9月2日（月）

産業競争力強化法等改正法の9月2日施行に伴い施行規則改正命令・経産省関係整備省令ほか「特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令」「産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令」など、関係告示「特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針」などが公布されました

＜2024年9月2日公表・公布＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました － 関連資料 － 改正法概要（PDF形式：613KB）、改正法に係る制度概要（産業競争力強化法関連）（PDF形式：1,308KB）

◆《インターネット版官報（府令・省令）－1》令和6年9月2日（号外　第205号） － 府令・省令 － 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号）、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第6号）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第7号） などが公布（編注・以上、いずれも9月2日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》令和6年9月2日（本紙　第1297号） － 総合特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第75号） が公布（編注・9月2日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－1》令和6年9月2日（号外　第205号） － 省令 － 産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（令和6年法務省・経済産業省令第2号）、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和6年経済産業省令第55号） などが公布（編注・いずれも9月2日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》令和6年9月2日（号外　第204号） － 省令 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第120号） が公布（編注・9月2日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》令和6年9月2日（号外　第205号） － 告示－ 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第8号）、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（令和6年経済産業省告示第132号） などが告示（編注・いずれも9月2日施行）

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＜2024年9月2日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）－1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則（案）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（案）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（案）、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて経産省関係整備省令案ほか「特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令案」「産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令案」などが公表）－ 結果公示［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）－2》事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（案）、産業競争力強化法第２１条の１９第１項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）に対する意見募集の結果（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて関係告示「事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）」「特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（案）」「産競法第２１条の１９第１項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）」などが公表）－ 結果公示［PDF］（編注・意見提出数は0件）

＜2024年8月30日公布（施行期日政令・整備政令ほか）＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第267号）（編注・改正法（令和6年6月7日法律第45号）附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として9月2日）、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第268号）（編注・9月2日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（関連）》租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年財務省令第52号） が公布（編注・9月2日施行。e-Govに掲出された改正概要として 改正の要旨［PDF］ 参照）

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＜2024年8月29日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・7月8日から8月6日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 02_新旧対照条文［PDF］

＜2024年8月27日公表（上掲「8月30日公布」関係）＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2024年6月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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◆《特許庁》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年6月7日法律第45号）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 3．関連資料 － 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル36／45頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第45号として公布されました。

＜2024年2月14日開催・公表（以下「イノベーション拠点税制」関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 第２回構想委員会　議事次第 － 配付資料 － 資料１　イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて（PDF／1,675KB）、資料２　イノベーション拠点税制の検討経緯と概要について（PDF／650KB） など。なお、資料３　技術流出と不正競争防止法（PDF／424KB）

＜2023年7月31日公表＞

◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します － 関連資料 － 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会　中間とりまとめ（PDF形式：5,569KB）

＜2023年4月26日初会合開催＞

◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 － 第1回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 － 開催資料 － 資料3　我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱（PDF形式：104KB）、資料5　事務局資料（PDF形式：721KB）、資料6　今後の日程について（PDF形式：64KB） など

＜なお、2024年9月2日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（令和6年経済産業省告示第131号） が告示（編注・原則として10月2日施行）

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◆《インターネット版官報－2》中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第51号） などが公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年9月2日公表（上掲「インターネット版官報－2」関係）＞

◆《e-Gov（中小企業庁）》「中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見公募手続きの結果について（編注・7月9日から8月7日まで意見募集）

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消費者庁、改正食品表示基準・関係告示の公布を踏まえた8月30日付「機能性表示食品の届出等に関するマニュアル」制定、「機能性表示食品に関する質疑応答集」改正を公表

＜2024年9月2日公表＞

◆《消費者庁》機能性表示食品の届出等に関するマニュアルの制定及び質疑応答集の修正について － 【食品関連事業者向け】機能性表示食品の届出について － マニュアル・質疑応答集 － 「機能性表示食品の届出等に関するマニュアル」の制定について(令和6年8月30日消食第775号[PDF:154KB]（編注・「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」は廃止）、機能性表示食品の届出等に関するマニュアル(令和6年8月30日制定[PDF:3.1MB]（編注・以上「マニュアル」関係）、「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部改正について(令和6年8月30日消食表第776号)[PDF:107KB]、機能性表示食品に関する質疑応答集(令和6年8月30日一部改正)[PDF:1.0MB]、機能性表示食品に関する質疑応答集(新旧対照表)[PDF:321KB] （編注・以上「質疑応答集」関係）

＜2024年8月30日公表＞

◆《消費者庁（意見募集結果公示）》機能性表示食品のうち天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の製造又は加工の基準(案)に関する意見募集の結果の公示について（編注・7月12日から8月16日まで意見募集。機能性表示食品のうち天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の製造又は加工の基準（令和6年8月30日内閣府告示第108号）として告示、9月1日施行）

＜2024年8月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報－1》食品表示基準の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第71号） が公布（編注・原則として9月1日施行、一部について2025年4月1日施行）、食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の五の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示（令和6年内閣府告示第106号） が告示（編注・9月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第115号） が公布（編注・9月1日施行）

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◆《e-Gov（消費者庁・機能性表示食品関係）》食品表示基準の一部改正案に関する意見募集の結果の公示について（編注・6月27日から7月26日まで意見募集）－ 御意見の概要及び御意見に対する考え方［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］

◆《e-Gov（消費者庁・特定保健用食品関係）》「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正（案）に関する意見募集の結果の公示について（編注・7月19日から8月18日まで意見募集）－ 「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について（案）に関する御意見及び御意見に対する考え方［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］

◆《消費者庁－1》食品表示基準の一部改正案に関する意見募集の結果の公示について、食品表示基準の一部改正及び食品表示基準別表第26の5の項の規定に基づき内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示の制定について、「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正(案)に関する意見募集の結果の公示について

◆《消費者庁－2》特定保健用食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ － 申請に関する通知 － 別添1　特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領[PDF:274KB]、別添2　特定保健用食品申請に係る申請書作成上の留意事項[PDF:325KB] など、特定保健用食品の表示許可等についての一部改正について(令和6年8月23日消食表第741号) [PDF:102KB]、新旧対照表 [PDF:173KB] など

◆《e-Gov（厚生労働省）》食品衛生法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集結果概要（編注・6月27日から7月26日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年7月16日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》建議、提言、意見、答申 及び 報告書 － 建議、提言、意見、答申 － 2024年7月16日 － サプリメント食品に係る消費者問題に関する意見　PDF形式：211KB など、食品表示基準の一部改正に係る答申について　PDF形式：189KB

＜2024年6月27日公表＞

◆《消費者庁（意見募集案件）》食品表示基準の一部改正案に関する意見募集について（編注・7月26日まで意見募集） なお 食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について、6月27日公表の7月1日開催案内として 第73回 食品表示部会の開催について（編注・消費者委員会ウェブサイトへのリンク）

◆《消費者庁》食品表示の適正化に向けた取組について

＜2024年5月31日開催・取りまとめ＞

◆《首相官邸》紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合

◆《内閣官房》紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合 － 開催状況 － 令和６年５月３１日　議事次第・配布資料（PDF／2.7MB）　本関係閣僚会合による取りまとめとして 紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応（PDF／1,145KB）

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公益通報者保護制度検討会の第4回会合が開催、公益通報を阻害する要因への対処など「中間論点整理（案）」が提示・審議

＜2024年9月2日開催・8月30日公表＞

◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会の資料掲載について（編注・8月30日公表）－ 第4回公益通報者保護制度検討会(2024年9月2日) － 資料 － <資料1> 中間論点整理(案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理(案)を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会(WGB)第4期対日審査報告書作業部会の勧告(仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]

＜2024年8月26日公表＞

◆《消費者庁》第4回 公益通報者保護制度検討会の開催について（編注・開催案内）

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会(2024年7月8日)

＜2024年6月7日開催・6月6日公表＞

◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会(2024年6月7日)

＜2024年5月7日初会合開催・5月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会(2024年5月7日) － 資料 － 資料1-1　公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB]（編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる）など

＜2024年4月18日更新＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度（編注・新着情報の最終更新は7月24日付）－ 新着情報 － 2024年4月18日　民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について（編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき4月26日付）、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（編注・最終更新は9月6日付） なお 公益通報者保護法と制度の概要 参照

＜2022年1月4日公布（以下「令和2年改正」関係）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）（編注・改正法（令和2年6月12日法律第51号）附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日）などが公布

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＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年6月12日公布＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2020年6月8日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2020年5月21日修正（衆議院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 －（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 法律案・理由[PDF:128KB]（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

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文科省が「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（令和6年8月改訂版）」策定・公表に伴う8月30日付初等中等教育局長・総合教育政策局長・高等教育局長通知「いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について（通知）」を公表、別添として「チェックリスト」が公開

＜2024年9月2日公表＞

◆《文部科学省》いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について（通知） － 通知　いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について (PDF:271KB)（編注・8月30日付連絡）、別添3　いじめの重大事態の調査に関するガイドライン　チェックリスト (Word:88KB)

＜2024年8月30日意見募集結果公示・成案公表＞

◆《e-Gov（文部科学省）》いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂案に関する意見募集の結果について（編注・7月21日から8月2日まで意見募集）－ いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（令和６年８月改訂版）［PDF］（編注・成案）、公募時の画面 － 命令などの案 － いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂案［PDF］（編注・改訂素案）、関連資料、その他 － いじめの重大事態の調査に関するガイドライン改訂の概要（案）［PDF］ など

＜2024年8月23日開催・公表＞

◆《文部科学省》いじめ防止対策協議会（令和6年度） － いじめ防止対策協議会（令和6年度）（第2回） 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1】「改訂素案」に関する意見募集（結果概要）(PDF:255KB)、【資料2－1】いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂概要 (PDF:195KB)、【資料2－2】いじめの重大事態の調査に関するガイドライン改訂（案）(PDF:2.1MB) など

＜2024年6月19日（令和6年度）初会合開催＞

◆《文部科学省》いじめ防止対策協議会（令和6年度）（第1回）　配付資料 － 4．配付資料 － 【資料３ー１】いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂に向けたこれまでの意見のまとめ (PDF:197KB)、【資料３－２】いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂の概要（案）(PDF:193KB)、【資料３－３】いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（改訂素案） (PDF:1.5MB) など

＜なお、2024年8月8日公表＞

◆《文部科学省》学校安全を推進するための組織体制の在り方について中間まとめ（編注・7月31日付。「学校安全の推進に関する有識者会議」による）

＜なお、2024年3月26日付通知（学校事故対応に関する指針）＞

◆《文部科学省》「学校事故対応に関する指針」の改訂について（通知）（令和6年3月26日 5文科教第1980号） － 学校事故対応に関する指針【改訂版】（令和6年3月）

＜なお、2023年12月26日意見募集開始（学校事故対応に関する指針）＞

◆《e-Gov（文部科学省）》学校事故対応に関する指針（改訂版）（案）に対する意見募集について（編注・2024年1月26日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］ など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年9月2日開催（その他同日開催分）＞

◆《文部科学省－1》科学技術・学術審議会（第72回）配布資料（編注・9月2日公表）－ 4．配付資料 － 資料2-2　産業連携・地域振興部会における議論 (PDF:1.5MB)、資料2-3　科学技術・イノベーションにおける国際戦略（中間まとめ） (PDF:538KB)、資料2-4　2050年を見据えた「シン・ニッポンイノベーション人材戦略」（案）(PDF:3.4MB)、資料2-5　第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討に向けた基本的な考え方について (PDF:1.7MB) など

◆《文部科学省－2》国立大学法人等の機能強化に向けた検討会（第2回）配付資料（編注・議題は「国立大学法人等の現状について」など）－ 3．配付資料 － 【資料2】急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（中間まとめ） (PDF:1.6MB)、【資料4】国立大学法人等の現状について (PDF:4.5MB)、【資料6】国立大学等の法人化に係る議論の経緯と背景 (PDF:1.3MB)、【資料7】令和7年度概算要求について (PDF:5.8MB) など

＜なお、2024年9月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省（情報提供依頼）》「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に関する情報提供依頼のご案内（編注・9月30日まで実施）

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医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の第15回会合が開催、安定供給確保マネジメントシステムの構築を巡り「製薬企業における体制整備」など3つの観点から整理する「議論のたたき台」とともに各「関係資料」が提示

＜2024年9月2日開催・公表（第15回会合）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第15回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：6.0MB］（編注・本資料の副題を「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を踏まえた本会議の検討事項について④」とする。本PDFファイル9／39頁に「マネジメントシステムの構築について（議論のたたき台）」が収載、10／39頁以下に各観点からの「関係資料」が収載）、【資料２】その他報告事項［PDF形式：569KB］、【参考資料２】医薬品等の情報収集等に係る関係法令［PDF形式：792KB］ など。8月26日公表の開催案内として 「第15回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開催します

＜2024年8月8日開催・公表（第14回会合）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第14回）資料 － 【資料１】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：2.2MB］（編注・本PDFファイル17／21頁以下に「供給状況報告制度の運用について」が収載）、【資料２】その他報告事項［PDF形式：1.5MB］（編注・本資料後段において下掲・3月29日付「後発医薬品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」に係る報告）など

＜2024年8月7日更新＞

◆《厚生労働省》安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ（編注・6月10日付厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドラインに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」の収載がある）

＜2024年5月10日開催・公表（第13回会合）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第13回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を踏まえた本会議の検討事項について③［PDF形式：2.0MB］ など

＜2024年4月19日開催・公表（第12回会合）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第12回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を踏まえた本会議の検討事項について②［PDF形式：3.3MB］、【資料２】その他報告事項［PDF形式：2.0MB］ など

＜2024年3月15日開催・公表（第11回会合）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料２】「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を踏まえた本会議の検討事項について（案）［PDF形式：11.0MB］、【資料３】_その他報告事項［PDF形式：6.3MB］ など

＜2024年3月29日意見募集結果公示（安定供給情報公表ガイドライン）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・3月12日から3月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）［PDF］、なお 感染症法等に基づく医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等に関する運用ガイドライン（案）に関する御意見の募集結果について（編注・2月15日から3月15日まで意見募集）

◆《厚生労働省》令和6年3月29日付医政産情企発0329第7号日本製薬団体連合会会長宛厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長通知「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」の策定について［PDF］（編注・3月29日付発出）－ 後発医薬品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/001239155.pdf

＜2024年3月1日意見募集結果公示（流通改善ガイドライン）＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・1月15日から2月2日まで意見募集。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえた改訂）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改訂の概要［PDF］、流通改善ＧＬ新旧［PDF］

＜なお、2024年5月22日公表・開催（以下「後発検討会」関係）＞

◆《厚生労働省－1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－ 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

◆《厚生労働省－2》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・5月22日公表）－ 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

＜なお、2023年10月11日開催・公表（中間取りまとめ）＞

◆《厚生労働省》第４回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 中間取りまとめ － 本文（差し替え）［PDF形式：327KB］ など

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－ 第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３ 「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］ など

＜なお、2024年6月12日開催（以下「供給情報ワーキンググループ」関係）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第３回）資料（編注・6月12日公表）－ 資料 － 資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み［PDF形式：5.4MB］

＜なお、2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第１回）資料 － 資料 － 資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜なお、2024年4月24日公表（以下「薬事規制あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について － 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－ 【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］ など

＜なお、2023年6月12日公表（以下「総合対策有識者検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など

＜なお、2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］ など

＜なお、2024年9月2日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会（労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会）（編注・8月30日公表。議題は「電気事業の労使関係について」など）－ 配布資料 － 資料４　諸外国における争議行為規制等について［PDF形式：2.3MB］ など

◆《厚生労働省－2》第35回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会　資料（編注・9月2日公表。議題は「WHOの季節性インフルエンザワクチン推奨株選定会議意見を踏まえた、今後の対応方針等について」など）

＜なお、2024年9月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省（外国関係者意見聴取）》ラベル表示・ＳＤＳ等交付の義務対象物質に関する労働安全衛生法関係法令の見直しの検討に係る意見聴取について（編注・申込みは9月17日まで、9月20日開催）

◆《厚生労働省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～厚生労働省・国土交通省の令和７年度予算概算要求の概要～

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「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の2024年度第1回会合が開催、公共工事品確法等改正法への対応など巡り「品確法基本方針」「品確法第24条に基づく運用指針」について改正骨子案がそれぞれ提示

＜2024年9月2日開催＞

◆《国土技術政策総合研究所》有識者会議 － 令和6年度　発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会　第1回（令和6年9月2日）－ 資料（編注・9月6日公表）－ 1-1：公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の概要（PDF：1.27MB）、1-2：公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針骨子案（PDF：187KB）、1-3：品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針改正骨子案の概要（PDF：662KB）（編注・12月～2025年1月を目途として策定、2025年度から運用開始）、1-4：品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針改正骨子案（PDF：1.53MB）

＜2024年8月29日公表＞

◆《国土交通省》「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の開催～「発注関係事務の運用に関する指針」改正骨子案について議論～（編注・開催案内）

＜2024年6月19日公布（「公共工事品確法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第54号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行）

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＜2024年6月12日可決・成立（「公共工事品確法等改正法」関係）＞

◆《参議院（衆議院国土交通委員長提出）》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月11日可決）

＜2024年6月14日公布（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条（中央建設業審議会の設置等）の改正規定、40条の4（国土交通大臣による調査等）の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など）

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＜2024年6月7日可決・成立（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決）

＜2024年5月23日衆議院通過（「公共工事品確法等改正法」「建設業法等改正法」関係）＞

◆《衆議院（国土交通委員長提出）》衆法 第213回国会 17 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・5月22日国会提出）

◆《衆議院》 閣法 第213回国会 51 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月22日可決）

＜2024年5月22日国会提出（「公共工事品確法等改正法」関係）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月22日　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］、新旧［PDF］

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第54号として公布されました。

＜2024年3月8日国会提出（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照表（PDF形式）など

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。

＜なお、2024年9月2日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》「令和６年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第１回）の開催～スマートシティ・EBPMの推進に向けた議論～（編注・8月28日公表の開催案内、議題を「令和6年度スマートシティ実装化支援事業の採択結果」「令和6年度のスマートシティの推進に向けた取組」とする。スマートシティモデル事業等推進有識者委員会 参照）

◆《国土交通省－2》第10回自動車燃費基準小委員会配付資料 － 資料1　重量車2025 年度燃費基準における電気自動車等の取扱い（特例）について(PDF形式:2.5MB)　8月29日公表の開催案内として 「交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動車燃費基準小委員会」及び「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 自動車判断基準ワーキンググループ」合同会議（第１０回）を開催します

＜なお、2024年9月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和７年度概算要求の概要～、令和６年度予算に向けた個別公共事業評価（その４）について

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30by30に係る経済的インセンティブ等検討会の2024年度第1回会合で「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会」の審議状況を含む「生物多様性増進活動促進法に係る検討状況」が公開、9月26日開催・同小委において「基本方針案」取りまとめへ

＜2024年9月2日開催＞

◆《環境省》30by30に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況 － 令和６年度第１回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」議事次第・議事録・資料 － 議事次第・配布資料 － 資料１　支援証明書制度の検討状況について [PDF:2MB]、資料２　その他のインセンティブ施策の検討状況について [PDF:1MB]、参考資料 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に係る検討状況について [PDF:743KB]

＜2024年8月26日公表＞

◆《環境省》令和６年度第１回30by30に係る経済的インセンティブ等検討会の開催について（編注・開催案内）

＜2024年8月6日意見募集開始＞

◆《環境省－1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・9月10日まで意見募集。いわゆる生物多様性増進活動促進法（令和6年4月19日法律第18号）の2025年4月1日施行予定に向けて本「施行規則案」とともに下掲「地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案」が公表）－ 添付資料 － 添付資料２　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案の概要 [PDF 106KB]

◆《環境省－2》地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・9月4日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料２　地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案 [PDF 247KB]

＜2024年7月16日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第４回）議事次第・配布資料 － 資料一覧 － 資料１－１［PDF］ 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）、資料１－２［PDF］ 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）について、参考資料２［PDF］ 自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）（編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照）、参考資料３［PDF］ 法施行後の「自然共生サイト」制度について  など

＜2024年4月19日公布＞

◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年4月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

　※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－ 添付資料 － 資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－ 添付資料 － 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

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第14次地方分権一括法による「国等の建築物の計画通知に対する審査・検査等に係る指定確認検査機関の活用」の公布後6月内・本年11月上旬施行予定に向けて建築基準法施行令・施行規則などの改正案が公表、10月1日まで意見募集されます

＜2024年9月2日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政省令・告示の改正案に関する意見募集について（編注・10月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和6年11月上旬」施行予定とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月28日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第238号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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＜2024年6月25日閣議決定＞

◆《国土交通省》宅地建物取引業者の免許申請等及び宅地建物取引業者に係る閲覧制度のデジタル化を推進します！～「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定～（編注・2025年4月1日施行）

＜2024年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定（生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地拡大推進法に基づく届出の不要化、オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築）について9月19日（公布日から3月を経過した日に）施行など）

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＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で6月11日可決）

＜2024年6月4日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・「衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で5月30日可決）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第14次地方分権一括法案） 令和6年3月15日 － 概要（PDF形式：1470KB）、要綱（PDF形式：124KB）、法律案及び理由（PDF形式：197KB）（編注・附則は本PDFファイル32／43頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）

　※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。

＜2023年12月22日推進本部決定＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文(PDF形式：1,039KB)

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令和5年海上運送法等改正法における安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務などに係る改正の公布後3年内・2026年4月施行予定に向けて海上運送法施行規則の改正案が公表、10月1日まで意見募集されます

＜2024年9月2日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・10月1日まで意見募集。改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号（公布日から3年内の政令指定日に施行）関係）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年11月24日公布・公表（2024年4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜2023年11月20日公表＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月9日公布・公表（2023年6月11日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行）

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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜2023年6月2日公布（2023年6月11日／7月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

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＜2023年5月30日公表＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）、新旧対照条文（PDF形式）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜なお、2024年9月2日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸－1》令和6年9月2日 女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム　厚生労働省ウェブサイトにおいて 第６回女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム － 配布資料 － 資料４　厚生労働省　提出資料［PDF：1.1MB］、資料５　男女間賃金格差におけるアクションプランの策定に向けた検討状況について［PDF：47KB］ など

◆《首相官邸－2》令和6年9月2日 規制改革推進会議　内閣府ウェブサイトにおいて 規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料２ 「規制改革実施計画」を踏まえた規制改革の更なる発展・深化について（案）（PDF形式:390KB）、資料３　当面の規制改革推進会議の進め方について（PDF形式:110KB） など

＜なお、2024年9月2日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に関する総合窓口を設置しました

◆《デジタル庁》ISMAP等クラウドサービスリストを更新しました

◆《総務省（意見募集結果公示）》総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の 報告に関する省令案に関する意見募集の結果及び省令の公布（編注・6月27日から7月31日まで意見募集。総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令（令和6年9月2日総務省令第84号）として制定・公布、即日施行）

◆《総務省（意見募集案件）》総務省｜報道資料｜衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・9月3日から10月2日まで意見募集。「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」関係）

◆《総務省》令和7年度　税制改正要望

◆《財務省》輸出入申告データを活用した共同研究の決定について（編注・第3期について9月2日付）、輸出入申告データを活用した共同研究に関する有識者会議（配付資料）（編注・第12回会合について8月30日開催）、輸出入申告データを活用した共同研究の公募について（第４期）（編注・公募は12月2日まで）

◆《財務省（財務総合研究所）》法人企業統計調査（令和6年4～6月期、令和5年度年次別調査）の結果

◆《経済産業省》一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として初めて認定しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電気事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について（編注・10月1日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁－1》拒絶されない商標出願を解説！「商標出願ってどうやるの？」第4版を公表しました、「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」第6版を発行しました

◆《特許庁－2》国際出願関係手数料改定のお知らせ

◆《環境省》2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第３回総会の開催について（編注・9月9日開催）

◆《自由民主党》「今後の情報通信政策に関する提言」 － 「今後の情報通信政策に関する提言」（本文）（PDF：633KB）（編注・政調「情報通信戦略調査会」による8月27日付提言）

＜なお、2024年9月2日公表＞

◆《金融庁》令和６年台風第10号に伴う災害等に対する金融上の措置（岐阜県）（編注・9月2日更新）

◆《経済産業省－1》令和6年台風第10号の影響に伴い神奈川県、静岡県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました

◆《経済産業省－2》令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第3報】

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #船舶の安全航行、海難事故（ウェットシッピング） / #その他海事法 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

9月3日（火）

中企庁が「信用保証協会向けの総合的な監督指針」改正の成案について9月3日案内、「経営者保証に依存しない融資慣行」の浸透・定着等を巡りM&A・事業承継の場合における「経営者保証の契約の変更・解除の検討」「経営者保証ガイドラインの趣旨・内容を十分に踏まえた適切な説明」を織り込むなど10月1日適用開始

＜2024年9月3日公表・10月1日適用開始＞

◆《中小企業庁》「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について － 3．関係資料 － （別紙）「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）(PDF：162KB)（編注・10月1日適用開始）

＜2024年8月1日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（中小企業庁事業環境部金融課）》信用保証協会向けの総合的な監督指針の一部改正案に対する意見募集の結果について（編注・6月27日から7月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、改正案の概要［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表［PDF］　なお、2024年6月1日適用開始の現行指針として 法令・指針等：金融庁 － 監督指針・事務ガイドライン － 監督指針 － 信用保証協会向けの総合的な監督指針（令和６年６月１日適用） 本文（ HTML版 ・ PDF版（368KB） ）

＜2024年5月24日公表・6月1日適用開始＞

◆《中小企業庁》「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)及びパブリック・コメントの結果の公表について － 3．関係資料 － （別紙2）「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）(PDF：277KB)（編注・6月1日適用開始。「経営者保証に依存しない融資慣行」等関係規定の新設など）

＜2024年5月8日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（中小企業庁事業環境部金融課）》信用保証協会向けの総合的な監督指針の一部改正案に対する意見募集の結果について（編注・3月29日から4月30日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、改正案の概要［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表［PDF］

＜2024年3月15日公表＞

◆《中小企業庁》保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します

＜2024年3月8日公表＞

◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について －（別紙１）再生支援の総合的対策［PDF］（編注・本PDFファイル1／4頁「1．信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1．信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照）、（別紙２）「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版［PDF］（編注・首相／財務相・金融担当相／厚労相／農水相／経産相の連名による）

◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》再生支援の総合的対策を策定しました － 関連資料 － 6月までのコロナ資金繰り支援について（PDF形式：354KB）、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

＜2024年3月5日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第12号） が公布（編注・3月15日施行）

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◆《e-Gov》「中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令案」について（編注・2023年12月15日から1月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 概要［PDF］、関連資料、その他 － 【関連資料】中小企業信用保険法施行令等改正案［PDF］

＜2024年2月16日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第31号）（編注・令和5年中小企業信用保険法等改正法（令和5年6月16日法律第61号）附則1条本文の原則施行日として3月15日）、中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第32号）（編注・3月15日施行）が公布

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＜2024年2月13日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜2024年1月17日公表（ガイドライン・Q&A改定、4月1日適用開始）＞

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定について（中小企業の事業再生等に関する研究会） － 別添資料 － 令和6年1月改定版中小企業の事業再生等に関するガイドラインおよびQ＆Aの新旧対照表 [PDF：565KB] など

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定について

＜2023年11月27日公表（総合経済対策を踏まえた事業再生支援の徹底等の要請）＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚労省・農水省・中企庁との連名による）》「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について － 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について(PDF:167KB)

◆《金融庁－1》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙２）「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について　HTML版・PDF版［PDF］

◆《金融庁－2》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］

◆《国土交通省》【令和5年11月27日】 石橋政務官が「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」に出席

＜2023年6月16日公布（令和5年改正法）＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和5年法律第61号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月14日可決・成立（令和5年改正法）＞

◆《参議院》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年6月1日衆議院通過（令和5年改正法）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 55 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（令和5年改正法）＞

◆《経済産業省》「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第61号として公布されました。

＜2022年12月23日公表（経営者保証改革プログラム）＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について － 経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月1日から12月1日まで意見募集）、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について － 個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について　PDF版

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》経営者保証改革プログラムを策定しました

◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました

＜2022年12月21日公表＞

◆《経済産業省》全国信用保証協会等代表者会合を開催しました

＜2022年10月28日付公表＞

◆《内閣府》経済対策等 － 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）－ 本文及び資料 －（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB）

＜2022年10月28日公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月28日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）、令和4年10月28日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 記者会見掲示資料(5.7MB)［PDF］、令和4年10月28日　政府与党政策懇談会 － 政府与党政策懇談会

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情通審「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」の第7回会合で5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」の一部課題に係る「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」が提示、欠格事由・認定基準見直しなど対策の方向性と今後の対応について提言

＜2024年9月3日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料 7－1　WG報告書（案）［PDF］、資料 7－2　WG報告書（案）概要［PDF］

＜2024年8月27日公表＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ （第7回） 開催案内（編注・開催案内）

＜2024年8月22日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料 6－1　事業者の取組に関する規律の方向性（案）［PDF］、資料 6－2　報告書骨子（案）［PDF］

＜2024年8月6日開催・8月21日公表＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第5回）配布資料・議事概要（編注・ヒアリングなど）

＜2024年7月23日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第4回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料 4－1　電気通信番号の犯罪利用対策に向けた制度見直しの検討について（案）［PDF］

＜2024年6月21日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料3－1　電気通信番号の犯罪利用対策　論点整理（案）［PDF］

＜2024年6月7日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要（編注・ヒアリングなど）

＜2024年6月3日初会合開催・公表＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要（編注・議題は「電気通信番号制度の現状について」など）

＜2024年5月2日付諮問＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・5月2日公表）、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第72回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月2日開催・公表。議事は諮問案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について）

＜なお、2024年9月3日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報ワーキンググループ（第9回）（編注・9月3日公表。ヒアリング）－ 配付資料 － 資料9－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］ など。続く9月4日開催・第10回会合の配付資料などとして 利用者情報に関するワーキンググループ（第10回）

＜なお、2024年9月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ　報告書（案）」及び「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法等に関する ガイドライン（案）」に対する意見募集の結果並びに報告書及びガイドラインの公表（編注・5月17日から6月17日まで意見募集）

◆《総務省（意見募集案件）》航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・9月4日から10月4日まで意見募集。「海上無線通信の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」関係）

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スタートアップの株式会社設立時における公証人の定款認証手数料について一定の要件の下で現行3万円の最低区分を半額に引き下げる公証人手数料令改正案が公表、10月3日までの意見募集を経て12月1日施行予定

＜2024年9月2日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集（編注・10月3日まで意見募集）－ 命令などの案 － 公証人手数料令の一部を改正する政令案に関する概要説明［PDF］（編注・12月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣府》規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）（編注・公証人の定款認証手数料の引下げの検討について本PDFファイル83／101頁）

＜2024年3月1日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月１日（金）（編注・3月5日公表。冒頭報告の3点目において株式会社の設立の定款認証手続につき起業促進・スタートアップ支援の観点から行う全国の公証役場における「ウェブ会議原則」を3月1日開始、伴って苦情・相談窓口を新たに設ける旨を説明）

＜2024年1月10日当初公表（5月17日最終更新）＞

◆《法務省》スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について（編注・本ウェブサイト公開。定款作成支援ツールを用いた場合に48時間以内に認証手続を完了させる東京都・福岡県における試行運用の同日開始など案内）

＜2024年1月3日公表＞

◆《日本公証人連合会》スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。 － [1]新たな取組の概要（編注・「①定款作成支援ツールの公開」として「法務省の協力の下、2023年12月26日(火)に、定款作成支援ツールを公開」した旨の記載がある）、[2]定款作成支援ツール、[3]48時間処理

＜2023年12月26日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１２月２６日（火）（編注・12月28日公表。冒頭報告の1点目においてスタートアップ対応となる定款認証の見直しを巡る「48時間原則」「ウェブ会議原則」などにつき説明）

＜2023年12月20日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革中間とりまとめ（ 概要（PDF／179KB） ／ 本文（PDF／986KB） ）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）（編注・「スタートアップ」について本文PDFファイル12／21頁以下、「公証人による定款認証」について13／21頁参照）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB） など

＜なお、2024年9月3日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文化庁》地域文化芸術活動ワーキンググループ（第1回）の開催について（編注・議題は「論点に関する議論」など）－ 5　資料 － 【資料1】ワーキンググループの設置について（PDF：369KB）、【資料4】学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインに係るフォローアップ調査結果（文化部）（PDF：989KB）、【資料5】主な論点（たたき台）について（PDF：271KB）など

＜なお、2024年9月3日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年9月3日 経済財政諮問会議

◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第3回)配布資料（編注・議題は「委員からの発表及び意見交換」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】事務局 説明資料 (PDF:1.2MB) など

◆《厚生労働省》農業機械の安全対策に関する検討会　第６回資料（編注・9月2日公表）－ 資料 － 資料１　検討にあたっての論点［PDF形式：1.5MB］ など

◆《国土交通省》国土審議会第3回推進部会　配布資料 － 資料１　当面の推進部会の進め方（案）(PDF形式:130KB)、資料２　専門委員会の設置について（地域生活圏専門委設置要綱）(PDF形式:49KB)、資料３　二地域居住促進法の施行に向けて(PDF形式:600KB) など。8月27日公表の開催案内として 新たな国土形成計画の推進についての議論を行います～「地域生活圏」の検討スタート、二地域居住促進法の施行に向けて～

＜なお、2024年9月3日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年9月3日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 令和６年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用（２件）について（決定）（財務省）（編注・9月6日付金融庁発表 鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和６年9月3日） における冒頭発言・質疑応答参照）、令和6年9月3日 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰

◆《外務省》日・ベトナム首脳テレビ会談（編注・9月3日会談）、「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」第4回会合の開催及び中間とりまとめの上川外務大臣への提出（結果）

◆《財務省－1》令和6年度第1・四半期予算使用の状況(財務省調査)、令和6年度第1・四半期予算使用の状況の概要、令和6年度第1・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）、令和6年度第1・四半期国庫の状況の概要

◆《財務省－2》令和5年度予算使用の状況(令和5年度出納整理期間を含む。財務省調査)、令和5年度予算使用の状況（令和5年度出納整理期間を含む。）の概要

◆《文部科学省》令和8年度開設予定の大学等の設置に係る寄附行為（変更）認可申請について

◆《厚生労働省》令和５年度　医療費の動向－MEDIAS－、医科医療費（電算処理分）の動向～令和５年度版～、「感染症危機管理専門家養成プログラム：Infectious Disease Emergency Specialist Training Program（IDES）」採用案内（編注・応募は9月30日まで）

◆《農林水産省》食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食業者、地方自治体及びその取組を募集します（編注・募集は10月16日まで）

◆《経済産業省》我が国の石油・天然ガスの自主開発比率（令和5年度）を公表します

◆《国土交通省》国連基準化のキーパーソンが語る、自動車分野のCN化に向けた最新動向～「自動車CN技術の国連基準に関する国際シンポジウム2024」を開催します～（編注・9月20日開催）

＜なお、2024年9月3日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第85号） が公布（編注・2025年1月1日施行。e-Gov（総務省）・9月3日公表 概要［PDF］ 参照）

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◆《インターネット版官報－2》医師法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第121号） などが公布（編注・即日施行。e-Gov（厚生労働省）・9月3日公表 概要［PDF］ 参照）

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＜なお、2024年9月3日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（９月３日　19時00分時点）

◆《中小企業庁》「商店街災害復旧事業」の2次募集／1次締切の補助事業者を交付決定しました

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9月4日（水）

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法において公布後6月内施行となる「安全管理者に対して必要な知識を習得させる講習を行う登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録」に係る施行期日政令が9月4日公布、11月1日施行へ

＜2024年9月4日公布（11月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第273号） が公布（編注・改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条4号の公布日から6月内の政令指定日として11月1日）

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＜2024年8月30日公表（11月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2024年8月14日意見募集開始（11月1日施行／公布後1年内施行関係）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》自動車事故報告規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集について（編注・9月12日まで意見募集。改正法附則1条4号の公布日から6月内の政令指定日、原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日に施行される貨物軽自動車運送事業者関係の改正項目に係る）－ 命令などの案 － 自動車事故報告規則等の一部を改正する省令案等［PDF］（編注・公布後6月内の施行予定として「令和6年11月」、1年内の施行予定として「令和7年4月」とする記載がある）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年7月29日公布（8月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》貨物自動車運送事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第77号） が公布（編注・8月1日施行。改正法において公布後3月内施行となる「地方実施機関による荷主の違反原因行為の国土交通大臣への通知」の8月1日施行（令和6年5月29日政令第193号による）に合わせて地方実施機関の調査等実施体制強化に係る改正）

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◆《e-Gov（国土交通省）》貨物自動車運送事業法施行規則及び関係通達の一部の改正案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・6月13日から7月14日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年5月29日公布（6月1日施行／8月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第193号）（編注・改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条2号の公布日から1月内の政令指定日として6月1日、附則1条3号の公布日から3月内の政令指定日として8月1日）

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＜2024年5月24日公表（6月1日施行／8月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2024年5月15日公布＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、要綱（PDF形式：162KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB）（編注・改正法3条の規定は本PDFファイル51／115頁以下、改正法4条の規定は65／115頁以下）

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

＜なお、2024年9月4日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令）》道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第271号）（編注・改正法（令和6年5月24日法律第34号）附則1項2号の公布日から6月内の政令指定日として11月1日）、道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第272号）（編注・11月1日施行）が公布

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「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」第26回会合と「ワーキンググループ」第33回会合の合同会合で「とりまとめ（案）」に係る審議、意見募集結果とともに更新された「とりまとめ（案）」などが提示・取りまとめ

＜2024年9月4日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第26回）配付資料　※ワーキンググループ（第33回）合同開催 － 配付資料 － 資料26-1-2 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に対する意見募集結果［PDF］、資料26-2-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とりまとめ（案）（概要）［PDF］、資料26-2-2 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とりまとめ（案）［PDF］（編注・9月6日公表 松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年9月6日) における「偽・誤情報」に係る質疑応答によると、9月4日会合において取りまとめに至っている）、資料26-2-3 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とりまとめ（案）（別紙1）［PDF］（編注・「様々なステークホルダーによる課題への対応状況」関係）、資料26-2-4 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とりまとめ（案）（別紙2）［PDF］（編注・「諸外国等における対応状況」関係）など

＜2024年8月28日公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会｜デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第26回）開催案内　※ワーキンググループ（第33回）合同開催（編注・開催案内）

＜2024年7月19日公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）についての意見募集（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 別紙1［PDF］：デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）（別紙を含む。）、2　概要 － 別紙2［PDF］、別紙3［PDF］

＜2024年7月16日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第25回）配付資料　※ワーキンググループ（第32回）合同開催 － 配付資料 － 資料25-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ中間とりまとめ（案）［PDF］、資料25-2 「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の公募結果［PDF］、資料25-3-1　とりまとめ（案）［PDF］、資料25-3-2　とりまとめ（案）参考資料［PDF］、資料25-3-3　とりまとめ（案）概要資料案［PDF］、資料25-4　各政府戦略等における偽・誤情報対策について［PDF］ など

＜2024年7月9日公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第25回）開催案内　※ワーキンググループ（第32回）合同開催（編注・開催案内）

＜2024年7月1日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第31回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG31-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ中間とりまとめ（案）［PDF］、資料WG31-2 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ今後の進め方（案）［PDF］

＜2024年6月27日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第24回）配付資料　※ワーキンググループ（第30回）合同開催（編注・6月27日公表）－ 配付資料 － 資料24-1　とりまとめ（素案） 【第1章～第6章（「制度的な対応」を除く）】［PDF］ など

＜2024年6月25日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第29回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG29-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ論点整理（案）［PDF］

＜2024年6月19日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第23回）配付資料　※ワーキンググループ（第28回）合同開催（編注・6月19日公表）－ 配付資料 － 資料23-1-1　とりまとめ（素案）（第1章から第6章「1．対応の基本的な考え方」まで）［PDF］、資料23-1-2　とりまとめ（素案） 第6章「1．対応の基本的な考え方」について［PDF］ など

＜2024年6月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第27回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG27-1　引き続き検討が必要な論点について［PDF］ など

＜2024年6月10日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第22回）配付資料　※ワーキンググループ（第26回）合同開催（編注・6月10日公表）－ 配布資料 － 資料22-1-1　プラットフォーム事業者ヒアリングの総括（案）［PDF］、資料22-1-2　プラットフォーム事業者ヒアリングの結果（案）［PDF］、資料22-2-2　経済協力開発機構（OECD）を中心とした国際場裡における偽誤情報対策の取組［PDF］、資料22-3-1　とりまとめ骨子（案）［PDF］ など

＜2024年6月7日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第25回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG25-1-1　引き続き検討が必要な論点に関する今後の検討の進め方(案)［PDF］、資料WG25-1-2　引き続き検討が必要な論点について［PDF］ など

＜2024年5月30日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第21回）配付資料　※ワーキンググループ（第24回）合同開催（編注・ヒアリングなど）－ 配付資料 － 資料21-1-4　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループにおけるこれまでの検討状況［PDF］ など

＜2024年5月27日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第23回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG23-1-1 「質の高いメディアへの広告配信に資する取組を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG23-1-2 「情報流通の健全性確保の観点から見たレコメンデーションやターゲティングの在り方」に関する主な論点（案）［PDF］ など

＜2024年5月24日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第20回）配付資料　※ワーキンググループ（第22回）合同開催 － 配付資料 － 資料20-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料20-3-2　具体的な方策（ファクトチェックの推進等）に関する論点（例）［PDF］

＜2024年5月22日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第21回）配付資料 － 資料WG21-1-1 「広告の質の確保を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG21-1-2 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG21-1-3 「情報伝送PFによる発信者への経済的インセンティブ付与や収益化抑止の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］ など

＜2024年5月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会　ワーキンググループ（第20回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG20-1-1 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG20-1-2 「情報伝送PFが与える情報流通の健全性への影響の軽減に向けた方策の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］ など

＜2024年5月15日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第19回）配付資料　※ワーキンググループ（第19回）合同開催（編注・ヒアリングなど）－ 配付資料 － 資料19-1-1　プラットフォーム事業者ヒアリングの総括（暫定版）［PDF］、資料19-1-2　プラットフォーム事業者ヒアリングの結果（暫定版）［PDF］ など

＜2024年5月10日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第18回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG18-1-3　インターネット上の偽・誤情報の流通に適用され得る既存の法制度の概要（例）［PDF］、資料WG18-2-1 「災害発生時等における情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG18-2-2 「マルチステークホルダーによる連携・協力の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］ など

＜2024年5月9日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第18回）配付資料　※ワーキンググループ（第17回）合同開催（編注・ヒアリングなど）－ 配付資料 － 資料18-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料18-3-2　具体的な方策（普及啓発・リテラシー向上・人材育成等）に関する論点（案）［PDF］、資料18-4-1　インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集（令和6年5月）概要資料［PDF］、資料18ｰ4-2　インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集（令和6年5月）［PDF］ など

＜2024年4月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第16回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG16-1-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関するWG検討課題（案）［PDF］、資料WG16-1-2　今後のスケジュール［PDF］ など

＜2024年4月15日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第17回）配付資料　※ワーキンググループ（第15回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方等について」など）－ 配付資料 － 資料17-1-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料17-1-3　今後のスケジュール（案）［PDF］ など

＜2024年4月8日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第16回）配付資料　※ワーキンググループ（第13回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方等について」など）－ 配付資料 － 資料16-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料16-3-2　各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理［PDF］、資料16-3-3　安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 現在の検討状況について［PDF］ など

＜2024年3月19日開催（合同会合）・意見募集結果公開＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第13回）配付資料　※ワーキンググループ（第9回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－ 配付資料 － 資料13-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について［PDF］（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年3月18日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）

＜2024年3月5日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第11回）配付資料　※ワーキンググループ（第6回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－ 配付資料 － 資料11-1　デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像（イメージ）［PDF］ など

＜2024年3月4日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）－ 配付資料 － 資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討［PDF］、参考資料WG5-4-1　プラットフォームサービスに関する研究会 検討アジェンダ［PDF］（平成30年12月21日決定）など

＜2024年2月27日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第10回）配付資料　※ワーキンググループ（第4回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月22日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第9回）配付資料　※ワーキンググループ（第3回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月5日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年2月5日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第8回）配付資料　※ワーキンググループ（第2回）合同開催

＜2024年1月25日WG初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）配付資料　※ワーキンググループ（第1回）合同開催（編注・WG初会合開催）－ 配付資料 － 資料7-1-1　ワーキンググループ開催要綱［PDF］、資料7-2-3　デジタル空間における情報流通の全体像（案）［PDF］、資料7-2-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例［PDF］、資料7-3-1　今後のスケジュール（案）［PDF］、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方［PDF］

＜2023年11月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通に関する現状と課題［PDF］、資料1-4　構成員提出資料［PDF］、資料1-5　今後の進め方（案）［PDF］ など

＜2023年10月31日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月4日開催（その他同日開催分）－1＞

◆《総務省－1》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第10回）（編注・9月4日公表）－ 資料配付 － 資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における令和6年度第二弾の総務省令の制定に向けて(案)［PDF］ など

◆《総務省－2》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム（第23回） 配付資料（編注・9月4日公表）－ 配付資料 － 資料 23－2　小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム　3次取りまとめ（案）の概要（事務局資料）［PDF］ など

◆《総務省－3》利用者情報に関するワーキンググループ（第10回）（編注・9月4日公表。ヒアリング）

◆《総務省－4》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会 CISPR　I作業班(第17回)開催案内（編注・8月23日公表の開催案内、議題は「CISPR I小委員会 総会 対処方針(案)について」など。情報通信審議会｜CISPR I作業班 参照）

＜なお、2024年9月4日開催（その他同日開催分）－2＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第60回）（編注・9月4日公表）－ 配布資料 － 資料1 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案［PDF］ など

＜なお、2024年9月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「情報アクセシビリティ好事例2024」候補製品・サービスの募集（編注・募集は11月8日まで）

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社保審・医療保険部会「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」の第22回会合で「匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）の利用に関するガイドライン」の改正に係る審議、本年11月付となる「第3版（案）」が提示

＜2024年9月4日開催（第22回会合）＞

◆《厚生労働省》第22回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・9月2日公表）－ （資料１）NDBの第三者提供手数料の改正について（報告）［PDF形式：954KB］、（資料２）NDBの利用に関するガイドラインの改正について［PDF形式：1020KB］、（資料４）匿名医療保険等関連情報および匿名診療等関連情報の提供申出に対する審査方針等について［PDF形式：2.2MB］、（参考資料１）NDBガイドライン（案）［PDF形式：688KB］（編注・「第3版　令和6年11月」とされる）、（参考資料２）NDBガイドライン新旧対照表［PDF形式：735KB］

＜2024年8月27日公表＞

◆《厚生労働省》第22回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（編注・開催案内、本ウェブサイトの表示日付は8月28日。議題は「NDBの第三者提供手数料の改正について（報告）」「NDBの利用に関するガイドラインの改正について」など）

＜2024年6月12日開催（第21回会合）＞

◆《厚生労働省》第21回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・6月11日公表）－ 資料 － （資料１）NDBにおける新たな迅速提供の形態について（案）［PDF形式：885KB］、（資料２）NDBにおける死亡情報の収載と提供について（案） ［PDF形式：1.8MB］、（資料３）匿名医療保険等関連情報の第三者提供の現状について（報告）［PDF形式：6.1MB］ など

＜2024年3月21日開催＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第16回） 資料（編注・3月19日公表）－ 資料 － 資料３　NDB提供体制の見直しについて（案）（PDF：4MB）［4.5MB］（編注・「NDBデータの第三者提供フロー見直しの全体像（案）」について本PDFファイル4／11頁）、資料４　NDB収載・提供情報の追加について（案）（PDF：2MB）［2.7MB］ （編注・以上、いずれも3月6日開催・匿名医療情報等の提供に関する専門委員会資料参照）など

＜2024年3月14日開催＞

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会医療保険部会資料（編注・3月14日公表）－ 資料 － 【資料１】後発医薬品に係る新目標について［PDF形式：5.2MB］、【資料２】今後のNDBについて［PDF形式：1.7MB］ など

◆《厚生労働省－2》匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第15回） 資料（編注・3月13日公表）－ 資料１　介護DBの利用に関するガイドラインの改正について（PDF：812KB）、参考資料３　介護DBガイドライン（改定案）（PDF：825KB）、参考資料５　ガイドライン新旧対応表（PDF：1,431KB） など

◆《厚生労働省－3》健康・医療・介護情報利活用検討会　介護情報利活用ワーキンググループ（第９回） 資料（編注・3月13日公表）－ 資料2-1　中間とりまとめ（案）の概要について（PDF：3,762KB）、資料2-2　中間とりまとめ（案）（PDF：179KB） など。3月29日公表の成案として 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ 中間とりまとめ

＜2024年3月6日開催（第20回会合）＞

◆《厚生労働省》第20回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料 － 資料 － （資料１）NDB提供体制の見直しについて［PDF形式：1.3MB］（編注・「NDBデータの第三者提供フロー見直しの全体像（案）」について本PDFファイル4／11頁）、（資料２）NDB収載・提供情報の追加について［PDF形式：2.7MB］ など

＜2024年2月9日開催＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第15回） 資料 － 資料１　新たに連結可能となる医療介護データ等との連結に係る審査方針について（PDF：618KB）

＜2023年12月22日開催＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第14回） 資料（編注・12月21日公表）－ 資料１　匿名医療保険等関連情報と匿名要介護認定情報等との連結申出に対する審査方針等について（PDF：118KB）、資料２ 「NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究」中間報告（PDF：164KB） など

＜2023年12月6日開催（第18回会合）＞

◆《厚生労働省》第18回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・12月5日公表）－ 資料 － （資料１）NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究_中間報告書［PDF形式：165KB］

＜2023年9月20日開催＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第13回） 資料（編注・9月19日公表）－ 資料１　HIC（医療・介護データ等解析基盤）の運用開始について（PDF：１MB）［1.8MB］ 、資料２　匿名レセプト情報等、匿名診療情報および匿名要介護認定情報等の連結申出に対する審査方針等について（PDF：225KB）［225KB］、資料３-1　NDB利用に関するガイドラインの改正について（PDF：6MB）［5.7MB］、資料３-2　匿名診療等関連情報の利用に関するガイドラインの改正について（PDF：677KB）［677KB］ など

＜なお、2024年9月4日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》労働基準関係法制研究会 第12回資料（編注・9月3日公表）－ 資料１　労働基準法上の「労働者」について［PDF形式：788KB］、資料２　労働基準法上の「事業」について［PDF形式：538KB］、資料３　労使コミュニケーションについて［PDF形式：793KB］

◆《厚生労働省－2》第36回厚生科学審議会臨床研究部会　資料（編注・9月4日公表。議事は「臨床研究で得られた情報を薬事申請に利活用できる仕組みについて【報告事項】」「臨床研究法について【審議事項】」など）－ 資料２－３：省令改正について［PDF形式：1.2MB］（編注・議事「臨床研究法について【審議事項】」関係）など

◆《厚生労働省－3》薬事審議会 要指導・一般用医薬品部会 資料 － 資料 － 資料 － 【資料１】スイッチOTC WGからの報告について［PDF：665KB］

◆《厚生労働省－4》第１０１回社会保障審議会年金数理部会　資料（編注・9月4日公表）－ 資料 － 資料１　令和６（2024）年財政検証結果の概要［PDF形式：1.7MB］ など

◆《厚生労働省－5》第17回高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ 資料（編注・9月3日公表）－ 資料１_高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗状況［PDF形式：3.3MB］ など

＜なお、2024年9月4日～9月11日開催（メール審議）＞

◆《厚生労働省》第６回 厚生労働省国立研究開発法人審議会　資料（編注・9月4日公表）－ 資料１-１　国立研究開発法人審議会の名称変更及び部会新設について（案）［PDF形式：1.5MB］、資料１-２　国立健康危機管理研究機構評価準備部会の設置について（案）［PDF形式：93KB］ など

＜なお、2024年9月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について（編注・10月3日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省－1》「令和５年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

◆《厚生労働省－2》MHLW Releases the White Paper on Strengthening Japan’s Healthcare Startup Ecosystem

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理

 

国土交通省「交通空白」解消本部の第2回会合が開催、「地域の足」「観光の足」対策の取組状況とともに「日本版ライドシェアのバージョンアップとりまとめ（第1弾）」が提示

＜2024年9月4日第2回会合開催（国交省「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省－1》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第２回　国土交通省「交通空白」解消本部（編注・議事は「地域の足」「観光の足」対策の状況と今後の取組について、バージョンアップ第1弾のとりまとめと今後の取組について）－ 配布資料 － 資料１ 「地域の足」「観光の足」の対策の取組状況［PDF］、資料２　日本版ライドシェアのバージョンアップとりまとめ（第１弾）［PDF］、資料３ 「ドライバーシェア推進協議会」の開催と今後の進め方について［PDF］　9月3日公表の開催案内として 第２回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！～「地方の足」「観光の足」の状況と今後の取組等について～

◆《国土交通省－2》【令和6年9月4日】　第２回「交通空白」解消本部に斉藤大臣、國場副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が出席

＜2024年8月7日初会合開催・8月8日公表（国交省「交通空白」解消本部幹事会）＞

◆《国土交通省》公共交通政策 － 新着情報 － 第１回国土交通省「交通空白」解消本部幹事会を開催しました！（2024年8月8日） － 国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の開催状況 － 第１回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会 － 配布資料 － 資料１ 「地域の足」「観光の足」に係る調査・働きかけの状況について［PDF］、資料２　日本版ライドシェア等のバージョンアップについて［PDF］（編注・8月6日初会合開催「タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会」についても言及）、参考資料　地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応方策のカタログ［PDF］ など

＜2024年7月17日初会合開催（国交省「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省－1》国土交通省「交通空白」解消本部（編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ）－ 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第１回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料 「地域の足」「観光の足」の現状と対策［PDF］、参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令［PDF］、参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員［PDF］　7月16日公表の開催案内として 第１回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！

◆《国土交通省－2》【令和6年7月17日】　国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第１回会合に出席

＜なお、2024年8月27日開催（交政審・陸上交通分科会自動車部会）＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 開催状況 － 第７回自動車部会（2024年8月27日）－ 審議会・委員会等：第７回自動車部会　配布資料 － 【説明資料】第７回自動車部会(PDF形式:2.2MB)（編注・「タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参入について」本PDFファイル16／20頁以下）、【参考資料１（運賃検討会資料）】第７回自動車部会(PDF形式:2.2MB) など。8月23日公表の開催案内として 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第７回）を開催～タクシー以外の運送事業者による日本版ライドシェアへの参入促進の検討を開始します～

＜なお、2024年8月6日初会合開催－1（ドライバーシェア推進協議会）＞

◆《国土交通省》ドライバーシェア推進協議会 － 第１回ドライバーシェア推進協議会（編注・議題は「協議会の設置趣旨」「宅配事業者における人材不足・ラストマイル配送の現状」「全国のタクシー事業の現況」「協議会の今後の進め方」など）－ 配付資料 － 資料２ 「ドライバーシェア推進協議会」の開催について［PDF］、資料５　協議会の今後の進め方について（案）［PDF］ など。8月2日公表として 「ドライバーシェア推進協議会」の設置について～不足するドライバーの確保に向けた業界連携を推進～ － 添付資料 － プレスリリース（PDF形式）

＜なお、2024年8月6日初会合開催－2（運賃・料金多様化検討会）＞

◆《国土交通省》タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会（第１回）を開催～日本版ライドシェア等のバージョンアップの検討をします～（編注・8月5日公表の開催案内）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2024年8月2日公表（「日本版ライドシェア」など関係）＞

◆《国土交通省》酷暑・イベント開催時の一時的な輸送力不足を解消します！～既存制度の柔軟な運用と日本版ライドシェアのバージョンアップ～ － 添付資料 － （別紙１）日本版ライドシェアの酷暑に対応したバージョンアップ（PDF形式）、（別紙２）イベント開催時における輸送能力向上に係る方策（PDF形式）（編注・イベント開催時については「タクシーの営業区域外旅客運送制度」による対応を含む）

＜2024年6月28日公表（「日本版ライドシェア」関係）＞

◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します！～日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について～

＜2024年6月21日公表（「骨太方針2024」等関係）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月18日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（ 概要（PDF／203KB） ／ 本文（PDF／391KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（ 概要（PDF／233KB） ／ 本文（PDF／336KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（ 本文（PDF／2,499KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2024年5月31日公表（「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係）＞

◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」を公表します～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～ － 添付資料 － 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ　概要（PDF形式）、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ（PDF形式）、地域の関係者による連携・協働のカタログ（PDF形式）

＜2024年5月31日開催・公表（「規制改革」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年5月23日公表（「交政審」関係）＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」を公表 － 中間とりまとめ － 【資料１】自動車部会中間とりまとめ概要(PDF形式:1.9MB)、【資料２】自動車部会中間とりまとめ(PDF形式:281KB)（編注・5月15日付）

＜2024年4月26日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について［PDF］（令和６年４月２６日国自旅第７３号）、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて［PDF］（平成１８年９月１５日国自旅第１４４号）（編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など）

＜2024年4月9日開催（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 第４回自動車部会　配布資料 － 【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など

＜2024年3月1日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて［PDF］（令和６年３月１日国自旅第３５９号）

＜2024年4月10日意見募集結果公示（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。 － 添付資料 － （別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料 － 【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革中間とりまとめ（ 概要（PDF／179KB） ／ 本文（PDF／986KB）〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

＜なお、2024年9月4日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》第２回「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の役割、 在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」を開催します～関係者からのヒアリングを実施します～（編注・9月2日公表の開催案内）

◆《国土交通省－2》クルマの電子部品の故障を見つける"新たな車検"に向けた準備状況を確認します！～第８回「ＯＢＤ検査準備会合」を開催します～（編注・8月27日公表の開催案内、議題は「準備状況指標の進捗確認」など。自動車：OBD検査準備会合 参照）

＜なお、2024年9月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省－1》１０月より、車検の項目に「電子装置の検査（ＯＢＤ検査）」が追加されます！～ 新しいクルマに、新しい車検が始まります ～、２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の開催を推進！～博覧会国際事務局（BIE）のトップが来日し、開催予定地を初視察しました～（編注・8月29日～8月30日視察）

◆《国土交通省－2》グリーン社会小委員会の設置について議論を行いました～社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 第４１回合同会議を書面開催しました～（編注・8月26日開催、議事を「グリーン社会小委員会の設置について」とする。交通政策審議会：環境部会 参照）

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特許庁が9月3日開催・第14回日ASEAN特許庁長官会合における「日ASEAN知財共同声明2024」採択、各国知財庁との間の「日ASEAN知財アクションプラン2024-2025」合意について案内

＜2024年9月4日公表＞

◆《経済産業省（特許庁）》日ASEAN知財共同声明2024を採択しました

◆《特許庁》第14回日ASEAN特許庁長官会合がブルネイで開催され知財協力の強化に合意しました（編注・9月3日開催）、第14回日ASEAN特許庁長官会合の結果について － 第14回日ASEAN特許庁長官会合の開催 － 2. 結果概要 (1) 日ASEAN知財共同声明2024の採択 － 日ASEAN知財共同声明2024（PDF：89KB）、日ASEAN知財共同声明2024 (仮訳)（PDF：109KB）

＜2023年9月15日公表（第13回会合）＞

◆《特許庁》第13回日ASEAN特許庁長官会合がシンガポールで開催され知財協力の強化に合意しました（編注・9月6日開催）、第13回日ASEAN特許庁長官会合の結果について

＜2022年9月16日公表（第12回会合）＞

◆《特許庁》第12回日ASEAN特許庁長官会合がマラッカで開催され知財協力の強化に合意しました（編注・8月26日開催）、第12回日ASEAN特許庁長官会合の結果について

＜2021年8月3日公表（第11回会合）＞

◆《経済産業省》日ASEAN間の知財協力を強化しました

◆《特許庁》第11回日ASEAN特許庁長官会合の結果について（編注・8月2日開催）、第11回日ASEAN特許庁長官会合で知財協力の強化に合意しました（編注・8月4日公表）

＜なお、2024年9月4日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ － 開催状況 － デジタル教科書推進ワーキンググループ(第1回)配布資料（編注・議題は「学習者用デジタル教科書をめぐる状況と本ワーキンググループにおける検討事項について」など）

＜なお、2024年9月4日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年9月4日 日経リスキリングサミット

◆《公正取引委員会》令和6年9月4日付け　事務総長定例会見記録（編注・公表日不詳。冒頭報告において「欧州委員会競争総局への公正取引委員会事務総局職員の派遣について」など）

◆《金融庁》井藤長官と韓国金融委員会（FSC）キム委員長の面会情報 及び共同プレスリリースの発表について（編注・9月3日面談）

◆《デジタル庁》2024年デジタル庁年次報告 会見資料を更新しました － デジタル庁年次報告 会見資料（PDF／4,849KB）（2024年9月4日更新）、デジタル庁年次報告（2023年9月から2024年8月）（PDF／2,893KB）（編注・8月30日付）

◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、キルギス法務大臣による表敬訪問を受けました。（編注・8月30日来省）

◆《財務省》令和７年度一般会計概算要求・要望額等(PDF:72KB)

◆《農林水産省》2027年国際園芸博覧会の開催に向け、坂本農林水産大臣が博覧会国際事務局（BIE）ケルケンツェス事務局長と会談を行いました（編注・8月29日会談）

◆《日本証券業協会》【参加登録開始】第29回アジア証券人フォーラム年次総会（東京）を開催します（編注・10月22日～10月24日開催）

＜なお、2024年9月4日公表＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～富山県の51者を交付決定～

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9月5日（木）

個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の第2回会合が9月5日開催、「個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に対する9月4日公表・意見募集結果を踏まえ「今後の検討の進め方」とともに報告書の年内取りまとめに向けた「スケジュール（イメージ）」が提示

＜2024年9月5日第2回会合開催＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第２回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・議題は「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の状況についてなど）－ 資料３　今後の検討の進め方 (PDF：594KB)、資料４　監視・監督活動及び漏えい等報告に関する説明資料 (PDF：1793KB) など

＜2024年9月4日更新・公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて － 個人情報保護委員会における議論 － 令和６年度 － 9月 － 令和6年9月4日　第299回個人情報保護委員会 － 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF：2252KB)、「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果（概要） (PDF：1003KB)（編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について ）

＜2024年7月31日初会合開催＞

◆《個人情報保護委員会》第１回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・7月24日公表）－ 会議資料 － 資料１　開催要綱（案）(PDF：100KB) など、参考資料１ 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」概要 (PDF：531KB)、参考資料２ 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」本文 (PDF：695KB)（編注・6月27日付） 本会合の議事録として 第１回個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 (PDF：373KB)

＜2024年7月24日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会」を開催します。、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会の設置について (PDF : 246KB)

＜2024年6月27日意見募集開始＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和６年６月27日)（編注・7月29日まで意見募集）－ 報道発表資料　プレスリリース (PDF：75KB)、別添１　中間整理 (PDF：880KB)、別添２　意見募集要領 (PDF：58KB)

＜2024年6月21日公表＞

◆《個人情報保護委員会》いわゆる３年ごと見直しに関するページを掲載しました。

＜2024年2月21日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：688KB)

＜2023年11月15日開催・公表（「いわゆる3年ごと見直し」検討開始）＞

◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２－１　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF：622KB)

＜2020年6月12日公表・公布（令和2年改正法）＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第44号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年3月10日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 関連資料 － 法律案・理由 (PDF：191KB)（編注・附則は本PDFファイル31／36頁以下、附則10条は35／36頁）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

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「接続料の算定等に関する研究会」第88回会合で「第八次報告書（案）」に対する意見募集結果とともに更新された報告書案など、「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」第10回会合で「第二期中間取りまとめ（案）」とともに更新された取りまとめ案がそれぞれ提示・審議

＜2024年9月5日開催－1＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第88回）（編注・9月5日公表。議事として「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）に対する意見及びその考え方について」を含む）－ 配布資料 － 資料88－1　第八次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料88－2　第八次報告書（案）［PDF］、参考資料88－2　第八次報告書（案）概要［PDF］ など。8月29日公表の開催案内として 接続料の算定等に関する研究会（第88回）の開催について

＜2024年9月5日開催－2＞

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 － 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第10回）配布資料（編注・9月5日公表）－ 配布資料 － 資料10－1 「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果及び意見に対する考え方（案）［PDF］、資料10－2　自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ 概要（案）［PDF］、資料10－3　自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）［PDF］、資料10－4　自動運転インフラ検討会について［PDF］　8月29日公表の開催案内として 自動運転時代の”次世代のITS通信”研究会（第10回）　7月16日公表の意見募集案として 「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期） 中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・7月17日から8月21日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見公募対象：自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）（ 別紙1［PDF］ ）、（2）参考資料：自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）概要（ 別紙2［PDF］ ） 6月25日開催・第9回会合として 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第9回）配布資料（編注・議事は「自動運転インフラ検討会」について、中間とりまとめ（案）について）

＜2024年6月28日公表（第八次報告書案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）、トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）( 別紙2［PDF］ )

＜2024年6月25日開催・公表（以下「接続料の算定等に関する研究会」関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第87回） － 配布資料 － 資料87－1　接続料の算定等に関する研究会　第八次報告書（案）［PDF］、資料87－2　トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）［PDF］、参考資料87－1　接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）概要［PDF］

＜2024年6月7日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第86回） － 配布資料 － 資料86－1　モバイル接続料の適正性向上について［PDF］【一部構成員限り】、資料86－2　外国政府等との協定等に関する検討の方向性（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第85回）（編注・議事は「モバイル接続料の検証に関するヒアリング」「外国政府等との協定等に関するヒアリング」「加入光ファイバ等の提供遅延に係るNTT東日本・西日本からの報告結果に関する論点整理」など）

＜2024年5月10日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第84回） － 配布資料 － 資料84－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料84－2　外国政府等との協定等について［PDF］【一部構成員限り】

＜2024年4月16日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第83回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について」など）

＜2024年3月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第82回）（編注・3月29日公表。議事は「移動通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況等について」など）

＜2024年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第81回）（編注・議事は「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果の報告」など）

＜2024年2月1日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第80回） － 配布資料 － 資料80－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料80－6　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款の変更認可申請等について（令和6年度の接続料の改定等）［PDF］【一部構成員限り】 など

＜2023年12月19日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第79回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証の対象サービス等に関するヒアリング」「第一種指定電気通信設備に係る接続関連システム経費の適正性に関するヒアリング」など）

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第78回） － 配布資料 － 資料78－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定及び今後の検証の進め方について［PDF］、資料78－2 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」［PDF］ など

＜2023年10月23日～10月25日開催（メール審議）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第77回） － 配布資料 － 資料77－1　モバイル接続料費用配賦ワーキンググループの開催について［PDF］ など

＜2023年9月6日公表（第七次報告書）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回） － 配付資料 － 資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年6月30日公表（第七次報告書案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 （1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回） － 配付資料 － 資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2022年9月9日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

＜なお、2024年9月5日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会（第87回）（編注・9月4日公表。議事は「委員会報告書（案）『小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件』のうち『433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件』について（承認案件）」など）

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会 CISPR　F作業班(第26回)開催案内（編注・8月26日公表の開催案内、議題は「CISPR F小委員会 対処方針(案)について」など。情報通信審議会｜CISPR F作業班 参照）

＜なお、2024年9月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（7月23日会合）》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第3回） － 配付資料 － 資料3－1　事務局説明資料［PDF］

◆《総務省》コロンビア共和国情報技術・通信省との情報通信技術分野における協力覚書の署名（編注・9月4日協力覚書更新署名）

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経産省、「日本国経済産業省とブルガリア共和国エネルギー省とのエネルギートランジションに関する協力覚書」の締結について案内

＜2024年9月5日公表（ブルガリア共和国）＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がブルガリア共和国のマリノフ・エネルギー大臣と会談を行いました（編注・9月5日会談。「日本国経済産業省とブルガリア共和国エネルギー省とのエネルギートランジションに関する協力覚書」が締結）－ 関連資料 － エネルギートランジションに関する協力覚書（原文）（PDF形式：95KB）、エネルギートランジションに関する協力覚書（仮訳）（PDF形式：146KB）

＜なお、2024年8月19日公表＞

◆《経済産業省》吉田経済産業大臣政務官がメキシコ合衆国、ペルー共和国に出張しました（編注・8月13日～8月16日出張）－ ペルー共和国出張 － 1．APECエネルギー大臣会合 －（3）関連リンク － APECエネルギー大臣会合共同声明（原文）、APEC水素開発のための水素政策ガイダンス（原文）［PDF］（編注・いずれも外部リンク）

＜なお、2024年7月4日公表＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣及び吉田経済産業大臣政務官がジャーベル・アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO兼UAE産業・先端技術大臣兼日本担当特使及びゼイユーディUAE貿易担当国務大臣と会談し、署名式に立ち合いました（編注・7月4日会談など。「資源エネルギー庁とADNOCの間における日UAE産油国共同備蓄の覚書」「JBICとADNOCの間における事業開発等金融に係る一般協定」が締結）

＜なお、2024年2月19日公表（JCMパートナー国として29か国目）＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度の構築に係る日・ウクライナ間の協力覚書に署名しました － 関連資料 － 日・ウクライナ間の二国間クレジット制度に関する協力覚書（日本語）（PDF形式：146KB） など

＜2024年1月22日公表（トルクメニスタン）＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がトルクメニスタンのメレドフ副首相兼外務大臣と会談を行いました（編注・1月22日会談。「日本・トルクメニスタン間のエネルギートランジションに関する政府間覚書」が締結）

＜2024年1月9日公表（ウズベキスタン／カザフスタン）＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がウズベキスタンのミルザマフムードフ・ エネルギー大臣とオンライン会談を行いました（編注・1月9日会談。「日本・ウズベキスタン間のエネルギートランジションに関する政府間覚書」が締結）、齋藤経済産業大臣がカザフスタンのサトカリエフ・エネルギー大臣とオンライン会談を行いました（編注・1月9日会談。「日本・カザフスタン間のエネルギートランジションに関する政府間覚書」が締結）

＜なお、2023年10月30日公表－1（JCMパートナー国として28か国目）＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度の構築に係る日・カザフスタン間の協力覚書に署名しました

＜なお、2023年10月30日公表－2＞

◆《経済産業省》第2回日米エネルギー安全保障対話の実施 － 関連資料 － 仮訳_日米エネルギー安全保障対話共同声明（PDF形式：178KB）、原文_日米エネルギー安全保障対話共同声明（PDF形式：115KB）

＜なお、2023年9月26日公表＞

◆《経済産業省》「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、第1回対話を開催しました（編注・9月26日設立／開催。東京GXウィーク期間中の開催）－ 関連資料 － 第1回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話に関する共同声明（仮訳）（PDF形式：106KB）

＜なお、2023年7月6日公表（JCMパートナー国として27か国目）＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度の構築に係る日・キルギス間の協力覚書に署名しました

＜2023年4月28日公表＞

◆《経済産業省》中谷経済産業副大臣は、チリのパルドウ・エネルギー大臣とエネルギートランジションに関する協力覚書に署名しました（編注・4月28日会談。「日本国経済産業省とチリ共和国エネルギー省とのエネルギートランジションに関する協力覚書」が締結）

＜なお、2023年4月17日公表（JCMパートナー国として26か国目）＞

◆《外務省》日・アラブ首長国連邦間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名

◆《環境省》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・アラブ首長国連邦間の協力覚書に署名しました

＜2022年12月2日公表＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣は、欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）と水素に関する協力覚書に署名しました

＜なお、2022年11月21日公表（JCMパートナー国として25か国目）＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度の構築に係る日・パプアニューギニア間の協力覚書に署名しました

＜2022年10月26日公表＞

◆《経済産業省》シンガポール貿易産業省との間で「LNG分野及びエネルギー・トランジションの協力促進に関する協力覚書」に署名しました

＜なお、2022年10月25日公表（JCMパートナー国として24か国目）＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度の構築に係る日・ウズベキスタン間の協力覚書に署名しました

＜なお、2022年10月11日公表（JCMパートナー国として23か国目）＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度の構築に係る日・スリランカ間の協力覚書に署名しました

＜2022年9月13日公表＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合に出席しました（編注・9月8日～9月9日開催）－ 1．インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合 －（参考）閣僚声明のリンク　③ クリーン経済： 和文［PDF］ / 英文［PDF］（外部リンク）

＜2022年5月22日公表＞

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣がAPEC貿易担当大臣会合に出席しました（編注・5月21日～5月22日開催）－ 1．APEC貿易担当大臣会合 － 議長声明・附属書（原文）（外部リンク）、骨子（和文）［PDF］

＜2021年5月28日公表＞

◆《経済産業省》梶山経済産業大臣が「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」を新たに表明しました（編注・5月24日～5月28日開催「日ASEANビジネスウィーク」において表明）

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東証、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」を取りまとめ・発表

＜2024年9月5日公表＞

◆《東京証券取引所－1》四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向について － 四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向［PDF］（編注・上場内国会社2,438社対象）

◆《東京証券取引所－2》四半期開示の見直し － 四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向

＜2024年3月28日公表・意見募集結果公示（以下「東証規則改正」等関係）＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表 － 2024/03/28　金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・4月1日施行）、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント － 金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について

◆《日本取引所自主規制法人》規則改正新旧対照表 － 2024/03/28　東京証券取引所における四半期開示の見直しに伴う業務規程の一部改正について － 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2023年12月18日公表・意見募集開始＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント －（募集開始日）2023/12/18 （募集終了日）2024/01/17　東証　金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について － 金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について［PDF］、（参考）改正規則の適用時期［PDF］ など

＜2023年11月22日公表＞

◆《東京証券取引所》「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について － 四半期開示の見直しに関する実務の方針［PDF］

＜2023年10月27日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第3回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について － 四半期開示の見直しに関する実務検討会 － 開催状況 － 第3回（2023年10月27日開催）－ 資料2　事務局説明資料［PDF］、資料3　四半期開示の見直しに関する実務の方針（案）［PDF］

＜2023年8月31日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第2回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について

＜2023年6月29日初会合開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第1回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について

＜2023年6月6日公表＞

◆《東京証券取引所》「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の設置について（編注・開催案内）、四半期開示の見直しに関する実務検討会

＜2024年3月27日公布・意見募集結果公示（以下「法令等改正」関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第71号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》インターネット版官報　令和6年3月27日（号外　第74号） － 府令 － 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第29号） が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報356頁以下）

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◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集。4月1日施行・適用開始。「中間財務諸表等規則ガイドライン及び四半期財務諸表等規則ガイドラインは、財務諸表等規則ガイドラインへの統合により、令和６年４月１日（月曜）をもって廃止いたします（連結も同様）」とする記載がある。なお 各決算期における適用時期（四半期報告書提出会社）［PDF］ 参照）

＜2024年3月27日公表・意見募集結果公示＞

◆《金融庁》「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について（編注・2023年12月21日から1月24日まで意見募集）－（別紙４）四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂 新旧対照表［PDF］、（別紙５）監査に関する品質管理基準（抄）新旧対照表［PDF］ など、企業会計審議会総会議事録

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案 － 提出した法律案 － 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－ 法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB） など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜2022年12月27日公表（以下「金融審」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］、なお、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2022年12月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第（12月14日公表）－ 配付資料 － 資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）［PDF］、なお、資料２　我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（案）［PDF］

＜2022年6月13日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第（5月20日公表）－ 配付資料 － 資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案） など

＜なお、2024年9月5日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第１回厚生労働省医師偏在対策推進本部　資料（編注・9月5日公表）－ 資料２　医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案の主な論点［PDF形式：313KB］ など

＜なお、2024年9月5日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年9月5日 ジョブ型人事推進会議

◆《内閣官房》ジョブ型人事推進会議（編注・議事を「ジョブ型人事を導入した企業との意見交換」とする）－ 資料 － 各社のジョブ型人事の取組について［PDF］　なお、8月28日公表として 新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － ジョブ型人事指針 － ジョブ型人事指針［PDF］

◆《消費者庁－1》第2回食品寄附等に関する官民協議会開催のお知らせ（編注・8月29日公表の開催案内。議事は「食品寄附等に関するガイドライン素案について」など）

◆《消費者庁－2》第112回コーデックス連絡協議会(2024年9月5日)（編注・議題は「コーデックス委員会の活動状況」など）

◆《厚生労働省－1》第110回社会保障審議会医療部会　資料（編注・9月5日公表）－ 配布資料 － 資料１　新たな地域医療構想の検討状況について（報告）［PDF形式：5.6MB］、資料２　医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案について（報告）［PDF形式：10.1MB］、資料３ 「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会｣の報告書について（報告）［PDF形式：1.4MB］

◆《厚生労働省－2》第33回労働政策審議会労働政策基本部会　資料（編注・ヒアリング）

＜なお、2024年9月5日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《デジタル庁》令和6年度におけるデジタル庁の中小企業者に関する契約の方針を掲載しました

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年９月３日（金）（編注・質疑応答の1件目において「新年度予算の概算要求公表に関する質疑について」など）

◆《外務省》第11回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）の開催

◆《文部科学省》ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業　中間評価　について

◆《厚生労働省》石綿（アスベスト）含有品の販売に関する注意喚起、「社会保障教育」のウェブページをリニューアルしました

◆《林野庁》森林×ACT（アクト）チャレンジ2024 受賞者決定！

◆《特許庁》国際知財司法シンポジウム2024（JSIP2024）～日米欧における知的財産紛争解決～（編注・最高裁判所／知的財産高等裁判所／法務省／特許庁／日本弁護士連合会／弁護士知財ネットの共催により10月24日～10月25日開催） 知財高裁ウェブサイトにおいて 国際知財司法シンポジウム2024

◆《e-Gov（国土交通省）－1》無人航空機操縦者技能証明更新制度に係る関係告示及び通達の制定及び一部改正（案）について（編注・10月4日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の特定主要構造部の構造方法を定める件等の一部を改正する告示案について（概要）（編注・10月4日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》第１回「NIPPON防災資産」の認定案件が決定～災害伝承に関する良質な施設や活動を初めて認定～

◆《自由民主党》自衛隊明記と緊急政令に関する論点を整理憲法改正実現本部が取りまとめ（編注・9月2日取りまとめ）

＜なお、2024年9月5日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（令和6年経済産業省告示第145号） が告示

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9月6日（金）

地域住宅団地再生事業拡充・施設整備支援充実を図る改正地域再生法の施行期日政令が9月6日公布・10月1日施行、伴って地域再生法施行令等改正政令・施行規則等改正府令などが公布されました

＜2024年9月6日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第274号）（編注・改正法（令和6年4月19日法律第17号）附則1条本文の公布日から6月内政令指定日として10月1日）、地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第275号）（編注・10月1日施行）が公布

◆《インターネット版官報（府令）》地域再生法施行規則及び沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第76号） が公布（編注・10月1日施行）

◆《インターネット版官報（省令）》厚生労働省関係地域再生法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第123号）、農林水産省関係地域再生法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第48号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）

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＜2024年4月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（法律）》地域再生法の一部を改正する法律（令和6年法律第17号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第56号）、地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第43号） が公布（編注・いずれも改正法（令和6年4月19日法律第17号）附則1条ただし書の規定の施行日（4月19日）に施行）

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◆《e-Gov（内閣府地方創生推進事務局）》地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令案について（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域再生法の一部を改正する法律案

＜2024年3月29日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 29 地域再生法の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 地域再生法の一部を改正する法律案　令和6年3月1日 － 概要（PDF形式：657KB）、要綱（PDF形式：116KB）、法律案及び理由（PDF形式：193KB） など

　※ 本改正法は、令和6年4月19日法律第17号として公布されました。

＜なお、2024年9月6日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》国土強靱化推進本部令（令和6年政令第276号） が公布（編注・即日施行）

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金融会社関係「事務ガイドライン」の「16　暗号資産交換業者関係」「17　電子決済手段等取引業者関係」について「暗号資産交換業者等による暗号資産等の売買等の媒介の範囲及びその該当性の明確化」を図る改正の成案が公表、即日適用開始

＜2024年9月6日意見募集結果公示＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブコメ案の結果について（編注・6月21日から7月23日まで意見募集。「暗号資産交換業者等による暗号資産等の売買等の媒介の範囲及びその該当性の明確化」など）－（別紙1）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙2）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙3）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁（「令和6年9月現在」として更新済み）》法令・指針等 － 監督指針・事務ガイドライン － 事務ガイドライン － 第三分冊：金融会社関係 － 16．暗号資産交換業者関係 － 本文（PDF:648KB）、17．電子決済手段等取引業者関係 － 本文（PDF:694KB）

＜2024年6月21日意見募集開始＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（編注・7月23日まで意見募集）－（別紙１）事務ガイドライン（案）（第三分冊：金融会社関係　16　暗号資産交換業者関係）（新旧対照表）［PDF］ など

＜2024年6月21日公表（以下「暗号資産交換業者」等関係）＞

◆《金融庁》暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

＜2024年4月17日公布・結果公示（下掲「意見募集開始－1」関係）＞

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・1月26日から2月25日まで意見募集、暗号資産交換業者等に係るトラベルルールの対象法域を追加。本告示について令和6年4月17日金融庁・財務省告示第1号として公布、5月1日適用開始）－（別紙２）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件［PDF］ など

＜2024年3月30日公布・3月29日結果公示（下掲「意見募集開始－2」関係）＞

◆《金融庁（3月29日公表）》「暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に関するパブリックコメントの結果等について（編注・1月26日から2月26日まで意見募集、「移転制限付きの暗号資産について、暗号資産交換業者に情報提供義務及び公表義務を課す」もの。本府令について令和6年3月30日内閣府令第45号として公布、4月1日施行）－ 内閣府令（別紙２）暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令［PDF］、告示（別紙３）暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項第九号の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件［PDF］

＜2024年2月7日公表＞

◆《金融庁》第三者への資金移動が可能な暗号資産交換業者への不正送金対策の強化について

◆《警察庁》暗号資産交換業者への不正送金対策の強化に関する金融機関への要請について

＜2024年1月26日意見募集開始－1＞

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する（案）」の公表について（編注・2月25日まで意見募集）－（別紙）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）［PDF］、（資料１）トラベルルール対象法域について［PDF］、（資料２）トラベルルールについて［PDF］

＜2024年1月26日意見募集開始－2＞

◆《金融庁》暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案の公表について（編注・2月26日まで意見募集）－（別紙１）暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］

＜2023年11月17日結果公示（暗号資産交換業者等関係・即日適用開始）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正（案）に対するパブコメ案の結果について（編注・9月6日から10月6日まで意見募集）－（別紙1）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］（編注・原案中の文言「グループの状況やそれに伴うリスク」について修正するなど）、（別紙2）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙3）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙4）信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙5）暗号資産交換業者の登録審査に係る改訂質問票［PDF］、なお 暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ 参照

＜2023年5月26日結果公示（暗号資産交換業者等関係・原則2023年6月1日施行等）＞

◆《金融庁－1》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）

◆《金融庁－2》暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

＜2023年3月24日結果公示（暗号資産交換業者等関係・即日適用開始）＞

◆《金融庁－1》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・1月27日から2月28日まで意見募集。「業務に関する帳簿書類関係」の改正）－ 監督指針（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、事務ガイドライン（別紙３）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16暗号資産交換業者関係） の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁－2》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月16日から1月30日まで意見募集。暗号資産該当性の解釈明確化など）－（別紙２）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2024年9月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－1》保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について（令和６年３月末時点）

◆《金融庁－2》経済価値ベースの評価・監督手法に関するフィールドテスト（2024年）の仕様書及びテンプレートの公表

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金融庁が「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」の7月18日開催・初会合の資料・議事要旨を公開、論点の事前抽出など作業部会が開催へ

＜2024年9月6日公表・7月18日開催＞

◆《金融庁－1》「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」（第1回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局提出資料（PDF：855KB）（編注・表題を「金融分野における耐量子計算機暗号への移行に向けた動向について」とする）、資料２　座長資料（PDF：829KB）

◆《金融庁－2》預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会（第1回）議事要旨（編注・「５．議事内容：」の「議事（２）事務局説明」において「座長より、検討会のスケジュールがタイトであるため、本検討会内部で作業部会を開催し、論点を事前に抽出するとともに、検討会における議論のたたき台を作成し、検討会の議論の結果を成果物としてまとめる役割を果たすのがよいのではないかとの提案がなされた（本提案について、参加者により了承された）」とする記載）

＜2024年7月18日初会合開催＞

◆《金融庁》「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」（第１回）の開催について（編注・7月4日公表／7月5日更新の開催案内） なお、本検討会に関する情報を集約するウェブサイトとして 預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会、また 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について（編注・7月4日最終更新）参照

＜2024年7月4日公表＞

◆《金融庁》「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」の開催について（編注・公開鍵暗号を巡り「耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography, PQC）」への「移行を検討する際の推奨事項、課題及び留意事項について関係者と更に検討する」とされる）－ ２．構成 － 「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」メンバー等名簿（PDF：261KB）

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財務省、2024年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況を発表

＜2024年9月6日公表・更新＞

◆《財務省》令和６年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和６年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］ など、知的財産侵害物品（コピー商品等）の取締り

＜2024年3月8日公表＞

◆《財務省》令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］ など

＜2023年9月8日公表＞

◆《財務省》令和５年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2023年3月3日公表＞

◆《財務省》令和４年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2022年9月9日公表＞

◆《財務省》令和４年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2022年3月4日公表＞

◆《財務省》令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2021年9月10日公表＞

◆《財務省》令和３年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2021年3月5日公表＞

◆《財務省》令和２年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2024年2月14日公表＞

◆《財務省》令和5年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和５年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1671KB)

＜なお、2023年9月27日公表＞

◆《財務省》令和５年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《財務省》令和4年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2022年9月28日公表＞

◆《財務省》令和4年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《財務省》令和3年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2021年9月21日公表＞

◆《財務省》令和3年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2021年2月17日公表＞

◆《財務省》令和2年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2024年9月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》第２回日印財務協議を開催しました（令和6年9月6日）

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厚労省、人手不足への対応を分析テーマとする「令和6年版　労働経済の分析」を公表

＜2024年9月6日公表＞

◆《厚生労働省》「令和６年版 労働経済の分析」を公表します、令和６年版　労働経済の分析　－人手不足への対応－

＜2023年9月29日公表＞

◆《厚生労働省》「令和５年版 労働経済の分析」を公表します、令和５年版　労働経済の分析　－持続的な賃上げに向けて－

＜2022年9月6日公表＞

◆《厚生労働省》「令和４年版 労働経済の分析」を公表します、令和４年版　労働経済の分析　－労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題－

＜2021年7月16日公表＞

◆《厚生労働省》「令和３年版 労働経済の分析」を公表します

＜なお、2024年9月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します、薬剤師確保対策（編注・9月6日公開）、感染症法に基づく特定病原体等の管理規制について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会一般参考人を募集します（募集は10月7日まで）、ウクライナ保健省との協力覚書に署名しました（編注・9月5日協力覚書署名）

＜なお、2024年9月6日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第166回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・9月4日公表）－資料 － 資料１　個人事業者等に対する安全衛生対策について（総括）［PDF形式：1.3MB］、資料２　機械による労働災害防止及びそのための体制整備について［PDF形式：1.2MB］、資料３　第14次労働災害防止計画１年目における計画指標について［PDF形式：806KB］、資料４　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案の概要について（諮問）（新規化学物質の届出関係）【第160回分科会提出資料 一部修正】［PDF形式：648KB］

◆《厚生労働省－2》第８回新たな地域医療構想等に関する検討会：資料（編注・9月6日公表。議事を「入院医療について」とする）

◆《厚生労働省－3》生活困窮者自立支援制度・生活保護制度 ・住宅セーフティネット制度等の見直し及び令和７年度概算要求状況に関する説明会（福祉部局・住宅部局向け）の開催資料（編注・9月5日公表。オンライン開催）

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消費者保護ルールの在り方に関する検討会の審議などを踏まえた「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案が公表、10月7日まで意見募集されます

＜2024年9月6日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・9月7日から10月7日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 － 意見募集対象：「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（ 別紙1［PDF］ ）

＜2024年9月4日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第60回）（編注・9月4日公表）－ 配布資料 － 資料1 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案［PDF］ など

＜2024年8月20日公表－1（「報告書2024」関係）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」の公表（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 1　概要 － 提出された意見及びそれらに対する考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。これらの意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので 別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年8月20日公表－2（「モニタリング調査計画（案）」関係）＞

◆《総務省（意見募集案件）》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（案）に対する意見募集（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 2 意見公募要領等 －（1）意見募集対象（ 別紙1［PDF］ ）

＜2024年7月5日開催（「モニタリング調査計画（案）」関係）＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第17回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第59回）合同会合（編注・7月3日公表）－ 配付資料 － 資料17ｰ1ｰ1　令和5年度苦情相談の傾向分析の結果について（事務局）［PDF］、資料17ｰ2ｰ7　これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）（事務局）［PDF］、資料17ｰ3　実地調査の主な結果（MNO・MVNO・FTTHサービス）（事務局）［PDF］、資料17ｰ4　2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）（事務局）［PDF］ など。なお、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（令和6年7月）［PDF］

＜2024年6月28日公表（「報告書2024」関係）＞

◆《総務省（意見募集案件）》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）」 に対する意見募集（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 －（1）意見募集対象 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2024年6月27日開催（「報告書2024」関係）＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第58回）（編注・6月27日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）［PDF］ など

＜2024年4月5日公表・公布（以下「ガイドラインの2024年4月改正」等関係）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令第６号）の一部改正案等に対する意見募集の結果（編注・1月24日から2月22日まで意見募集。電気通信事業法施行規則改正省令（令和4年総務省令第6号）について「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の審議を踏まえた改正の成案が公布。改正「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」が併せて公表）－ 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（令和６年４月最終改正）［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第42号） が公布（編注・2025年7月1日施行）

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＜2024年3月21日公表＞

◆《総務省（諮問第3177号関係）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月24日から2月27日まで意見募集。総務省においてすみやかに関係省令等の整備へ）－ 1　概要 －「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部を改正する省令」の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年3月21日開催・公表＞

◆《総務省》 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第142回）配布資料・議事概要・議事録（編注・答申事項の1件として（1）答申事項：イ　電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正について【諮問第3177号】）

＜2024年1月23日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集（編注・1月24日から2月27日まで意見募集）－ 1　概要　別紙1［PDF］、2　意見公募要領 － （1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案：別紙2［PDF］、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（諮問対象外）：別紙3［PDF］

＜2023年12月21日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第52回） － 配布資料 － 資料1　令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況論点整理（案）［PDF］ など

＜なお、2024年9月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》高周波利用設備の設置場所測定ガイダンス（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイダンスの公表（編注・6月25日から7月24日まで意見募集）

◆《総務省（意見募集案件）》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・9月7日から10月7日まで意見募集。「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件」関係）

◆《総務省》令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「郵便局でのオンライン診療・オンライン服薬指導」に関する実証事業の実施、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可

＜なお、2024年9月6日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第11回）（編注・9月6日公表。ヒアリングなど）－ 資料配付 － 資料1　基礎的電気通信役務支援機関　説明資料［PDF］ など

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産構審の通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委「中間報告」を踏まえ一定の技術移転について契約前の報告義務付けを図る貿易外省令の改正案、新規告示の制定案が公表、10月5日まで意見募集されます

＜2024年9月6日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集について（編注・10月5日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 改正省令（案）［PDF］、告示（案）［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］（編注・スケジュール案として10月中旬頃公布、「2ヶ月の周知期間を置いて制度を施行」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年4月24日公表＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 2024年4月24日　中間報告（編注・リンク先となるウェブサイトの表題は「産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告」となる）－ 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（PDF形式：1,040KB）、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 概要（PDF形式：662KB）

＜なお、2024年9月6日公表（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集について（編注・10月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年9月7日公表（その他9月7日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・10月6日まで意見募集）－ 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年9月6日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》第155回日本ユネスコ国内委員会（総会）の開催について（編注・8月23日公表の開催案内。議題は「我が国におけるユネスコ活動の現状と今後の取組について」など）

＜なお、2024年9月6日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年9月6日) 公正取引委員会における令和6年度の政策評価結果の公表について

◆《公正取引委員会－2》2024年9月6日　海外当局の動き（編注・「2024年9月更新」とされる本ウェブサイトの筆頭に7月23日付「米国、英国及び欧州の競争当局による生成AIに関する共同声明」が掲載）

◆《デジタル庁》ガバメントクラウド先行事業（市町村の基幹業務システム等）の中間報告について資料を更新しました

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）運営委員会第28回会合を開催（編注・8月30日開催）

◆《首相官邸》令和6年9月6日 日韓首脳会談等についての会見、令和6年9月6日 原子力関係閣僚会議

◆《外務省》日韓首脳会談、第三国における自国民保護に関する日韓協力覚書への署名

◆《文部科学省》大学ファンド・大学基金運用フォーラム（編注・7月30日開催概況の公表）、令和6年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」～EU諸国等との大学間交流形成支援～の選定事業の決定について、特別支援教育に関する調査について（特別支援教育体制整備状況調査、通級による指導実施状況調査）、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果を公表します、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（令和６年度第１回）（編注・10月5日まで意見募集）

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がインド共和国のアシュウィニ・ヴァイシュナウ 鉄道、情報・放送、電子・IT大臣と会談を行いました

◆《国土交通省－1》堂故国土交通副大臣のシンガポール・ベトナム出張の結果概要～海外インフラ案件のトップセールス・ベトナム港湾技術基準にかかる覚書更新～（編注・9月2日～9月6日出張）、海事分野における日豪間の更なる協力を確認～「第1回日豪海事安全環境課長級会議」の開催結果～（編注・8月29日開催）

◆《国土交通省－2》不動産分野においてPLATEAUの社会実装を進めます！～3D都市モデルを活用したビジネス・ソリューションを選定～

◆《国土交通省－3》官民連携事業について学んでみませんか！～『第１回PPP/PFI推進に係る担当者向けセミナー』を開催します～（編注・10月15日開催）、「マンション管理適正化シンポジウム」を開催します！～マンション管理の最新事情とこれからを考える～（編注・10月6日開催）、マンションの管理適正化・長寿命化に向けた取組事例を発表します！～「マンション管理適正化・再生推進事業」「マンションストック長寿命化等モデル事業」成果報告会～（編注・「マンション管理適正化・再生推進事業成果報告会」について10月24日オンライン開催）、１ ０ 月は「住生活月間」です～みんなに寄り添う、心地よい住まいってなんだろう。～

＜なお、2024年9月6日公表＞

◆《消費者庁》令和6年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用の終了について（編注・農林水産省／厚生労働省と連名で通知） 農林水産省ウェブサイトにおいて 令和6年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用の終了について

◆《総務省》台風第10号に関する被害状況等について（第18報）、令和6年台風第10号による被害に係る普通交付税（11月定例交付分）の繰上げ交付

◆《農林水産省》令和6年6月8日から7月30日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について（編注・9月11日公布・施行予定）

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和6年6月8日から7月30日までの間の豪雨による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます（編注・「中小企業信用保険の特例措置」について政令が9月11日公布・施行予定）

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震　仮設施設の整備状況についてお知らせいたします。（令和6年9月6日 中小企業基盤整備機構）

◆《国土交通省》令和６年台風第５号の暴風雨により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援～設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化します～

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