ブログ
法令ニュース(8月19日~8月25日)
2024.08.26
8月19日(月)
経産省、「バイオ政策のアクションプラン」を8月19日公表
<2024年8月19日公表>
◆《経済産業省》バイオ政策のアクションプランを策定しました - 関連資料 - 【概要】バイオ政策のアクションプラン(PDF形式:570KB)、バイオ政策のアクションプラン(PDF形式:6,165KB)、関連リンク - バイオ小委員会(METI/経済産業省)
<2024年8月7日開催(以下「創薬」関係など)>
◆《内閣官房》スタートアップ創出調整連絡会議(第6回) 配布資料 - 資料3:経済産業省提出資料[PDF] など
<2024年7月30日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年7月30日 創薬エコシステムサミット(編注・「本日発表した政策目標・工程表は、政府を挙げて創薬力構想会議の提言を具体的に進めていくことを国内外に向けてお約束するものとな」る旨の発言がある) 文部科学省・7月29日発表の翌30日開催案内として 「創薬エコシステムサミット」(Gate Opening Summit for Innovetive Drug Discovery)を開催します(編注・厚生労働省・経済産業省・内閣府との共同開催)
◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 - 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表 - 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表(PDF/3,575KB)(編注・「令和6年7月」付)
<2024年6月27日開催・取りまとめ>
◆《厚生労働省-1》第5回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 資料等(編注・6月26日公表)- 【資料1】 最終とりまとめ案[PDF形式:3.4MB]、【資料2】 最終とりまとめ案(概要版)[PDF形式:3.1MB]
◆《厚生労働省-2》「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の最終とりまとめを公表します - 資料 - 最終とりまとめ[PDF:3.4MB]、最終とりまとめ(概要版)[PDF:1.5MB]
<2024年5月22日開催・取りまとめ>
◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議(第5回) - 配付資料 - 資料1 中間とりまとめ(案)概要(PDF/344KB) など。成案として 創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 - 中間とりまとめ - 中間とりまとめ(PDF/643KB)
<2024年4月25日公表>
◆《厚生労働省》「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の中間とりまとめを公表します - 中間とりまとめ[PDF:3.1MB]
<なお、2024年8月19日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省-1》「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始しました(編注・健康経営度調査について回答は10月11日まで)
◆《経済産業省-2》吉田経済産業大臣政務官がメキシコ合衆国、ペルー共和国に出張しました(編注・8月13日~8月16日出張)- ペルー共和国出張 - 1.APECエネルギー大臣会合 -(3)関連リンク - APECエネルギー大臣会合共同声明(原文)、APEC水素開発のための水素政策ガイダンス(原文)[PDF](編注・いずれも外部リンク)
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #学校法人・教育 / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理
放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議の審議を経て第8版となる「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案が公表、改訂ポイントを「著作権の帰属」「適正な製作費」「就業環境の適正化」として9月18日まで意見募集
<2024年8月19日公表【ガイドライン第8版(案)】>
◆《総務省(意見募集案件)》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 (第8版(案))に対する意見募集(編注・8月20日から9月18日まで意見募集)- 1 概要 - 今回のガイドライン改訂の主なポイントは、別紙1[PDF] のとおりです。 2 意見募集対象等 - (1)意見募集対象:放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン 改訂案(第8版(案))( 別紙2[PDF] )
<2024年6月26日開催>
◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 - 放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第27回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ(第24回) - 配付資料 - 参考資料2 令和5年度製作取引実態調査結果(概要)[PDF]、参考資料3 令和5年度製作取引実態調査結果(詳細)[PDF]、参考資料4 価格交渉促進月間(2024年3月)フォローアップ調査結果(抜粋)[PDF] など
<なお、2024年6月24日開催>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 - 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ - 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ(第16回)配布資料 - 配布資料 - 資料16-1 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ(案)[PDF](編注・本PDFファイル13/32頁以下「放送コンテンツの製作取引の一層の適正化」においてガイドライン改訂に係る検討状況に関する記載)
<2024年6月21日公表(ガイドライン関係)>
◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会の開催(令和6年度前期)(編注・初級編(ガイドライン関係法令基礎)について7月25日・9月10日オンライン開催など)
<2024年5月31日公表(令和5年度実態調査〔旧フォローアップ調査〕結果)>
◆《総務省》令和5年度放送コンテンツ製作取引実態調査結果の公表 - 2 回答状況、調査結果 -(2)調査結果のポイント 別紙1:調査結果(概要)[PDF] のとおりです。(3)調査結果 別紙2:調査結果(詳細)[PDF] のとおりです。
<なお、2024年5月28日開催>
◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ(第15回)配布資料(編注・5月28日公表)- 配布資料 - 資料15-1 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」の検討状況(事務局資料)[PDF]
<2023年12月4日開催(今般のガイドライン改訂に向けた審議開始)>
◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第22回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ(第19回) - 配付資料 -(資料1)開催要綱[PDF]、(資料2)コンテンツWGの取りまとめ[PDF]、(資料4)ガイドライン改訂の論点案[PDF]、(資料6)今後の検討スケジュール[PDF]
<2023年7月28日公表(令和4年度フォローアップ調査結果)>
◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和4年度フォローアップ調査結果の公表 - 2 回答状況、調査結果 -(2)調査結果のポイント 別紙1:調査結果(概要)[PDF] のとおりです。
<2022年6月2日公表(令和3年度フォローアップ調査結果)>
◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和3年度フォローアップ調査結果の公表
<2021年5月18日公表(令和2年度フォローアップ調査結果)>
◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和2年度フォローアップ調査結果の公表
<2020年9月30日公表【ガイドライン第7版】>
◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(第7版)の公表
<2018年10月29日初会合開催>
◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第1回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」開催要綱(案)[PDF] など
<なお、2024年8月19日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集案件)》公害紛争処理法施行令の一部を改正する政令案についての意見募集(編注・8月20日から9月18日まで意見募集。参考人・鑑定人に支給する旅費等関係)
◆《総務省(6月25日開催会合)》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会(第9回)配布資料 - 配布資料 - 資料9-3 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会(第二期)中間とりまとめ(案)[PDF] など
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #著作権 / #その他知的財産 / #その他危機管理
デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の第29回会合が開催、第2次取りまとめ公表後の検討課題が「放送の将来像と制度の在り方に関する論点整理(案)」として提示
<2024年8月19日開催【論点整理(案)】>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 - 会議情報 - デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第29回)配付資料 - 配布資料 - 資料29-3 放送の将来像と制度の在り方に関する論点整理(案)[PDF]
<2024年8月9日公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第29回)の開催(編注・開催案内。議題は「ヒアリング(放送の将来像及び小規模中継局等のブロードバンド等による代替)」「事務局説明(論点整理(案))」など)
<2024年7月25日開催・公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第28回)配付資料 - 配布資料 - 資料28-1 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ(案)[PDF]、資料28-2 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ(案)概要[PDF]、資料28-3 民間放送から見たデジタル空間の情報流通に関する課題[PDF]、資料28-4 デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第28回)日本放送協会説明資料[PDF] など
<2024年6月10日開催・公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第27回)配付資料 - 配布資料 - 資料27-3 論点及び検討スケジュールについて(事務局資料)[PDF] など
<2024年5月24日開催・公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第26回)配付資料 - 配布資料 - 資料26-1 「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」開催要綱(改訂)[PDF]、資料26-2 令和6年能登半島地震を踏まえた検証[PDF]、資料26-4 小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム中間整理[PDF]、資料26-5 現行制度について(事務局資料)[PDF] など
<2024年4月10日開催>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第25回)配付資料(編注・4月11日公表。議事は「AM局の運用休止について」「放送大学が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の利用に係るニーズ調査の結果について」など)
<2024年3月5日開催>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第24回)配付資料(編注・議事として「当面の検討課題について」「令和6年能登半島地震における放送分野の状況について」「AM局の運用休止について」など)
<2023年10月18日公表【第2次取りまとめ】>
◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)」及び意見募集の結果の公表(編注・9月7日から9月28日まで意見募集)- 2.公表資料 -(1)「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)」: 別紙1[PDF] など
<2023年10月12日開催>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第23回)配付資料 - 配布資料 - 資料23-2 「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)(案)」に対する意見募集の結果[PDF]、資料23-3 デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)(案)[PDF] など
<2023年9月6日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)(案)についての意見募集(編注・9月7日から9月28日まで意見募集)- 2 意見募集の対象 - デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)(案)( 別紙1[PDF] )
<2023年8月31日開催・公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第22回)配付資料 - 配布資料 - 資料22-1 デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)(案)[PDF]、資料22-2 公共放送ワーキンググループ取りまとめ(案)[PDF](編注・8月31日付)、資料22-4 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ(案)[PDF](編注・8月29日付)、資料22-6 放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース取りまとめ(案)[PDF](編注・8月25日付)など
<2023年8月8日開催・公表【論点整理】>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第21回)配付資料(編注・8月8日公表)- 配布資料 - 資料21-1 「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」からの報告(伊東座長代理資料)[PDF]、資料21-3 放送の将来像と制度の在り方に関する論点整理(事務局資料)[PDF] など
<2023年7月5日開催・公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第20回)配付資料 - 配付資料 - 資料20-1 訂正放送制度の現状について(事務局資料)[PDF]、資料20-2 地上デジタル放送方式の高度化に関する検討状況について(事務局資料)[PDF]、資料20-3 放送の将来像と制度の在り方に関するこれまでの議論について(事務局資料)[PDF](編注・「コーポレートガバナンス」を含む5つの論点などのそれぞれにより具体的な「論点(案)」が提示)
<2022年8月5日公表【第1次取りまとめ】>
◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表(編注・6月29日から7月19日まで意見募集)- 2 公表資料 -(2)「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ: 別紙2[PDF] など
<2021年11月8日初会合開催>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第1回)配布資料
<2021年11月2日公表>
◆《総務省》「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の開催、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年11月2日)(編注・冒頭発言において開催趣旨に言及、質疑応答の末尾で記者とのやりとりを掲載)
<なお、2024年8月19日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》航空運送事業の基盤強化に関する方針の一部を改正する告示(令和6年国土交通省告示第1098号) が告示(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》緊急復旧計画(フェーズ2)のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第241号)、緊急復旧計画(フェーズ3)のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第242号) が告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年8月19日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省-1》核融合科学技術委員会 原型炉開発総合戦略タスクフォース(第36回) 配付資料(編注・8月19日公表)- 4.配付資料 - 【資料1】フュージョンエネルギーの早期実現に向けて(PDF:4MB)、【資料2-1】「原型炉研究開発ロードマップ」及び「原型炉移行判断」の見直し案(PDF:1MB) など
◆《文部科学省-2》今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会(第14回)配付資料 - 4.配付資料 - 【資料1】論点整理骨子案 (PDF:743KB) など
◆《国土交通省》第4回「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」を開催します(編注・8月15日公表の開催案内、議題は「不正防止策の案」など。自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会 参照)
<なお、2024年8月19日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《外務省》第2回「東京国際法セミナー」の開催(編注・8月26日~8月30日開催)
◆《文部科学省》PFI検討会(令和6年度・第1回)配布資料(編注・5月14日開催)- 4.配付資料 - 資料1 国立大学法人等におけるPFI事業の考え方(案) (PDF:456KB) など、PFI検討会(令和6年度・第1回)議事要旨(編注・5月14日開催)
◆《農林水産省》坂本農林水産大臣の海外出張(香港)の結果概要について(編注・8月15日~8月17日出張)
◆《特許庁-1》「海外権利化支援事業」第2回公募を開始しました(編注・第2回公募は8月30日まで)
◆《特許庁-2》【ハーグ】【意匠の国際出願】令和6年度 実務者向けテキストを掲載しました
◆《e-Gov(国土交通省)》広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(編注・9月18日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定~新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進~(編注・本ウェブサイト公表は8月19日)、海上運送法に基づく指定試験機関を募集します(編注・公募は10月18日まで。令和5年海上運送法等改正法(令和5年5月12日法律第24号)に基づく)
◆《裁判所》今崎最高裁判所長官の就任談話を掲載しました。
◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新しました
◆《JPX総研》法人向けデータ配信サービス J-Quants Pro 新規データ2点追加及び一部価格改定のお知らせ
<なお、2024年8月19日公表>
◆《金融庁》令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(8月19日 18時00分時点)
◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金<災害支援枠>(第5回)」の公募要領を公開しました
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理
8月20日(火)
国立健康危機管理研究機構法施行令が8月20日公布、機構法の施行と合わせて原則2025年4月1日に施行されます
<2024年8月20日公布>
◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法施行令(令和6年政令第266号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行、一部について公布即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月24日公布>
◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令(令和6年政令第175号) が公布(編注・同法(令和5年6月7日法律第46号)の施行日として2025年4月1日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月9日開催>
◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構(編注・第4回国立健康危機管理研究機構準備委員会が4月9日開催)- (本文)「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ~感染症に不安を抱くことのない社会の実現~」[PDF:1.1MB] など(編注・2025年4月創設が決定)
<2023年6月7日公布(以下「国立健康危機管理研究機構法」など関係)>
◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)(編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行)、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第47号)(編注・原則として国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)の施行日に施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年6月7日付通知>
◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2023年を更新しました(編注・6月8日公表)- 2023年6月 - 2023年6月7日 「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について(通知)[PDF] 【別紙】[PDF]
<2023年5月31日可決・成立>
◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
<2023年5月18日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 49 国立健康危機管理研究機構法案、閣法 第211回国会 50 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
<2023年3月7日国会提出>
◆《厚生労働省》第211回国会(令和5年常会)提出法律案 - 国立健康危機管理研究機構法案(令和5年3月7日提出)- 概要[PDF形式:335KB]、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(令和5年3月7日提出)- 概要[PDF形式: 291KB]
◆《首相官邸》令和5年3月7日(火)定例閣議案件 - 法律案 -国立健康危機管理研究機構法案(決定)(厚生労働・財務省)、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)(厚生労働省)
※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。
<なお、2024年7月2日閣議決定・公表(以下「政府行動計画」関係)>
◆《首相官邸》令和6年7月2日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の変更について(決定)(内閣官房)、令和6年7月2日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定(内閣感染症危機管理統括庁HP)
◆《内閣感染症危機管理統括庁》「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定 - 政府行動計画等 - 新型インフルエンザ等対策政府行動計画 令和6年7月2日全面改定 - 政府行動計画[PDF]、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要[PDF]、新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組[PDF] など
◆《e-Gov》「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集(パブリック・コメント)」の結果について(編注・4月24日から5月7日まで意見募集)
<なお、2024年5月7日開催>
◆《厚生労働省》第84回厚生科学審議会感染症部会 資料(編注・5月8日公表。議題は新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定について)- 資料 - 【資料1-1】新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要(案)[PDF形式:1.2MB] など
<なお、2024年5月1日開催>
◆《厚生労働省》第21回新型インフルエンザ対策に関する小委員会・第8回ワクチン作業班会議(合同開催)5/1 資料(編注・4月30日公表)- 資料一覧 - 資料1 新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要[PDF形式:1.8MB]、資料1参考資料1 新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案)[PDF形式:2.1MB]、資料1参考資料2 新型インフルエンザ等対策政府行動計画[PDF形式:2.6MB](編注・「令和6年4月24日時点案」とされる)など
<なお、2024年3月21日開催>
◆《厚生労働省》第107回社会保障審議会医療部会 資料(編注・3月21日公表)- 配布資料 - 資料2 新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の検討状況(医療部分)について(報告)[PDF形式:2.0MB]
<なお、2024年3月14日開催>
◆《厚生労働省》第83回厚生科学審議会感染症部会・第56回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 資料 - 資料一覧 - 【資料1】新型インフルエンザ等対策政府行動計画 各論部分の検討案[PDF形式:2.9MB]
<2023年9月1日公表(以下、主に「新型インフル対策特措法・内閣法改正法」関係)>
◆《首相官邸》令和5年9月1日 内閣感染症危機管理統括庁の発足等についての会見、令和5年9月1日 内閣感染症危機管理統括庁発足式
<2023年8月14日公布・公表>
◆《インターネット版官報(政令)》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第260号)(編注・9月1日施行)、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和5年政令第261号)(編注・9月1日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について(編注・6月26日から7月26日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 【概要】新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部改正(案)について[PDF]
◆《インターネット版官報(官庁報告)》官庁事項 - 内閣感染症危機管理統括庁組織規則(内閣官房)、内閣感染症危機管理統括庁に感染症危機管理統括審議官を置く規則(内閣官房) など(編注・いずれも9月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月28日公布>
◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律(令和5年法律第14号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。新型インフル対策特措法改正により「地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける」改正については2024年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月21日可決・成立>
◆《参議院》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案
<2023年3月30日衆議院通過(新型インフル対策特措法等改正法関係)>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 6 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案
<2023年2月7日国会提出>
◆《内閣官房》第211回 通常国会 - 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案 R5.2.7 新型コロナウイルス等感染症対策推進室 - 概要(PDF/599KB) など
※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第14号として公布されました。
<なお、2024年8月20日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》生活保護法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第265号) が公布(編注・10月1日施行。生活困窮者自立支援法等改正法(令和6年4月24日法律第21号)の一部の施行に伴う)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第69号) が公布、沖縄科学技術大学院大学学園会計基準を定める件の一部を改正する件(令和6年内閣府令第105号) が告示(編注・いずれも2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-3》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和6年経済産業省告示第118号) が告示(編注・「令和6年7月25日からの大雨にかかる災害」関係)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(官庁報告)》米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について(農林水産省)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
総務省が意見募集を経た「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」の成案を公表、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画(案)」について意見募集開始
<2024年8月20日公表-1(「報告書2024」関係)>
◆《総務省(意見募集結果公示)》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」の公表(編注・6月29日から7月29日まで意見募集)- 1 概要 - 提出された意見及びそれらに対する考え方は 別紙1[PDF] のとおりです。これらの意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので 別紙2[PDF] のとおり公表します。
<2024年8月20日公表-2(「モニタリング調査計画(案)」関係)>
◆《総務省(意見募集案件)》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」(案)に対する意見募集(編注・8月21日から9月20日まで意見募集)- 2 意見公募要領等 -(1)意見募集対象( 別紙1[PDF] )
<2024年7月5日開催(「モニタリング調査計画(案)」関係)>
◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 - 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合(第17回)/消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第59回)合同会合(編注・7月3日公表)- 配付資料 - 資料17ー1ー1 令和5年度苦情相談の傾向分析の結果について(事務局)[PDF]、資料17ー2ー7 これまでの指摘事項に係る対応状況(フォローアップ)(事務局)[PDF]、資料17ー3 実地調査の主な結果(MNO・MVNO・FTTHサービス)(事務局)[PDF]、資料17ー4 2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)(案)(事務局)[PDF] など。なお、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 - 2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)(令和6年7月)[PDF]
<2024年6月28日公表(「報告書2024」関係)>
◆《総務省(意見募集案件)》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)」 に対する意見募集(編注・6月29日から7月29日まで意見募集)- 2 意見公募要領等 -(1)意見募集対象 - 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)( 別紙1[PDF] )
<2024年6月27日開催(「報告書2024」関係)>
◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第58回)(編注・6月27日公表)- 配布資料 - 資料1-1 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)[PDF] など
<なお、2024年8月20日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第7回)(編注・6月28日公表)- 配布資料 - 資料7-1 SPI論点整理(案)(事務局)[PDF] など
#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #消費者関連 / #その他危機管理
厚労省、令和5年ゲノム医療推進法を踏まえた「労働分野における不当な差別を防止するための対応」としてQ&A「ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保(労働分野における対応)」を取りまとめ・公表
<2024年8月20日公表>
◆《厚生労働省》ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保(労働分野における対応)に関するQ&Aを公表しました - ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保(労働分野における対応)、参考:ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ
<2024年7月23日第7回会合開催>
◆《厚生労働省》第7回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ 資料(編注・ヒアリングなど)- 資料 - 資料1 第7回WGの進め方[PDF形式:476KB] など
<2024年6月19日第6回会合開催>
◆《厚生労働省》第6回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ 資料 - 資料 - 資料4 基本方針策定に向けたスケジュール(案)[PDF形式:176KB] など
<2023年12月26日初会合開催>
◆《厚生労働省》第1回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ 資料 - 資料 - 資料1 ゲノム医療推進法(概要)[PDF形式:353KB]、資料2 ゲノム医療の推進に係るこれまでの取組状況[PDF形式:4.0MB]、参考資料1 開催要領・構成員名簿[PDF形式:309KB] など
<2023年6月16日公布(以下「ゲノム医療推進法」関係)>
◆《インターネット版官報》良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律(令和5年法律第57号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年6月9日可決・成立>
◆《参議院》良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(編注・厚生労働委員会において6月8日可決)
<2023年6月1日衆議院通過>
◆《衆議院》衆法 第211回国会 18 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(編注・委員会審査省略)
<2023年5月31日国会提出>
◆《衆議院法制局》良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(編注・衆議院厚生労働委員長提出)- 法案[PDF]、概要[PDF]、要綱[PDF]
※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第57号として公布されました。
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #学校法人・教育 / #その他危機管理
経産省がドローンサービスの提供に関する「JIS Y 1011」制定について案内、事業者による提供に当たって一定の品質を確保するために必要となる要求事項を規定
<2024年8月20日公表>
◆《経済産業省》日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2024年8月分) - 2.今回のJISの制定・改正内容 - (1)ドローンサービスの提供に関するJIS制定(JIS Y 1011)、関連資料 - 240820(資料1)2024年8月20日公示リスト(PDF形式:183KB)、240820(資料2)ドローンサービスの提供に関するJIS制定(PDF形式:243KB) など
◆《日本産業標準調査会》JISC 日本産業標準調査会 - データベース検索 - JIS検索 - JIS規格番号からJISを検索(編注・空欄に「Y1011」を入力)- JISリスト - JISY1011(編注・ウェブサイト「JIS規格詳細画面」に接続されるが、規格の閲覧 > PDFファイル と進んでファイルを閲覧するためにはID・パスワードが必要となる)
<2024年6月20日公表(6月改正に係る案内)>
◆《経済産業省》日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2024年6月分) - 2.今回のJISの制定・改正内容 -(3)情報セキュリティ対策に関するJIS改正(JIS Q 27002)、関連資料 - (資料4)情報セキュリティ対策に関するJISを改正(Q 27002)(PDF形式:438KB)(編注・ISO/IEC 27002の2022年改訂を受けた情報セキュリティ対策に関する「JIS Q 27002」の改正に係る案内。「情報セキュリティ管理策の追加・統合」「様々な管理策体系の見方への対応」により脅威多様化・技術動向変化に対処)
<2021年4月20日公表(「無人航空機システム」関係)>
◆《経済産業省》日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2021年4月分) - 1.今回のJIS規格制定・改正内容 - ①無人航空機システムの安全要求事項に関するJIS制定、関連資料 - (資料2)無人航空機システムの安全要求事項に関するJIS制定[PDF]
<なお、2024年4月5日開催(以下「ドローン」関係動向)>
◆《首相官邸》小型無人機に関する関係府省庁連絡会議 - 第19回 令和6年4月5日 - 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第19回) - 配付資料 - 資料1:レベル4飛行の実現とその後の制度整備状況について(PDF/5.19MB)(編注・「UTMの導入に向けた今年度以降の検討スケジュール」について本PDFファイル14/20頁)、資料6:能登半島地震でのドローン活用について(国土交通省)(PDF/3.13MB)、参考資料:無人航空機の運航管理(UTM)に関する制度整備の方針(PDF/1,004KB) など
<なお、2024年3月21日公表>
◆《国土交通省(経済産業省・北海道庁、同時発表)》「第3回ドローンサミット」を北海道で開催!~自治体の取組の発信、自治体間の連携強化により、ドローンの社会実装を進めます~(編注・10月1日~10月2日開催)
<なお、2024年3月15日公表>
◆《国土交通省》河川上空を活用したドローン物流の考え方を公表します~「ドローン物流における河川上空の活用円滑化に向けた基本的考え方」~ - 添付資料 - 別紙2 ドローン物流における河川上空の活用円滑化に向けた基本的考え方(標準案)(Ver1.0)(PDF形式) など
<なお、2024年3月13日開催>
◆《国土交通省》「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を開催~ドローン物流の社会実装を推進します~(編注・3月11日公表の開催案内、議題は「『無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業』における課題と今後の対応について」など。過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会 参照)
<なお、2024年2月26日公表>
◆《国土交通省》長時間連続飛行ドローンの実証実験第二弾を開催~災害現場や建設現場で効果的なドローンの実装化を目指します~
<なお、2023年12月8日初会合開催>
◆《国土交通省》無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボードの設置について~ドローンによる事業の促進のため、制度について事業者の皆様との意見交換を進めていきます~(編注・12月6日公表。「レベル3.5飛行」の新設など踏まえ制度見直し・事業化推進へ)- 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)
<なお、2023年12月8日公表>
◆《国土交通省》本邦初の無人航空機のレベル3.5飛行初実施について飛行の承認を行いました!~無人航空機の事業化を強力に推進してまいります~
<なお、2023年11月17日初会合開催>
◆《内閣府(規制改革推進会議)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和5年10月~)- スタートアップ・投資 ワーキング・グループ - 第1回 令和5年11月17日 - 第1回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事次第(編注・議題を「無人航空機(ドローン)の事業化に向けた環境整備」とする)- 資料 - 資料6 国土交通省 御提出資料(PDF形式:2,209KB) など
<なお、2023年10月11日初会合開催>
◆《首相官邸》令和5年10月11日 デジタル行財政改革会議
◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 - 開催状況 - 第1回 令和5年10月11日(水) デジタル行財政改革会議(第1回)議事次第(編注・10月11日公表) - 配付資料 - 資料1 デジタル行財政改革会議の開催について(PDF/114KB)(編注・10月6日閣議決定)、資料2 デジタル行財政改革会議構成員(PDF/99KB)、資料4 デジタル行財政改革について(PDF/998KB) など
#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス
農水省が8月18日開催「第9回APEC食料安全保障担当大臣会合」の開催概況、「閣僚声明」「議長声明」「アジア太平洋地域における食品ロス・廃棄の防止・削減のためのトルヒーヨ原則」採択について案内
<2024年8月20日公表>
◆《農林水産省》第9回APEC食料安全保障担当大臣会合の結果概要について(編注・8月18日開催)- 添付資料 -「APEC食料安全保障担当大臣会合閣僚声明」(英文(PDF:104KB) / 仮訳(PDF:246KB) )、「APEC食料安全保障担当大臣会合議長声明」(英文(PDF:33KB) / 仮訳(PDF:64KB) )、「APEC食品ロス・廃棄の防止・削減のためのトルヒーヨ原則」(英文(PDF:157KB) / 仮訳(PDF:228KB) )
<2023年12月22日開催>
◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略本部 - 第13回(令和5年12月22日(金曜日)開催)- 資料2 みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況(PDF:12,622KB) など
<2022年10月26日公表>
◆《農林水産省》ASEAN+3農林大臣会合で日ASEANみどり協力プランの賛同を得ました
<なお、2024年8月20日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》第6回 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会(編注・8月21日公表。議事は「委員プレゼンテーション」「有識者ヒアリング」など)
◆《消費者庁》第9回解約料の実態に関する研究会の資料を公表しました。(編注・8月20日公表)- 第9回解約料の実態に関する研究会(2024年8月20日)(編注・ヒアリングなど)- 資料 - 【資料1】独立行政法人国民生活センター提出資料(「解約料等に係る消費生活トラブルの現状について」)[PDF:466.7KB] など
◆《文部科学省》研究計画・評価分科会(第93回) 配付資料(編注・8月20日公表)- 4.配付資料 - 【資料1-1】ナノテクノロジー・材料科学技術分野研究開発プランの変更について(案)(PDF:720KB)、【資料1-2】ナノテクノロジー・材料科学技術委員会による研究開発課題の中間評価結果(案)(PDF:896KB) など
◆《厚生労働省-1》労働基準関係法制研究会 第11回資料(編注・8月19日公表)- 資料1 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇[PDF形式:2.8MB](編注・本資料は 労働基準関係法制研究会 第10回資料 としても提示)
◆《厚生労働省-2》第21回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会資料(編注・8月19日公表)- 資料 - 資料1 特定機能病院の現状等に係る前回の指摘事項等及び今後の議論の進め方について[PDF形式:703KB] など
<なお、2024年8月20日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《消費者庁》繊維製品品質表示規程の一部を改正する告示について更新しました(編注・「衣類等の洗濯表示」関係)
◆《デジタル庁》「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリースしました(編注・事業者/自治体向け)
◆《法務省》小泉龍司法務大臣がポーランド共和国及びオランダ王国に出張しました。(編注・8月6日~8月8日出張)
◆《外務省》第3回日印外務・防衛閣僚会合(「2+2」)、第3回日印外務・防衛閣僚会合 共同声明(仮訳)
◆《財務省》財政投融資の実績(令和6年度)
◆《文部科学省》今後の原子力科学技術に関する政策の方向性(中間まとめ)
◆《厚生労働省》令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査にご協力ください、医薬品・医療機器等安全性情報(令和6年度) - 医薬品・医療機器等安全性情報No.412
◆《林野庁》農林水産省が株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと建築物木材利用促進協定を締結
◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和6年度公募(7月分))について
◆《国土交通省-1》地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します!~令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業を採択しました~ - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)、地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します!~令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業の二次募集を開始します~(編注・二次募集は9月17日まで)
◆《国土交通省-2》各省各庁の営繕計画書に関する意見書を送付~ 整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進 ~、世界の環境先進都市からまちづくりGXを探ろう~「GX Creation Meeting都市と緑とカーボンニュートラル×世界の都市政策の最前線」を開催~(編注・10月~2025年3月において計6回開催)
◆《日本証券業協会》「NISA口座の開設・利用状況調査結果(証券会社10社・2024年7月末時点)」 の公表について[PDF]
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #商社・卸売・小売 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
8月21日(水)
令和2年国民年金法等改正法による被用者保険適用拡大の10月1日施行に向けて令和3年関係政令整備・経過措置政令「厚生年金保険の適用拡大に伴う経過措置」に基づき一定の受給権者の手続を定める経過措置省令が8月21日公布されました
<2024年8月21日公布・10月1日施行>
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(令和6年厚生労働省令第114号) が公布(編注・10月1日施行。令和2年国民年金法等改正法(令和2年6月5日法律第40号)の一部の2024年10月1日施行に向けて令和3年関係政令整備・経過措置政令(令和3年8月6日政令第229号)に基づく手続を規定)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令案」に関する意見募集の結果について(編注・7月8日から8月6日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<なお、2021年8月6日公布・公表【上掲「経過措置省令」関係】>
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和3年政令第229号) が公布(編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行等に向けて「受給開始時期の選択肢の拡大」など整備・経過措置)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見募集の結果について(編注・2021年5月21日から6月19日まで意見募集)- 公募時の画面 - 概要[PDF]
<2024年8月15日公表・10月1日施行予定(「令和4年国共済令一部改正令」関係)>
◆《e-Gov(財務省)》国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集について(編注・9月13日まで意見募集。令和2年国民年金法等改正法による「短時間労働者の被用者保険への加入が義務付けられる適用事業所の規模要件の100人超から50人超への引下げ」の2024年10月1日施行に向けて行政執行法人等の規模要件についても同様に改める令和4年国共済令一部改正令(令和4年政令第265号)の改正案)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 概要[PDF]、新旧対照表[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年8月5日公表・10月1日施行予定(「令和4年地共済令一部改正令」関係)>
◆《総務省(意見募集案件)》地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集(編注・8月6日から9月4日まで意見募集。令和2年国民年金法等改正法の一部の2024年10月1日施行に向けて令和4年地共済令一部改正令(令和4年政令第266号)の改正を図る)- 2 意見募集の対象及び意見募集要領 - 意見募集の対象: 別紙1[PDF]
<なお、2022年4月27日公表・公布(2022年5月1日施行、一部は同年10月1日・2024年12月1日施行)>
◆《e-Gov》「確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について
◆《インターネット版官報》確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(令和4年内閣府・厚生労働省令第5号) が公布(編注・5月1日施行、一部は10月1日または2024年12月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年1月21日公表・公布(2024年12月1日施行、一部は2022年1月21日・10月1日施行>
◆《e-Gov》「確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定給付企業年金制度について」の一部を改正する通知案に関する御意見の募集について寄せられた御意見について
◆《インターネット版官報》確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第13号) が公布(編注・拠出限度額の見直しを行った確定拠出年金法施行令等改正政令(令和3年政令第244号)の2024年12月1日施行に向けて確定拠出年金法施行規則、確定給付企業年金法施行規則、平成26年厚労省関係省令整備・経過措置省令が改正。2024年12月1日施行、一部は公布即日または2022年10月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年9月1日公表・公布(2024年12月1日施行)>
◆《インターネット版官報》確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(令和3年政令第244号) が公布(編注・企業型DCの拠出限度額の見直しなど、後者はいわゆる「平成26年経過措置政令」の改正。2024年12月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年9月27日公表・公布>
◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案等に関する御意見募集(パブリックコメント)の結果について
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和3年厚生労働省令第159号) が公布(編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行等に向けて「確定拠出年金(DC)の受給開始時期の選択肢拡大」など整備)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年6月30日公表・公布>
◆《e-Gov》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和3年厚生労働省令第115号) が公布(編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行に向けて整備)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年3月8日公布>
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和3年厚生労働省令第46号) が公布(編注・原則として4月1日施行) 3月9日意見募集結果公示として 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見募集の結果について(編注・e-Govへのリンク)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年6月9日掲載>
【06/09追記】 国民年金法等改正法が修正可決・5日公布、原則2022年4月1日に施行されます
<2020年5月28日決議(参院委員会採決時)>
◆《参議院》附帯決議 - 厚生労働委員会 - 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和2年5月28日)(PDF)
<2020年5月8日修正等(衆院委員会採決時)>
◆《衆議院》第201回国会閣法第34号 修正案要旨、閣法 第201回国会 34 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案、第201回国会閣法第34号 附帯決議
<2020年3月3日公表(国会提出時)>
◆《厚生労働省》第201回国会(令和2年常会)提出法律案 - 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)
※ 本法は、令和2年6月5日法律第40号として公布されました。
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(水素社会推進法)」の公布後6月内施行に向けて関係政令整備政令案が公表、9月19日まで意見募集されます
<2024年8月21日意見募集開始>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に対する意見公募(編注・9月19日まで意見募集。いわゆる水素社会推進法(令和6年5月24日法律第37号)が原則として公布日から6月内の政令指定日に施行されることに伴い、関係政令を整備)- 命令などの案 - 【案文】水素社会推進法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年8月7日意見募集開始>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令(案)に対する意見公募(編注・9月11日まで意見募集。いわゆる水素社会推進法が原則として公布日から6月内の政令指定日に施行されることに伴い、同法施行令を制定)- 【施行令】意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 【案文】脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-2》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則(案)等に対する意見公募(編注・9月11日まで意見募集)- 命令などの案 - 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則(案)[PDF]、【様式】様式一式(施行規則)[PDF] など
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-3》低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針(案)等に対する意見公募(編注・9月11日まで意見募集)- 命令などの案 - 【案文】低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針(案)[PDF] など
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年8月7日意見募集結果公示(令和5年GX推進法関係)>
◆《e-Gov(経済産業省)》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準(案)に関する意見公募の結果について(編注・5月8日から6月6日まで意見募集)- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準(案)に関する意見公募の結果について[PDF]
<2024年5月24日公布>
◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月17日可決・成立>
◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決)
<2024年4月9日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決)
<2024年2月13日国会提出・公表>
◆《経済産業省(環境省、同時発表)》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 -(1)脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(水素社会推進法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル56/67頁以下)、新旧対照条文[PDF] など、(2)二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(CCS事業法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル134/159頁以下。本法「第四章 貯留層の探査」は104/159頁以下)、新旧対照条文[PDF] など
◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について
◆《首相官邸》令和6年2月13日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(決定)(経済産業・財務・国土交通省)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(決定)(経済産業・財務・環境省)
※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
経産省、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)第2回閣僚会合の開催概況・共同声明採択について案内
<2024年8月21日公表>
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がインドネシア共和国・ジャカルタに出張しました(編注・8月20日~8月21日訪問)- アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)第2回閣僚会合、2.アジア・ゼロエミッションセンター立上げ式、3.MOUセレモニー など、関連資料 - AZEC閣僚会合成果物(原文)(PDF形式:459KB)、AZEC閣僚会合成果物(仮訳)(PDF形式:679KB)、関連リンク - AZECを通じた脱炭素化に向けた政策提言書外部リンク[PDF]
<2023年12月18日公表(首脳会合)>
◆《外務省》アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合
◆《経済産業省》岸田内閣総理大臣及び齋藤経済産業大臣がアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合に出席しました - 関連資料 - AZEC首脳共同声明(仮訳)(PDF形式:271KB)、AZECプログレスレポート2023(仮訳)(PDF形式:185,370KB)、AZECプログレスレポート2023(パワポ版_3~5章抜粋)(仮訳)(PDF形式:12,740KB)、AZEC首脳会合に向けたMOU案件リスト一覧(仮訳)(PDF形式:509KB)、AZEC首脳会合に向けたMOU案件概要(仮訳)(PDF形式:8,601KB) など
◆《首相官邸》令和5年12月18日 AZEC首脳会合、令和5年12月18日 日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議出席国との首脳会談 -3日目-、令和5年12月18日 日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議及びAZEC首脳会合等についての会見、令和5年12月18日 経団連・日商共催ASEAN首脳歓迎昼食会
<2023年3月6日公表(第1回閣僚会合)>
◆《経済産業省》アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合及びAZEC官民投資フォーラムを開催しました(編注・閣僚会合について3月4日開催)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」の第4回会合が開催、「法的課題とその考え方(骨子案)」は憲法・行政法に続き民事法について提示
<2024年8月21日開催>
◆《環境省》GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 - 3. 開催記録 - 第4回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 - 開催資料 - 資料3:【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方(民事法)[PDF]、資料4:経済産業省説明資料(「排出枠の市場取引に係る法的在り方に関する論点について」)[PDF]、資料5:環境省説明資料(「「国内排出量取引制度の法的課題について」(平成24年3月)から関連する議論の紹介(取引制度に関する課題について)」)[PDF]
<2024年8月6日公表>
◆《環境省(経済産業省、同時発表)》第4回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の開催について(編注・開催案内) なお、経済産業省ウェブサイトにおいて GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
<2024年7月22日開催>
◆《環境省》第3回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 - 開催資料 - 資料3 【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方(行政法)[PDF]、資料4 経済産業省説明資料(「民法上の論点について」)[PDF]、資料5 環境省説明資料(「「国内排出量取引制度の法的課題について」(平成24年3月)から関連する議論の紹介(民法上の課題について)」)[PDF]
<2024年6月5日開催>
◆《環境省》第2回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 - 開催資料 - 資料3 【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方(憲法)[PDF]、資料4 経済産業省説明資料(「行政法上の論点について」)[PDF]、資料5 環境省説明資料(「「国内排出量取引制度の法的課題について」(平成24年3月)から関連する議論の紹介(行政法上の課題について)」)[PDF]
<2024年5月17日初会合開催>
◆《経済産業省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会(編注・5月17日公表)- 開催資料 - 資料3 事務局資料(「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の趣旨等について」)(PDF形式:1,988KB)、資料4 経済産業省説明資料(「憲法上の論点について」)(PDF形式:914KB)、資料5 環境省説明資料(「「国内排出量取引制度の法的課題について」(平成24年3月)から関連する議論の紹介(憲法上の課題について)」)(PDF形式:189KB) なお「成長志向型カーボンプライシング構想」について 成長志向型カーボンプライシング構想 参照
◆《環境省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
<2024年5月14日公表>
◆《環境省》第1回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の開催について(編注・開催案内)
<2023年12月22日公表(分野別投資戦略)>
◆《経済産業省》GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を取りまとめました - 関連資料 - 分野別投資戦略(PDF形式:12,919KB)、分野別投資戦略 参考資料(鉄鋼)(PDF形式:770KB) など
<2023年7月28日閣議決定(脱炭素成長型経済構造移行推進戦略)>
◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました
◆《首相官邸》令和5年7月28日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について(決定)(経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省)
<2023年5月19日公布(GX推進法)>
◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(令和5年法律第32号) が公布(編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行。本インターネット版官報について直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません) 国会提出時(2023年2月10日)における内閣官房発表として 第211回 通常国会 - 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 R5.2.10 GX実行推進室 概要(PDF/507KB)、要綱(PDF/104KB)、法律案・理由(PDF/281KB)(編注・附則は本PDFファイル41/57頁以下)など
<2023年2月10日閣議決定(GX実現に向けた基本方針)>
◆《内閣官房》GX実行会議 - GX実現に向けた基本方針 - <閣議決定(令和5年2月10日)> GX実現に向けた基本方針(PDF/416KB) など
◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました(編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集)
<2023年2月2日開催(成長志向型カーボンプライシング構想)>
◆《経済産業省》第10回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 - 開催資料 - 資料2 GX実現に向けた基本方針(案)について(PDF形式:2,366KB)(編注・本PDFファイル5/7頁に「成長志向型カーボンプライシング構想」が収載)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
科技審生命倫理・安全部会「遺伝子組換え技術等専門委員会」の第154回会合でカルタヘナ法関係「遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直し」を巡り検討状況・検討事項確認など、「関係者ヒアリングを踏まえた論点整理」が提示
<2024年8月21日開催>
◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会 - 開催状況 - 遺伝子組換え技術等専門委員会(第154回)配付資料(編注・8月21日公表)- 4.配付資料 - 【資料1】遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直しの検討について (PDF:162KB)、【資料2】遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第十六条第一号の人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件(案)(PDF:109KB)、【資料3】関係者ヒアリングを踏まえた論点整理 (PDF:654KB)、【資料5】今後の検討予定 (PDF:54KB) など
<2024年8月9日公表>
◆《文部科学省》科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会遺伝子組換え技術等専門委員会(第154回)を開催します(編注・開催案内)
<2024年3月21日公表>
◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会(第150回)配付資料 - 4.配付資料 - 【資料1-1】遺伝子組換え研究にかかる拡散防止措置の大臣確認制度の見直しの検討体制及び検討事項について (PDF:161KB)、【資料1-2】研究開発段階に係る第二種使用等の大臣確認制度の見直しについて (PDF:835KB) など
<なお、2024年8月21日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《国土交通省》建設産業における女性活躍・定着の更なる促進に向けた検討会をKICKOFF!~女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会(第1回)の開催~(編注・8月19日公表の開催案内)
<なお、2024年8月21日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》第9回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会(編注・8月22日公表。議事を「前半の検討テーマについて②」とする)
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会作業班(第32回)(編注・8月21日公表。議事は「衛星通信システム委員会報告(案)について」など)
◆《厚生労働省-1》第16回政策評価に関する有識者会議 労働WG 配付資料(編注・8月19日公表)
◆《厚生労働省-2》第8回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会 資料(編注・8月21日公表)- 配布資料 - 資料2_地域における薬局・薬剤師のあり方について[PDF形式:3.0MB]、資料3_議論のまとめ(地域における薬局・薬剤師のあり方)案[PDF形式:595KB] など
◆《厚生労働省-3》第3回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」資料(編注・ヒアリング)
◆《厚生労働省-4》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 第6回資料(編注・8月21日公表。議事は「女性の健康に関する事項について」など)
<なお、2024年8月21日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ(第5回)配布資料・議事概要(編注・8月6日開催。ヒアリングなど)
◆《文化庁》AIと著作権について(編注・本ウェブサイト公開)、令和6年度著作権セミナー「AIと著作権Ⅱ」のアーカイブ配信を開始しました
◆《e-Gov(厚生労働省)》職業安定法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(編注・いずれも9月20日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《厚生労働省》業務上疾病発生状況等調査(令和5年) - PDF版 業務上疾病発生状況等調査結果( PDF[834KB] )など、「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会」の開催について(編注・京都会場において10月1日開催など)
◆《e-Gov(経済産業省)》「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領」の一部改正に関する意見公募手続の結果について(編注・6月17日から7月16日まで意見募集。「命令等の公布日」は8月30日とされる)
◆《国土交通省》地方公共団体が民間事業者と官民連携推進に向けた対話を実施!~地域別サウンディング(官民対話)を実施する案件を募集します~(編注・地方公共団体等からの対話希望案件について9月13日まで募集)、株式会社IHI原動機による舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について、川崎重工業株式会社による舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案について、「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」に係る執行団体の決定について(編注・公益社団法人全日本トラック協会)
◆《e-Gov(環境省)》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する御意見の募集(パブリックコメント)について - 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する御意見の募集について[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年8月21日公表>
◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(第113報)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
8月22日(木)
財務諸表等規則・財務諸表等規則ガイドラインなどを巡りASBJ・実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表を受けた改正の成案が8月22日公布・公表、即日施行されました
<2024年8月22日公布・意見募集結果公示>
◆《インターネット版官報》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第70号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(編注・6月14日から7月16日まで意見募集)- (別紙1)コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方[PDF]、(別紙3)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)(新旧対照表)[PDF]、(別紙4)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(連結財務諸表規則ガイドライン)(新旧対照表)[PDF]
<2024年6月14日意見募集開始>
◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(編注・7月16日まで意見募集)-(別紙1)財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正(案)[PDF]、(別紙3)附則(案)[PDF]、(別紙4)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)(案)[PDF] など。企業会計基準委員会における2024年3月22日付「実務対応報告第46号『グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い』等の公表」参照)
<なお、2024年3月27日意見募集結果公示・公布(以下「財務諸表等規則」改正関係)>
◆《金融庁》令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集。2024年4月1日施行・適用開始)- 内閣府令 -(別紙3)企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令[PDF](編注・本PDFファイル167/649頁以下に財務諸表等規則改正、318/649頁以下に連結財務諸表規則改正が収載)
◆《インターネット版官報(同日公布の府令のみを掲げるもの)》令和6年3月27日(号外 第74号) - 府令 - 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第29号) が公布(編注・4月1日施行。附則は本官報356頁以下)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年2月19日意見募集結果公示・公布>
◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年12月7日から1月9日まで意見募集。企業会計基準委員会における2023年11月17日付「実務対応報告第45号『資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い』等の公表」関係)
◆《インターネット版官報-1》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第14号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(令和6年金融庁告示第15号)、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(令和6年金融庁告示第16号) が告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」が公表、太陽光発電設備や風力発電設備など「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」中間取りまとめを踏まえ「第二版(2018年)」を見直し
<2024年8月22日公表>
◆《環境省》「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」について -「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」- 太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン - 太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)[PDF3,022KB] 【参照】太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第二版)[PDF1,978KB]
<2024年1月30日公表>
◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめの公表について - 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会 - 再生令和6年1月30日 可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ - 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ[PDF]
<2024年1月15日開催>
◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会(第7回) - 配布資料 - 【資料1】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ(案)[PDF]、【参考資料】中間とりまとめ(案)の参考資料[PDF]
<2023年8月9日開催>
◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会(第5回) - 配布資料 - 【資料1】これまでの検討会におけるヒアリングでの主な御意見[PDF]、【資料2】太陽光パネルの含有物質の情報提供に関する方向性の検討[PDF]
<2023年4月24日初会合開催>
◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会(第1回) - 配布資料 - 【資料1】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会について[PDF]、【資料2】経済産業省説明資料[PDF]、【資料3】環境省説明資料[PDF]、【資料4】本検討会における主な論点例[PDF]
<なお、2024年8月22日公表(その他同日公表分)>
◆《環境省-1》令和5年度における家電リサイクル実績について、令和5年度末の汚水処理人口普及状況について、自然共生サイト等の国際的なデータベースへの登録について
◆《環境省-2》「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の決定について、令和6年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業)に係る間接補助事業の一次公募採択について、令和6年度/令和5年度(補正予算)環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)に係る間接補助事業者の選定について
<なお、2024年8月22日(令和6年度)初会合開催(その他同日開催分)>
◆《環境省》令和6年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会(第1回) 議事次第 - 資料一覧 - 資料2 検討事項等【PDF:4.3MB】、資料3 検討スケジュール【PDF:51KB】など。8月6日公表の開催案内として 令和6年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会(第1回)の開催について
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
電波利用の将来像とともに有効利用に向けた新たな目標設定・実現方策について検討する「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」の第10回会合で報告書案「WX(ワイヤレストランスフォーメーション)推進戦略」に対する意見募集結果とともに更新された「報告書(案)」が公開、「WX推進戦略アクションプラン(案)」が提示
<2024年8月22日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会|会議資料・開催案内等 - デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第10回)配布資料(編注・8月22日公表)- 配付資料 - 資料10-1 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書(案)に対する意見募集結果及び意見に対する考え方[PDF]、資料10-2 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書(案)[PDF]、資料10-5 WX(ワイヤレストランスフォーメーション)推進戦略アクションプラン(案)[PDF] など
<2024年8月16日公表>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第10回)開催案内(編注・開催案内)
<なお、2024年7月19日公表(5G普及インフラ整備推進WG)>
◆《総務省》「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)」に対する意見募集の結果及び報告書の公表(編注・5月25日から6月24日まで意見募集)- 2 公表資料 -(1)別紙1[PDF]:5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書、(2)別紙2[PDF]:「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)」に対する意見募集の結果
<2024年7月2日公表>
◆《総務省(意見募集案件)》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)」に対する意見募集(編注・7月3日から8月1日まで意見募集)- 2 募集要領 -(1)意見公募対象:( 別紙1[PDF] )デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)、(2)参考資料:( 別紙2[PDF] )デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)概要、( 別紙3[PDF] )デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)一枚概要
<2024年6月26日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第9回)配布資料(編注・6月26日公表)- 配布資料 - 資料9-3 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案) 一枚概要[PDF]、参考資料9-1 検討スケジュール(想定)[PDF] など
<2024年5月24日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第8回)配布資料(編注・5月24日公表)- 配布資料 - 資料資料8-1 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)[PDF]、資料8-2 5G普及のためのインフラ整備推進 ワーキンググループ報告書(案)概要[PDF] など。なお、5月21日開催・公表として 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ(第4回)
<2024年4月30日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第7回)配布資料(編注・4月30日公表。ヒアリングなど)- 配布資料 - 資料7-4 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 論点整理(案)[PDF]、資料7-5 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 5G普及のためのインフラ整備推進WG検討状況の報告[PDF] など
<2024年3月29日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第6回)配布資料(編注・3月29日公表。ヒアリングなど)
<2024年3月25日ワーキンググループ初会合開催(5G普及インフラ整備推進WG)>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会|5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ(第1回)(編注・3月25日公表)
<2024年2月29日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第5回)配布資料(編注・2月29日公表。事業者等のヒアリングなど)
<2024年1月30日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第4回)配布資料(編注・1月30日公表。事業者等のヒアリングなど)
<2023年12月22日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第3回)配布資料(編注・議事として「意見募集の結果について」「事業者等のヒアリング」など)- 配付資料 - 資料3-1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集の結果(概要)[PDF]
<2023年12月1日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第2回)配布資料(編注・12月1日公表。事業者等のヒアリングなど)
<2023年11月15日初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第1回)配布資料 - 配付資料 - 資料1-1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」 開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 電波利用に関する現状と課題について[PDF]、資料1-3 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策に関する意見募集について(案)[PDF]、資料1-5 検討スケジュール(想定)[PDF] など
<2023年11月16日公表>
◆《総務省(意見募集案件)》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集(編注・11月17日から12月12日まで意見募集)- 2 募集要領 -(1)意見公募対象:別紙1[PDF]
<2023年11月7日公表(開催案内)>
◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」の開催、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第1回)
<なお、2024年8月22日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ(第6回)配布資料・議事概要(編注・8月22日公表)- 配布資料 - 資料 6-1 事業者の取組に関する規律の方向性(案)[PDF]、資料 6-2 報告書骨子(案)[PDF]
◆《総務省-2》総務省|デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会|公共放送ワーキンググループ(第24回)配布資料(編注・8月22日公表)- 配布資料 - 資料24-1 日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合「議論の整理」について(事務局資料)[PDF]、資料24-4 放送の国際発信・国際展開に係る論点と考え方(案)(事務局資料)[PDF] など
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会に設置された「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」第4回会合が開催、医療機能情報提供制度を巡り「報告項目の見直し(案)」について、医療広告を巡り「標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型(案)」について審議
<2024年8月22日開催>
◆《厚生労働省》医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会 - 第4回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会 資料(編注・8月21日公表)- 資料1 医療機能情報提供制度の報告項目の見直しについて[PDF形式:2.9MB]、資料2-1 医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型について[PDF形式:1.2MB]、資料2-2 医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型(案)[PDF形式:664KB]、資料2-3 ネットパトロール事業について(令和5年度)[PDF形式:780KB]、資料3 専門医に関する広告について[PDF形式:1002KB](編注・見直し案として矯正歯科関係・歯科保存関係について提示)など
<2024年8月15日公表>
◆《厚生労働省》第4回医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(編注・開催案内。議題は「医療機能情報提供制度について」「医療に関する広告規制について」「専門医に関する広告について」など)
<2024年3月28日公表(事例解説書関係)>
◆《厚生労働省(医政局総務課事務連絡)》「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第4版)について」(事務連絡)(令和6年3月28日)の掲載(医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書の改訂) - 「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第4版)について」(事務連絡)(令和6年3月28日)[PDF]
◆《厚生労働省(事例解説書)》別紙 医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第4版)[PDF]
<2024年3月25日開催【本分科会第3回会合】>
◆《厚生労働省》第3回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会 資料(編注・3月22日公表)- 資料1-1 専門医に関する広告について[PDF形式:7.5MB]、資料1-2 医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第4版)について[PDF形式:525KB] など
<2024年3月22日公表(ガイドライン関係)>
◆《厚生労働省(医政局長通知)》「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針等の一部改正について」(通知)(医政発0322第10号令和6年3月22日)の掲載(医療広告ガイドラインの改訂) - 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針等の一部改正について」(通知)(医政発0322第10号令和6年3月22日)[PDF]
◆《厚生労働省(ガイドライン)》「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)[PDF]、新旧対照表[PDF]
◆《厚生労働省(ガイドラインQ&A)》「医療広告ガイドラインに関するQ&A」[PDF]
<2024年1月29日開催【本分科会第2回会合】>
◆《厚生労働省》第2回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会 資料(編注・1月26日公表)- 資料1-1 専門医に関する広告について[PDF形式:4.4MB]、資料2 「医療広告ガイドライン」及び「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取り扱い」の改正について[PDF形式:4.7MB] など
<2024年1月17日公布・意見募集結果公示>
◆《インターネット版官報(政令)》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第8号)(編注・4月1日施行)、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和6年厚生労働省令第4号)(編注・原則として4月1日施行、一部について即日施行)などが公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に対して寄せられた御意見について(編注・2023年10月5日から11月3日まで意見募集。令和5年健康保険法等改正法(令和5年5月19日法律第31号)の原則2024年4月1日施行に伴う関係政令整備政令案などに係る意見募集結果)、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に対して寄せられた御意見について(編注・2023年10月5日から11月3日まで意見募集。社保審・医療保険部会などの議論も踏まえる)
<2023年12月7日公表>
◆《厚生労働省》医療機能情報提供制度(医療情報ネット)について - 3.関係規程等 - 医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について(通知)(医政発1205第2号 令和5年12月5日)[PDF:104KB] - 別添 医療機能情報提供制度実施要領[PDF:247KB]、参考 新旧対照表[PDF:447KB] など(編注・令和5年健康保険法等改正法による医療機能情報提供制度刷新の2024年4月1日施行に向けて各都道府県知事等宛・同省医政局長通知「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について」が12月5日付で発出)
<2023年11月20日初会合開催【本分科会第1回会合】>
◆《厚生労働省》第1回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会 資料(編注・11月17日公表)- 資料1-1 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について[PDF形式:8.5MB]、資料1-2 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会 開催要綱[PDF形式:201KB]、資料2 医療機能情報提供制度の全国統一システムへの移行に関連する検討について[PDF形式:2.2MB]、資料2(別添1)医療機能情報提供制度実施要領[PDF形式:491KB] など
<2023年11月15日初会合開催・公表>
◆《厚生労働省》第1回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会 資料 - 資料2 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する検討について[PDF形式:9.6MB] など
<2023年10月13日初会合開催・公表>
◆《厚生労働省》第1回 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 資料 - 資料2 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について[PDF形式:8.6MB] など
<2023年9月29日開催・公表>
◆《厚生労働省》第102回社会保障審議会医療部会 資料 - 配布資料 - 資料1 かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について[PDF形式:1.6MB] など
<2023年5月19日公布>
◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和5年法律第31号)(編注・原則として2024年4月1日施行)、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第77号)(編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年5月12日可決・成立>
◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決(令和5年5月12日)
<2023年2月10日国会提出>
◆《厚生労働省》第211回国会(令和5年常会)提出法律案 - 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(令和5年2月10日提出)- 概要[PDF形式:354KB]、法律案要綱[PDF形式:210KB](編注・「五 かかりつけ医機能の確保に関する事項」について本PDFファイル19/35頁以下、「六 医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について24/35頁以下)など
◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要 |令和5年2月10日(編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照)
※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。
<なお、2024年8月22日公表(その他同日公表分)>
◆《e-Gov(厚生労働省)》高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について(編注・9月20日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年8月22日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》人文学・社会科学特別委員会(第24回) 配付資料(編注・8月21日公表)- 4.配付資料 - 【資料3-1】今後の人文学・社会科学の振興に向けた推進方策について(中間まとめ)(案)(PDF:479KB)、【資料3-2】今後の人文学・社会科学の振興に向けた推進方策について(中間まとめ)(概要)(案)(PDF:487KB) など
◆《国土交通省》「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に 関する懇談会 維持管理部会」の開催~地域のインフラを適切に維持管理していくための入札・契約、積算方法の改善などを議論~(編注・8月19日公表の開催案内。有識者会議 | 社会資本マネジメント研究室 参照)
<なお、2024年8月22日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)》新着情報 - 2024年08月 - 2024年08月22日 国際文書「Best practices for event logging and threat detection」に署名しました - 報道発表資料 (PDF形式:253KB)、英文 (HTMLリンク)
◆《公正取引委員会》フリーランス法説明会の実施について(編注・8月22日更新。7月24日開催・東京会場におけるアーカイブ動画が公開)
◆《e-Gov(法務省)》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(編注・7月4日から8月2日まで意見募集。「命令等の公布日」は8月26日とされる)
◆《財務省》イエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します
◆《文部科学省》「大学発ベンチャー表彰2024」受賞者を決定しました
◆《経済産業省(文部科学省・科学技術振興機構など、同時発表》「大学発ベンチャー表彰2024」受賞者が決定しました
◆《経済産業省》石井経済産業大臣政務官はインドのジティン・プラサダ商工/電子・IT閣外大臣と会談しました
◆《観光庁》都道府県別消費税免税店数(2024年3月31日現在)、免税フォーラム開催のお知らせ
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #消費者関連 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法
8月23日(金)
食品表示基準を巡り機能性表示食品について「届出後に新たな科学的知見が得られた際の消費者庁長官への報告」「健康被害情報の収集と医師の診断による情報の行政機関への提供」などを図る改正府令・関係告示が8月23日公布・原則9月1日施行、伴って特定保健用食品関係消費者庁次長通知が改正、改正食品衛生法施行規則が公布
<2024年8月23日公布・公表>
◆《インターネット版官報-1》食品表示基準の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第71号) が公布(編注・原則として9月1日施行、一部について2025年4月1日施行)、食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の五の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示(令和6年内閣府告示第106号) が告示(編注・9月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第115号) が公布(編注・9月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(消費者庁・機能性表示食品関係)》食品表示基準の一部改正案に関する意見募集の結果の公示について(編注・6月27日から7月26日まで意見募集)- 御意見の概要及び御意見に対する考え方[PDF]、公募時の画面 - 意見募集要領[PDF]
◆《e-Gov(消費者庁・特定保健用食品関係)》「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正(案)に関する意見募集の結果の公示について(編注・7月19日から8月18日まで意見募集)- 「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について(案)に関する御意見及び御意見に対する考え方[PDF]、公募時の画面 - 意見募集要領[PDF]
◆《消費者庁-1》食品表示基準の一部改正案に関する意見募集の結果の公示について、食品表示基準の一部改正及び食品表示基準別表第26の5の項の規定に基づき内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示の制定について、「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正(案)に関する意見募集の結果の公示について
◆《消費者庁-2》特定保健用食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ - 申請に関する通知 - 別添1 特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領[PDF:274KB]、別添2 特定保健用食品申請に係る申請書作成上の留意事項[PDF:325KB] など、特定保健用食品の表示許可等についての一部改正について(令和6年8月23日消食表第741号) [PDF:102KB]、新旧対照表 [PDF:173KB] など
◆《e-Gov(厚生労働省)》食品衛生法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集結果概要(編注・6月27日から7月26日まで意見募集)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年8月22日更新>
◆《消費者庁》機能性表示食品制度届出データベース届出情報の更新 (8月22日)
<2024年7月16日公表>
◆《内閣府(消費者委員会)》建議、提言、意見、答申 及び 報告書 - 建議、提言、意見、答申 - 2024年7月16日 - サプリメント食品に係る消費者問題に関する意見 PDF形式:211KB など、食品表示基準の一部改正に係る答申について PDF形式:189KB
<2024年6月27日公表>
◆《消費者庁(意見募集案件)》食品表示基準の一部改正案に関する意見募集について(編注・7月26日まで意見募集) なお 食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について、6月27日公表の7月1日開催案内として 第73回 食品表示部会の開催について(編注・消費者委員会ウェブサイトへのリンク)
◆《消費者庁》食品表示の適正化に向けた取組について
<2024年5月31日開催・取りまとめ>
◆《首相官邸》紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合
◆《内閣官房》紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合 - 開催状況 - 令和6年5月31日 議事次第・配布資料(PDF/2.7MB) 本関係閣僚会合による取りまとめとして 紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応(PDF/1,145KB)
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #総合サービス / #その他コーポレート / #消費者対応 / #消費者関連 / #その他危機管理
電気通信事業法施行規則等改正案が公表、情通審・6月答申「IP網への移行後の音声接続料の在り方」を踏まえ9月24日まで意見募集・原則2025年1月1日施行予定
<2024年8月23日公表>
◆《総務省(意見募集案件)》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集(編注・8月24日から9月24日まで意見募集)- 1 省令案の概要 - 改正案の概要は、別紙1[PDF] のとおりです。 2 意見公募要領 -(1)意見募集対象:電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案( 別紙2[PDF] )
<2024年8月23日開催・諮問>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第146回)配布資料・議事概要・議事録(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料146-1 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について[PDF](編注・8月23日付諮問第3183号)
<2024年8月15日公表>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第146回)(編注・開催案内。議題を「諮問事項 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について【諮問第3183号】」とする)
<2024年6月17日答申>
◆《総務省-1》IP網への移行後の音声接続料の在り方(編注・情報通信審議会からの答申)- 2 答申 - 答申は 別紙1[PDF] のとおりです。
◆《総務省-2》「IP網への移行後の音声接続料の在り方」答申(案)に対する意見募集の結果(編注・3月29日から4月30日まで意見募集)
◆《総務省(関連)》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第73回)配付資料・議事概要・議事録(編注・6月17日開催)- 配付資料 - 資料73-1-1 「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について 答申(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF](編注・3月29日から4月30日まで意見募集)、資料73-1-4 答申書(案)[PDF]、資料73-1-2 「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について 答申(案)[PDF]
<2024年5月29日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第71回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 IP網への移行後の音声接続料の在り方 答申(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF]、資料2 IP網への移行後の音声接続料の在り方 答申(案)[PDF] など
<2024年3月14日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第70回)配布資料 - 資料2 IP網への移行後の音声接続料の在り方 報告書案概要[PDF] など
<2023年10月2日諮問>
◆《総務省》「IP網への移行後の音声接続料の在り方」の情報通信審議会への諮問 - 別紙[PDF](編注・10月2日付諮問第1237号。2024年5月を目途として答申へ)
<2023年10月2日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第68回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料68-1-2 IP網への移行後の音声接続料の在り方 概要[PDF]、資料68-2 NTT東日本・西日本における光回線の卸売サービスの提供状況(令和4年度)について[PDF]
<2023年9月25日公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第68回)の開催について(編注・開催案内)
<2022年11月7日公布(令和4年改正法関係)>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第342号)(編注・改正法(令和4年6月17日法律第70号)附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行)、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第343号)(編注・原則として2023年6月16日施行)が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年6月17日公布(令和4年改正法)>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律(令和4年法律第70号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年6月13日可決・成立(令和4年改正法関係)>
◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案
<2022年3月4日国会提出(令和4年改正法)>
◆《総務省》国会提出法案 - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)(編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑)
※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。
<なお、2024年8月23日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第79回)(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料79-1 南海トラフ地震の被害想定等[PDF]、資料79-3 令和6年能登半島地震に対する取組と今後の対応 対応の方向性(案)[PDF]
◆《総務省-2》情報通信審議会 情報通信技術分科会 航空・海上無線通信委員会(第28回)(編注・8月22日公表)- 配布資料 - 資料28-1 情報通信審議会 情報通信技術分科会 航空・海上無線通信委員会報告(案)[PDF] など
◆《総務省-3》新世代モバイル通信システム委員会 上空利用検討作業班(第12回)(編注・8月23日公表。議事は「携帯電話等の上空利用拡大に係る技術的条件について」関係)
<なお、2024年8月23日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省》職権により生活保護を適用する際の運用の見直し -行政改善推進会議の意見を踏まえた改善
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
厚労省、「雇用政策研究会報告書~多様な個人が置かれた状況に関わらず包摂され、活躍できる労働市場の構築に向けて~」を公表
<2024年8月23日公表>
◆《厚生労働省》雇用政策研究会報告書の公表について - 関係資料 - 資料1 雇用政策研究会報告書(概要版)[PDF形式:623KB]、資料2 雇用政策研究会報告書[PDF形式:1.3MB] など
<2024年7月23日開催・公表>
◆《厚生労働省》雇用政策研究会 - 第12回雇用政策研究会資料(令和6年7月23日開催) - 配付資料 - 【資料2】雇用政策研究会報告書(案) 概要[PDF形式:638KB]、【資料3】雇用政策研究会報告書(案)[PDF形式:1.5MB]、【資料4】報告書作成に当たって参考とした企業の取組み事例集[PDF形式:2.8MB] など
<2024年6月24日開催・公表>
◆《厚生労働省》第11回雇用政策研究会資料 (令和6年6月24日開催) - 配付資料 - 配付資料 - 【資料1】高齢者雇用対策の概要[PDF形式:1.2MB]、【資料2】管理監督者の労働時間データについて[PDF形式:484KB]、【資料3】雇用政策研究会報告書(素案)② 概要[PDF形式:633KB] など
<2024年5月17日開催>
◆《厚生労働省》第10回雇用政策研究会資料 (令和6年5月17日開催) - 配付資料 - 【資料1】雇用政策研究会報告書の構成について[PDF形式:649KB]、【資料2】雇用政策研究会報告書(素案)① 概要[PDF形式:726KB] など
<2024年3月11日開催・公表>
◆《厚生労働省》第9回雇用政策研究会資料(令和6年3月11日開催) - 配付資料 - 【資料1】女性の健康課題への取組(女性のキャリア形成の観点から)[PDF形式:1.5MB]、【資料2】女性の健康課題への取組(労働衛生の立場から)[PDF形式:673KB]、【資料3】労働力需給推計関係資料[PDF形式:701KB]、【資料4】これまでの研究会における議論の整理[PDF形式:1.7MB] など
<2024年2月22日開催・公表>
◆《厚生労働省》2023年度第8回雇用政策研究会資料(令和6年2月22日開催)(編注・2月22日公表)- 配付資料 - 【資料2】とりまとめに向けた整理[PDF形式:1.1MB] など
<2024年2月5日開催・公表>
◆《厚生労働省》2023年度第7回雇用政策研究会資料(令和6年2月5日開催)(編注・2月5日公表。議題として「女性の多様なキャリア形成・働き方(職場における女性特有の健康課題)」「地域雇用・外国人労働者」が提示)- 【資料2】2023年度 第7回雇用政策研究会 論点等[PDF形式:762KB] など
<2023年12月21日開催・公表【中間整理】>
◆《厚生労働省》2023年度第6回雇用政策研究会資料(令和5年12月21日開催)(編注・12月21日公表)- 配付資料 - 【資料1】2023年度 第6回雇用政策研究会 論点等[PDF形式:1.1MB]、【資料6】2023年度 雇用政策研究会 中間整理「新たなテクノロジーが雇用に与える影響について」(概要)[PDF形式:1.1MB]、【資料7】2023年度 雇用政策研究会 中間整理「新たなテクノロジーが雇用に与える影響について」[PDF形式:1.1MB] など
<2023年11月30日開催・公表>
◆《厚生労働省》2023年度第5回雇用政策研究会資料(令和5年11月30日開催) - 配付資料 - 【資料1】2023年度第5回雇用政策研究会 論点等[PDF形式:1.5MB]、【資料4】2023年度 雇用政策研究会 中間整理「新たなテクノロジーが雇用に与える影響について」(概要)[PDF形式:1.1MB]、【資料5】2023年度 雇用政策研究会 中間整理「新たなテクノロジーが雇用に与える影響について」[PDF形式:1.1MB](編注・配付資料においては「未定稿」と示されている)、【資料6】AI等の導入により労働者の更なる活躍を実現している企業の取組事例集(暫定版)[PDF形式:1.3MB] など
<なお、2023年11月30日別添1資料リンク変更・10月20日当初公表>
◆《厚生労働省》「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します - 別添1 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書[PDF形式:758KB]、別添2 新しい時代の働き方に関する研究会 参考資料[PDF形式:6.3MB]
<2023年10月11日開催・公表>
◆《厚生労働省》2023年度第4回雇用政策研究会資料(令和5年10月11日開催) - 配付資料 - 【資料1】2023年度第4回雇用政策研究会 論点等[PDF形式:1.5MB]、【資料2】2023年度第4回雇用政策研究会 関係資料集[PDF形式:2.9MB] など
<2023年7月26日開催・公表>
◆《厚生労働省》2023年度第3回雇用政策研究会資料(令和5年7月26日開催)- 配付資料 -【資料1】松尾委員提出資料[PDF形式:2.6MB]、【資料2】2023年度第3回雇用政策研究会 関係資料集[PDF形式:1.8MB]、【資料3】2023年度第3回雇用政策研究会 論点等[PDF形式:1.3MB] など
<2023年6月27日開催・公表>
◆《厚生労働省》2023年度第2回雇用政策研究会資料(令和5年6月27日開催) - 配付資料 - 【資料3】 2023年度第2回雇用政策研究会 論点等[PDF形式:1.1MB]、【資料4】女性活躍及び仕事と育児の両立支援について[PDF形式:1.5MB] など
<2023年6月1日(令和5年度初会合)開催・公表>
◆《厚生労働省》2023年度第1回雇用政策研究会資料(令和5年6月1日開催) - 配付資料 - 【資料4】雇用政策研究会における議論等について[PDF形式:1.1MB]
<2022年7月7日公表【2022年度議論の整理】>
◆《厚生労働省》2022年度 雇用政策研究会「議論の整理」の公表について - 関係資料 - 資料1 2022年度 雇用政策研究会 「議論の整理」(概要版)[PDF形式:1.3MB] など
<2022年6月20日開催>
◆《厚生労働省》令和4年度第3回雇用政策研究会資料(令和4年6月20日開催) - 配付資料 - 【資料3】議論の整理(案) 概要[PDF形式:1.4MB] など
<2022年4月6日(令和4年度初会合)開催>
◆《厚生労働省》令和4年度第1回雇用政策研究会資料 - 配付資料 - 【資料4】雇用政策研究会における議論等について[PDF形式:908KB]
<2020年12月24日公表【2020年度報告書】>
◆《厚生労働省》2020年度 雇用政策研究会報告書の公表について
<2019年7月26日公表【2019年7月報告書】>
◆《厚生労働省》雇用政策研究会報告書
<なお、2024年8月23日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省-1》労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和7年1月1日施行)
◆《厚生労働省-2》賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年)
◆《厚生労働省-3》「職場の健康診断実施強化月間」について
<なお、2024年8月23日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》第373回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料(編注・8月23日公表)- 資料一覧 - 資料1 労働者派遣法第30条の4第1項第2号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知等について[PDF形式:6.5MB]
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他危機管理
金融庁、法人口座を悪用した金融犯罪を巡り金融関係団体等宛に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化」について警察庁と連名で要請したと発表
<2024年8月23日公表>
◆《金融庁》法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について - 法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について(概要)[PDF]
◆《警察庁》法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について
<なお、2024年8月23日公表>
◆《金融庁》令和6年7月に開催された業界団体との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表しました。 - 令和6年7月 - 主要行等(令和6年7月31日)[PDF](編注・本PDFファイル10/14頁に「13.金融犯罪対策について」が収載など)
<2024年8月1日更新>
◆《金融庁》適格機関投資家に関する情報 - 適格機関投資家の届出を金融庁長官に行った者(令和6年8月1日現在) PDF版(PDF:603KB)、EXCEL版(EXCEL:530KB)
<2024年7月23日更新>
◆《金融庁》SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください!
<2024年7月4日更新>
◆《金融庁》金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について
<2024年6月28日公表>
◆《金融庁》「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題(2024年6月)」の公表について なお、金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について
<2024年6月28日更新>
◆《金融庁》詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!、証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意!
<2024年6月19日公表>
◆《金融庁》「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について
<2024年6月18日策定>
◆《首相官邸-1》令和6年6月18日 犯罪対策閣僚会議 - 総合対策における主な施策はこちら(PDF:840KB)
◆《首相官邸-2》犯罪対策閣僚会議 - 決定等 - 令和6年6月18日 国民を詐欺から守るための総合対策[ 本文 / 概要 ][PDF]
<2024年5月31日公表>
◆《金融庁》金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください! - 相談室における相談等の受付状況等 - 第七十五回公表(令和6年1月1日~同年3月31日までの受付状況等)・・・令和6年5月31日公表
<2024年5月17日公表・適用開始>
◆《金融庁》「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表に対するパブリックコメントの結果等について(編注・3月15日から4月15日まで意見募集。即日適用開始)-(別紙3)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 14 資金移動業者関係)の一部改正(新旧対照表)[PDF]
<2024年4月17日公表・更新>
◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)」を策定しました(令和6年4月17日) - 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)」< 別添(PDF:222KB) >
<2024年4月4日更新>
◆《金融庁》違法な金融業者にご注意!
<2024年4月2日公表>
◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版公表について -(別紙1)「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」[PDF](編注・4月1日付)、(別紙2)新旧対照表[PDF]
<2023年12月21日公表>
◆《金融庁》金融庁を騙ったSNSアカウントにご注意ください - 金融庁ソーシャルメディアアカウント一覧について(編注・2024年5月28日更新)
<なお、2024年8月23日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》「つみたて投資枠対象商品届出一覧」「つみたて投資枠対象商品の概要」を更新しました。
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理
いじめ防止対策協議会の2024年度第2回会合で「いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂」に係る審議、改訂素案に対する意見募集結果概要とともに「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン改訂(案)」が提示
<2024年8月23日開催・公表>
◆《文部科学省》いじめ防止対策協議会(令和6年度) - いじめ防止対策協議会(令和6年度)(第2回) 配付資料 - 4.配付資料 - 【資料1】「改訂素案」に関する意見募集(結果概要)(PDF:255KB)、【資料2-1】いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂概要 (PDF:195KB)、【資料2-2】いじめの重大事態の調査に関するガイドライン改訂(案)(PDF:2.1MB) など
<2024年8月20日公表>
◆《文部科学省》いじめ防止対策協議会(令和6年度)(第2回)の開催について(編注・開催案内)
<2024年7月12日意見募集開始>
◆《e-Gov(文部科学省)》いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂案に関する意見募集について(編注・8月2日まで意見募集)- 命令などの案 - いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂案[PDF](編注・改訂素案)、関連資料、その他 - いじめの重大事態の調査に関するガイドライン改訂の概要(案)[PDF] など
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年6月19日(令和6年度)初会合開催>
◆《文部科学省》いじめ防止対策協議会(令和6年度)(第1回) 配付資料 - 4.配付資料 - 【資料3ー1】いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂に向けたこれまでの意見のまとめ (PDF:197KB)、【資料3-2】いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂の概要(案)(PDF:193KB)、【資料3-3】いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(改訂素案) (PDF:1.5MB) など
<なお、2024年8月8日公表>
◆《文部科学省》学校安全を推進するための組織体制の在り方について中間まとめ(編注・7月31日付。「学校安全の推進に関する有識者会議」による)
<なお、2024年3月26日付通知(学校事故対応に関する指針)>
◆《文部科学省》「学校事故対応に関する指針」の改訂について(通知)(令和6年3月26日 5文科教第1980号) - 学校事故対応に関する指針【改訂版】(令和6年3月)
<なお、2023年12月26日意見募集開始(学校事故対応に関する指針)>
◆《e-Gov(文部科学省)》学校事故対応に関する指針(改訂版)(案)に対する意見募集について(編注・2024年1月26日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF] など
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年8月23日開催(その他同日開催分)>
◆《文部科学省-1》宇宙開発利用部会(第89回) 配付資料(編注・8月23日公表)- 3.配付資料 - 資料89-1 有人与圧ローバの検討状況 (PDF:2.5MB)、資料89-2 JAXAの宇宙分野における産業競争力強化に係る施策の再編・強化(案)について (PDF:3.1MB) など
◆《文部科学省-2》HPCI計画推進委員会(第60回)配付資料(編注・8月23日公表。議題は「今後のHPCIの運営に向けて」など)、「次世代計算基盤に係る調査研究」評価委員会(第11回)配布資料(編注・8月23日公表。HPCI計画推進委員会との合同会合)
<なお、2024年8月23日公表(その他同日公表分)>
◆《文部科学省》各法科大学院の機能強化構想(令和6年度~令和10年度)の公表について
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理
農水省が「加工食品のカーボンフットプリント(CFP)の算定ガイド案」を巡り妥当性確認など算定実証結果を発表、判明した課題の解決のため今年度も実証実施へ
<2024年8月23日公表>
◆《農林水産省》加工食品のカーボンフットプリント(CFP)の算定ガイド案と実証結果について - 添付資料 - 資料1:加工食品共通のCFP算定ガイド案(PDF:1,356KB)、資料2:算定実証結果(PDF:1,535KB)、参考 - 関連リンク:持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議・温室効果ガス見える化作業部会
<2023年9月7日開催>
◆《農林水産省》温室効果ガス見える化作業部会 - 配布資料・議事要旨 - 第4回持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議温室効果ガス見える化作業部会 - 資料2(PDF:1,729KB)(編注・表題を「加工食品にかかる環境コミュニケーションを検討するタスクフォース中間報告資料」とする)、資料3(PDF:441KB)(編注・表題を「環境コミュニケーションに係る今後の進め方について」とする)など
<なお、2024年8月23日開催(その他同日開催分・「食品」関係)>
◆《首相官邸-1》農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議(編注・「輸出拡大に向けた取組状況と今後の展開方向について議論が行われ、意見交換が行われ」た。官房長官より関係閣僚に対し、来年度予算の概算要求に必要な施策の盛込みなど要請)
◆《首相官邸-2》農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議(第20回)
<なお、2024年8月23日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《スポーツ庁》地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議 - 最新の議事要旨・議事録・配付資料 - 第1回【開催日時:令和6年8月23日(金曜日)10時00分~12時00分】- 地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議(第1回) 配布資料
◆《国土交通省》第1回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催します。~トラック運送業の多重下請構造の是正に向けた実態把握を進めます~(編注・8月23日公表の開催案内) なお、持続可能な物流の実現に向けた検討会 - 最終取りまとめ(令和5年8月)- 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ[PDF]、第9回検討会 令和5年4月27日 - 資料1 トラック輸送における多重下請構造についての調査結果(事務局)[PDF] なお、交通政策審議会:物流部会 - 開催状況 - 第1回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議(2024年6月28日)- 開催案内、配布資料 また、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法(令和6年5月15日法律第23号)関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照
<なお、2024年8月23日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《国土交通省》漁業に関する特定最低賃金の拡大等について審議します~交通政策審議会海事分科会第174回船員部会を開催~(編注・8月21日公表の開催案内。交通政策審議会:船員部会 参照)
<なお、2024年8月23日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《e-Gov(警察庁)》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について(編注・9月24日まで意見募集)- 意見公募要領(別紙)[PDF]、命令などの案 - 概要資料[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《警察庁》不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査の実施について(編注・8月~9月の間に調査実施、2025年3月頃に警察庁ウェブサイトにおいて公表)
◆《外務省》柘植外務副大臣のフィリピン共和国訪問(結果)(編注・8月19日~8月21日訪問)
◆《財務省(財務総合政策研究所)》フィナンシャル・レビュー157号「AIの発達やパンデミック後の経済社会と税制」
◆《e-Gov(経済産業省)》IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針案に対する意見公募手続の結果について(編注・3月15日から4月15日まで意見募集)- (別紙)提出意見に対する考え方[PDF]、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針[PDF]、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針 別添 ☆1セキュリティ要件・適合基準[PDF] など
◆《経済産業省》東邦瓦斯株式会社及び中部電力ミライズ株式会社から改善計画を受領しました
◆《特許庁》2024年WIPO加盟国総会結果概要(編注・7月9日~7月17日開催)、第13回五庁統計作業部会(IP5 StatWG)が開催されました(編注・8月20日~8月23日開催)
◆《e-Gov(国土交通省)》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における建築基準法改正に伴う告示等の改正案に関する意見募集について(編注・9月21日まで意見募集)- 命令などの案 - 告示等改正案の概要[DOCX]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省-1》「木造住宅の安全確保方策マニュアル」の公表
◆《国土交通省-2》令和5年度 宅配便・メール便取扱実績について、「鉄道車両における次世代バイオディーゼル燃料の実証・評価」について営業列車で走行試験を行います~国内初の100%次世代バイオディーゼル燃料による走行試験の実施 ~、8月28日「不動産情報ライブラリ」データ更新!~都市計画情報、避難施設、国勢調査(500mメッシュ 人口)のデータを更新します~
◆《e-Gov(環境省)》「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について、「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・いずれも9月22日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《環境省》「モニタリングサイト1000第4期とりまとめ報告書」(速報版)の公表について
<なお、2024年8月23日公表>
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました~石川県の74者を交付決定~
◆《国土交通省-1》令和6年能登半島地震における災害査定の加速化 第ニ段~書面による査定上限額や現地で事業費決定できる上限額の更なる引上げを実施~
◆《国土交通省-2》令和6年梅雨前線豪雨により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援~設計図書の簡素化や書面査定の上限額引き上げにより、災害査定を効率化します~、令和6年梅雨前線豪雨等に係る災害査定を効率化します~北海道、秋田県、山形県、山口県の効率化(簡素化)の内容を決定~
<なお、2024年8月24日公表(その他8月24日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年8月24日 福島県訪問等についての会見
◆《外務省》アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合(一日目:開会式、セッション1、セッション2)、深澤外務大臣政務官のTICAD閣僚会合テーマ別イベント出席(結果)、第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)ロゴマークの決定 など
<なお、2024年8月25日公表(その他8月25日公表分)>
◆《外務省》アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合(二日目:セッション3、閉会式) など
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理