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法令ニュース(9月23日~9月29日)
2024.09.30
9月24日(火)
二酸化炭素の貯留事業に関する法律(CCS事業法)における「試掘権の創設」など一部の公布後6月内施行に向けて関係政令整備政令案・関係省令全部改正案・自然環境保全法施行規則改正案などが9月24日公表、いずれも10月23日まで意見募集されます
<2024年9月24日意見募集開始・公布後6月内施行>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-1》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に対する意見募集について(編注・10月23日まで意見募集)- 命令などの案 - 案文[PDF](編注・CCS事業法(令和6年5月24日法律第38号)附則1条3号の規定の施行日(公布日から6月内の政令指定日)に施行)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令(案)及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則(案)に対する意見募集について、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令の全部を改正する省令(案)に対する意見募集について(編注・いずれも10月23日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-3》鉱業法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集について(編注・10月23日まで意見募集)
◆《e-Gov(環境省)》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・10月23日まで意見募集。整備政令案における自然環境保全法施行令の改正を受けたもの)- 命令などの案 - 資料1_自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案の概要[DOCX]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年7月26日公布・公布後6月内施行/8月5日施行>
◆《インターネット版官報(公布後6月内施行)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令(令和6年政令第251号) が公布(編注・CCS事業法附則1条3号の規定の施行日(公布日から6月内の政令指定日)に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(8月5日施行)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第250号)(編注・CCS事業法附則1条2号の公布日から3月内の政令指定日として8月5日)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令(令和6年経済産業省令第48号)(編注・8月5日施行)
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<なお、2024年7月26日公布・8月5日施行(「自然環境保全法施行令」関係)>
◆《インターネット版官報(8月5日施行)》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第252号)(編注・CCS事業法の一部の8月5日施行に合わせて施行)、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令(令和6年内閣府・国土交通省令第5号)(編注・改正自然環境保全法施行令(令和6年政令第252号)の施行日(8月5日)に施行)、自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令(令和6年環境省令第23号)(編注・改正自然環境保全法施行令の施行日(8月5日)に施行)
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<2024年7月25日意見募集結果公示・8月5日施行等(以下「CCS事業法」関係)>
◆《e-Gov(省令関係・8月5日施行)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・6月3日から7月2日まで意見募集。CCS事業法附則1条2号の規定の公布後3月内施行に伴う)
◆《e-Gov(その他-1)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・6月3日から7月2日まで意見募集。本結果公示の時点においてCCS事業法附則1条3号の規定の施行日(公布日から6月内の政令指定日)に施行するものとされた)
◆《e-Gov(その他-2)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・6月3日から7月2日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無」は「無」とされる)
<2024年7月23日公表>
◆《経済産業省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」を閣議決定しました - 2.関連資料 -「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」- 参照条文[PDF] など、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」- 参照条文[PDF] など
◆《環境省》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について
<2024年7月16日開催>
◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会(書面審議)(編注・7月16日~7月18日書面審議)- 二酸化炭素貯留事業等安全小委員会の設置趣旨(PDF形式:93KB)
<2024年6月28日公表>
◆《経済産業省》CCS事業化に向けた先進的取組
<2024年5月24日公布>
◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)が公布
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<2024年5月17日可決・成立>
◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決)
<2024年4月9日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決)
<2024年2月13日国会提出・公表>
◆《経済産業省(環境省、同時発表)》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 -(1)脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(水素社会推進法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF]、新旧対照条文[PDF] など、(2)二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(CCS事業法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル134/159頁以下)、新旧対照条文[PDF] など
◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について
◆《首相官邸》令和6年2月13日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(決定)(経済産業・財務・国土交通省)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(決定)(経済産業・財務・環境省)
※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
カルタヘナ法施行規則に基づき「次なる新型インフルエンザ等の発生」に備える見地から緊急に研究開発に係る第二種使用等をする必要がある場合として大臣確認の適用除外の要件を定める告示の制定案が公表、10月23日まで意見募集されます
<2024年9月24日意見募集開始>
◆《文部科学省(意見募集案件)》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」 に関するパブリック・コメント(意見公募手続)を実施します(編注・10月23日まで意見募集)
◆《e-Gov》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」の案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(編注・10月23日まで意見募集)- 命令などの案 - 条文(案)(資料1)[PDF]、関連資料、その他 - 概要資料(資料2)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年8月21日開催>
◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会 - 開催状況 - 遺伝子組換え技術等専門委員会(第154回)配付資料(編注・8月21日公表)- 4.配付資料 - 【資料1】遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直しの検討について (PDF:162KB)、【資料2】遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第十六条第一号の人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件(案)(PDF:109KB)、【資料3】関係者ヒアリングを踏まえた論点整理 (PDF:654KB)、【資料5】今後の検討予定 (PDF:54KB) など
<2024年8月9日公表>
◆《文部科学省》科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会遺伝子組換え技術等専門委員会(第154回)を開催します(編注・開催案内)
<2024年3月21日公表>
◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会(第150回)配付資料 - 4.配付資料 - 【資料1-1】遺伝子組換え研究にかかる拡散防止措置の大臣確認制度の見直しの検討体制及び検討事項について (PDF:161KB)、【資料1-2】研究開発段階に係る第二種使用等の大臣確認制度の見直しについて (PDF:835KB) など
<なお、2024年9月24日公表(その他同日公表分)>
◆《文部科学省》「大学発医療系スタートアップ支援プログラム」の医療系スタートアップ支援拠点の決定について
<なお、2024年9月24日開催(その他同日開催分)>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第4回)配布資料(編注・ヒアリング)
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
外務省・経産省が9月24日開催「インド太平洋経済枠組み(IPEF)オンライン閣僚級会合」の概況、IPEFクリーン経済協定・IPEF協定の10月11日発効、IPEF公正な経済協定の10月12日発効について案内、ほか経産省が9月21日開催「第30回ASEAN経済大臣会合(AEM-METI)」の概況・共同メディア声明発出などについて案内
<2024年9月24日公表-1>
◆《外務省》インド太平洋経済枠組み(IPEF)オンライン閣僚級会合(結果) -(参考)別添(1)IPEFクリーン経済協定の概要[PDF](編注・10月11日発効)、(2)IPEF公正な経済協定の概要[PDF](編注・10月12日発効)、(3)IPEF協定の概要[PDF](編注・10月11日発効)
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》吉田経済産業大臣政務官がインド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚級会合に出席しました
<2024年9月24日公表-2>
◆《経済産業省》吉田経済産業大臣政務官がラオス人民民主共和国に出張しました(編注・9月20日~9月23日出張。第30回ASEAN経済大臣会合(AEM-METI)以外に第12回東アジアサミット経済大臣会合(EAS-EMM)、第27回ASEAN+3(日中韓)経済大臣会合(APT)、発効後第3回RCEP閣僚会合などが開催)
<なお、2024年9月24日公表(その他同日公表分)>
◆《外務省》ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7+外相会合(結果)(編注・9月23日出席)、豪州主催PSI(拡散に対する安全保障構想)海上阻止訓練「Pacific Protector 24」への我が国の参加
<2024年6月6日公表(以下「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」関係)>
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がシンガポールに出張しました(編注・6月6日出張)- 1.IPEF閣僚級会合(編注・「昨年11月に実質妥結に至ったクリーン経済協定、公正な経済協定、IPEF協定(各協定の横断的事項を扱うためのIPEF評議会の開催等について規定するもの)の3つの協定の署名式が行われ」たとする)- PEF閣僚級会合のプレスステートメント(英文)[PDF]、IPEF閣僚級会合のプレスステートメント(仮訳)[PDF]
<2024年3月14日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》齋藤経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚会合に出席しました(編注・3月14日オンライン開催)
◆《外務省》辻󠄀外務副大臣のインド太平洋経済枠組み(IPEF)オンライン閣僚級会合への出席(結果)(編注・3月14日開催)
<2024年2月22日公布>
◆《インターネット版官報》サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件(令和6年外務省告示第51号) が告示(編注・インド太平洋経済枠組み(IPEF)サプライチェーン協定について効力発生日は2月24日)
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<2024年2月1日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》IPEFサプライチェーン協定が発効します(編注・インド太平洋経済枠組み(IPEF)サプライチェーン協定について日本・米国・シンガポール・フィジー・インドが国内手続完了・批准書等寄託、米国時間2月24日に発効する見込みになった旨の案内)- 関連資料 - IPEFサプライチェーン協定の概要(PDF形式:256KB)、関連リンク - IPEF(インド太平洋経済枠組み)(編注・2023年12月27日最終更新)
◆《外務省》サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み(IPEF)協定の発効について(編注・米国において米国時間1月31日発表)- 関連リンク - インド太平洋経済枠組み(IPEF)(編注・2023年12月26日最終更新)
<2023年11月16日公表>
◆《外務省》岸田総理大臣のインド太平洋経済枠組み(IPEF)首脳会合への出席(結果概要)(編注・現地時間11月16日開催)-(参考2)別添PDF 首脳声明( 英文(PDF) / 和文(PDF) )、IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント(柱2~4関連)( 英文(PDF) / 和文(PDF) )
<2023年11月14日公表>
◆《外務省》上川外務大臣のインド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚級会合への出席(結果概要)(編注・現地時間11月13日~11月14日開催。IPEFサプライチェーン行程の署名式が行われた旨など)-(参考2)別添 IPEFサプライチェーン協定( 英文(PDF) / 和文(PDF) )(編注・協定の和文名称は「サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定」とされる)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他税務 / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
第214回国会(臨時会)が10月1日に召集されます
<2024年9月24日公布-1>
◆《インターネット版官報》令和六年十月一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 が公布
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<2024年9月24日閣議決定(上掲「公布-1」関係)>
◆《首相官邸》令和6年9月24日(火)持ち回り閣議案件 - 一般案件 - 国会(臨時会)の召集について(決定)(内閣官房)
<2024年9月24日公布-2(「令和6年台風第10号に伴う災害」関係)>
◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和6年経済産業省告示第153号) が告示
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<2024年9月17日更新(「令和6年台風第10号に伴う災害」関係)>
◆《中小企業庁》セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等)) - 現在の指定案件 - 令和6年台風第10号に伴う災害(PDF:83KB)(令和6年9月17日更新)
<なお、2024年9月24日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》第8回 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会 : 消費者委員会(編注・9月26日公表。座長代理プレゼンテーション、委員プレゼンテーション)
◆《厚生労働省》第6回電子処方箋等検討ワーキンググループ 資料(編注・議題は「電子処方箋管理サービスの機能追加について」など)
<なお、2024年9月24日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《公正取引委員会》(令和6年9月24日) フリーランス法の広報強化期間(第2弾)(編注・第2弾は10月1日から11月8日まで) なお、公表日不詳・9月18日開催として 令和6年9月18日付け 事務総長定例会見記録 - 配布資料 - 企業コンプライアンスに関する実態調査の開始について (PDF:151KB)
◆《金融庁》ブルームバーグ主催イベントにおける岸田内閣総理大臣スピーチ(編注・9月23日イベント出席、「資産運用フォーラム」の10月3日立上げを表明)
◆《総務省》データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講(編注・開講期間は12月3日まで)
◆《e-Gov(法務省)》「刑事確定訴訟記録法施行規則の一部を改正する省令案」について(意見募集)(編注・10月23日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国税庁-1》「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(PDF/221KB)
◆《国税庁-2》「年末調整がよくわかるページ(令和6年分)」、令和6年分年末調整のための各種様式
◆《厚生労働省》10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です、令和5年 移植実施施設における移植実施の辞退数等に関する集計結果を公表します
◆《特許庁》三極特許庁長官・ユーザー会合 国際シンポジウム~知的財産と技術移転:成長するイノベーションエコシステムの構築~(編注・10月15日開催)
◆《国土交通省-1》「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定~航空交通管制部の体制強化~(編注・9月27日公布・10月1日施行。「航空交通管制部の体制強化」関係)
◆《国土交通省-2》那覇港湾施設代替施設建設事業に係る計画段階環境配慮書に対する 国土交通大臣意見の送付について、「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」を実施します!! (編注・申請受付けは11月30日まで)
◆《林野庁》10月は「木材利用促進月間」です 本件に関する各省発表として 総務省|報道資料|10月は「木材利用促進月間」です、10月は「木材利用促進月間」です ~ウッド・チェンジ 木づかいが 森をよくする 暮らしを変える~ :文部科学省、10月は「木材利用促進月間」です~ウッド・チェンジ 木づかいが 森をよくする 暮らしを変える~ - 国土交通省 など
<なお、2024年9月23日公表(その他9月23日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年9月23日 米国訪問等についての会見、令和6年9月23日 日米の資産運用会社との意見交換における岸田総理挨拶、令和6年9月23日 日米観光イベントにおける岸田総理挨拶
◆《外務省-1》岸田総理大臣とストルテンベルグNATO事務総長との会談、日・ウクライナ首脳会談、岸田総理大臣によるFMCTフレンズ・ハイレベル立上げ会合への出席
◆《外務省-2》G7外相会合(結果概要)、安保理改革に関するG4外相会合、日米韓外相会合、日・エジプト・ヨルダン外相会合、E10I5閣僚級夕食会 など
<なお、2024年9月24日公表>
◆《金融庁》令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(9月24日 18時15分時点)、低気圧と前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について
◆《経済産業省》低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
◆《国土交通省》土砂災害専門家(TEC-FORCE高度技術指導班)を石川県に派遣します~令和6年9月20日からの大雨を踏まえた今後の対策を支援~
#法令ニュース / #その他コーポレート
9月25日(水)
金融審「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の初会合が新規諮問「資金決済制度等のあり方に関する検討」に基づき9月25日開催、送金分野・暗号資産等分野などにおける「送金・決済・与信サービスを巡る課題」が提示
<2024年9月25日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第(編注・9月24日公表)- 配付資料 - 資料3 事務局説明資料[PDF] など
<2024年9月18日公表>
◆《金融庁》「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第1回)(編注・開催案内)
<2024年8月26日開催・諮問>
◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料1 説明資料(資金決済制度等のあり方に関する検討)[PDF]、諮問事項[PDF]
<2024年8月30日公表(金融行政方針)>
◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について 9月27日更新として 2024事務年度金融行政方針について(編注・8月30日当初公表。9月27日更新により 金融行政方針(実績と作業計画)(PDF:2.3MB)公表)
<2024年6月24日公表>
◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 - 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策(PDF:724KB)
<2024年6月21日閣議決定>
◆《内閣官房(2024年改訂版)》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF]
◆《内閣府(骨太方針2024)》経済財政運営の基本方針 - 令和6年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和5年6月21日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定)(PDF形式:1,052KB)(編注・いわゆる「骨太方針2024」関係)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~総論~(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~政策ファイル~(PDF形式:2,501KB)
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #Fintech(暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他) / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理
財務省、2024年上半期の税関における関税法違反事件の取締状況を発表
<2024年9月25日公表>
◆《財務省》令和6年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 - 参考資料 - 令和6年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況(全体版)(PDF:1586KB)
<2024年2月14日公表>
◆《財務省》令和5年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 - 参考資料 - 令和5年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況(全体版)(PDF:1671KB)
<2023年9月27日公表>
◆《財務省》令和5年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 - 参考資料 - 令和5年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況(全体版)(PDF:1446KB)
<2023年2月15日公表>
◆《財務省》令和4年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況
<2022年9月28日公表>
◆《財務省》令和4年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況
<2022年2月16日公表>
◆《財務省》令和3年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況
<2021年9月21日公表>
◆《財務省》令和3年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況
<なお、2024年9月6日公表・更新>
◆《財務省》令和6年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況 - 令和6年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況(全体版)[PDF] など、知的財産侵害物品(コピー商品等)の取締り
<なお、2024年3月8日公表>
◆《財務省》令和5年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
<なお、2023年9月8日公表・更新>
◆《財務省》令和5年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況
<なお、2023年3月3日公表>
◆《財務省》令和4年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
<なお、2022年9月9日公表>
◆《財務省》令和4年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況
<なお、2022年3月4日公表>
◆《財務省》令和3年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
<なお、2021年9月10日公表>
◆《財務省》令和3年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況
<なお、2024年9月25日公表(その他同日公表分)>
◆《財務省》障害者活躍推進計画
#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #意匠 / #その他税務 / #その他危機管理
経産省、2023年の「電子商取引に関する市場調査」結果を発表
<2024年9月25日公表>
◆《経済産業省》令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました - 関連資料 - 報告書(PDF形式:2,592KB)、関連リンク - 電子商取引実態調査
<2023年8月31日公表>
◆《経済産業省》電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
<2022年8月12日公表>
◆《経済産業省》電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
<2021年7月30日公表>
◆《経済産業省》電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
<2020年7月22日公表>
◆《経済産業省(国立国会図書館による保存ページ)》電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
<なお、2024年9月25日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》クリーンエネルギー官民ラウンドテーブルが米国で開催されました(編注・9月23日開催)- 関連リンク - 齋藤経済産業大臣がポデスタ米国大統領上級補佐官と政策対話を開催しました(編注・4月11日公表/4月10日開催)
<なお、2024年9月25日開催(その他同日開催分)>
◆《経済産業省(資源エネルギー庁)》「省エネ・地域パートナーシップ第1回全体会合」を開催しました(編注・9月25日公表)- 関連リンク - 省エネ・地域パートナーシップ(編注・資源エネルギー庁ウェブサイトへのリンク。「パートナー機関一覧」などについても収載)
<なお、2024年9月25日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《個人情報保護委員会》第301回個人情報保護委員会を開催しました。
◆《デジタル庁》デジタル関係制度改革検討会(第7回)(編注・9月26日公表)
◆《総務省》情報通信審議会 郵政政策部会 郵便料金政策委員会(第2回)配布資料・議事(編注・9月25日公表)- 配布資料 - 資料2-2 信書便事業の概要について[PDF]
◆《文部科学省》核融合科学技術委員会(第39回)配付資料(編注・9月25日公表)- 4.配付資料 - 資料1 フュージョンエネルギーの早期実現に向けて(PDF:5MB) など
◆《厚生労働省-1》薬事審議会 資料(編注・9月24日公表)- 資料 - 【資料01】薬事審議会における確認事項の改正について[PDF:158KB](編注・本改正について10月1日適用開始)、【資料02】医薬品等安全対策部会について[PDF:204KB](編注・一般医薬品のリスク区分関係)、【資料03】化学物質安全対策部会について[PDF:11.5MB](編注・化審法関係)など
◆《厚生労働省-2》第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会 資料(編注・9月25日公表)- 資料一覧 - 03 資料1-1_予防接種基本計画について[PDF形式:3.6MB] など
◆《国土交通省-1》社会資本整備や交通政策の見直しの方向性について議論します~社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会 合同会議を開催~(編注・9月20日公表の開催案内、議事を「社会資本整備重点計画の見直しの方向性について」「交通政策基本計画の見直しの方向性について」とする。社会資本整備審議会:計画部会、交通政策審議会:計画部会 参照)
◆《国土交通省-2》港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度の導入に向け検討~第5回検討会を開催します~(編注・9月20日公表の開催案内、議事は「制度案の改善について」など。港湾:港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会 参照)
◆《観光庁》第5回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」開催 ~世界に誇る観光地形成に向けて~(編注・9月20日公表の開催案内)- 報道発表資料[PDF:127KB]、【ご参考】第1回~第4回会議の会議資料及び議事概要
◆《環境省》「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会(第5回)(編注・ヒアリング)
<なお、2024年9月25日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年9月25日 第57回日本薬剤師会学術大会 岸田総理ビデオメッセージ、令和6年9月25日 HeForSheサミット2024 岸田総理ビデオメッセージ
◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について(編注・9月30日初会合開催)
◆《個人情報保護委員会》病院・診療所及び薬局における要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適正な取扱いについて(注意喚起) - 病院・診療所及び薬局における要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適正な取扱いについて(注意喚起)(PDF:326KB)
◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議(令和6年度(2024年度)第1回)の会議資料を掲載しました(編注・9月17日開催)
◆《総務省(意見募集案件)》無線設備規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集(編注・9月26日から10月25日まで意見募集。「吸収電力密度の許容値の導入等」関係)
◆《総務省》令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果、令和6年度「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業に係る採択企画の公表
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年9月24日(火)(編注・9月24日開催)、法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年9月20日(金)(編注・9月20日開催)
◆《外務省》国際保健分野における協力に関する米国際開発庁(USAID)との協力覚書の署名(編注・9月24日協力覚書署名)
◆《e-Gov(厚生労働省)》確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案(編注・10月24日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《厚生労働省(意見募集案件)》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項、PFOA又はその塩の項又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・10月25日まで意見募集)、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項、PFOA又はその塩の項又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩、PFOA又はその塩又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件(案)に対する意見公募(パブリックコメント)について(編注・10月25日まで意見募集)
◆《厚生労働省-1》令和5年若年者雇用実態調査の概況
◆《厚生労働省-2》「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」矢田総理大臣補佐官訓示(編注・9月20日開催)
◆《農林水産省》台湾による日本産食品の輸入規制が緩和されました
◆《特許庁-1》令和6年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書、令和6年度意匠審査の質についてのユーザー評価調査報告書、令和6年度商標審査の質についてのユーザー評価調査報告書
◆《特許庁-2》面接・電話応対に関するユーザーアンケートの試行結果(特許審査)
◆《特許庁-3》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表(インドネシア)を更新しました
◆《中小企業庁》「商店街災害復旧事業」の2次募集/2次締切の補助事業者を交付決定しました
◆《国土交通省》水中翼型超高速船の安全運航の徹底について~事故を踏まえた再発防止に向けて~
◆《観光庁》観光地域づくり法人(第17弾「登録DMO」、第27弾「候補DMO」)の登録及び登録取消について
<なお、2024年9月25日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第127号) が公布(編注・10月1日施行。子ども・子育て支援法等改正法(令和6年6月12日法律第47号)の原則10月1日施行に伴う)
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<なお、2024年9月25日公表>
◆《文部科学省》9月20日からの大雨(第2報)9月25日13時30分時点
◆《国土交通省》上下水道施設の早期復旧を支援するため職員を被災地に派遣~上下水道の一日も早い復旧に向けて~
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9月26日(木)
令和4年感染症法等改正法において公布後3年6月内施行とされる医療介護総合確保法(総確法)改正に係る施行期日政令が9月26日公布、10月1日施行
<2024年9月26日公布・10月1日施行>
◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第301号) が公布(編注・令和4年感染症法等改正法(令和4年法律12月9日第96号)附則1条4号の規定(改正法7条〔地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)の一部改正〕の規定に限る)の施行日として10月1日)
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◆《インターネット版官報(関連)》中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第303号) が公布(編注・10月1日施行)
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<2024年8月2日意見募集開始・10月1日施行【9月27日時点において未公布】>
◆《e-Gov(厚生労働省)》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(編注・9月6日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF](編注・総確法11条の2新設、12条1項・2項改正への対応を図る)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年9月27日公布・10月1日施行>
◆《インターネット版官報》予防接種実施規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第129号)、予防接種実施規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第130号) が公布(編注・いずれも10月1日施行)
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<2022年12月9日公布・原則2024年4月1日施行(令和4年感染症法等改正法)>
◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第96号)(編注・原則として2024年4月1日施行)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和4年政令第377号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和4年厚生労働省令第165号)(編注・いずれも原則として即日施行)などが公布
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<2022年12月2日可決・成立(令和4年感染症法等改正法)>
◆《参議院》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
<2022年11月8日衆議院通過・修正(令和4年感染症法等改正法)>
◆《衆議院》閣法 第210回国会 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
◆《厚生労働省》第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案 - 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(令和4年10月7日提出)- 令和4年11月8日衆議院で可決された修正案 - 修正案要綱[PDF形式:55KB]、修正案[PDF形式:65KB]、修正案新旧対照条文[PDF形式:72KB]
<2022年10月7日国会提出(令和4年感染症法等改正法)>
◆《厚生労働省》第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案 - 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(令和4年10月7日提出)- 法律案案文・理由[PDF形式:717KB](編注・附則は本PDFファイル188/216頁以下、附則1条4号(公布日から3年6月内の政令指定日に施行)は190/216頁、改正法7条(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号。以下「総確法」という)の一部改正関係)は148/216頁以下に収載)、法律案要綱[PDF形式:336KB](編注・「第四 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正」について本PDFファイル53/74頁以下)-「一 支払基金又は国民健康保険団体連合会は、電子資格確認の事務等に必要な限度で、その保有する利用者証明用電子証明書を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用し、又は相互に提供することができるものとすること。(第十一条の二関係)」など)、法律案新旧対照条文[PDF形式:1,403KB](編注・総確法改正(改正法7条関係)について本PDFファイル164/288頁以下)
※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第96号として公布されました。
<なお、2024年9月26日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報(政令)》医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令(令和6年政令第292号)(編注・2025年4月1日施行。令和3年医療法等改正法(令和3年5月28日法律第49号)の一部の施行に伴う)、沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第300号)(編注・2024年10月1日施行。スマート農業技術活用促進法(令和6年6月21日法律第63号)の施行に伴う)、国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和6年政令第306号)(編注・2025年4月1日施行)などが公布
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#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理
消費生活用製品安全法など製品安全4法改正法により創設される「子供用特定製品」を巡り改正法附則による政令委任として消費経済審議会への諮問に係る経過措置政令が制定・公布されました
<2024年9月26日公布>
◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(令和6年政令第299号) が公布(編注・即日施行)
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<2024年9月19日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(経済産業省)》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案」に関する意見募集の結果について(編注・8月15日から9月13日まで意見募集。消費生活用製品安全法等改正法(令和6年6月26日法律第67号)を巡り改正法附則7条による政令委任として「子供用特定製品の諮問に係る経過措置を定める」もの)- 提出意見[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案[PDF]、関連資料、その他 - 政令案の概要[PDF]
<2024年6月26日公布>
◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律(令和6年法律第67号) が公布(編注・原則として1年6月内の政令指定日に施行)
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<2024年6月19日可決・成立>
◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案
<2024年5月30日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 36 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で5月29日可決)
<2024年3月1日国会提出>
◆《経済産業省》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 - 法律案概要(PDF形式:471KB)、法律案要綱(PDF形式:138KB)、法律案・理由(PDF形式:223KB)(編注・附則は本PDFファイル50/55頁以下)、新旧対照条文(PDF形式:375KB)(編注・改正後の消安法2条(定義)4項について本PDFファイル3/70頁、47条(消費経済審議会への諮問等)について25/70頁)
※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第67号として公布されました。
<2024年2月7日中間取りまとめ・公表>
◆《経済産業省》製品安全小委員会 - 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ - 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ(PDF形式:2,237KB)、消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会中間取りまとめ(案)に対する意見公募手続の結果について(PDF形式:335KB)(編注・2023年12月20日から1月18日まで意見募集)
◆《e-Gov》産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・2023年12月20日から1月18日まで意見募集)
<2024年2月7日開催>
◆《経済産業省》第11回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会(書面開催) - 開催資料 - 資料2 水素保安小委員会「中間取りまとめ」(PDF形式:1,479KB)、資料3 産業保安基本制度小委員会「中間取りまとめ」 CCS(PDF形式:3,418KB)、資料4 製品安全小委員会「中間取りまとめ」(PDF形式:2,068KB)
<2023年12月18日開催>
◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会(METI/経済産業省) - 開催資料 - 資料1 中間取りまとめ(案)(PDF形式:2,253KB)
<2023年6月30日検討会報告書公表>
◆《経済産業省》消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 - 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書 - 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書(PDF形式:1,152KB)、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書 概要(PDF形式:3,871KB)
<2023年3月28日開催>
◆《経済産業省》第10回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会(METI/経済産業省) - 開催資料 - 資料3 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会について(PDF形式:994KB) など
<2023年1月17日初会合開催>
◆《経済産業省》第1回 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会
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改正地方自治法において地域の多様な主体の連携・協働の推進を図る「指定地域共同活動団体制度」創設の9月26日施行に伴い当該団体の要件として備えるべき定款・規約などに定める事項を規定する改正地方自治法施行規則が公布されました
<2024年9月26日公布-1・意見募集結果公示>
◆《インターネット版官報(省令)》地方自治法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第87号) が公布(編注・9月26日(改正法(令和6年6月26日法律第65号)の施行日に)施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《総務省》「地方自治法施行規則の一部を改正する省令(案)」に対する意見募集の結果(編注・8月6日から9月4日まで意見募集)
<2024年9月26日公布-2>
◆《インターネット版官報(政令)》地方自治法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第297号) が公布(編注・9月26日(改正法の施行日に)施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年8月5日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》地方自治法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集(編注・8月6日から9月4日まで意見募集。「指定地域共同活動団体制度」関係、改正法公布後の総務省資料として 新規制定・改正法令・告示 法律 - 令和6年6月26日 地方自治法の一部を改正する法律(令和6年法律第65号)- 概要【PDF:267KB】 など参照)- 2 意見募集の対象及び意見公募要領 - 意見募集対象: 別紙1[PDF](編注・概要)、別紙2[PDF]
<2024年6月26日公布>
◆《インターネット版官報》地方自治法の一部を改正する法律(令和6年法律第65号) が公布(編注・原則として公布日から3月を経過した日(9月26日)に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月19日可決・成立>
◆《参議院》地方自治法の一部を改正する法律案
<2024年5月30日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案(編注・衆議院総務委員会で5月28日修正可決)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年5月30日 - 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 - 修正案、要綱、新旧
<2024年5月28日衆議院委員会修正可決>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案 - 照会できる情報の一覧 - 修正案1:第213回提出(可決)
<2024年3月1日国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 令和6年3月1日 地方自治法の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:195KB】、要綱【PDF:115KB】、法律案・理由【PDF:191KB】(編注・附則は本PDFファイル25/35頁最終行以下。法260条の49第2項3号については9/35頁参照)、新旧対照条文【PDF:273KB】 など
※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第65号として公布されました。
<なお、2024年9月26日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電話網移行円滑化委員会(第43回)配布資料・議事録(編注・9月26日公表。議事を「緊急通報に係るIP網への移行の状況について」とする)
<なお、2024年9月26日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省-1》臨時災害放送局の開設等の協力に関する協定の締結
◆《総務省-2》ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定
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令和2年国民年金法等改正法による「短時間労働者の被用者保険への加入が義務付けられる適用事業所の規模要件の100人超から50人超への引下げ」の10月1日施行に伴い関係法人等の規模要件を同様に改める「令和4年地共済令一部改正令」「令和4年国共済令一部改正令」改正の成案などが公布されました
<2024年9月26日公布-1・10月1日施行(「令和4年地共済令一部改正令」改正関係)>
◆《インターネット版官報》地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(令和6年政令第295号) が公布(編注・10月1日施行)
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◆《総務省》地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果(編注・8月6日から9月4日まで意見募集。改正案は総務省ウェブサイトにおいて8月5日公表、令和2年国民年金法等改正法(令和2年6月5日法律第40号)の一部の2024年10月1日施行に伴って令和4年政令第266号の改正を図る〔特定地方独立行政法人等の規模要件についても同様に改める〕)
<2024年9月26日公布-2・10月1日施行(「令和4年国共済令一部改正令」改正関係)>
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◆《e-Gov(財務省・案件番号:395081939)》国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について(編注・8月15日から9月13日まで意見募集。8月15日公表、令和2年国民年金法等改正法の一部の2024年10月1日施行に伴って令和4年政令第265号の改正を図る〔行政執行法人等の規模要件についても同様に改める〕)
<2024年9月26日公布-3・10月1日施行(「私立学校教職員共済法施行令」改正関係)>
◆《インターネット版官報》私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(令和6年政令第296号) が公布
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◆《e-Gov(文部科学省・案件番号:185001394)》私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令について(編注・上掲「案件番号:395081939」と「実質的に同一の命令を定めるもの」であることから意見募集は実施せず)
<なお、2024年8月21日公布・10月1日施行>
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(令和6年厚生労働省令第114号) が公布(編注・10月1日施行。令和2年国民年金法等改正法の一部の2024年10月1日施行に向けて令和3年関係政令整備・経過措置政令(令和3年8月6日政令第229号)「厚生年金保険の適用拡大に伴う経過措置」に基づき一定の受給権者の手続を定める)
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◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令案」に関する意見募集の結果について(編注・7月8日から8月6日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<なお、2021年8月6日公布・公表【上掲「経過措置省令」関係】>
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和3年政令第229号) が公布(編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行等に向けて「受給開始時期の選択肢の拡大」など整備・経過措置)
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◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見募集の結果について(編注・2021年5月21日から6月19日まで意見募集)- 公募時の画面 - 概要[PDF]
<なお、2022年4月27日公表・公布(2022年5月1日施行、一部は同年10月1日・2024年12月1日施行)>
◆《e-Gov》「確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について
◆《インターネット版官報》確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(令和4年内閣府・厚生労働省令第5号) が公布(編注・5月1日施行、一部は10月1日または2024年12月1日施行)
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<なお、2022年1月21日公表・公布(2024年12月1日施行、一部は2022年1月21日・10月1日施行>
◆《e-Gov》「確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定給付企業年金制度について」の一部を改正する通知案に関する御意見の募集について寄せられた御意見について
◆《インターネット版官報》確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第13号) が公布(編注・拠出限度額の見直しを行った確定拠出年金法施行令等改正政令(令和3年政令第244号)の2024年12月1日施行に向けて確定拠出年金法施行規則、確定給付企業年金法施行規則、平成26年厚労省関係省令整備・経過措置省令が改正。2024年12月1日施行、一部は公布即日または10月1日施行)
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<なお、2021年9月1日公表・公布(2024年12月1日施行)>
◆《インターネット版官報》確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(令和3年政令第244号) が公布(編注・企業型DCの拠出限度額の見直しなど、後者はいわゆる「平成26年経過措置政令」の改正。2024年12月1日施行)
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<なお、2021年9月27日公表・公布>
◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案等に関する御意見募集(パブリックコメント)の結果について
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和3年厚生労働省令第159号) が公布(編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行等に向けて「確定拠出年金(DC)の受給開始時期の選択肢拡大」など整備)
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<なお、2021年8月6日公表・公布>
◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和3年政令第229号) が公布(編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行等に向けて「受給開始時期の選択肢の拡大」など整備・経過措置)
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<なお、2021年6月30日公表・公布>
◆《e-Gov》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和3年厚生労働省令第115号) が公布(編注・令和2年国民年金法等改正法の2022年4月1日施行に向けて整備)
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<なお、2021年3月8日公布>
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和3年厚生労働省令第46号) が公布(編注・原則として4月1日施行)
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<なお、2021年3月9日公表>
◆《e-Gov》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見募集の結果について
<2020年6月9日掲載>
【06/09追記】 国民年金法等改正法が修正可決・5日公布、原則2022年4月1日に施行されます
<2020年5月28日決議(参院委員会採決時)>
◆《参議院》附帯決議 - 厚生労働委員会 - 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和2年5月28日)(PDF)
<2020年5月8日修正等(衆院委員会採決時)>
◆《衆議院》第201回国会閣法第34号 修正案要旨、閣法 第201回国会 34 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案、第201回国会閣法第34号 附帯決議
<2020年3月3日公表(国会提出時)>
◆《厚生労働省》第201回国会(令和2年常会)提出法律案 - 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)
※ 本法は、令和2年6月5日法律第40号として公布されました。
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
カルタヘナ法規制を巡り厚労省GILSPリストに係る「GILSP告示」の改正告示が公布されました
<2024年9月26日公布・意見募集結果公示(「厚生労働省GILSPリスト」関係)>
◆《インターネット版官報》遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物の一部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第304号) が告示(編注・即日適用開始) なお、医薬品医療機器総合機構(PMDA)ウェブサイト 様式・法令・通知・関連情報等 参照(編注・2024年9月26日現在、GILSP遺伝子組換え生物等リスト(厚生労働省GILSPリスト)として掲載されるのは 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物(2004年(平成16年)厚生労働省告示第27号)[PDF:310KB] 最終改正:2022年(令和4年)6月23日厚生労働省告示第212号
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◆《e-Gov(厚生労働省)》「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物の一部を改正する件(案)について」に関する意見募集の結果について(編注・6月7日から7月8日まで意見募集)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 改正案概要[PDF]
<2024年7月12日公布(「経済産業省GILSPリスト」関係)>
◆《インターネット版官報》遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物の一部を改正する件(令和6年経済産業省告示第106号) が告示(編注・即日施行) なお、経済産業省ウェブサイト GILSPリスト 参照(編注・2024年9月26日現在、本ウェブサイトの最終更新は2023年12月27日とされる)
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<2024年7月5日公表>
◆《経済産業省》安全審査に関する情報(カルタヘナ法、バイオレメディエーション利用指針) - 更新情報 - 第一種使用に関する情報を掲載しました - 産業一種使用に係る規制措置 - 関係通知、マニュアル等 - 第一種使用規程の承認の申請手続きについて(通知)(PDF形式:157KB)(編注・7月2日付)、第一種使用等に係る手引き及び注意事項(第一種申請マニュアル)(PDF形式:1.24MB)、遺伝子組換え真核微細藻類の第一種(開放系)使用に係る生物多様性影響評価書作成ガイダンス(PDF形式:1.40MB) など
<2024年7月2日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(案件番号:595124056)》「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果について(編注・5月10日から6月9日まで意見募集)
◆《e-Gov(案件番号:595224014)》「経済産業省所管事業分野における第一種使用等に係る手引き及び注意事項案」及び「遺伝子組換え真核微細藻類の第一種(開放系)使用に係る生物多様性影響評価書作成ガイダンス案」に対する意見募集の結果について(編注・5月10日から6月9日まで意見募集)
<なお、2024年9月24日意見募集開始(以下「カルタヘナ法」関係)>
◆《文部科学省(意見募集案件)》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」 に関するパブリック・コメント(意見公募手続)を実施します(編注・10月23日まで意見募集)
◆《e-Gov》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」の案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(編注・10月23日まで意見募集)- 命令などの案 - 条文(案)(資料1)[PDF]、関連資料、その他 - 概要資料(資料2)[PDF]
<なお、2024年7月22日公表>
◆《e-Gov(農林水産省)》「遺伝子組換え農作物の第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集」の結果について(編注・6月6日から7月5日まで意見募集)
<なお、2022年8月12日公表>
◆《経済産業省》カルタヘナ法に基づく行政処分を行いました
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
顧客本位の業務運営に関する原則について「金融審議会市場制度ワーキング・グループ報告書-プロダクトガバナンスの確立等に向けて-」を踏まえ補充原則を織り込むなど改訂の成案が公表されました
<2024年9月26日公表>
◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)対するパブリックコメントの結果等について(編注・7月2日から8月1日まで意見募集)- (別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、(別紙2)「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂版)[PDF]
<2024年8月28日更新>
◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載(編注・2023年12月14日当初公表)
<2024年7月2日意見募集開始>
◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)の公表について(編注・8月1日まで意見募集)-(別紙)「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)[PDF]
<2024年7月2日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表について(編注・今後「金融審議会総会・金融分科会」において報告)-(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 報告書 -プロダクトガバナンスの確立等に向けて-[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 報告書 概要 -プロダクトガバナンスの確立等に向けて-[PDF]
<2024年6月21日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第29回) 議事次第(編注・6月20日公表)- 配付資料 - 資料1 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告(案)[PDF]、資料2 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告(案)概要[PDF]、資料3 顧客本位の業務運営に関する原則(改訂案)[PDF]
<2024年5月24日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第28回) 議事次第(編注・5月23日公表)- 配付資料 - 資料2 事務局説明資料(1)[PDF](編注・プロダクトガバナンスに関する原則を巡る「顧客本位の業務運営に関する原則」に盛り込むべき事項(全体像)について本PDFファイル3/9頁参照、補充原則案1~5が提示)、資料3 事務局説明資料(2)[PDF](編注・「株式決済期間の短縮(T+1化)」「投資型クラウドファンディング」「銀ファイアウォール規制の見直し」を内容とする)など
<2024年4月24日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第27回) 議事次第(編注・4月23日公表。プロダクトガバナンスに関する審議が開始)- 配付資料 - 資料2 事務局説明資料(プロダクトガバナンスに関する検討の経緯等)[PDF]、資料5 事務局説明資料(プロダクトガバナンスに関する基本的な考え方・論点)[PDF] など
<2023年12月13日開催・公表(資産運用立国実現プラン)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年12月13日 第4回資産運用立国分科会を開催しました。 - 資料1:資産運用立国実現プラン(案)[PDF] など、分科会等開催状況 - 資産運用立国分科会 -<令和5年12月13日資産運用立国分科会取りまとめ> 資産運用立国実現プラン[PDF]
<2023年12月12日公表(「市場制度WG・資産運用TF」報告書)>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF](編注・「資産運用会社におけるプロダクトガバナンスの確保等」について本PDFファイル9/30頁以下)、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<2022年12月9日公表(「顧客本位タスクフォース」中間報告)>
◆《金融庁》金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 顧客本位タスクフォース中間報告(PDF:866KB)(編注・本PDFファイル10/13頁「3.資産運用業」に「資産運用会社においては、想定顧客を明確にし、顧客利益を最優先して個別商品ごとに品質管理を行うプロダクトガバナンス体制を確立することが重要である」とする記述がある)
<なお、2024年9月26日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁-1》量子コンピュータの登場に向けた計画に関するG7サイバー・エキスパート・グループによるステートメントの公表について(編注・G7サイバー・エキスパート・グループにおいて9月25日公表)
◆《金融庁-2》暗号資産の流出リスクへの対応等に関する注意喚起及び自主点検要請について、株式会社DMM Bitcoinに対する行政処分について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
情通審・6月答申「IP網への移行後の音声接続料の在り方」を踏まえた電気通信事業法施行規則等改正案に対する意見募集結果が公表、「接続に関する事項」を巡り提出された意見を公募対象として10月10日まで再意見募集
<2024年9月26日公表>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果及び再意見募集(接続に関する事項)(編注・8月24日から9月24日まで意見募集、9月27日から10月10日まで再意見募集)- 2 提出された意見 - 意見の提出者及び意見の内容は、別紙2[PDF] のとおりです。 3 意見公募要領 - 詳細については、別紙4[PDF] の意見公募要領を御覧ください。
<2024年8月23日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省(意見募集案件)》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集(編注・8月24日から9月24日まで意見募集)- 1 省令案の概要 - 改正案の概要は、別紙1[PDF] のとおりです。 2 意見公募要領 -(1)意見募集対象:電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案( 別紙2[PDF] )
<2024年8月23日開催・諮問>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第146回)配布資料・議事概要・議事録(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料146-1 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について[PDF](編注・8月23日付諮問第3183号)
<2024年8月15日公表>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第146回)(編注・開催案内。議題を「諮問事項 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について【諮問第3183号】」とする)
<2024年6月17日答申>
◆《総務省-1》IP網への移行後の音声接続料の在り方(編注・情報通信審議会からの答申)- 2 答申 - 答申は 別紙1[PDF] のとおりです。
◆《総務省-2》「IP網への移行後の音声接続料の在り方」答申(案)に対する意見募集の結果(編注・3月29日から4月30日まで意見募集)
◆《総務省(関連)》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第73回)配付資料・議事概要・議事録(編注・6月17日開催)- 配付資料 - 資料73-1-1 「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について 答申(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF](編注・3月29日から4月30日まで意見募集)、資料73-1-4 答申書(案)[PDF]、資料73-1-2 「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について 答申(案)[PDF]
<2024年5月29日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第71回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 IP網への移行後の音声接続料の在り方 答申(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF]、資料2 IP網への移行後の音声接続料の在り方 答申(案)[PDF] など
<2024年3月14日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第70回)配布資料 - 資料2 IP網への移行後の音声接続料の在り方 報告書案概要[PDF] など
<2023年10月2日諮問>
◆《総務省》「IP網への移行後の音声接続料の在り方」の情報通信審議会への諮問 - 別紙[PDF](編注・10月2日付諮問第1237号。2024年5月を目途として答申へ)
<2023年10月2日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第68回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料68-1-2 IP網への移行後の音声接続料の在り方 概要[PDF]、資料68-2 NTT東日本・西日本における光回線の卸売サービスの提供状況(令和4年度)について[PDF]
<2023年9月25日公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第68回)の開催について(編注・開催案内)
<2022年11月7日公布(令和4年改正法関係)>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第342号)(編注・改正法(令和4年6月17日法律第70号)附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行)、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第343号)(編注・原則として2023年6月16日施行)が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年6月17日公布(令和4年改正法)>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律(令和4年法律第70号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年6月13日可決・成立(令和4年改正法関係)>
◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案
<2022年3月4日国会提出(令和4年改正法)>
◆《総務省》国会提出法案 - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)(編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑)
※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
交政審・交通体系分科会物流部会、産構審・商務流通情報分科会流通小委、農政審・食料産業部会物流小委の第3回合同会議が開催、改正物流効率化法の公布後1年内施行に向けた「基本方針」「荷主・物流事業者等の判断基準等」整備などを巡り「合同会議取りまとめ案」を取りまとめ・9月27日意見募集開始
<2024年9月26日開催・9月27日意見募集開始>
◆《e-Gov(国土交通省・9月27日公表)》交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案(編注・10月26日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 合同会議取りまとめ案[PDF]
<2024年8月26日開催>
◆《国土交通省》交通政策審議会:物流部会 - 開催状況 - 第2回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議(2024年8月26日)- 第2回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 配布資料 - 【資料1】合同会議におけるこれまでの議論等(PDF形式:859KB)、【資料2-1】取りまとめ素案(現時点のたたき台)(PDF形式:534KB)、【資料2-2】改正物流効率化法の施行に向けた追加論点(PDF形式:1.3MB)、【資料4】今後の検討の進め方について(PDF形式:90KB) など。8月20日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います― 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 第2回 合同会議を開催― - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式) なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法(令和6年5月15日法律第23号)関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照
<2024年8月23日初会合開催>
◆《国土交通省》交通政策審議会:物流部会 - 開催状況 - 第1回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議(2024年6月28日)- 開催案内、配布資料 8月23日公表の開催案内として 第1回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催します。~トラック運送業の多重下請構造の是正に向けた実態把握を進めます~
<2024年7月25日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年7月25日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議(編注・標準仕様パレットの普及、トラックGメンの機能強化、送料無料表示の実効性のある見直しと改正物流効率化法に基づく基本方針への盛込みなど指示は多岐にわたる)
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第5回 令和6年7月25日 配布資料(PDF/5,491KB)(編注・「『物流革新に向けた政策パッケージ』の進捗状況と今後の対応」など)
<なお、2024年5月15日公布(以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報(号外第115号)20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法(平成17年法律第85号)の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」(略称は「物資流通効率化法」)へ)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年4月26日可決・成立>
◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決)
<なお、2024年4月11日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決)
<なお、2024年2月13日国会提出>
◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)の略称として別に「物流総合効率化法」など)- 添付資料 - 概要(PDF形式:616KB)、案文・理由(PDF形式:575KB)、新旧対照条文(PDF形式:688KB) など
※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。
<2024年2月16日閣僚会議決定>
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第4回(持ち回り) 令和6年2月16日 配布資料(PDF/1, 920KB)(編注・「2030年度に向けた政府の中長期計画(案)」関係)、決定等 - 「2030年度に向けた政府の中長期計画」(令和6年2月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)(PDF/2,495KB)
<2023年8月31日最終取りまとめ>
◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 - 2023年8月31日 最終取りまとめ - 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ(PDF形式:1,742KB)
<2023年6月2日閣僚会議決定>
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第2回 令和5年6月 2日 配布資料(PDF/1,222KB)、決定等 - 閣僚会議決定 - 「物流革新に向けた政策パッケージ」(令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)(PDF/1,222KB)
◆《首相官邸》令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
<2021年6月15日閣議決定>
◆《国土交通省》総合物流施策大綱(2021年度~2025年度) - 総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)本文[PDF]、総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)概要[PDF]
<なお、2024年9月26日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省-1》モーダルシフトに向けた取組状況のフォローアップを行います~官民物流標準化懇談会 第5回「モーダルシフト推進・標準化分科会」の開催~
(編注・9月25日公表の開催案内、議事は「内航海運業界・鉄道業界のモーダルシフトへの取組状況等」「地域におけるモーダルシフト等の推進に向けた現状と課題等」「新たなモーダルシフト等に向けた取組の方向性について」など。物流:物流標準化 参照)
◆《国土交通省-2》第4回航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース - 配布資料 - 資料2-1 事務局提出資料(航空燃料供給不足への対応状況)[PDF]、資料2-2 事務局提出資料(航空燃料供給不足に対する行動計画のフォローアップ状況)[PDF] 9月24日公表の開催案内として 第4回「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」を開催します~航空燃料供給不足に対する行動計画のフォローアップについて~
<なお、2024年9月26日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省-1》国際海事機関(IMO)第10回貨物運送小委員会(CCC 10)の開催結果概要(編注・9月16日~9月20日開催。「アンモニアを燃料とする船舶の安全基準の策定」「液化ガスのばら積み運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則(IGCコード)の改正」関係)
◆《国土交通省-2》令和6年度「都市緑化月間」が始まります~ひろげよう 育てよう みどりの都市~(編注・10月1日~10月31日の1か月間)、「渇水情報連絡室」を解散しました
#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス
個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の第3回会合が開催、課徴金制度と団体による差止請求制度・被害回復制度を巡り「現行制度と検討の方向性について」が提示・審議
<2024年9月26日第3回会合開催>
◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等 - 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 - 開催状況 - 第3回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は「総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)における受付状況について」「現行制度と検討の方向性について」など)- 会議資料 - 資料3 現行制度と検討の方向性について(課徴金制度)(PDF:6814KB)、資料4 現行制度と検討の方向性について(団体による差止請求制度及び被害回復制度)(PDF:1484KB) など
<2024年9月5日第2回会合開催>
◆《個人情報保護委員会》第2回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の状況についてなど)- 会議資料 - 資料3 今後の検討の進め方 (PDF:594KB)、資料4 監視・監督活動及び漏えい等報告に関する説明資料 (PDF:1793KB) など
<2024年9月4日更新・公表>
◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて - 個人情報保護委員会における議論 - 令和6年度 - 9月 - 令和6年9月4日 第299回個人情報保護委員会 - 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF:2252KB)、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果(概要) (PDF:1003KB)(編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について )
<2024年7月31日初会合開催>
◆《個人情報保護委員会》第1回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・7月24日公表)- 会議資料 - 資料1 開催要綱(案)(PDF:100KB) など、参考資料1 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」概要 (PDF:531KB)、参考資料2 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」本文 (PDF:695KB)(編注・6月27日付) 本会合の議事録として 第1回個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 (PDF:373KB)
<2024年7月24日公表>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会」を開催します。、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の設置について (PDF : 246KB)
<2024年6月27日意見募集開始>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和6年6月27日)(編注・7月29日まで意見募集)- 報道発表資料 プレスリリース (PDF:75KB)、別添1 中間整理 (PDF:880KB)、別添2 意見募集要領 (PDF:58KB)
<2024年6月21日公表>
◆《個人情報保護委員会》いわゆる3年ごと見直しに関するページを掲載しました。
<2024年2月21日開催>
◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:688KB)
<2023年11月15日開催・公表(「いわゆる3年ごと見直し」検討開始)>
◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料2-1 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF:622KB)
<2020年6月12日公表・公布(令和2年改正法)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について
◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年3月10日公表(閣議決定・国会提出時)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について - 関連資料 - 法律案・理由 (PDF:191KB)(編注・附則は本PDFファイル31/36頁以下、附則10条は35/36頁)
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
消費者庁が「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表、同報告書において「No.1表示に関する景品表示法上の考え方」を提示
<2024年9月26日公表>
◆《消費者庁》「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について - 実態調査 - No.1表示に関する実態調査報告書(令和6年9月26日公表) -「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について [PDF:83KB]、No.1表示に関する実態調査報告書 [PDF:1.4MB](編注・「No.1表示に関する景品表示法上の考え方」について本PDFファイル18/27頁以下)、No.1表示に関する実態調査報告書(概要) [PDF:701KB] ※報告書に記載の景品表示法上の条項は、令和5年改正景品表示法施行後の条項に対応しています。
<2023年5月17日公布(以下「令和5年改正景品表示法」関係)>
◆《インターネット版官報》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(令和5年法律第29号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年5月10日可決・成立>
◆《参議院》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
<2023年4月13日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 27 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
<2023年2月28日国会提出>
◆《消費者庁》「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定について - 第211回国会(常会)提出法案 - 令和5年2月28日 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案 - 要綱[PDF:105KB]、法律案・理由[PDF:166KB](編注・附則は本PDFファイル20/25頁以下)、新旧対照条文[PDF:234KB] など
※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第29号として公布されました。
<2023年1月13日公表(上掲・改正法案に係る報告書公表)>
◆《消費者庁》景品表示法検討会の報告書を公表しました。(編注・平成26年改正後の総合的な検討を実施、事業者の自主的な取組みを促進する「確約手続の導入」などが提言)- 報告書 - 景品表示法検討会報告書 [PDF:2.0KB](編注・3月2日差替え)
<なお、2024年9月26日公表(その他同日公表分)>
◆《消費者庁》「デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼の構築に係る官民共創ラウンドテーブル」の開催について - 公表資料 - 「デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼の構築に係る官民共創ラウンドテーブル」の開催について[PDF:181.3KB]
#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理
厚労省、被用者保険の適用拡大など10月に実施される「厚生労働省関係の主な制度変更」を同省ウェブサイトにおいて案内
<2024年9月26日公表>
◆《厚生労働省》厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年10月)について - 医療関係、健康・衛生関係、雇用・労働関係、年金関係
<なお、2024年9月26日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省-1》令和5年度 介護給付費等実態統計の概況(令和5年5月審査分~令和6年4月審査分)、令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第1次)について
◆《厚生労働省-2》指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベースに関する自治体向け周知、医薬品・医療機器等安全性情報(令和6年度)
◆《厚生労働省》法令や制度等について知りたい - 育児・介護と仕事の両立
<なお、2024年9月26日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》労働政策審議会 職業安定分科会 地方連携部会(編注・9月25日公表)- 配付資料 - 資料2 雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について[PDF形式:3.6MB]
<なお、2024年9月26日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会(第2回)配付資料(編注・議事は「ジョブ型研究インターンシップに関する説明」など)
◆《文化庁》地域文化芸術活動ワーキンググループ(第2回)の開催について(編注・9月18日当初公開。議題は「自治体等からのヒアリング」「論点に関する議論」など)
◆《環境省-1》環境保健部会 - 中央環境審議会環境保健部会(第53回)議事次第・配付資料(編注・議事は「中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について」の一部改定についてなど)
◆《環境省-2》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会 - 自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会 (第5回)議事次第・配布資料(編注・議事は「地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針(案)について」など)
<なお、2024年9月26日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年9月26日 ツーリズム・エキスポ・ジャパン2024 岸田総理ビデオメッセージ、令和6年9月26日 国連総会ハイレベル会合サイドイベント AMRに関する世界的アクション:UHCにおける健康長寿と持続可能性の促進 岸田総理ビデオメッセージ(編注・9月25日開催)、令和6年9月26日 内閣総理大臣のコメント(H-IIAロケット49号機の打上げ成功について)
◆《農林水産省(農林水産技術会議)》「アグリビジネス創出フェア2024『距離が縮まるマッチングAgri』」 の開催について(編注・11月26日~11月28日開催)
◆《財務省》各府省の概算要求書及び要望一覧公開ページへのリンク先一覧、国債市場特別参加者会合(第110回)議事の要点(編注・9月25日開催)
◆《外務省》G20外相会合(概要)(編注・成果文書「グローバル・ガバナンス改革への行動要請」が発出)、日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)次官級協議の開催、、深澤外務大臣政務官とファイサル・サウジeスポーツ連盟会長の意見交換、中村地球規模課題審議官の海面上昇がもたらす脅威への対応ハイレベル会合出席(編注・9月25日開催)
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)次官級協議を開催しました
◆《経済産業省》第68回国際原子力機関(IAEA)総会において、サイドイベント「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興」を開催しました(編注・9月16日~9月20日総会開催)、海外現地法人四半期調査
◆《環境省-1》「プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の活用に関する基本的な考え方」の公表について
◆《環境省-2》令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の一次公募結果(分野1及び3)について
◆《防衛省》CSpOイニシアチブ活動10周年記念ステートメントについて(編注・「宇宙安全保障に関する議論を実施する多国間の枠組である連合宇宙作戦イニシアチブ」関係)
<なお、2024年9月26日公表>
◆《文部科学省》9月20日からの大雨(第3報)9月26日13時30分時点
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス
9月27日(金)
「官報の発行に関する法律」の施行期日政令が9月27日公布、2025年4月1日に施行されます
<2024年9月27日公布>
◆《インターネット版官報》官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第309号) が公布(編注・官報の発行に関する法律(令和5年12月13日法律第85号)附則1条の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年4月1日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年9月17日公布・公表>
◆《インターネット版官報》官報の発行に関する内閣府令(令和6年内閣府令第80号) が公布(編注・原則として官報の発行に関する法律(令和5年12月13日法律第85号)の施行日(公布日から1年6月内の政令指定日)に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(内閣府)》官報の発行に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について(編注・7月25日から8月29日まで意見募集)- 意見募集の結果について[PDF]
<2023年12月13日公布>
◆《インターネット版官報》官報の発行に関する法律(令和5年法律第85号)、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第86号) が公布(編注・いずれも原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年12月6日可決・成立>
◆《参議院》官報の発行に関する法律案、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
<2023年11月20日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第212回国会 8 官報の発行に関する法律案、閣法 第212回国会 9 官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
<2023年10月31日国会提出>
◆《内閣府》第212回 臨時国会 - 官報の発行に関する法律案 令和5年10月31日 - 概要(PDF形式:272KB)、要綱(PDF形式:104KB)、法律案及び理由(PDF形式:166KB)(編注・附則は本PDFファイル15/18頁以下)など、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 令和5年10月31日 - 概要(PDF形式:271KB)、要綱(PDF形式:32KB)、法律案及び理由(PDF形式:100KB)(編注・附則は本PDFファイル4/6頁以下)など
◆《首相官邸》令和5年10月31日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 官報の発行に関する法律案(決定)(内閣府本府)、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)(内閣府本府・財務省)
※ 本新法・整備法はそれぞれ令和5年12月13日法律第85号・令和5年12月13日法律第86号として公布されました。
<2023年10月25日取りまとめ>
◆《内閣府》官報について - 3.官報電子化検討会議 - 官報電子化の基本的考え方 -「官報電子化の基本的考え方」(令和5年10月25日官報電子化検討会議)- 本体(PDF形式:2,044KB) 概要(PDF形式:469KB)
<2023年9月28日公表・更新>
◆《e-Gov(内閣府・官報電子化検討室)》「官報電子化の基本的考え方(案)」等に関する意見募集の結果について(編注・7月14日から7月31日まで意見募集
◆《内閣府》官報について - 3.官報電子化検討会議 - 会議開催状況 - 第6回 令和5年9月28日 - 資料1 「官報電子化の基本的考え方(案)」等に関する意見募集の結果について(PDF形式:338KB) など
<2023年1月27日閣議了解・公表・更新>
◆《首相官邸》令和5年1月27日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について(了解)(内閣府本府)(編注・「インターネット版官報が官報に代わるべき添付書面情報として利用できる」旨の閣議了解)
◆《株式会社かんぽう》株式会社 かんぽう - What's NEW - 2023/01/27 公告 インターネット版官報に関する閣議(了解)について
◆《インターネット版官報(国立印刷局)》ご利用に当たって - インターネット版官報について(編注・本文の第2段落において本閣議了解を踏まえ「官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保」している旨を案内)
◆《法務省》商業・法人登記のオンライン申請について(編注・本ウェブサイトに掲載される表中(注10)について、ページ末尾に「10 インターネット版官報は、官報に代わるべき添付書面情報として利用することができます。」とする記載)
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート
「上場会社等の業務執行決定機関による株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の『重要事実』から除外される基準」を改める改正取引規制府令が公布・2025年4月1日施行、伴って「インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】(問7)」の改訂が公表
<2024年9月27日公布・公表>
◆《インターネット版官報》有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第83号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁》「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(編注・6月14日から7月16日まで意見募集)- (別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、(別紙2)有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令[PDF]、(別紙3)インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】(問7)[PDF] なお、4月19日公表として 「インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】」の追加について - インサイダー取引規制に関するQ&A[PDF](編注・4月19日改訂版)
<2024年6月14日意見募集開始>
◆《金融庁》「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について(編注・7月16日まで意見募集)-(別紙)有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)【新旧対照表】[PDF]
<なお、2024年9月27日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和5年6月末時点)及び 投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析 (令和5年3月末基準)の掲載等について、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:令和6年4月1日~同年6月30日)、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等の計数の訂正について、2024事務年度金融行政方針について(編注・8月30日当初公表、9月27日更新)、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について(編注・バーゼル委において9月24日公表)
<なお、2024年9月27日公布(その他同日公布分)・10月1日施行>
◆《インターネット版官報》公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第128号) が公布(編注・10月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年9月27日公布(その他同日公布分)・2025年4月1日施行-1>
◆《インターネット版官報》工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第63号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年9月27日公布(その他同日公布分)・2025年4月1日施行-2>
◆《インターネット版官報》地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第88号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《総務省》地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果(編注・8月6日から9月10日まで意見募集)
<なお、2024年9月27日公布(その他同日公布分)・2025年4月1日施行-3>
◆《インターネット版官報》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第310号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年9月24日公表(上掲「2025年4月1日施行-3」関係)>
◆《厚生労働省(経済産業省・環境省、同日発表)》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました(編注・第二種特定化学物質に「NPE」を指定するなど)
◆《経済産業省(厚生労働省・環境省、同時発表)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
◆《環境省》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
総務省、「令和5年度電気通信事故に関する検証報告」を公表
<2024年9月27日公表>
◆《総務省》「令和5年度電気通信事故に関する検証報告」の公表 - 1 公表資料 -「令和5年度電気通信事故に関する検証報告」( 別紙1[PDF] )及び概要( 別紙2[PDF] )
<2024年7月30日公表(「年次計画(令和6年度)」関係)>
◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)(案)」に対する意見募集の結果及び年次計画(令和6年度)の公表(編注・6月28日から7月16日まで意見募集)- 1 意見募集の結果 - 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は 別紙1[PDF] のとおりです。 2 公表資料 - 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)」を 別紙2[PDF] のとおり策定しましたので、公表します。
<2024年7月30日開催(「年次計画(令和6年度)」関係)>
◆《総務省(上掲・年次計画関係)》電気通信事故検証会議 - 第4回 電気通信事故検証会議(編注・7月31日公表)- 配付資料 - 資料4-2 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)(案)」に対する意見募集の結果[PDF]、資料4-3 電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)(案)[PDF]
<2024年6月27日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)(案)」に対する意見募集(編注・6月28日から7月16日まで意見募集)- 2 意見募集対象 - 年次計画(案)( 別紙1[PDF] のとおり)
<2023年8月29日公表(令和4年度検証報告)>
◆《総務省》「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」及び「電気通信サービスの事故発生状況(令和4年度)」の公表 - 1 公表資料 -「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」( 別紙1[PDF] )及び概要( 別紙2[PDF] )、「電気通信サービスの事故発生状況(令和4年度)」( 別紙3[PDF] )
<2023年8月22日開催>
◆《総務省》第5回 電気通信事故検証会議(編注・配付資料はいずれも非公開)
<2023年7月21日公表(以下「基本方針」「年次計画(令和5年度)」関係)>
◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」及び 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)(案)」 に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画(令和5年度)の公表(編注・6月22日から7月5日まで意見募集)- 1 意見募集の結果 - 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙1[PDF] のとおりです。 2 公表資料 - 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」を 別紙2[PDF] のとおり、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)」を 別紙3[PDF] のとおり策定しましたので、公表します。
<2023年7月21日開催>
◆《総務省(上掲・基本方針/年次計画関係)》第4回 電気通信事故検証会議 - 配付資料 - 資料4-3 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)(案)」に対する意見募集の結果[PDF]【事務局資料】、資料4-4 電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針修正(案)[PDF]【事務局資料】、資料4-5 電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)修正(案)[PDF]
<2023年6月21日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画 (令和5年度)(案)」に対する意見募集(編注・6月22日から7月5日まで意見募集)- 2 意見募集対象 -(1)基本方針(案)( 別紙1[PDF] のとおり)、(2)年次計画(案)( 別紙2[PDF] のとおり)
<2023年6月21日開催・公表>
◆《総務省(上掲・基本方針/年次計画関係)》第3回 電気通信事故検証会議 - 配付資料 - 資料3-4 電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)[PDF]【事務局資料】、資料3-5 電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)(案)[PDF]【事務局資料】、資料3-8 「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」の目次(案)[PDF]【事務局資料】、資料3-9 重大な事故及び事故から得られた教訓等の事例集について[PDF]【事務局資料】 など
<なお、2023年9月26日公布・公表>
◆《インターネット版官報(省令)》電気通信事業法施行規則及び事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令(令和5年総務省令第71号) が公布(編注・即日施行。「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」関係)
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◆《インターネット版官報(告示)》平成二十七年総務省告示第六十七号(管理規程の細目を定める件)の一部を改正する件(令和5年総務省告示第326号)、昭和六十二年郵政省告示第七十三号(情報通信ネットワーク安全・信頼性基準)の一部を改正する件(令和5年総務省告示第327号)、電気通信事業法施行規則第二十九条第一項第三号の規定に基づき、事業用電気通信設備のうち、その損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が大きいものを告示する件(令和5年総務省告示第328号) が告示
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◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果(編注・5月27日から6月26日まで意見募集)- 改正概要[PDF](編注・「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」関係)
<なお、2023年7月31日公表>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申-連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し-(編注・5月27日から6月26日まで意見募集)- 1 改正の概要 - 改正概要は、別紙1[PDF] のとおりです。
<なお、2023年5月26日公表>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集(編注・5月27日から6月26日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3166号】関係。下掲の3月28日公表・電気通信事故検証会議報告書を踏まえ「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」に係る改正案)- 1 改正の概要 - 改正案の概要は、別紙1[PDF] のとおりです。
<なお、2023年5月26日開催>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第134回)配布資料・議事概要・議事録 - 配布資料 - 資料134-4 電気通信事業法施行規則等の一部改正について[PDF]
<2023年3月28日公表(構造的問題検証報告書)>
◆《総務省》「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」及び意見募集結果の公表(編注・2月25日から3月15日まで意見募集)- 2 公表資料 -(1)別紙1:電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書[PDF] など
<2023年3月27日開催・公表(構造的問題検証報告書)>
◆《総務省》第12回 電気通信事故検証会議 - 配付資料 - 資料12-2 「電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書(案)」に対する意見募集の結果[PDF]【事務局資料】、資料12-3 電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書(案)[PDF]【事務局資料】
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金融審「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」の初会合が開催、新規諮問「保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討」に基づき「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書を踏まえ検討へ
<2024年9月27日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第1回)議事次第(編注・9月26日公表)- 配付資料 - 資料3 事務局説明資料[PDF] など
<2024年9月20日公表>
◆《金融庁》「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第1回)(編注・開催案内)
<2024年8月26日開催(諮問)>
◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料2 説明資料(保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討)[PDF]、諮問事項[PDF]
<2024年6月25日公表(有識者会議報告書)>
◆《金融庁-1》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の公表について -(別紙)「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書(PDF:2,327KB)、(参考)「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の概要(PDF:777KB)
◆《金融庁-2》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第4回)議事録(編注・6月7日開催)
<2024年6月14日公表>
◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第3回)議事録(編注・5月24日開催)
<2024年6月7日第4回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第4回)議事次第(編注・6月7日公表)- 配布資料 - 資料1 損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議報告書(案)、資料集(PDF:2,580KB)、資料2 事務局参考資料(PDF:519KB)
<2024年5月24日第3回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第3回)議事次第(編注・5月23日公表)- 配布資料 - 資料1 事務局説明資料、参考資料(PDF:3,603KB)
<2024年5月23日公表>
◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第2回)議事録(編注・4月25日開催)
<2024年4月25日第2回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第2回)議事次第(編注・4月24日公表)
<2024年4月24日公表>
◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第1回)議事録(編注・3月26日開催)
<2024年3月26日初会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第1回)議事次第(編注・3月26日公表)- 配布資料 - 資料2 事務局説明資料、参考資料(PDF:2,272KB)、なお 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」について(編注・3月19日公表)
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労政審・職業安定分科会の第208回会合で「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」などの諮問に対し「おおむね妥当」「妥当」とする答申、2025年4月1日施行・適用開始に向けて厚労省において省令等改正作業へ
<2024年9月27日開催>
◆《厚生労働省(諮問)》労働政策審議会 (職業安定分科会) - 第208回労働政策審議会職業安定分科会資料(編注・議題は「雇用保険法施行規則及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」「令和5年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について(報告)」など。9月20日公表の開催案内として 第208回労働政策審議会職業安定分科会(開催案内) )- 【資料1-1】雇用保険法施行規則及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱[PDF形式:238KB]、【資料1-2】雇用保険法施行規則及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要[PDF形式:183KB]、【資料2-1】雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱[PDF形式:814KB](編注・資料2-2として同「省令案概要」資料がある。以下同様)、【資料3-1】職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱[PDF形式:649KB]、【資料4-1】職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案要綱[PDF形式:676KB]
◆《厚生労働省(答申)》第208回労働政策審議会職業安定分科会資料 - (議題1)答申文(答申発1629号)[PDF形式:101KB]、(議題2)答申文(答申発1630号)[PDF形式:91KB]、(議題3)答申文(答申発1631号)[PDF形式:88KB]、(議題4)答申文(答申発1632号)[PDF形式:100KB]
<2024年9月24日開催(職業安定分科会雇用保険部会)>
◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会) - 第198回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(編注・議題は「雇用保険法施行規則及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」など)- 【参考資料1】令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について[PDF形式:1.4MB] など
<2024年9月17日開催(職業安定分科会労働力需給制度部会)>
◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) - 第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料(編注・9月17日公表)- 資料一覧 - 資料1-1 職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱(諮問文)[PDF形式:635KB]、資料1-2 職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要[PDF形式:637KB]、資料1-3 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案要綱(諮問文)[PDF形式:701KB]、資料1-4 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案概要[PDF形式:679KB]
◆《厚生労働省(その他資料)》第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料 - 資料一覧 - 資料2 特定募集情報等提供事業の届出状況等について[PDF形式:453KB] など
<なお、2024年9月27日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省-1》第60回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(編注・9月26日公表。議事は「要望の医療上の必要性に係る検討状況等について」「開発要請を行った要望に係る検討状況等について」など)
◆《厚生労働省-2》薬事審議会血液事業部会令和6年度第2回安全技術調査会(資料)(編注・9月26日公表。議題は「新たに承認された新型コロナウイルスのワクチン接種者の採血制限について」など)
<なお、2024年9月27日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省-1》雇用 - トピックス - 2024年9月27日掲載 職業・職場・リスキリングなどの情報をまとめたページを開設しました
◆《厚生労働省-2》年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計
#法令ニュース / #労働者派遣事業、職業紹介事業のサポート / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
令和5年「ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ」の第8回会合が開催、「基本計画の構成」とともにこれに沿った「盛り込む要素」について提示・審議
<2024年9月27日開催>
◆《厚生労働省》ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ - 第8回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ 資料 - 資料1 基本計画の策定に向けた今後の検討、計画の構成について[PDF形式:766KB]、参考資料4 ゲノム情報による不当な差別等への対応(労働分野における対応 ) [PDF形式:556KB] など
<2024年9月20日公表>
◆《厚生労働省》第8回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ 開催案内(編注・開催案内)
<2024年8月20日公表(関連)>
◆《厚生労働省》ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保(労働分野における対応)に関するQ&Aを公表しました - ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保(労働分野における対応)、参考:ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ
<2024年7月23日第7回会合開催>
◆《厚生労働省》第7回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ 資料(編注・ヒアリングなど)- 資料 - 資料1 第7回WGの進め方[PDF形式:476KB] など
<2024年6月19日第6回会合開催>
◆《厚生労働省》第6回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ 資料 - 資料 - 資料4 基本方針策定に向けたスケジュール(案)[PDF形式:176KB] など
<2023年12月26日初会合開催>
◆《厚生労働省》第1回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ 資料 - 資料 - 資料1 ゲノム医療推進法(概要)[PDF形式:353KB]、資料2 ゲノム医療の推進に係るこれまでの取組状況[PDF形式:4.0MB]、参考資料1 開催要領・構成員名簿[PDF形式:309KB] など
<2023年6月16日公布(以下「ゲノム医療推進法」関係)>
◆《インターネット版官報》良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律(令和5年法律第57号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年6月9日可決・成立>
◆《参議院》良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(編注・厚生労働委員会において6月8日可決)
<2023年6月1日衆議院通過>
◆《衆議院》衆法 第211回国会 18 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(編注・委員会審査省略)
<2023年5月31日国会提出>
◆《衆議院法制局》良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(編注・衆議院厚生労働委員長提出)- 法案[PDF]、概要[PDF]、要綱[PDF]
※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第57号として公布されました。
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経産省・国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けて「秋田県秋田市沖」「和歌山県沖(東側)」「和歌山県沖(西側・浮体)」の3区域を準備区域として整理したと発表
<2024年9月27日公表>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに3区域を準備区域として整理しました - 関連資料 - 再エネ海域利用法に基づく区域指定・事業者公募の流れ及び案件形成状況(PDF形式:396KB)
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに3区域を準備区域として整理しました
<なお、2024年9月26日開催>
◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議(編注・議題を「洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂するための公募制度のあり方について」とする)
◆《国土交通省》洋上風力促進小委員会 - 第31回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会
<なお、2024年3月22日公表(「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について
◆《国土交通省》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について
<なお、2024年1月19日公表(「青森県沖日本海(南側)」など2区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します(編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで)- 2.概要 - 公募占用指針の掲載箇所 資源エネルギー庁ホームページ - 発電事業者の公募 - 青森県沖日本海(南側)- 青森県沖日本海(南側)の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました。- 公募開始のお知らせ[PDF形式]、「青森県沖日本海(南側)」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針[PDF形式] など
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について(編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで)
◆《e-Gov》「「青森県沖日本海(南側)」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針(案)」に関する意見募集の結果について(編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集)
<なお、2023年12月13日公表(「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について
◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について
<なお、2023年10月3日公表(「青森県沖日本海(南側)」など2区域関係等)>
◆《経済産業省(一部について国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金(浮体式実証)の候補区域について
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました
<なお、2023年9月1日公表(「青森県沖日本海(南側)」など2区域関係)>
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します(編注・「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海(南側)」関係。縦覧は9月15日まで)
<なお、2023年5月12日公表>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました(編注・北海道の5区域につき新たに「有望な区域」として整理、これにより「有望な区域」は10区域に)
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに有望な区域を追加しました
<なお、2022年12月28日公表(「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します(編注・公募占用計画の受付は2023年6月30日17時まで)
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について(編注・公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで)
◆《e-Gov》「「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針(案)」に関する意見募集の結果について(編注・11月8日から12月8日まで意見募集)
<なお、2022年9月30日公表・更新(「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行いました
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました、港湾:再エネ海域利用法第8条第6項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告について
<なお、2022年8月25日公表(「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します(編注・縦覧期間は8月25日から9月8日まで)、再エネ海域利用法第8条第3項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について
<なお、2022年4月26日公表(「長崎県五島市沖」関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
◆《国土交通省》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
<なお、2022年3月22日開催>
◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会
<なお、2022年3月18日公表(「秋田県八峰町及び能代市沖」関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会」(第13回)を開催します
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー
中環審・循環型社会部会「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委」第8回会合が開催、いわゆる「再資源化事業等高度化法」を巡り政省令・告示の策定に向けた検討事項等に係る審議を経て告示案「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案」などについて提示・審議
<2024年9月27日開催>
◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 - 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第8回)(編注・議題は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項」「再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について」など)- 資料一覧 - 【資料2】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案 概要[PDF]、【資料3】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案[PDF] など
<2024年9月20日公表>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第8回)の開催について(編注・開催案内)
<2024年9月5日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第7回)(編注・議題は「循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要」「再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項等」など)- 資料一覧 - 【資料2】循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要[PDF]、【資料3】再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項[PDF] など
<2024年5月29日公布(以下「再資源化事業等高度化法」等関係)>
◆《インターネット版官報》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(令和6年法律第41号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月22日可決・成立>
◆《参議院》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(編注・参議院環境委員会で5月21日可決)
<2024年4月16日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 60 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(編注・衆議院環境委員会で4月12日可決)
<2024年3月15日国会提出・公表>
◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について - 添付資料 - 別添1 【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添2 【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添3 【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB] など
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(決定)(環境・財務省)
※ 本新法は、令和6年5月29日法律第41号として公布されました。
<2024年2月16日公表>
◆《環境省》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」について
<2024年1月22日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第6回)
<2023年7月28日初会合開催>
◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第1回)
<なお、2024年9月27日公表(その他同日公表分)>
◆《環境省-1》「持続可能な窒素管理に関する行動計画」の策定について、中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第十五次答申)」について、中央環境審議会「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第三次答申)」について
◆《環境省-2》第8回日本・シンガポール環境政策対話の結果について(編注・9月12日開催)、企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会の開催について(編注・開催時期は10月~2025年2月予定)
<なお、2024年9月27日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 基幹系無線システム作業班(第1回)の開催について(編注・9月20日公表の開催案内。議題は「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」の検討開始についてなど)
◆《農林水産省》「農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会(第1回)」の開催について(編注・9月25日公表の開催案内)
<なお、2024年9月27日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》【令和6年9月27日】意見交換会の開催について(編注・9月12日公表の開催案内)
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第80回)(編注・9月27日公表)- 配付資料 - 資料80 IPネットワーク設備委員会報告(案)[PDF](編注・副題を「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」とする)
◆《文部科学省-1》宇宙開発利用部会(第90回) 配付資料(編注・9月27日公表。議題を「文部科学省における令和7年度宇宙関連概算要求について」「プラネタリディフェンスの取組みとアポフィス観測について」「H3ロケット30形態試験機の打上げ計画及び超小型衛星相乗りの実施について」とする)
◆《文部科学省-2》高等教育の在り方に関する特別部会(第10回)配付資料(編注・9月27日公表。議題は「今後の高等教育の在り方について」「中間まとめに関する関係団体ヒアリング」など)
<なお、2024年9月27日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《消費者庁》令和6年度10月食品ロス削減月間について、「令和6年度食品ロス削減推進表彰」受賞者決定 ほか 10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」!:農林水産省、令和6年度食品ロス削減月間について | 報道発表資料 | 環境省 参照
◆《総務省(意見募集案件)》電波法施行規則の一部改正案に対する意見募集(編注・9月28日から10月28日まで意見募集。「混信又はふくそうの調査等のための無線局情報提供に係る規定の明確化」関係)
◆《総務省》電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (令和6年度第1四半期(6月末))、無線局の電子免許状等の導入について(編注・導入予定を2025年夏以降に変更)、郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率
◆《総務省(自治行政局)》民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用(編注・「マーソ株式会社による公的個人認証サービスの利用」関係)
◆《総務省(自治財政局)》令和5年度都道府県普通会計決算の概要(速報)、令和5年度市町村普通会計決算の概要(速報)、令和5年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)、令和5年度地方公営企業等決算の概要
◆《法務省》第13回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会(令和6年9月27日(金)) - 資料1 事務局資料[PDF:677KB](編注・調整箇所が把握できる「報告書(案)」)
◆《外務省》持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル第6回会合(編注・9月25日開催。「『海洋パネル首脳コミュニケ2024』と題する首脳文書の発表及び2020年に発出された『持続可能な海洋経済のための変革』と題する首脳文書に関する進捗報告がなされ」たとされる)、高村外務大臣政務官のマレーシア及びベトナム訪問(結果)(編注・9月22日~9月26日訪問)
◆《財務省》財政融資資金貸付金利(令和6年10月1日以降適用)、財政融資資金預託金利(令和6年10月1日以降適用)
◆《e-Gov(厚生労働省)》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について(編注・10月26日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF](編注・2025年4月1日施行)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《農林水産省》令和5年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について(令和6年8月末現在)
◆《林野庁》「令和5年木材需給表」の公表について
◆《e-Gov(経済産業省)》使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈の一部を改正する規程(案)に対する意見公募要領(編注・10月27日まで意見募集)- 関連資料、その他 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》「地域DX推進ラボ」第三弾として5地域を選定しました、石井経済産業大臣政務官がファイサル・サウジeスポーツ連盟会長による表敬を受けました(編注・9月27日意見交換)、第17回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムにて共同声明を発出しました(編注・9月24日~9月26日開催)- 関連資料 - 第17回日中韓文化コンテンツ産業フォーラム共同声明(日本語版)(PDF形式:257KB)
◆《国土交通省-1》「分野横断的技術政策ワーキンググループ 中間とりまとめ」の公表について~国による技術開発の牽引と社会実装の加速化~、CM方式の導入実績、建築・土木事業とも増加中~公共事業におけるピュア型CM方式活用実態調査結果~、低炭素型作業船の二酸化炭素排出量削減効果の検証を行います~ カーボンニュートラルポートの形成に向けて ~
◆《国土交通省-2》国際海運からのGHG削減のための更なる対策の最終化に向けて議論が行われます~国際海事機関 第82回海洋環境保護委員会(9/30~10/4)の開催~(編注・9月30日~10月4日開催)
◆《国土交通省-3》緊急安全統括管理者会議の開催について(編注・9月30日開催)、株式会社総合車両製作所における輪軸組立時の不正行為について、川崎重工業株式会社による舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の中間報告について
◆《国土交通省-4》斉藤大臣会見要旨(編注・9月27日開催。質疑応答「物流の2024年問題について」において実態調査を実施している旨を表明、年内を目途として公表予定)
◆《観光庁》「日・ブルガリア間の観光分野における協力覚書」の締結(編注・9月26日協力覚書締結)、G20観光大臣会合に堂故副大臣が出席 ~持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指し、ベレン宣言を採択~(編注・9月21日開催)、高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地3地域を追加選定
◆《東京証券取引所-1》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しについて - 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しについて[PDF](編注・2025年1月15日公表分から適用)
◆《東京証券取引所-2》「東証 アジア スタートアップ ハブ」支援対象企業の公表について
◆《JPX総研》TOPIX等の見直しについて
◆《自由民主党》総裁選 第28代総裁に石破茂氏を選出
<なお、2024年9月29日公表(その他9月29日公表分)>
◆《農林水産省》坂本農林水産大臣の海外出張概要について(イタリア)(編注・9月25日~9月30日出張)- 1. G7農業大臣会合 -(5)G7農業大臣声明のポイント - 【添付資料】「G7農業大臣声明」(英文: PDF(PDF:233KB) 、仮訳: PDF(PDF:332KB) )
<なお、2024年9月27日公表>
◆《首相官邸》令和6年9月27日 9月20日からの大雨に関する石川県知事による要望書手交
◆《総務省》令和6年9月20日からの大雨による被害に係る普通交付税(11月定例交付分)の繰上げ交付
◆《国土交通省》土砂災害専門家(TEC-FORCE高度技術指導班)を石川県に派遣します~令和6年9月20日からの大雨を踏まえた今後の対策を支援~【石川県の要請により調査場所を追加】、TEC-FORCE(高度技術指導班)として河川分野の専門家を石川県に派遣します~令和6年9月20日からの大雨を踏まえた今後の対策を支援~
<なお、2024年9月29日公表>
◆《総務省》9月20日からの大雨に関する被害状況等について(第17報)
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