工程表 (消費者政策会議決定) [PDF:620KB]（編注・「食品表示制度の適切な運用と時代に即した見直しの検討」として本PDFファイル14／44頁以下）、概要 [PDF:695KB] [PDF:751KB] [PDF:587KB]

＜2024年6月14日公表－2＞

◆《消費者庁－1》令和6年版消費者白書の公表について

◆《消費者庁－2》「令和5年度消費者意識基本調査」の結果を公表しました。、「令和5年度消費生活意識調査(第5回)」の結果について

＜2021年6月15日閣議決定（「基本計画」令和3年改定）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）（令和３年６月15日改定）［PDF:522KB］

＜2020年7月7日消費者政策会議決定＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－消費者基本計画工程表(消費者政策会議決定) [PDF:2.6MB]（編注・「食品表示による適正な情報提供及び関係法令の厳正な運用」について本PDFファイル86／255頁以下）

＜2020年3月31日閣議決定（第4期）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－消費者基本計画(閣議決定) [PDF:820KB] （編注・本PDFファイル32／44頁以下「⑤食品表示等による適正な情報提供及び関係法令の厳正な運用」参照。ほか16／44頁「食品については全ての消費者にとって明確で分かりやすい情報提供に努めるとともに、消費者への情報提供や消費者の意見を反映する機会の拡大に向けて、リスク評価機関やリスク管理機関と共に取り組む」、26／44頁「特に食品については、毎日の生活に関わるものであり、国民の健康を保護するため、HACCPに沿った衛生管理の取組への支援など、生産から流通・販売までの各段階における安全性の確保を図る必要がある」といった記述に加え、28／44頁以下「④食品の安全性の確保」、29／44頁「食品表示について、表示制度の普及啓発を図るほか、分かりやすく活用される食品表示の実現に向けた取組への検討を進める必要がある」参照）

＜なお、2024年8月13日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《デジタル庁》電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードを更新しました、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における標準仕様書間の横並び調整方針について更新しました

◆《国税庁》「令和６年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《文部科学省（経済産業省・気象庁・環境省、同時発表）》IPCCシンポジウム開催のご案内「IPCC第7次評価報告書に向けて～暑すぎる地球で暮らす私たちにできること～」（編注・9月12日開催）

◆《厚生労働省》介護保険システム等標準化検討会　ワーキングチーム※合同（令和６年度第１回）（編注・6月14日開催）－資料－資料３　第１回ＷＴの検討概要［PDF形式：1.3MB］など

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】ハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定への加盟及び宣言事項について：セントクリストファー・ネービス（参考訳）、日【ハーグ】【意匠の国際出願】締約国の情報を更新しました（サントメ・プリンシペ）、【ハーグ】【意匠の国際出願】締約国一覧を更新しました

◆《中小企業庁》「共同・協業販路開拓支援補助金（第9回公募）」の補助事業者が採択されました

◆《国土交通省》建設工事受注動態統計調査報告（令和６年６月分）

◆《環境省（文部科学省・経済産業省・気象庁、同時発表）》IPCCシンポジウム『IPCC第７次評価報告書に向けて～暑すぎる地球で暮らす私たちにできること～』の開催について（編注・9月12日開催）

＜なお、2024年8月13日公表＞

◆《総務省》宮崎県日向灘を震源とする地震に関する被害状況等について（第9報）

◆《文部科学省》8月8日の日向灘を震源とする地震について（編注・「第3次報」参照）、2024年8月8日日向灘の地震の評価

◆《厚生労働省》宮崎県日向灘を震源とする地震の被害状況について（編注・「第10報」参照）

◆《中小企業庁》「被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金」の補助事業者が採択されました

#法令ニュース / #食品・食料・飲料 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

8月14日（水）

改正放送法の施行期日政令が8月14日公布・原則2025年10月1日施行、公布後3月内施行となる「民間放送事業者の難視聴解消措置に対するNHKの協力義務の強化」については2024年8月15日施行

＜2024年8月14日公布＞

◆《インターネット版官報》放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第263号）が公布（編注・改正法（令和6年5月24日法律第36号）附則1条本文の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日、附則1条2号の公布日から3月内の政令指定日として2024年8月15日）

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＜なお、2024年8月15日公布・8月15日施行＞

◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第80号）が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（8月15日）に施行）

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＜なお、2024年8月8日公表（上掲「8月15日公布」分等関係）＞

◆《e-Gov（総務省）》放送法施行規則の一部を改正する省令等について（編注・意見募集は実施せず）－放送法施行規則の一部を改正する省令［PDF］（編注・令和6年8月15日総務省令第80号）、日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン［PDF］（編注・「令和6年8月最終改定」版）

＜2024年7月9日公表【成案未公布・未公表】＞

◆《総務省（意見募集案件）》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）－ 2　意見公募手続－（1）意見募集対象－放送法施行規則の一部を改正する省令案（別紙1［PDF］）、日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案（別紙2［PDF］）、（2）参考資料－放送法施行規則の一部を改正する省令案等の概要（別紙3［PDF］）

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》放送法の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月16日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 32 放送法の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会で4月25日可決）

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年3月1日　放送法の一部を改正する法律案－概要【PDF：64KB】、要綱【PDF：95KB】（編注・2024年8月15日施行の「第1条関係」について本PDFファイル6／7頁「四　民間放送事業者が講ずる難視聴解消措置への協力に係る義務の強化」参照）、法律案・理由【PDF：198KB】（編注・附則は本PDFファイル20／28頁以下）、新旧対照条文【PDF：457KB】（編注・2024年8月15日施行の「第1条関係」について本PDFファイル2／28頁以下）

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件－法律案－放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

　※ 放送法の一部を改正する法律は、令和6年5月24日法律第36号として公布されました。

　※ 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は令和6年4月24日法律第20号として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律は令和6年5月17日法律第25号として、それぞれ公布されました。

＜なお、2024年5月17日公布（改正プロバイダ責任制限法関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜なお、2024年4月24日公布（改正NTT法関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第20号）が公布（編注・4月25日（公布の日の翌日に）施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和6年政令第174号）が公布（編注・4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

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◆《インターネット版官報（省令等）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第2号）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第45号）、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第39号）、建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第54号）が公布（編注・以上、いずれも4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

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終身建物賃貸借利用促進・家賃債務保証業者認定制度創設など住宅セーフティネット法等改正法において高齢者住まい法・住宅金融支援機構法・住宅融資保険法改正により同機構の証券化支援事業に係る業務を追加する改正は9月1日施行、伴って改正住宅金融支援機構法施行令が公布されました

＜2024年8月14日公布＞

◆《インターネット版官報－1》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第261号）が公布（編注・改正法（令和6年6月5日法律第43号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3月内の政令指定日）として9月1日）

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◆《インターネット版官報－2》独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第262号）が公布（編注・9月1日施行）

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＜2024年8月8日公表＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の閣議決定

＜2024年6月5日公布＞

◆《インターネット版官報》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月30日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法第213回国会 52 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月29日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で4月4日可決）

＜2024年3月8日国会（参議院）提出＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正～－添付資料－概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル54／60頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）（編注・附則1条2号に関し、改正法2条中「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号。略称として「高齢者住まい法」など）22条の改正規定について本PDFファイル40／60頁以下、改正法3条の規定について53／60頁以下、附則10条の規定について59／60頁参照）

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第43号として公布されました。

＜2024年2月付公表＞

◆《国土交通省》住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会－住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する中間とりまとめ（令和６年２月）－中間とりまとめ（本文）［PDF］、参考資料［PDF］

＜なお、2024年8月15日公表（関連）＞

◆《総務省》第40回政策評価審議会（令和6年8月9日持ち回り開催）資料・議事要旨（編注・8月9日開催）－資料－調査テーマ案：住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査［PDF］

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

マイナンバーの利用範囲拡大、利用・情報連携に係る規定見直しを図る令和5年マイナンバー法等改正法における健康保険法等改正など公布後1年6月内施行となる改正項目の12月2日施行に向けて関係政令整備等・経過措置政令が公布されました

＜2024年8月14日公布・12月2日施行＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第260号）が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）となる2024年12月2日（下掲「2023年12月27日公布」の令和5年政令第374号による）に向けた政令整備）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・6月7日から7月6日まで意見募集）－意見募集結果［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2023年12月27日公布（令和5年マイナンバー法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第374号）が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）として2024年12月2日）

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＜2024年5月27日公布・5月27日施行＞

◆《インターネット版官報（規則）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則（令和6年個人情報保護委員会規則第3号）が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条本文の公布日から1年3月内となる原則施行日（令和6年4月12日政令第169号により5月27日）に施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会告示第2号）（編注・原則として5月27日施行）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（令和6年個人情報保護委員会告示第3号）（編注・5月27日施行）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和6年個人情報保護委員会告示第4号）（編注・原則として5月27日施行）が告示

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◆《個人情報保護委員会－1（Q&A）》マイナンバーガイドラインQ&Aの更新について掲載しました。－「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ＆A －「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A (PDF：2523KB)、Q＆Aの追加・更新（令和６年５月） (PDF：407KB)

◆《個人情報保護委員会－2（ガイドライン事業者編）》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページを更新しました。－特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）－特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）[HTML版 | PDF版 (PDF：2966KB) | 令和６年５月新旧対照表 (PDF：1294KB) ]、（巻末資料）個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人及び同条第２項各号に掲げる者における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン参照箇所 (PDF：202KB)（令和６年５月更新）、（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン [HTML版 | PDF版 (PDF：1380KB) ]

◆《個人情報保護委員会－3（ガイドライン行政機関等編）》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページを更新しました。－特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）－特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）[HTML版 | PDF版 (PDF：3255KB) | 令和６年５月新旧対照表 (PDF：1719KB) ]、（巻末資料）特定個人情報の利活用のための条例の改正等 (PDF：145KB)（令和６年５月更新）、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人及び同条第２項各号に掲げる者における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン参照箇所 (PDF：202KB)（令和６年５月更新）

◆《個人情報保護委員会－4（5月31日公表）》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン資料集を更新しました。

◆《個人情報保護委員会－5（5月27日公表）》独自利用事務の情報連携のページを更新しました。－情報連携の対象となる独自利用事務の事例 (PDF：102KB)（編注・「令和6年5月27日」付最終改正）、多く届け出られている独自利用事務の御紹介 (PDF：695KB)（編注・「令和6年5月」付）、独自利用事務の情報連携に関する手引 (PDF：2791KB) （編注・「令和6年5月」付）

＜なお、2024年5月27日公布（その他同日公布分）・5月27日施行＞

◆《インターネット版官報－1》地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第54号）（編注・5月27日施行）、国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年財務省令第42号）（編注・即日施行）、私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第20号）（編注・5月27日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報－2》旅券法施行規則の一部を改正する省令（令和6年外務省令第12号）、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（令和6年国土交通省令第62号）などが公布（編注・いずれも令和元年デジタル手続法（令和元年5月31日法律第16号）附則1条10号における公布日から5年内の政令指定日（令和6年4月12日政令第167号により5月27日）に施行）

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＜2024年5月24日公布・5月27日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》令和6年5月24日（号外　第124号）－政令－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第188号）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第189号）、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第190号）が公布

◆《インターネット版官報（デジタル庁令）》令和6年5月24日（号外　第124号）－デジタル庁令－公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（令和6年デジタル庁令第5号）が公布

◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》令和6年5月24日（号外　第124号）－デジタル庁令・省令－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第7号）などが公布

◆《インターネット版官報（省令）》令和6年5月24日（号外　第124号）－省令－住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第48号）、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第51号）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和6年厚生労働省令第85号）、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和6年厚生労働省令第86号）、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第87号）、労働者災害補償保険法施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第88号）、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第89号）などが公布（編注・以上、（1）令和元年デジタル手続法（令和元年5月31日法律第16号）附則1条10号における公布日から5年内の政令指定日に施行される「国外転出者の本人確認情報の公証」などの施行日、（2）令和3年デジタル社会形成整備法（令和3年5月19日法律第37号）附則1条10号における公布日から4年内の政令指定日に施行される「マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化（国家資格関係事務関連）」の施行日、（3）令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条本文の公布日から1年3月内となる原則施行日がいずれも2024年5月27日。なお、告示についても令和6年5月24日（号外　第124号）－告示－平成二十七年総務省告示第四百二号等の一部を改正する告示（令和6年デジタル庁告示第12号）など参照）

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◆《総務省（意見募集結果公示）》住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果（編注・3月30日から4月30日まで意見募集）

＜2024年4月12日公布（施行期日政令）＞

◆《インターネット版官報－1（令和元年デジタル手続法関係）》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第167号）が公布（編注・令和元年デジタル手続法（令和元年5月31日法律第16号）附則1条10号における公布日から5年内の政令指定日に施行される規定の施行日として2024年5月27日）

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◆《インターネット版官報－2（令和3年デジタル社会形成整備法関係）》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第168号）が公布（編注・令和3年デジタル社会形成整備法（令和3年5月19日法律第37号）附則1条10号における公布日から4年内の政令指定日に施行される規定の施行日として2024年5月27日）

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◆《インターネット版官報－3（令和5年マイナンバー法等改正法関係）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第169号）が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条本文の公布日から1年3月内の政令指定日として2024年5月27日）

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＜2023年6月9日公布（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案－資料－概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

＜2021年5月12日可決・成立（令和3年デジタル社会形成整備法））＞

◆《参議院》議案審議情報　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案など（編注・令和3年デジタル社会形成整備法。令和3年5月19日法律第37号として公布）

＜2021年2月9日国会提出（令和3年デジタル社会形成整備法）＞

◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。［情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室］－デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案　Ｒ３．２．９－概要（PDF／445KB）、要綱（PDF／239KB）、法律案・理由（PDF／1,138KB）（附則1条10号は本PDFファイル297／369頁）など

　※ 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜2019年5月24日可決・成立（令和元年デジタル手続法）＞

◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・令和元年デジタル手続法。令和元年5月31日法律第16号として公布）

＜2019年3月15日国会提出（令和元年デジタル手続法）＞

◆《内閣府》第１９８回　通常国会－情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案　H31.3.15 －概要（PDF）、要綱（PDF）、法律案・理由（PDF）（編注・附則1条10号は本PDFファイル107／167頁以下）など

　※ 本改正法は、令和元年5月31日法律第16号として公布されました。

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流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法における貨物軽自動車運送事業者に対する規制として公布後6月内施行となる「安全管理者に対して必要な知識を習得させる講習を行う登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録」など、1年内施行となる事故報告書報告項目追加・運転者台帳作成・安全管理者届出等「新たな安全対策の義務付け」を巡り自動車事故報告規則等改正案が公表、9月12日まで意見募集

＜2024年8月14日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》自動車事故報告規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集について（編注・9月12日まで意見募集。改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条4号の公布日から6月内の政令指定日、原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日に施行される貨物軽自動車運送事業者関係の改正項目に係る）－命令などの案－自動車事故報告規則等の一部を改正する省令案等［PDF］（編注・公布後6月内の施行予定として「令和6年11月」、1年内の施行予定として「令和7年4月」とする記載がある）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年7月29日公布・8月1日施行＞

◆《インターネット版官報》貨物自動車運送事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第77号）が公布（編注・8月1日施行。改正法において公布後3月内施行となる「地方実施機関による荷主の違反原因行為の国土交通大臣への通知」の8月1日施行（令和6年5月29日政令第193号による）に合わせて地方実施機関の調査等実施体制強化に係る改正）

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◆《e-Gov（国土交通省）》貨物自動車運送事業法施行規則及び関係通達の一部の改正案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・6月13日から7月14日まで意見募集）－結果概要［DOCX］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第193号）（編注・改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条2号の公布日から1月内の政令指定日として6月1日、附則1条3号の公布日から3月内の政令指定日として8月1日）

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＜2024年5月24日公表＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2024年5月15日公布＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は本官報（号外第115号）20頁以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－添付資料－概要（PDF形式：616KB）、要綱（PDF形式：162KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB）（編注・改正法3条の規定は本PDFファイル51／115頁以下、改正法4条の規定は65／115頁以下）

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

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東証、2023年度株式分布状況調査＜資料編＞を公表

＜2024年8月14日公表（2023年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－ 2023年度株式分布状況調査＜資料編＞（2023年8月14日掲載）－調査要綱［PDF］、凡例［PDF］など

＜2024年7月2日公表（2023年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－ 2023年度株式分布状況調査の調査結果について－ 2023年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2024年7月2日)［PDF］

＜2023年10月19日公表（2022年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－ 2022年度株式分布状況調査の調査結果について－ 2022年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2023年10月19日)［PDF］

＜2023年8月17日公表（2022年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－ 2022年度株式分布状況調査＜資料編＞（2023年8月17日掲載）－調査要綱［PDF］、凡例［PDF］など

＜2023年7月6日公表（2022年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－ 2022年度株式分布状況調査の調査結果について－ 2022年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2023年7月6日)［PDF］

＜2022年11月1日公表（2021年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2021年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2022年11月1日)［PDF］

＜2022年8月23日公表（2021年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2021年度株式分布状況調査＜資料編＞（2022年8月23日掲載）－調査要綱［PDF］など

＜2022年7月7日公表（2021年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2021年度株式分布状況調査の調査結果について＜要約版＞［PDF］

＜なお、2024年8月15日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新しました－開示企業一覧表－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2024年7月末時点）（2024年8月15日公表）［XLSX］、（参考）開示状況の集計結果（2024年7月末時点）［PDF］

＜なお、2024年8月14日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年8月14日岸田内閣総理大臣記者会見

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「健全なサードパーティリスク管理のための諸原則」の追加掲載（編注・7月12日当初掲載）－本件に関する金融庁・日本銀行作成説明資料　バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「健全なサードパーティリスク管理のための諸原則」について[PDF:493KB]

◆《特許庁》【商標の国際出願】商標の国際登録制度（マドリッド制度）について[出願実務]（令和6年度実務者向けテキスト）を掲載しました

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

8月15日（木）

公益法人法施行規則について閣議決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ滞納処分に係る納税証明書の提出を一部不要とするなどの改正の成案が8月15日公布・即日施行、更新された「定期提出書類の手引き　公益法人編（事業計画書、事業報告等を提出する場合）」が国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトに掲載

＜2024年8月15日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第68号）が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（内閣府大臣官房公益法人行政担当室）》「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト－内閣府からのお知らせ－令和6年8年15日　定期提出書類の手引き（公益法人編）の修正について（編注・トップページからのアクセスによらない場合、エラーとなり閲覧できない）－申請様式・手引き－手引き－認定、認可以外の申請書類の手引き（公益法人用）－定期提出書類の手引き(令和6年8月15日更新)（PDF/6.3MB）　※公益法人が事業計画書、事業報告等を提出する場合に使用します。

＜2023年12月22日推進本部決定・閣議決定＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部－本部決定等－令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」－本文(PDF形式：1,039KB)

◆《首相官邸》令和5年12月22日（金）定例閣議案件－一般案件－令和５年の地方からの提案等に関する対応方針について（決定）（内閣府本府）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他税務 / #その他危機管理

令和2年国民年金法等改正法による「短時間労働者の被用者保険への加入が義務付けられる適用事業所の規模要件の100人超から50人超への引下げ」の10月1日施行に向けて行政執行法人等の規模要件についても同様に改める「令和4年国共済令一部改正令」の改正案が公表、9月13日まで意見募集

＜2024年8月15日公表（「令和4年国共済令一部改正令」関係）＞

◆《e-Gov（財務省）》国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集について（編注・9月13日まで意見募集。令和2年国民年金法等改正法（令和2年6月5日法律第40号）の一部の2024年10月1日施行に向けて令和4年政令第265号の改正を図る）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年8月5日公表（「令和4年地共済令一部改正令」関係）＞

◆《総務省（意見募集案件）》地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・8月6日から9月4日まで意見募集。令和2年国民年金法等改正法の一部の2024年10月1日施行に向けて令和4年政令第266号の改正を図る）－ 2　意見募集の対象及び意見募集要領－意見募集の対象：別紙1［PDF］

＜なお、2024年7月8日公表【未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令案に係る意見募集について（編注・8月6日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年4月27日公表・公布（2022年5月1日施行、一部は同年10月1日・2024年12月1日施行）＞

◆《e-Gov》「確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について

◆《インターネット版官報》確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・厚生労働省令第5号）が公布（編注・5月1日施行、一部は10月1日または2024年12月1日施行）

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＜なお、2022年1月21日公表・公布（2024年12月1日施行、一部は2022年1月21日・10月1日施行＞

◆《e-Gov》「確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定給付企業年金制度について」の一部を改正する通知案に関する御意見の募集について寄せられた御意見について

◆《インターネット版官報》確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第13号）が公布（編注・拠出限度額の見直しを行った確定拠出年金法施行令等改正政令（令和3年政令第244号）の2024年12月1日施行に向けて確定拠出年金法施行規則、確定給付企業年金法施行規則、平成26年厚労省関係省令整備・経過措置省令が改正。2024年12月1日施行、一部は公布即日または2022年10月1日施行）

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＜なお、2021年9月1日公表・公布（2024年12月1日施行）＞

◆《e-Gov》「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について

◆《インターネット版官報》確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和3年政令第244号）が公布（編注・企業型DCの拠出限度額の見直しなど、後者はいわゆる「平成26年経過措置政令」の改正。2024年12月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案等に関する御意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第159号）が公布（編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行等に向けて「確定拠出年金（DC）の受給開始時期の選択肢拡大」など整備）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年8月6日公表・公布＞

◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和3年政令第229号）が公布（編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行等に向けて「受給開始時期の選択肢の拡大」など整備・経過措置）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年6月30日公表・公布＞

◆《e-Gov》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和3年厚生労働省令第115号）が公布（編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行に向けて整備）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年3月8日公布＞

◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第46号）が公布（編注・原則として4月1日施行） 3月9日意見募集結果公示として年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見募集の結果について（編注・e-Govへのリンク）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月9日掲載＞

【06/09追記】国民年金法等改正法が修正可決・5日公布、原則2022年4月1日に施行されます

＜2020年5月28日決議（参院委員会採決時）＞

◆《参議院》附帯決議－厚生労働委員会－年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和２年５月28日）（PDF）

＜2020年5月8日修正等（衆院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第34号　修正案要旨、閣法第201回国会 34 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案、第201回国会閣法第34号　附帯決議

＜2020年3月3日公表（国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第201回国会（令和2年常会）提出法律案－年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（令和2年3月3日提出）

　※ 本法は、令和2年6月5日法律第40号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

近年の状況を踏まえて標準設置経費額・標準経常経費額を改める「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」などの改正案が公表、9月13日までの意見募集を経て公布即日施行、2026年度に行おうとする大学の設置等に係る審査から適用へ

＜2024年8月15日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文部科学省）》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の一部改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・9月13日まで意見募集）－命令などの案－改正条文案（学校法人）［PDF］、改正条文案（学校設置法人）［PDF］、関連資料、その他－改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年8月6日公布・公表（以下「令和5年改正私立学校法」関係）＞

◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第102号）が告示（編注・原則として2025年4月1日施行、一部について即日施行。本告示の附則は本官報8頁参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文部科学省）》学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・6月14日から7月15日まで意見募集）－結果の概要［PDF］

＜2024年6月21日公布＞

◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第64号）（編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行）、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第65号）（編注・即日施行）が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第209号）が公布（編注・2025年4月1日施行。「大臣所轄学校法人等の基準」などを定める）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》私立学校法施行規則の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第21号）（編注・原則として2025年4月1日施行。「子法人・特別利害関係の定義」「学校法人の業務の適正を確保するための体制」などを定める）なお、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第22号）が公布（編注・即日施行。文部科学省・6月14日発表として国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）による審査の結果及び国際卓越研究大学法に基づく基本方針の改訂についてお知らせします－国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針（令和6年6月14日改定）（PDF:392KB）など参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文部科学省）》私立学校法施行令等の改正に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の結果について（編注・4月26日から5月26日まで意見募集。本意見募集結果公示時においては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示及び大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示の本文・公布日・決定日については、後日掲載」とする）－提出意見の概要及び意見に対する考え方［PDF］、その他－別紙［PDF］（編注・「定めようとする命令等の題名及び根拠法令条項」が掲載）など、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2024年3月13日初会合開催・4月11日公表（会計基準検討WG）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和5年度～）－学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第1回)　配布資料（編注・3月13日開催）－ 4．配付資料－資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」（令和6年2月1日　高等教育局長決定） (PDF:274KB)、資料5　セグメント情報における配分基準に関する論点（案） (PDF:456KB) など

＜なお、2024年1月31日公表（会計基準検討会報告書取りまとめ）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）－報告等－令和6年1月31日　学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について－学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)

＜2023年5月8日公布（令和5年改正私立学校法）＞

◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年2月17日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案－私立学校法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:340KB)、私立学校法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:346KB)（編注・附則は本PDFファイル96／118頁以下）、私立学校法の一部を改正する法律案（新旧対照表）(PDF:977KB) など

　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（風力発電）」の改正案が公表、総合エネ調「再エネ大量導入・次世代電力NW小委」における検討結果などを踏まえ「小規模事業用電気工作物」に位置付けられる20kW未満の小型風車につきFIT/FIP認定基準としていわゆるNK認証の取得を求めないこととして9月13日まで意見募集

＜2024年8月15日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》事業計画策定ガイドライン（風力発電）の改正案に対する意見公募（編注・9月13日まで意見募集。「関係審議会（総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）における検討結果等を踏まえ」た改正）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－新旧対照表（事業計画策定ガイドライン（風力発電）改正案）［PDF］、関連資料、その他－関係審議会の事務局資料抜粋（第66回再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会資料３）［PDF］（編注・令和4年高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法（令和4年6月22日法律第74号）による「小規模事業用電気工作物の創設」について2023年3月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年8月7日開催＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第66回）－開催資料－資料3　再生可能エネルギーの導入に関する諸論点（PDF形式：3,726KB）（編注・本PDFファイル12／38頁に「小型風車の認定基準の適正化について（案）」が収載）

＜なお、2024年8月7日意見募集開始（再エネ特措法関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募（編注・9月11日まで意見募集。「再エネ賦課金の減免制度について、省エネルギー政策の強化等の動向や関係審議会（総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）における検討結果を踏まえ、改正省令案等を取りまとめ」たもの）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年1月31日公布・3月20日施行（以下「令和4年法律第74号による改正電気事業法」関係）＞

◆《インターネット版官報》経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第1号）が公布（編注・令和4年高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法による小規模事業用電気工作物の創設など一部の3月20日施行に向けた電気事業法施行規則等改正省令の施行に伴い特例を定める内閣府・経済産業省令の公布）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・1月10日結果公示。2022年12月2日から12月31日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜2022年12月14日公布・2023年3月20日施行＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第96号）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（令和4年経済産業省令第97号）、電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示等の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第202号）が公布（編注・以上、いずれも2023年3月20日施行。令和4年高圧ガス保安法等改正法による小規模事業用電気工作物の創設など一部の2023年3月20日施行に向けた電気事業法施行規則・電気関係報告規則等改正省令などの公布）

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＜2022年12月12日公表（上掲・改正省令等関係）＞

◆《e-Gov》「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見公募の結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

＜2022年11月30日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第363号）（編注・附則1条3号に掲げる規定について2023年3月20日施行）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第364号）が公布

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＜2022年11月25日公表（上掲・政令閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました（編注・2023年3月20日施行）

◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見公募の結果について（編注・10月21日から11月19日まで意見募集。附則1条3号（公布日から9月内の政令指定日に施行するとされた改正項目）関係）

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》小規模事業用電気工作物にかかる届出制度等について特設サイトが公開されました

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜なお、2024年8月15日公表（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について（編注・9月13日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（農林水産省－1）》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・9月13日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（農林水産省－2）》動物用医薬品の製剤開発に関するガイドライン案についての意見・情報の募集について（編注・9月13日まで意見募集。動物用医薬品の承認審査資料の調和に関する国際協力（VICH）関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（経済産業省－1）》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案（編注・9月13日まで意見募集。消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和6年6月26日法律第67号）（編注・インターネット版官報へのリンク。原則として1年6月内の政令指定日に施行）を巡り改正法附則7条による政令委任として「子供用特定製品の諮問に係る経過措置を定める」もの）－命令などの案－消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（経済産業省－2）》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募について（編注・9月13日まで意見募集。特定のガス消費機器を使用する需要家に対して行う周知（個別周知）関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年8月15日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年8月15日全国戦没者追悼式

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（令和６年８月８日）（編注・8月8日開催。日銀副総裁の8月7日見解表明について、財務省大臣官房における「安全保障政策統括室」設置の8月7日発表についてなど）

◆《消費者庁》機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供義務化等に関する説明会(食品関連事業者向け)の開催について(取材についてのご連絡)（編注・東北会場において8月20日開催など）

◆《デジタル庁》デジタル庁における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準を更新しました－デジタル庁の個人情報保護－デジタル庁における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準（PDF／193KB）(2024年8月9日改正)

◆《厚生労働省》機能性表示食品に係る健康被害情報の情報提供義務化等に関する説明会（食品関連事業者向け）（編注・東北会場において8月20日開催など）、「企業向け障害者テレワーク推進セミナー」を開催します（編注・9月25日オンライン開催）、【医療機関向け情報】訪日外国人受診者による医療費不払い防止対策に関する講演会・報告システムに関する説明会を開催します（編注・8月29日オンライン開催）

◆《法務省》令和６年度「全国一斉『こどもの人権相談』強化週間」を実施します

◆《裁判所》【再掲】民事・家事分野の裁判手続における文字の取扱いについて

＜なお、2024年8月15日公表＞

◆《総務省》宮崎県日向灘を震源とする地震に関する被害状況等について（第10報）

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8月16日（金）

外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示改正の成案が8月16日公布されました

＜2024年8月16日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号）が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始ながら改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の9月15日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される。各告示の附則2項（経過措置）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《財務省（経済産業省・国土交通省と連名）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和6年8月16日）－関係資料－告示改正の概要(PDF:193KB)

◆《財務省》外為法関係・為替政策－対内直接投資審査制度（編注・8月16日更新）

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・6月19日から7月19日まで意見募集）－意見公募結果［PDF］（編注・「２．その他意見募集を行った案からの変更点」が本PDFファイル4／5頁以下に収載）

＜2024年6月19日意見募集開始＞

◆《財務省（経済産業省・国土交通省と連名）》サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正案について－関係資料（PDF：273KB）

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集について（編注・7月19日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月19日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第58回外国為替等分科会資料（編注・6月19日公表）－第58回外国為替等分科会資料－【資料２】最近の国際金融情勢について(PDF:1533KB)（編注・本PDFファイル25／27頁以下に「４．外為法上の投資審査におけるコア業種の追加」が収載）

＜なお、2024年6月26日公表＞

◆《財務省》外為法関係・為替政策－対内直接投資審査制度－報道発表（編注・6月26日付参照）－対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について－対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和５年度/2023年度版）(PDF:400KB)

＜なお、2023年6月23日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について－対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和４年度/2022年度版）(PDF:490KB)

＜なお、2023年5月19日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB)

＜2023年4月24日公表・公布＞

◆《財務省（厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省との連名）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和5年4月24日）（編注・外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示改正の成案が公布されたもの）－関係資料－告示改正の概要(PDF:132KB)

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・3月9日から4月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始。改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される）

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＜なお、2023年3月9日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第53回外国為替等分科会資料

＜なお、2021年11月2日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:242KB)（編注・2023年4月24日時点のリストに更新済み）

＜なお、2021年10月5日公表・公布＞

◆《財務省（文部科学省・経済産業省・国土交通省と連名）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について

◆《経済産業省（財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・2021年8月18日から9月16日まで意見募集）

＜なお、2021年7月7日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について

＜なお、2020年5月8日公表＞

◆《財務省》外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素

＜なお、2020年4月30日掲載＞

【04/30追記】対内直接投資関係政省令・告示が改正、5月8日施行・銘柄リスト公表後に6月7日全面適用へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《財務省》第200回国会における財務省関連法律－（令和元年10月18日）外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和元年11月29日法律第60号として公布されました。

＜なお、2024年8月16日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第112号）が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報－2》日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第229号）が告示（編注・7月24日付外務省発表として日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する書簡の交換）

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産業競争力強化法に基づく「技術情報管理認証制度」を巡り事業者が具体的に取り組む内容を分かりやすくするなどの観点から現行「基準告示」を廃止・新規制定を図る告示とともに「指針告示」「実施の方法告示」の改正告示がそれぞれ公布、即日施行されました

＜2024年8月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）（編注・「基準告示」関係）、技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第2号）（編注・「指針告示」関係）、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）（編注・「実施の方法告示」関係）が告示（編注・以上、いずれも即日施行）

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◆《e-Gov》技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準（案）、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する告示（案）及び技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示（案）に対する意見募集の結果について（編注・6月5日から7月4日まで意見募集）－意見募集の結果［PDF］、公募時の画面－意見募集要領［PDF］、関連資料、その他－改正概要［PDF］

＜2024年8月1日更新－1（編注・「技術情報管理認証制度」関係）＞

◆《経済産業省》技術情報管理認証制度－制度の特徴・メリット－認証制度概要説明資料[PDF形式：2.9MB]（編注・今般の「認証基準の改正方針」として本PDFファイル17／30頁参照）、技術情報管理認証制度に関する法令－産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令[PDF形式：117KB] など

＜2024年8月1日更新－2（編注・産競法「平成30年改正」関係）＞

◆《経済産業省》産業競争力強化－産業競争力強化法の変遷－平成30年改正（編注・「産業競争力強化法の改正では、長期・大規模の成長投資を中心としたリスクマネー供給を強化するための措置、事業再編の推進のための措置、事業者の技術等の情報の適切な管理を促進するための措置等を講じ」るもの）

＜なお、2022年7月29日公表・公布（「指針告示」「実施の方法告示」改正関係）＞

◆《e-Gov》技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法及び技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の改正告示案に対する意見公募の結果について（編注・4月27日から5月29日まで意見募集。本意見募集結果については7月19日公表）

◆《インターネット版官報》技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する件（令和4年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する件（令和4年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）（編注・いずれも即日施行）が公布

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＜2024年8月1日最終更新（以下、産競法「令和6年改正」関係）＞

◆《経済産業省》産業競争力強化－「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係省令・告示等の改正・制定に関する意見公募－改正法の施行に伴う関係省令の改正・制定に係る関係資料－意見公募要領［DOCX］、改正法の施行に伴う関係告示等の改正・制定に係る関係資料－意見公募要領［DOCX］

＜2024年7月16日意見募集開始【成案未公布】＞

◆《e-Gov（経済産業省）－1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則（案）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（案）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（案）、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（案）に関する意見公募（編注・8月15日まで意見募集）－意見公募要領［DOCX］（編注・産業競争力強化法等改正法（令和6年6月7日法律第45号）の公布日から3月内施行に向けて経産省関係整備省令案などを公表するもの）、命令などの案－ 01_産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）［PDF］、05_特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（案）［PDF］、06_産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（案）［PDF］など