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法令ニュース(9月30日~10月6日)
2024.10.07
9月30日(月)
令和5年改正私立学校法の2025年4月1日施行に向けて「学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書」を踏まえた学校法人会計基準改正省令・私立学校振興助成法施行規則・関係告示が9月30日公布されました
<2024年9月30日公布・公表>
◆《インターネット版官報(省令)-1》学校法人会計基準の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第28号) が公布(編注・2025年4月1日施行。附則は 本官報76頁 以下参照)
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◆《インターネット版官報(省令)-2》私立学校振興助成法施行規則(令和6年文部科学省令第29号) が公布(編注・2025年4月1日施行。附則は 本官報81頁 以下参照)
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◆《インターネット版官報(告示)》文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類(令和6年文部科学省告示第132号) が告示(編注・2025年4月1日施行、2025年度に係る書類の提出から適用)
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◆《e-Gov》学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(編注・7月29日から9月3日まで意見募集)- 提出意見の概要及び意見に対する考え方[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 省令等案の概要(※令和6年7月30日差替)[PDF]、学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書[PDF]
<なお、2024年9月30日公布・2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報》学校教育法施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第27号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
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<2024年1月31日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) - 報告等 - 令和6年1月31日 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)
<2023年12月20日開催・12月26日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) 議事要旨・議事録・配付資料 - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第9回) 配布資料(編注・12月20日開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案)(PDF: 4.0MB)、資料2 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて (PDF:166KB)
<2023年11月30日開催(公表日不詳)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案) (PDF:1.2MB) など
<2023年6月8日初会合開催・8月3日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回) 配布資料(編注・6月8日開催)- 4.配付資料 - 資料4 学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5 学校法人会計基準 改正の方向性(案)(PDF:274KB)、資料6 学校法人の財務報告に関する基本的な考え方(案) (PDF:858KB) など、学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)
<2023年5月8日公布>
◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
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<2023年4月26日可決・成立>
◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年3月24日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年2月17日国会提出>
◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案(令和5年1月23日~) - 私立学校法の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。
<なお、2024年9月30日公布(その他同日公布分)・9月30日施行>
◆《インターネット版官報-1》電波法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年総務省令第89号) が公布(編注・即日施行。総務省・7月31日公表として 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申(編注・6月12日から7月22日まで意見募集。「5G中継局等の導入及び4.9GHz帯における5Gの導入等に向けた制度整備」関係)参照)
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◆《インターネット版官報-2》出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令(令和6年法務省令第46号) などが公布(編注・即日施行。e-Gov(出入国在留管理庁)における7月12日意見募集開始時の資料として 改正の概要[PDF] 参照)
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<なお、2024年9月30日公布(その他同日公布分)・9月30日施行/10月1日施行>
◆《インターネット版官報》子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第84号)(編注・即日施行)、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令(令和6年デジタル庁令第7号)(編注・10月1日施行。子ども・子育て支援法等改正法(令和6年6月12日法律第47号)の原則10月1日施行に伴う)が公布
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<なお、2024年9月30日公布(その他同日公布分)・10月1日施行>
◆《インターネット版官報-1》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則(令和6年農林水産省令第50号) が公布(編注・スマート農業技術活用促進法(令和6年6月21日法律第63号)の施行日(10月1日)に施行。ほか告示などについて本「法令ニュース」欄・10月1日付の項目参照)
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◆《インターネット版官報-2》農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府・農林水産省令第7号) が公布(編注・10月1日施行。スマート農業技術活用促進法の施行に伴う)
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◆《インターネット版官報-3》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第132号)、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第133号) が公布(編注・いずれも10月1日施行)
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<なお、2024年9月30日意見募集結果公示(その他同日結果公示分)>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》「事業計画策定ガイドライン(風力発電)の改正案」に関する意見公募の実施結果について(編注・8月15日から9月13日まで意見募集。「対象が定められた日」は10月1日)
◆《e-Gov(国土交通省)》「特定旅客自動車運送事業から一般乗合旅客自動車運送事業への事業用自動車の併用等について」の制定について(編注・8月2日から9月1日まで意見募集)、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について(編注・2023年12月28日から1月26日まで意見募集。「命令等の公布日」は8月30日)
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他危機管理
金商法等ガイドライン・金商業者監督指針・事務ガイドライン(暗号資産交換業者)・事務ガイドライン(電子決済手段等取引業者)の改正案が公表・意見募集開始、金融商品取引業・暗号資産交換業などの無登録業者等による広告の掲載が違法とされうる場合を明確化へ
<2024年9月30日意見募集開始>
◆《金融庁》「金融商品取引法等に関する留意事項について(金融商品取引法等ガイドライン)」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について(編注・10月31日まで意見募集)-(別紙1)「金融商品取引法等に関する留意事項について(金融商品取引法等ガイドライン)」の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF]、(別紙2)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF]、(別紙3)「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係)」の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF]、(別紙4)「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係)」の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF]
<なお、2024年10月1日公表・開設>
◆《金融庁》SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口の設置等について
<2024年9月6日意見募集結果公示(暗号資産交換業者等関係・即日適用開始)>
◆《金融庁》「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)に対するパブコメ案の結果について(編注・6月21日から7月23日まで意見募集。「暗号資産交換業者等による暗号資産等の売買等の媒介の範囲及びその該当性の明確化」など)-(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、(別紙2)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係)の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙3)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係)の一部改正(新旧対照表)[PDF]
◆《金融庁(事務ガイドラインにつき「令和6年9月現在」として更新済み)》法令・指針等 - 監督指針・事務ガイドライン - 事務ガイドライン - 第三分冊:金融会社関係 - 16.暗号資産交換業者関係 - 本文(PDF:648KB)、17.電子決済手段等取引業者関係 - 本文(PDF:694KB)
<2024年6月21日公表>
◆《金融庁》暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について
<2024年4月17日公布・結果公示(暗号資産交換業者等関係・5月1日適用開始)>
◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(編注・1月26日から2月25日まで意見募集、暗号資産交換業者等に係るトラベルルールの対象法域を追加。本告示について令和6年4月17日金融庁・財務省告示第1号として公布、5月1日適用開始)-(別紙2)犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件[PDF] など
<2024年4月1日公布・結果公示(金商法等ガイドライン関係・4月22日施行等)>
◆《インターネット版官報》金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第49号) が公布(編注・4月22日施行)
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◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(編注・2月1日から3月4日まで意見募集)-(別紙3)金融商品取引法等に関する留意事項について(金融商品取引法等ガイドライン)【新旧対照表】[PDF]
<2024年3月30日公布・3月29日結果公示(暗号資産交換業者等関係・4月1日施行等)>
◆《金融庁(3月29日公表)》「暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に関するパブリックコメントの結果等について(編注・1月26日から2月26日まで意見募集、「移転制限付きの暗号資産について、暗号資産交換業者に情報提供義務及び公表義務を課す」もの。本府令について令和6年3月30日内閣府令第45号として公布、4月1日施行)- 内閣府令(別紙2)暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令[PDF]、告示(別紙3)暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項第九号の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件[PDF]
<2024年2月7日公表>
◆《金融庁》第三者への資金移動が可能な暗号資産交換業者への不正送金対策の強化について
◆《警察庁》暗号資産交換業者への不正送金対策の強化に関する金融機関への要請について
<2023年11月17日結果公示(暗号資産交換業者等関係・即日適用開始)>
◆《金融庁》「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」等の一部改正(案)に対するパブコメ案の結果について(編注・9月6日から10月6日まで意見募集)-(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF](編注・原案中の文言「グループの状況やそれに伴うリスク」について修正するなど)、(別紙2)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係)の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙3)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係)の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙4)信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙5)暗号資産交換業者の登録審査に係る改訂質問票[PDF]、なお 暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ 参照
<2023年5月26日結果公示(暗号資産交換業者等関係・原則2023年6月1日施行等)>
◆《金融庁-1》令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで/2022年10月5日から11月7日まで意見募集)、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集)
◆《金融庁-2》暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について
<2023年3月24日結果公示(暗号資産交換業者等関係・即日適用開始)>
◆《金融庁-1》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について(編注・1月27日から2月28日まで意見募集。「業務に関する帳簿書類関係」の改正)- 監督指針(別紙2)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF]、事務ガイドライン(別紙3)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16暗号資産交換業者関係) の一部改正(新旧対照表)[PDF]
◆《金融庁-2》「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表に対するパブリックコメントの結果等について(編注・2022年12月16日から1月30日まで意見募集。暗号資産該当性の解釈明確化など)-(別紙2)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係)の一部改正(新旧対照表)[PDF]
#法令ニュース / #Fintech(暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他) / #保険・信託・その他金融 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
デジタル化促進・利便性向上・業務最適化を図る工業所有権手続等特例法施行規則等改正案、国際分類改訂・商取引事情変化に伴う商標法施行規則別表改正案などが公表、いずれも10月29日まで意見募集
<2024年9月30日意見募集開始-1>
◆《特許庁》「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集について(編注・10月29日まで意見募集)- 2. 資料 - 省令案概要(PDF:113KB)、省令案(PDF:1,602KB)(編注・附則は本PDFファイル164/167頁以下)
<2024年9月30日意見募集開始-2>
◆《特許庁-1》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について(編注・10月29日まで意見募集)- 1. 意見募集対象 - 商標法施行規則の一部を改正する省令案(PDF:97KB) - 商標法施行規則の一部を改正する省令案について(PDF:98KB)、【別紙】改正項目一覧(PDF:127KB)
◆《特許庁-2》「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕(案)」に対する意見募集について(編注・10月29日まで意見募集)- 1. 意見募集対象 - 類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕(案)(PDF:1,489KB) - (参考)【別紙】類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕(案)変更点一覧(PDF:1,365KB)、(参考)類似商品・役務審査基準の見方(PDF:214KB)
<2024年9月27日公布・2025年4月1日施行(「特例法施行規則」改正関係)>
◆《インターネット版官報》工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第63号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
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<2024年7月12日意見募集開始(上掲「9月27日公布」関係)>
◆《特許庁》工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見公募要領(編注・8月16日まで意見募集。特許審査の先行技術調査を行う登録調査機関等が登録する技術分野ごとの区分を現状に即したものとする)- 2. 意見公募の対象 -「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」- 省令案概要(PDF:87KB)、省令案(PDF:211KB)
<2024年2月29日公表・公布(「特例法施行規則」改正関係)>
◆《特許庁(4月1日施行)》特許法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年2月29日経済産業省令第10号)、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(編注・2023年12月28日から1月29日まで意見募集)
◆《特許庁(5月1日施行)》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年2月29日経済産業省令第11号)、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(編注・1月5日から2月3日まで意見募集)
<2024年1月31日公表・公布(「特例法施行規則」改正関係)>
◆《特許庁(4月1日施行)》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年1月31日経済産業省令第2号)、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(編注・2023年12月5日から1月4日まで意見募集)
<なお、2024年9月30日公表(その他同日公表分)>
◆《特許庁》出願番号通知・受領書(はがき)について、書面提出から電子化までの流れ
<なお、2024年10月1日公表(その他特許庁公表分)>
◆《特許庁》【PCT】国際出願関係手数料改定のお知らせ(編注・11月1日付)
<なお、2024年10月2日公表(その他特許庁公表分)>
◆《特許庁》三極特許庁長官・ユーザー会合 国際シンポジウム~知的財産と技術移転:成長するイノベーションエコシステムの構築~(編注・10月15日開催)
<なお、2024年10月4日公表(その他特許庁公表分)>
◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト(改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました)
#法令ニュース / #特許 / #出願 / #その他知的財産 / #その他弁理士業務 / #その他コーポレート
海賊版対策官民実務者級連絡会議の初会合で「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を踏まえた担当各省庁の取組状況などについて報告、情報共有の円滑化・透明化とともに実効的・具体的な対策検討へ
<2024年9月30日初会合開催>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》海賊版対策官民実務者級連絡会議(第1回)議事次第(編注・9月30日公表。議事は(1)海賊版総合対策メニュー表に基づく取組の現状・効果の最新状況の共有、(2)海賊版に係る被害相談・申告窓口の明確化・対応フローについて、(3)法解釈の整理(著作権法及び組織犯罪処罰法の適用関係の明確化等)、(4)海賊版に関する被害状況及び対策効果の共有など)- 配付資料 - 資料1 海賊版対策官民実務者級連絡会議の開催について(PDF/384KB)、資料2 インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表(更新版)(PDF/1,578KB)、資料3 各省庁における取組の現状等について(PDF/9,513KB)
<2024年5月28日公表(海賊版総合対策メニュー)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.5.28 インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表(PDF/790KB) を掲載しました。(編注・「2021年4月9日更新」版として インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表(PDF/739KB) 参照)
<なお、2024年9月20日等更新>
◆《外務省(9月20日更新)》知的財産担当官連絡先リスト
◆《外務省(3月22日更新)》知的財産保護支援
<なお、2024年6月4日公表・意見募集結果公示(知的財産推進計画2024など)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)-1》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.6.4 知的財産推進計画2024(PDF/3,716KB) を決定しました。 知的財産推進計画2024の概要(PDF/1,522KB) を掲載しました。 「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果 について、知的財産戦略本部|議事次第 - 配布資料 - 資料1 「知的財産推進計画2024」(案)概要(PDF:1,523KB) など
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)-2》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.6.4 新たなクールジャパン戦略(PDF/2,371KB) を決定しました。 新たなクールジャパン戦略の概要(PDF/1,522KB) を掲載しました。 新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集の結果 について
◆《首相官邸》令和6年6月4日 知的財産戦略本部、令和6年6月4日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 知的財産推進計画2024及び新たなクールジャパン戦略の決定について
◆《e-Gov(内閣府)》「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果について(編注・2月26日から3月27日まで意見募集)
<2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号) が公布(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法(平成13年法律第137号)の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ)
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<2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院総務委員会で5月9日可決)
<2024年4月19日衆議院通過(修正可決)【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年4月19日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 修正案[PDF]、要綱[PDF]、新旧[PDF]
<2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《総務省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年3月1日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:325KB】(編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ)、要綱【PDF:97KB】、法律案・理由【PDF:160KB】(編注・附則は本PDFファイル18/30頁以下)、新旧対照条文【PDF:254KB】
※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。
<2020年6月12日掲載【令和2年著作権法等改正法】>
【06/12追記】 著作権法等改正法が成立・公布、原則2021年1月施行もリーチサイト対策など一部は今年10月施行
<2020年3月10日国会提出【令和2年著作権法等改正法】>
◆《文部科学省》第201回国会における文部科学省提出法律案(令和2年1月20日~)- 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案
◆《文化庁》令和2年通常国会 著作権法改正案について(編注・2024年9月30日現在、関係資料の取りまとめページとして「令和2年通常国会 著作権法改正について」と改題されている)
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第48号として公布されました。
#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の初会合が開催、公布後1年6月内となる施行に向けて「下位法令等の検討事項」「施行準備に関するスケジュール」が提示
<2024年9月30日初会合開催>
◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 - 開催要領[PDF]、最近の開催状況 - 第1回 令和6年9月30日 - 資料 -【資料1】スマホソフトウェア競争促進法の概要[PDF]、【資料2】下位法令等の検討事項[PDF]、【資料3】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール[PDF]
<2024年9月25日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について 同日開催の 令和6年9月25日付け 事務総長定例会見記録 参照(編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など)
<なお、2024年7月31日公表>
◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました(編注・9月8日まで情報募集)- 設問票:情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)
<なお、2024年7月31日開設・開催>
◆《公正取引委員会-1》デジタル分野における公正取引委員会の取組
◆《公正取引委員会-2》令和6年7月31日付け 事務総長定例会見記録(編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など)
<2024年6月19日公布>
◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(令和6年法律第58号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定(「第2章 特定ソフトウェア事業者の指定等」など)について12月19日(公布日から6月を経過した日に)施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について 第213回国会 附帯決議一覧 - 経済産業委員会 - スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議(令和6年6月11日)(PDF) 参照)
◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第62号 付託議案関連情報一覧 参照)
<2024年4月26日国会提出>
◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について - 関連ファイル - (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF:1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF:204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF:299KB)、(別添) 新旧対照条文(PDF:133KB) など
◆《首相官邸》令和6年4月26日(金)定例閣議案件 - 法律案 - スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(決定)(公正取引委員会・財務省)
※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #消費者関連 / #その他危機管理
「次期消費者基本計画策定に向けた消費者委員会意見(第2回)」が公表、各論として「個別施策に関する事項」を織込み
<2024年9月30日公表【第2回意見】>
◆《内閣府(消費者委員会)》次期消費者基本計画策定に向けた消費者委員会意見(第2回) - 建議、提言、意見、答申 及び 報告書 - 建議、提言、意見、答申 - 2024年9月 - 2024年9月27日 次期消費者基本計画策定に向けた消費者委員会意見(第2回)PDF形式:382KB 【参考】概要 (PDF形式:434KB)
<2024年9月27日開催・9月30日公表>
◆《内閣府(消費者委員会)-1》第445回 消費者委員会本会議(編注・議事を「消費者基本計画の検証・評価・監視(次期消費者基本計画策定に向けた意見(第2回)案について)」とする)- 配布資料 - 【資料1-1】次期消費者基本計画策定に向けた消費者委員会意見(第2回)案(PDF形式:406KB) など
◆《内閣府(消費者委員会)-2》意見交換会(2024年9月27日)(編注・議事を「消費者委員会の役割、在り方等について」とする)- 配布資料 - 【資料1-1】消費者委員会意見交換会_松本恒雄一橋大学名誉教授(PDF形式:950KB)、【資料1-2】消費者委員会意見交換会_後藤巻則早稲田大学名誉教授(PDF形式:2073KB)
<2024年6月4日公表・6月3日付【附帯意見】>
◆《内閣府(消費者委員会)》建議、提言、意見、答申 及び 報告書 - 建議、提言、意見、答申 - 2024年6月 - 2024年6月3日 消費者基本計画工程表に係る意見(意見の求めに対する回答)について PDF形式:279KB
<2024年4月22日公表【第1回意見】>
◆《内閣府(消費者委員会)》建議、提言、意見、答申 及び 報告書 - 建議、提言、意見、答申 - 2024年4月 - 2024年4月22日 次期消費者基本計画策定に向けた消費者委員会意見 PDF形式:587KB 添付資料 (PDF形式:1.6MB) 【参考】概要 (PDF形式:427KB)
<2024年6月14日公表(「工程表」令和6年改定)>
◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について - 第4期消費者基本計画等 - 消費者基本計画等 - 消費者基本計画工程表 (消費者政策会議決定) [PDF:620KB](編注・「食品表示制度の適切な運用と時代に即した見直しの検討」として本PDFファイル14/44頁以下)、概要 [PDF:695KB] [PDF:751KB] [PDF:587KB]
<2021年6月15日閣議決定(「基本計画」令和3年改定)>
◆《消費者庁》消費者基本計画等 - 第4期消費者基本計画等 - 消費者基本計画(令和2年3月31日閣議決定)(令和3年6月15日改定)[PDF:522KB]
#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理
ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会に設置された「利用者情報に関するワーキンググループ」の第12回会合が開催、「報告書(案)」が提示・審議
<2024年9月30日開催>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 - 利用者情報に関するワーキンググループ(第12回)(編注・9月30日公表)- 配付資料 - 資料12-1 利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)(事務局)[PDF]、資料12ー2 利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果(素案)(事務局)[PDF]、参考資料12-1 スマートフォン プライバシー イニシアティブIIIからの改定内容[PDF] など
<2024年9月20日公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第12回)(編注・開催案内)
<2024年9月9日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第11回)(編注・ヒアリング)
<2024年9月4日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第10回)(編注・ヒアリング)
<2024年9月3日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報ワーキンググループ(第9回)(編注・ヒアリング)- 配付資料 - 資料9-1 利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて(事務局)[PDF] など
<2024年7月12日公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第8回)(編注・7月9日~10日メール審議、7月11日~12日再度メール審議)- 配付資料 - 資料8-1 スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について[PDF]、議事要旨 - スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について[PDF]
<2024年6月28日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第7回) - 配布資料 - 資料7-1 SPI論点整理(案)(事務局)[PDF] など
<2024年6月12日公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第6回)(編注・6月10日~6月11日メール審議)- 配布資料 - 資料6-1 利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて[PDF] など
<2024年6月7日開催>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第5回)(編注・ヒアリング)
<2024年5月24日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第4回) - 配布資料 - 資料4-1 利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて(事務局)[PDF]
<2024年4月16日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第3回) - 配布資料 - 資料3-3 利用者情報に係るモニタリング(事務局)[PDF] など
<2024年3月18日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第2回)(編注・ヒアリングなど)
<2024年3月1日初会合開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第1回) - 配布資料 - 資料1-1 利用者情報に関するワーキンググループ 開催要綱[PDF]、資料1-2 利用者情報の適切な取扱いの確保に関する背景及び現状について(事務局)[PDF] など
<2024年2月22日開催案内>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第1回) 開催案内
<なお、2024年9月30日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集案件)》周波数再編アクションプラン(令和6年度版)(案)に対する意見募集(編注・10月1日から10月30日まで意見募集)
◆《総務省-1》4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付開始 (編注・申請期間は10月30日まで)
◆《総務省-2》令和5年度民間放送事業者の収支状況、令和6年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理
「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」が策定・公表、ほか薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会による「これまでの議論のまとめ(地域における薬局・薬剤師のあり方)」などが公表
<2024年9月30日公表-1>
◆《厚生労働省-1》「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」の策定について - 安定供給を基本とした後発医薬品の使用促進のためのロードマップ - ロードマップ(概要)[PDF:566KB]、ロードマップ(本文)[PDF:295KB]、バイオ後続品の使用促進のための取組方針 - 取組方針(概要)[PDF:595KB]、取組方針(本文)[PDF:337KB]
◆《厚生労働省-2》「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の「これまでの議論のまとめ」を公表します - 公表資料 - これまでの議論のまとめ(地域における薬局・薬剤師のあり方)[PDF:647KB]
<2024年9月30日公表-2>
◆《厚生労働省》高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します
<なお、2024年9月30日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省-1》令和6年9月30日から適用される職業紹介事業の業務運営要領
◆《厚生労働省-2》10月は「年次有給休暇取得促進期間」です、ハローワークにおけるAIの活用について検討するための省内プロジェクトチームを設置します、石綿対策に係る全国一斉パトロールの実施、石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します(編注・10月頃から11月頃まで)
◆《厚生労働省-3》地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について(編注・医療/介護/保育分野)、【医療機関・地域関係者向け情報】「訪日外客数の急回復、大阪・関西万博開催を間近に控えた、外国人患者受入れ体制整備の進め方」 オンラインセミナーを開催します(編注・10月8日オンライン開催)、薬事工業生産動態統計調査(2019年1月分調査以降)(編注・9月30日更新)
<なお、2024年9月30日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省-1》社会保障審議会(医療保険部会) - 第183回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)資料(編注・9月30日公表。議題は「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方について」「マイナ保険証の利用促進等について」「医療DXの更なる推進について」「第四期医療費適正化基本方針の見直し及び後発医薬品の使用に係るロードマップの改訂について(報告)」など)- 資料 - 【資料3-1】電子カルテ情報共有サービスについて[PDF形式:2.4MB]、【資料3-2】「医療機関・薬局間の情報」の共有・標準化等について[PDF形式:833KB] など
◆《厚生労働省-2》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 第6回資料(編注・9月27日公表。議事は「中間とりまとめについて」など)- 議事次第・資料 - 資料1 第1回~第5回検討会における主な意見及び論点案[PDF形式:2.5MB]、参考資料 関連条文及び関連指針等[PDF形式:11.8MB]
◆《厚生労働省-3》新たな地域医療構想等に関する検討会 - 第9回新たな地域医療構想等に関する検討会:資料(編注・9月30日公表。議事は「医師偏在是正対策について」「新たな地域医療構想について(入院医療、在宅医療、構想区域等)」など)
◆《厚生労働省-4》ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会 - ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会(第17回)(持ち回り開催)資料(編注・9月30日公表、9月30日~10月2日持ち回り審議。議題を「ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方について」とする)
◆《厚生労働省-3》令和6年度第5回化学物質管理に係る専門家検討会 資料(編注・9月27日公表。議事は「濃度基準値の検討について」など) なお、8月30日公表として 令和6年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他危機管理
労政審「雇用環境・均等分科会」第72回会合が開催、「女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題」が提示・審議
<2024年9月30日開催・公表(第72回会合)>
◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会) - 第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする)- 配付資料 - 資料1 女性活躍推進に関する現状等[PDF:2.6MB]、資料2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題[PDF:541KB] など
<2024年9月24日公表>
◆《厚生労働省》「第72回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」(ハイブリッド会議)を開催します(開催案内)(編注・開催案内)
<2024年9月14日意見募集開始【意見募集中】>
◆《e-Gov(厚生労働省)-1》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(編注・10月13日まで意見募集。育児・介護休業法等改正法(令和6年5月31日法律第42号)による次世代育成支援対策推進法改正の2025年4月1日施行に向けて一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの見直しなどを図る改正案)- 命令などの案 - 改正案概要[DOCX]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(厚生労働省)-2》行動計画策定指針の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について(編注・10月13日まで意見募集)- 命令などの案 - 改正案概要[DOCX]、(別紙)改正案概要[DOCX]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(こども家庭庁)》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する御意見の募集について(編注・10月13日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年9月13日開催・公表(第71回会合)>
◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について(次世代育成支援対策推進法の一部改正関係)」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など)- 配付資料 - 資料1 令和7年度概算要求の概要(雇用環境・均等局)[PDF:2.6MB]、資料2-3 雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧(案)[PDF:43KB]、資料3-1 次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項[PDF:280KB]、資料3-2 次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項[PDF:269KB]、資料4 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:1.2MB]、参考資料2-2 仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について(建議)[PDF:1.7MB](編注・2023年12月26日付建議)など
<2024年9月11日公布>
◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第280号)(編注・改正法(令和6年5月31日法律第42号)附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日)が公布。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】>
◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します(編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ)- (別添1)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書[PDF:1.1MB]、(別添2)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 参考資料集[PDF:7.6MB]、(別添3)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:689KB]
<2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書(案)】>
◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 - 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会(編注・8月1日公表)- 資料1-1 報告書(案)[PDF:1.1MB]、資料1-2 報告書(案)参考資料[PDF:7.8MB]、参考資料 雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料[PDF:11.8MB]
<2024年7月30日開催・公表(第70回会合)>
◆《厚生労働省(政省令関係)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱[PDF:585KB](編注・改正法(令和6年5月31日法律第42号)附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日)、資料2-1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年4月1日施行分)[PDF:657KB]、資料2-2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年10月1日施行予定分)[PDF:728KB]
◆《厚生労働省(告示関係)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 資料3-1 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年4月1日施行分)[PDF:697KB]、資料3-2 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年10月1日施行予定分)[PDF:1.3MB]
◆《厚生労働省(意見募集結果、答申)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 参考資料 各省令案、告示案に関する意見募集(パブリックコメント)に寄せられた御意見について[PDF:88KB]、【別添】答申(労審発第1609号から第1613号まで)[PDF:648KB]
<2024年6月26日開催・公表(第69回会合)>
◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について[PDF:1.1MB]、資料2-1 育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日(案)[PDF:33KB]、資料2-2 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項(案)[PDF:215KB]、資料2-3 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項(案)[PDF:230KB]、資料3 令和6年夏策定の主な政府文書について(雇用環境・均等局関係)[PDF:9.7MB] など
<2024年5月31日公布>
◆《インターネット版官報(法律)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(政令)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(令和6年政令第198号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月24日可決・成立>
◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・衆議院厚生労働委員会で4月26日可決)
<2024年3月12日国会提出>
◆《厚生労働省》第213回国会(令和6年常会)提出法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(令和6年3月12日提出)- 概要[PDF:330KB]、法律案要綱[PDF:121KB]、法律案案文・理由[PDF:216KB](編注・附則は本PDFファイル40/46頁以下)、法律案新旧対照条文[PDF:421KB]
◆《首相官邸》令和6年3月12日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省)
※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。
<2024年1月30日公表>
◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について - 別添 - 答申文・報告文[PDF:1.1MB]、参考1 - 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」(諮問文)[PDF:707KB] など
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理
国交省・都道府県知事による監督処分等の状況など2023年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」が取りまとめ・公表
<2024年9月30日公表>
◆《国土交通省》令和5年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について~宅地建物取引業者数は10年連続で増加~ - 添付資料 - 【本文】令和5年度施行状況調査プレス資料(PDF形式)、【参考】令和5年度施行状況踏査プレス資料(PDF形式)
<2023年10月4日公表>
◆《国土交通省》令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)、参考資料(PDF形式)
<2022年9月30日公表>
◆《国土交通省》令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について
<2021年9月29日公表>
◆《国土交通省》令和2年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について
<2020年10月16日公表>
◆《国土交通省》宅地建物取引業者数 6年連続で増加~令和元年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について~
<なお、2024年9月30日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《国土交通省-1》建設リサイクル全国一斉パトロールを実施します~10月は3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間です~、上下水道地震対策検討委員会 最終とりまとめを公表します~上下水道の地震対策を強化・加速化するため、関係者一丸となって取組を推進~
◆《国土交通省-2》第6回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の開催について~我が国のスマートシティ国際展開に向けた会合を東京で開催~(編注・10月29日~10月30日開催)、長野県「松本しんきんまちづくりファンド」を設立!~松本市、塩尻市、大町市・白馬村・小谷村の 対象エリアにおけるまちづくり事業を支援します!~、交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定~新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進します~、令和6年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の三次募集開始(編注・応募は10月23日まで)、舶用エンジンのNOx放出量確認試験における不正行為の有無等に係る実態調査の結果について、鉄道車両における輪軸の緊急点検の結果(速報)
◆《国土交通省-3》建築工事費調査(令和5年分)の調査結果について、令和6年8月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果
<なお、2024年9月30日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省-1》ICT導入協議会 - 第19回 令和6年9月30日 -【資料-3】ICT施工及び遠隔施工におけるロードマップ案について[PDF] など
◆《国土交通省-2》令和6年度第1回水道の諸課題に係る有識者検討会 資料(編注・議題は「水道事業の経営基盤強化について」「水道事業者等によるこれまでのPFOS及びPFOA対応事例について」など)
#法令ニュース / #不動産 / #その他コーポレート / #その他危機管理
東証、2023年度株式分布状況調査<レポート編>を公表
<【2023年度調査】2024年9月30日公表>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました - 2023年度株式分布状況調査の調査結果について - 2023年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2024年9月30日)[PDF]
<【2023年度調査】2024年8月14日公表>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました - 2023年度株式分布状況調査 <資料編>(2023年8月14日掲載)- 調査要綱[PDF]、凡例[PDF] など
<【2023年度調査】2024年7月2日公表>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました - 2023年度株式分布状況調査の調査結果について - 2023年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2024年7月2日)[PDF]
<【2022年度調査】2023年10月19日公表>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました - 2022年度株式分布状況調査の調査結果について - 2022年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2023年10月19日)[PDF]
<【2022年度調査】2023年8月17日公表>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました - 2022年度株式分布状況調査 <資料編>(2023年8月17日掲載)- 調査要綱[PDF]、凡例[PDF] など
<【2022年度調査】2023年7月6日公表>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました - 2022年度株式分布状況調査の調査結果について - 2022年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2023年7月6日)[PDF]
<【2021年度調査】2022年11月1日公表>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 - 2021年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2022年11月1日)[PDF]
<【2021年度調査】2022年8月23日公表>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 - 2021年度株式分布状況調査 <資料編>(2022年8月23日掲載)- 調査要綱[PDF] など
<【2021年度調査】2022年7月7日公表>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 - 2021年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版>[PDF]
<2024年9月30日公表(その他同日公表分)>
◆《日本取引所グループ》冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第27号を発行しました
◆《東京証券取引所-1》開示様式例のページを更新しました、英文開示様式例のページを更新しました
◆《東京証券取引所-2》『東証公式ガイド 精選例題でわかる株式取引ルール 第2版』英語版の電子書籍販売開始について
<2024年10月1日公表(その他東証等公表分)>
◆《日本取引所グループ》2024年9月及び2024年度上期(4-9月)の売買状況について
◆《東京証券取引所(大阪取引所との連名による)》三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対する処分等について
◆《東京証券取引所》LSEGデータ&アナリティクス提供の機関投資家向け取引執行管理システム『T-Wave』と東証『CONNEQTOR』との直結機能提供開始について
<2024年10月2日公表(その他東証等公表分)>
◆《東京証券取引所(JPX総研との連名による)》アクション・プログラムを踏まえたJPXプライム150指数構成銘柄の状況の公表(編注・“「グローバル投資家の期待に自律的、積極的に応える企業群の『見える化』」に対応するため、JPXプライム150指数の構成銘柄に関して、資本収益性や市場評価、成長性等に関する指標や独立社外取締役の選任状況や取締役会議長及び指名委員会・報酬委員会の属性、女性役員比率等のコーポレートガバナンスの状況をリストとして取りまとめ”たとする)- JPXプライム150指数 - アクション・プログラム2024を踏まえたJPXプライム150指数構成銘柄の状況 - アクション・プログラム2024を踏まえたJPXプライム150指数構成銘柄の状況[XLSX]、(参考)JPXプライム150指数とプライム市場上場銘柄との比較[PDF]
◆《日本証券業協会》12月10日(火)、「証券業界におけるダイバーシティ推進カンファレンス」を開催いたします!
<なお、2024年9月30日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《消費者庁》解約料の実態に関する研究会 - 第10回解約料の実態に関する研究会(2024年9月30日)(編注・9月30日公表。議題は「解約料の実態を踏まえた望ましいルールの在り方について」など)
◆《文部科学省-1》国立大学法人等の機能強化に向けた検討会(第3回)配付資料(編注・9月27日公表。議題は「国立大学法人等の現状について(研究力関係)」など)- 3.配付資料 - 【資料2】大学・大学共同利用機関の研究力強化に向けて (PDF:7.6MB)(編注・本PDFファイル72/77頁以下に「大学・大学共同利用機関の研究力強化に向けた論点案」が収載)
◆《文部科学省-2》令和6年度消費者教育推進委員会 - 令和6年度消費者教育推進委員会(第2回)【配付資料】(編注・議題は「令和6年度消費者教育に関する取組状況調査について」など)
◆《文部科学省-3》デジタル学習基盤特別委員会 - デジタル学習基盤特別委員会(第5回)配布資料(編注・議題は「デジタル学習基盤特別委員会における議論の整理について」など)
◆《文化庁》マンガ、アニメ、特撮、ゲーム等の国際的な振興拠点及びメディア芸術連携基盤等整備推進に関する検討会議 - 2.開催状況 - 第4回(令和6年9月30日)- 会議資料(PDF:65MB)(編注・議事は「報告書(案)について」など) 9月25日公表の開催案内として マンガ、アニメ、特撮、ゲーム等の国際的な振興拠点及びメディア芸術連携基盤等整備推進に関する検討会議(第4回)の開催について
<なお、2024年9月30日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年9月30日 Japan Weeks オープニングレセプション、岸田政権3年間の外交・安全保障分野に係る実績
◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和6年8月31日現在)
◆《デジタル庁》地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に係る共通機能の標準仕様の各種仕様書等を更新しました など、デジタル庁における公文書等の管理について標準文書保存期間基準(保存期間表)を更新しました、事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第5回)の会議資料等を掲載しました(編注・9月27日開催)
◆《法務省-1》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年9月27日(金)(編注・9月27日開催。冒頭報告の2件目において「商業登記における会社代表者の住所の非表示」につき10月1日施行の旨など。本件について 代表取締役等住所非表示措置について - 参考資料 - 商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号)[PDF:162KB]、商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(令和6年7月26日付け法務省民商第116号法務省民事局長通達)[PDF:492KB] など参照) なお、出入国在留管理庁・9月27日発表として 人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する日本政府の回答について(回答を行った年月日 : 令和6年9月25日)
◆《法務省-2》令和5年度分年報公表(登記統計(登録免許税・登記手数料))
◆《外務省》ウクライナに関するG7外相声明、岸田総理大臣の第79回国連総会等出席(編注・9月21日~9月23日米国訪問)
◆《財務省》令和7年度関税改正要望事項
◆《国税庁》「National Tax Agency Report 2024」
◆《文部科学省》「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(答申)」(令和6年8月27日中央教育審議会)を踏まえた取組の徹底等について(通知)(編注・周知事項として「学校における働き方改革の更なる加速化」など)
◆《文化庁》令和5年度補正予算 文化芸術振興費補助金「大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業」(三次募集)の交付申請について(編注・申請書提出は10月21日まで)
◆《農林水産省》「令和5年地球温暖化影響調査レポート」の公表について
◆《林野庁》「令和5年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」について
◆《観光庁》「インバウンド消費動向調査」の個票データの提供を開始します、宿泊旅行統計調査(2024年(令和6年)7月・第2次速報、2024年(令和6年)8月・第1次速報)
◆《環境省-1》ガソリン・LPGを燃料とする特殊自動車の排出ガス規制に係るオフロード法の告示改正について(編注・令和6年9月30日経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号として公布・即日施行、新型車について10月1日適用開始など)、建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施 ~現場における適切な分別解体、再資源化の徹底に向けて~(編注・おおむね10月から11月まで)、~消費行動を環境行動に! 「選ぼう!3Rキャンペーン2024」~ 10月から全国一斉スタート!(編注・実施期間は10月1日~12月31日)
◆《環境省-2》第25回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM25)の結果について(編注・9月28日~9月29日開催)- 添付資料 - 共同コミュニケ(日本語仮訳)[PDF 246KB] など
◆《日本経済団体連合会》次期年金制度改正に向けた基本的見解 (2024-09-30)
<なお、2024年9月30日公表>
◆《金融庁》令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(9月30日 17時45分時点)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス
10月1日(火)
改正放送法の公布後1年6月内・2025年10月1日施行に向けて放送法施行規則改正・関係ガイドライン改定の成案が10月1日公布・公表されました
<2024年10月1日公布・2025年10月1日施行>
◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第90号) が公布(編注・改正放送法(令和6年5月24日法律第36号)の施行日(令和6年8月14日政令第263号により2025年10月1日)に施行。本改正省令附則は 本官報29頁 参照)
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◆《e-Gov》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果(編注・7月10日から8月8日まで意見募集)- 提出された意見及び総務省の考え方[PDF]、備考 - 意見公募時の案からの差異[PDF]
◆《総務省》改正放送法の施行に伴う「日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン」の改定(編注・7月10日から8月8日まで意見募集。2025年10月1日施行)- 2 改定ガイドラインの公表 - 日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン( 別紙[PDF] )
<2024年8月27日意見募集結果公表等>
◆《総務省》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申(編注・7月10日から8月8日まで意見募集。総務省においてすみやかに省令等整備へ)- 1 意見募集の結果 - 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙1[PDF] のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案」は、別紙2[PDF] 及び 別紙3[PDF] のとおりです。
<2024年7月9日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集(編注・7月10日から8月8日まで意見募集)- 2 意見公募手続 -(1)意見募集対象 - 放送法施行規則の一部を改正する省令案( 別紙1[PDF] )、日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案( 別紙2[PDF] )、(2)参考資料 - 放送法施行規則の一部を改正する省令案等の概要( 別紙3[PDF] )
<なお、2024年8月15日公布・8月15日施行>
◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第80号) が公布(編注・改正法附則1条2号の規定の施行日(8月15日)に施行)
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<なお、2024年8月14日公布・原則2025年10月1日施行>
◆《インターネット版官報》放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第263号) が公布(編注・改正法附則1条本文の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日、附則1条2号(「民間放送事業者の難視聴解消措置に対するNHKの協力義務の強化」関係)の公布日から3月内の政令指定日として2024年8月15日)
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<なお、2024年8月8日公表(上掲「8月15日公布」分等関係)>
◆《e-Gov(総務省)》放送法施行規則の一部を改正する省令等について(編注・意見募集は実施せず)- 放送法施行規則の一部を改正する省令[PDF](編注・令和6年8月15日総務省令第80号)、日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン[PDF](編注・「令和6年8月最終改定」版)
<2024年5月24日公布>
◆《インターネット版官報》放送法の一部を改正する法律(令和6年法律第36号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
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<2024年5月17日可決・成立>
◆《参議院》放送法の一部を改正する法律案(編注・参議院総務委員会で5月16日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 32 放送法の一部を改正する法律案(編注・衆議院総務委員会で4月25日可決)
<2024年3月1日国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年3月1日 放送法の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:64KB】、要綱【PDF:95KB】(編注・2024年8月15日施行の「第1条関係」について本PDFファイル6/7頁「四 民間放送事業者が講ずる難視聴解消措置への協力に係る義務の強化」参照)、法律案・理由【PDF:198KB】(編注・附則は本PDFファイル20/28頁以下)、新旧対照条文【PDF:457KB】(編注・2024年8月15日施行の「第1条関係」について本PDFファイル2/28頁以下)
※ 本改正法は、令和6年5月24日法律第36号として公布されました。
<なお、2024年10月1日公布(その他同日公布分)・原則2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報》経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省告示第65号) が公布、エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件(令和6年経済産業省告示第158号)、冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件(令和6年経済産業省告示第159号) が告示(編注・以上、いずれも原則として2025年4月1日施行)
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◆《e-Gov》「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」、「エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示(案)」及び「冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示(案)」に対する意見公募の結果について(編注・7月17日から8月21日まで意見募集)
<なお、2024年10月1日公布(その他同日公布分)・12月1日施行>
◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法第二条第五項第三号の規定に基づき同号の経済産業大臣が定める事由を定める件(令和6年経済産業省告示第161号) などが告示(編注・12月1日施行)
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◆《e-Gov》中小企業信用保険法第二条第五項第三号から第五号の経済産業大臣が定める事由を規定する告示案(編注・7月31日から9月4日まで意見募集)
<なお、2024年10月1日公布(その他同日公布分)・即日施行>
◆《インターネット版官報-1》沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第85号)、財務省組織規則の一部を改正する省令(令和6年財務省令第58号) が公布(編注・いずれも令和5年改正景品表示法(令和5年5月17日法律第29号)の施行日(令和6年5月29日政令第191号により10月1日)に施行)
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◆《インターネット版官報-2》建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第89号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《国土交通省(上掲「国土交通省令」関係)》建築工事届が変わります~令和7年1月1日以降に着工予定の建築物から~(編注・10月1日公表)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス
第二種特定化学物質にNPEを追加指定するなど改正化審法施行令の2025年4月1日施行に向けて経産省関係化審法施行規則改正省令・関係告示が公布されました
<2024年10月1日公布・2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報(省令)》経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第66号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(告示)》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十六条第一項の規定に基づき、NPE又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でNPEが使用されているものの取扱いに係る当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定めた件(令和6年厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき、NPE又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でNPEが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を定めた件(令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号) が告示(編注・いずれも2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(省令)》経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見公募の結果について(編注・8月5日から9月9日まで意見募集)
◆《e-Gov(告示)》NPE又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でNPEが使用されているものの取扱いに係る当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針(案)に対する意見公募の結果について(編注・8月16日から9月14日まで意見募集)、NPE又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でNPEが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(案)に対する意見公募の結果について(編注・8月2日から9月6日まで意見募集)
<2024年9月27日公布・2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報(政令)》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第310号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年9月24日公表(上掲「改正政令」関係)>
◆《厚生労働省(経済産業省・環境省、同日発表)》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました(編注・第二種特定化学物質に「NPE」を指定するなど)
◆《経済産業省(厚生労働省・環境省、同時発表)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
◆《環境省》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について
<2024年8月16日意見募集開始>
◆《厚生労働省》NPE又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でNPEが使用されているものの取扱いに係る当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針(案)に関するご意見の募集について(編注・9月14日まで意見募集)
<2024年8月2日意見募集開始>
◆《厚生労働省》NPE又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でNPEが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(案)に関するご意見の募集について(編注・9月6日まで意見募集)
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他危機管理
流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法における公布後6月内施行、原則施行日となる公布後1年内施行の貨物軽自動車運送事業者関係の改正項目に係る「事故報告規則」「輸送安全規則」等改正省令が公布、6月内施行分について11月1日施行
<2024年10月1日公布・11月1日施行/2025年4月施行予定>
◆《インターネット版官報(省令)》自動車事故報告規則等の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第90号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、一部について11月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(告示)》貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針等の一部を改正する告示(令和6年国土交通省告示第1193号)、貨物軽自動車安全管理者講習等の内容及び実施に関する基準並びに貨物軽自動車安全管理者講習等の講師に関する研修の種類等を定める告示(令和6年国土交通省告示第1195号) が告示
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◆《国土交通省》貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正を行いました
◆《e-Gov》自動車事故報告規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について(編注・8月14日から9月12日まで意見募集。改正法(令和6年5月15日法律第23号)附則1条4号の公布日から6月内の政令指定日、原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日に施行される貨物軽自動車運送事業者関係の改正項目に係る)
<2024年9月4日公布(11月1日施行関係)>
◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第273号) が公布(編注・改正法附則1条4号の公布日から6月内の政令指定日として11月1日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年8月30日公表(11月1日施行関係)>
◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定
<2024年7月29日公布・8月1日施行>
◆《インターネット版官報》貨物自動車運送事業法施行規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第77号) が公布(編注・8月1日施行。改正法において公布後3月内施行となる「地方実施機関による荷主の違反原因行為の国土交通大臣への通知」の8月1日施行(令和6年5月29日政令第193号による)に合わせて地方実施機関の調査等実施体制強化に係る改正)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(国土交通省)》貨物自動車運送事業法施行規則及び関係通達の一部の改正案に関するパブリックコメントの募集結果について(編注・6月13日から7月14日まで意見募集)- 結果概要[DOCX]、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年5月29日公布(6月1日施行/8月1日施行関係)>
◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第193号)(編注・改正法(令和6年5月15日法律第23号)附則1条2号の公布日から1月内の政令指定日として6月1日、附則1条3号の公布日から3月内の政令指定日として8月1日)
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<2024年5月24日公表(6月1日施行/8月1日施行関係)>
◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定
<2024年5月15日公布>
◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報(号外第115号)20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法(平成17年法律第85号)の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」(略称は「物資流通効率化法」)へ)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月26日可決・成立>
◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決)
<2024年4月11日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決)
<2024年2月13日国会提出>
◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)の略称として別に「物流総合効率化法」など)- 添付資料 - 概要(PDF形式:616KB)、要綱(PDF形式:162KB)、案文・理由(PDF形式:575KB)(編注・附則は本PDFファイル96/107頁最終行以下)、新旧対照条文(PDF形式:688KB)(編注・改正法3条の規定は本PDFファイル51/115頁以下、改正法4条の規定は65/115頁以下)
※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。
#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス
公取委・中企庁が一定の親事業者約600名に対して11月1日以降の手形等による下請代金支払いの場合にサイトを60日以内に短縮することを求める注意喚起を行ったと発表、公取委においては「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第2章違反事件に係る公正取引委員会の対応について」を同日策定・公表
<2024年10月1日公表>
◆《公正取引委員会-1》(令和6年10月1日) 手形等のサイトの短縮について - 関連ファイル - (別添1)(令和6年4月30日) 手形指導基準の変更、一括決済方式・電子記録債権の指導方針 (PDF:141KB)、(別添2) 手形等のサイトの短縮について(注意喚起) (PDF:108KB)(編注・9月27日付) 4月30日公表として (令和6年4月30日)「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について
◆《公正取引委員会-2》(令和6年10月1日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第2章違反事件に係る公正取引委員会の対応について - 関連ファイル - (別添) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第2章違反事件に係る公正取引委員会の対応について (PDF:172KB)
◆《経済産業省(中小企業庁)》手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました
<2024年9月19日公表(以下、関連)>
◆《公正取引委員会》(令和6年9月19日) フリーランス法のQ&Aを更新しました - フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A[PDF](編注・「令和6年9月19日時点」版)
<2024年9月19日第2回会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 最近の開催状況 - 第2回 令和6年9月19日 - 議事次第[PDF]、【資料1】事務局資料(①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題(買いたたき規制の在り方)、②下請代金等の支払条件)[PDF]、【資料2】一般社団法人全国銀行協会 提出資料[PDF](編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする)
<2024年7月22日初会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 開催要領[PDF]、最近の開催状況 - 第1回 令和6年7月22日 - 議事次第[PDF]、【資料2】優越的地位の濫用規制について(独占禁止法・下請法)御説明資料[PDF]、【資料3】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について[PDF]、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024~政策ファイル~」(令和6年6月21日閣議決定)(抜粋)及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)(抜粋)[PDF]
<2024年7月19日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について(編注・7月22日初会合開催予定) なお、令和6年7月24日付け 事務総長定例会見記録 参照(編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係)
◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します[PDF](編注・7月22日初会合開催)
<2024年7月19日更新(公取委対応)>
◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組(編注・7月19日付公表「『企業取引研究会』の開催について」までを掲載)
<2024年6月21日閣議決定(骨太方針2024など)>
◆《内閣府(骨太方針2024)》経済財政運営の基本方針 - 令和6年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定)(PDF形式:1,052KB)(編注・いわゆる「骨太方針2024」関係)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~総論~(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~政策ファイル~(PDF形式:2,501KB)
◆《内閣官房(2024年改訂版)》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF]
<2024年6月21日公表(価格交渉促進月間フォローアップ調査結果)>
◆《経済産業省(中小企業庁)》価格交渉促進月間(2024年3月)フォローアップ調査の結果を公表します - 3.調査結果 - 価格交渉促進月間(2024年3月)フォローアップ調査の結果[PDF]、5.関連リンク - 中小企業庁:価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(編注・6月21日開催。冒頭発言の5点目において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の同日公開について説明)
<2024年6月7日公表(公取委対応)>
◆《公正取引委員会》(令和6年6月7日)「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて なお、令和6年6月5日付 事務総長定例会見記録 参照(編注・6月5日開催。冒頭報告において5月30日特別調査開始につき表明・説明)
<2024年6月6日公表(公取委対応)>
◆《公正取引委員会》(令和6年6月6日) 令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について
<2024年6月5日公表(下請法の運用状況)>
◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組
<2024年5月27日公表(下請法運用基準の改正)>
◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日) 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について(編注・4月1日から4月30日まで意見募集)- 関連ファイル - (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF:245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF:70KB)
<2024年4月30日公表(指導基準の変更)>
◆《公正取引委員会》(令和6年4月30日)「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について - 関連ファイル - (別紙1) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(PDF:61KB)、(別紙2) 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF:167KB)、(別紙3) 新旧対照表(PDF:38KB)(編注・意見募集時の原案との新旧対照表)、(別紙4) 要請文(PDF:149KB) (編注・中小企業庁との連名による)
◆《経済産業省(公正取引委員会、同時発表)》約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します(編注・経済産業省ウェブサイトにおいて中小企業庁発表)
<2023年12月27日公表(特別調査)>
◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について - 関連ファイル - (印刷用)(令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF:710KB) など
<2023年11月29日公表(労務費転嫁交渉指針)>
◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年11月29日 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 - 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 - 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針[PDF]、(別添)価格交渉の申込み様式(例)[DOCX]、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要)[PDF]
◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ
<2022年12月27日公表(緊急調査)>
◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について - 関連ファイル - (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)[PDF]、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)[PDF]
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令和5年国立健康危機管理研究機構法・関係法整備法の2025年4月1日施行に向けて個人情報保護法施行令を含む関係政令整備政令案が公表、10月30日まで意見募集
<2024年10月1日意見募集開始>
◆《e-Gov(厚生労働省)》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について(編注・10月30日まで意見募集)- 命令などの案 - 整備令概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年8月20日公布>
◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法施行令(令和6年政令第266号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行、一部について公布即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月24日公布>
◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令(令和6年政令第175号) が公布(編注・同法(令和5年6月7日法律第46号)の施行日として2025年4月1日)
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<2024年4月9日開催>
◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構(編注・第4回国立健康危機管理研究機構準備委員会が4月9日開催)- (本文)「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ~感染症に不安を抱くことのない社会の実現~」[PDF:1.1MB] など(編注・2025年4月創設が決定)
<2023年6月7日公布(以下「国立健康危機管理研究機構法」など関係)>
◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)(編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行)、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第47号)(編注・原則として国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)の施行日に施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年6月7日付通知>
◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2023年を更新しました(編注・6月8日公表)- 2023年6月 - 2023年6月7日 「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について(通知)[PDF] 【別紙】[PDF]
<2023年5月31日可決・成立>
◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
<2023年3月7日国会提出>
◆《厚生労働省》第211回国会(令和5年常会)提出法律案 - 国立健康危機管理研究機構法案(令和5年3月7日提出)- 概要[PDF形式:335KB]、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(令和5年3月7日提出)- 概要[PDF形式: 291KB]
◆《首相官邸》令和5年3月7日(火)定例閣議案件 - 法律案 -国立健康危機管理研究機構法案(決定)(厚生労働・財務省)、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)(厚生労働省)
※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。
<なお、2024年7月2日閣議決定・公表(以下「政府行動計画」関係)>
◆《首相官邸》令和6年7月2日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の変更について(決定)(内閣官房)、令和6年7月2日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定(内閣感染症危機管理統括庁HP)
◆《内閣感染症危機管理統括庁》「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定 - 政府行動計画等 - 新型インフルエンザ等対策政府行動計画 令和6年7月2日全面改定 - 政府行動計画[PDF]、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要[PDF]、新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組[PDF] など
◆《e-Gov》「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集(パブリック・コメント)」の結果について(編注・4月24日から5月7日まで意見募集)
<なお、2024年5月7日開催>
◆《厚生労働省》第84回厚生科学審議会感染症部会 資料(編注・5月8日公表。議題は新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定について)- 資料 - 【資料1-1】新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要(案)[PDF形式:1.2MB] など
<なお、2024年5月1日開催>
◆《厚生労働省》第21回新型インフルエンザ対策に関する小委員会・第8回ワクチン作業班会議(合同開催)5/1 資料(編注・4月30日公表)- 資料一覧 - 資料1 新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要[PDF形式:1.8MB]、資料1参考資料1 新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案)[PDF形式:2.1MB]、資料1参考資料2 新型インフルエンザ等対策政府行動計画[PDF形式:2.6MB](編注・「令和6年4月24日時点案」とされる)など
<なお、2024年3月21日開催>
◆《厚生労働省》第107回社会保障審議会医療部会 資料(編注・3月21日公表)- 配布資料 - 資料2 新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の検討状況(医療部分)について(報告)[PDF形式:2.0MB]
<なお、2024年3月14日開催>
◆《厚生労働省》第83回厚生科学審議会感染症部会・第56回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 資料 - 資料一覧 - 【資料1】新型インフルエンザ等対策政府行動計画 各論部分の検討案[PDF形式:2.9MB]
<2023年9月1日公表(以下、主に「新型インフル対策特措法・内閣法改正法」関係)>
◆《首相官邸》令和5年9月1日 内閣感染症危機管理統括庁の発足等についての会見、令和5年9月1日 内閣感染症危機管理統括庁発足式
<2023年8月14日公布・公表>
◆《インターネット版官報(政令)》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第260号)(編注・9月1日施行)、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和5年政令第261号)(編注・9月1日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について(編注・6月26日から7月26日まで意見募集)
◆《インターネット版官報(官庁報告)》官庁事項 - 内閣感染症危機管理統括庁組織規則(内閣官房)、内閣感染症危機管理統括庁に感染症危機管理統括審議官を置く規則(内閣官房) など(編注・いずれも9月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月28日公布>
◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律(令和5年法律第14号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。新型インフル対策特措法改正により「地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける」改正については2024年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月21日可決・成立>
◆《参議院》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案
<2023年2月7日国会提出>
◆《内閣官房》第211回 通常国会 - 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案 R5.2.7 新型コロナウイルス等感染症対策推進室 - 概要(PDF/599KB) など
※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第14号として公布されました。
<なお、2024年10月1日意見募集開始(その他同日公表分)>
◆《e-Gov(厚生労働省)-1》医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(編注・10月6日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(厚生労働省)-2》再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について(編注・10月30日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
総務省が「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版(案)」ほか「IPネットワーク設備委員会報告(案)」を公表、それぞれ意見募集開始
<2024年10月1日公表>
◆《総務省(意見募集案件)-1》「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版(案)」に対する意見の募集(編注・10月2日から10月31日まで意見募集)- 1 概要 - 「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版(案)」( 別紙2[PDF] )
◆《総務省(意見募集案件)-2》IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集(編注・10月2日から11月1日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係)- 1 意見募集の対象 - 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会報告(案)( 別紙1[PDF] のとおり)
<なお、2024年10月1日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(情報流通行政局)》テレビ共同受信施設(辺地共聴施設)に関する支援窓口Webサイトの更新について
◆《総務省(総合通信基盤局)》電気通信事業者関連団体が電話サービス提供事業者向けの認証機構を設立
◆《総務省(国際戦略局)》株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可(編注・「LP出資によるインド・東南アジアにおけるICT事業等展開支援」関係)
◆《総務省(統計委員会)》匿名データの作成・提供の早期化に向けた取組について(統計委員会)
<なお、2024年10月1日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会(第13回)(編注・10月1日公表。議事は「前回(第12回)会合からの継続論点について」など)
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理
農水省、スマート農業技術活用促進法の10月1日施行に伴って同法に基づく計画認定制度の申請受付開始を発表
<2024年10月1日公表>
◆《農林水産省》スマート農業技術活用促進法に基づく計画認定制度の申請受付がスタートします!
<2024年9月30日公布等・10月1日施行>
◆《インターネット版官報》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則(令和6年農林水産省令第50号) が公布(編注・同法(令和6年6月21日法律第63号)の施行日(10月1日)に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《農林水産省》スマート農業技術活用促進法について - 法令等 - 生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針 (PDF:339KB)(編注・令和6年9月30日農林水産省告示第1777号)、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第十二条第一項及び第十八条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金を定める件 (PDF:116KB)(編注・令和6年9月30日財務省・農林水産省告示第33号)、租税特別措置法施行令第六条の二の三第一項及び第二項並びに第二十八条の八第一項及び第二項に規定する農林水産大臣が定める基準を定める件 (PDF:119KB)(編注・令和6年9月30日農林水産省告示第1778号)、スマート農業技術活用促進資金融通措置要綱 (PDF:306KB)
◆《e-Gov(農林水産省)》「「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則案」等についての意見・情報の募集」の結果について(編注・8月1日から9月1日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則案[PDF]、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針案[PDF]
<なお、2024年10月1日公布・10月1日施行>
◆《インターネット版官報》農林水産省組織規則の一部を改正する省令(令和6年農林水産省令第51号) が公布(編注・10月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年9月11日公布>
◆《インターネット版官報-1》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第278号) が公布(編注・同法(令和6年6月21日法律第63号)附則1条の公布日から6月内の政令指定日として10月1日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令(令和6年政令第299号) が公布(編注・10月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月21日公布>
◆《インターネット版官報》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)
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<2024年6月14日可決・成立>
◆《参議院》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・参議院農林水産委員会で6月13日可決)
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法)》食料・農業・農村基本法 - 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について - 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」(令和6年6月14日)(編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布)
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・衆議院農林水産委員会で5月21日可決)
<2024年3月8日国会提出>
◆《農林水産省》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 - 概要(PDF:571KB)、法律案要綱(PDF:290KB)、法律案(PDF:376KB)
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(決定)(農林水産・財務省)
※ スマート農業技術活用促進法は、令和6年6月21日法律第63号として公布されました。
<なお、2024年10月1日公表(その他同日公表分)>
◆《農林水産省(意見募集案件)》新たな「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」及び「家畜改良増殖目標」等に関する御意見・御要望の募集について(編注・12月31日まで意見等募集)
◆《農林水産省》10月、11月は「食から日本を考える。月間」、「農業参入フェア2024」の開催について、フードテック官民協議会ビジネスコンテストのエントリー受付 を開始します!(編注・申込みは11月30日まで)
◆《農林水産省(農林水産技術会議)》令和6年度戦略的国際共同研究推進委託事業(インド共和国との共同研究分野)における新規研究課題の募集及び応募説明会の実施について
<なお、2024年10月1日初会合開催(その他同日開催分)>
◆《農林水産省》農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会 - 開催状況について - 第1回検討会(令和6年10月1日開催)- 配付資料 - 資料3:農業分野の労働環境改善をめぐる現状と課題(PDF:1,946KB) など。9月27日公表の開催案内として 「農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会(第1回)」の開催について
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中環審・循環型社会部会「太陽光発電設備リサイクル制度小委」と産構審・資源循環経済小委「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」の第2回合同会議が開催、「太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について」提示・審議
<2024年10月1日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第2回) - 配布資料 - 資料1 太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について[PDF]【P15の一部の記載に誤りがあったため差し替え(2024年10月3日(木))】
<2024年9月24日公表>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第2回)の開催について(編注・開催案内)
<2024年9月13日初会合開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第1回) - 配布資料 - 資料3 太陽光発電設備の廃棄・リサイクルをめぐる状況及び論点について[PDF]、参考資料1 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会の設置について[PDF] など
<2024年9月9日公表>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第1回)の開催について(編注・開催案内)
<2024年8月20日~28日持ち回り審議(「太陽光発電設備リサイクル制度小委」関係)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第56回)議事要旨(編注・資料1のとおり決定)- 配布資料 - 資料1 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会の設置について(案)[PDF]、参考資料1 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会(案)[PDF]
<2024年8月2日閣議決定(第五次循環型社会形成推進基本計画)>
◆《環境省》第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント) の結果について(編注・4月22日から5月22日まで意見募集)- 添付資料 - 【資料1】第五次循環型社会形成推進基本計画[PDF 4.9MB]、【資料2】第五次循環型社会形成推進基本計画の概要[PDF 1.4MB] など
◆《首相官邸》令和6年8月2日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 循環型社会形成推進基本計画の変更について(決定)(環境省)
<2024年6月10日開催(「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第55回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1-2_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(修正履歴付き)[PDF 4.5MB]、資料2-2_「第五次循環型社会形成推進基本計画(案)」に対する意見募集の結果について[PDF 831KB] など
<なお、2024年5月21日閣議決定(第六次環境基本計画)>
◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について - 添付資料 - 【添付資料1】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料2】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]
◆《首相官邸》令和6年5月21日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 環境基本計画の変更について(決定)(環境省)
<2024年4月22日意見募集開始(以下「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係)>
◆《環境省(4月23日付公表)》第五次循環型社会形成推進基本計画(案)の公表及び本案に対する意見の募集について(編注・4月22日から5月22日まで意見募集)
<2024年4月9日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第54回)議事次第・資料 - 資料掲載 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(令和6年4月9日時点)[PDF 2.4MB]
<2024年3月4日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第53回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(令和6年3月4日時点)[PDF 655KB] など
<2024年2月1日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第52回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(令和6年2月1日時点)[PDF 2.8MB] など
<2024年1月30日公表【再エネ発電設備の廃棄・リサイクル検討会(中間取りまとめ)】>
◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめの公表について - 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会 - 再生令和6年1月30日 可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ - 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ[PDF]
<2024年1月15日開催【再エネ発電設備の廃棄・リサイクル検討会】>
◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会(第7回) - 配布資料 - 【資料1】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ(案)[PDF]、【参考資料】中間とりまとめ(案)の参考資料[PDF]
<2023年12月11日開催(以下「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第51回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案) [PDF 578KB] など
<2023年10月17日公表>
◆《環境省》「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」(中央環境審議会意見具申)について(編注・第五次循環基本計画の策定に向けた環境相宛意見具申)- 添付資料 - 【別添1】新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針[PDF 401KB]
<2023年8月30日開催>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第110回)議事次第・配付資料 - 配布資料一覧 - 資料 - 資料1 第五次循環基本計画の策定について[PDF]、資料2-1 【見え消し版】第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ(案)[PDF]
<2023年8月2日開催>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第109回)議事次第・配付資料 - 配布資料一覧 - 資料 - 資料1 第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ(案)[PDF]、資料2-1 SDGsパイロットプログラム[PDF] など、中央環境審議会循環型社会部会(第48回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料2_新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針(案)[PDF 183KB] など
<2018年6月19日閣議決定>
◆《環境省》第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について、循環型社会形成推進基本計画 - 第四次循環型社会形成推進基本計画の概要 - 第四次循環型社会形成推進基本計画(平成30年6月19日閣議決定)[PDF] など
<なお、2024年10月1日公表(その他同日公表分)>
◆《環境省-1》「モニタリングサイト1000第4期とりまとめ報告書概要版」及び「モニタリングサイト1000里地調査2005-2022年度とりまとめ報告書」の公表について
◆《環境省-2》令和6年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業の公募採択について、「地域循環共生圏フォーラム2024」の開催について(編注・11月14日オンライン開催)、自然共生サイト等に関するマッチングイベントの開催について(編注・11月5日オンライン開催)
<なお、2024年10月1日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《消費者庁》第1回 食品表示へのデジタルツール活用検討分科会(2024年10月1日)(編注・議事は「令和6年度食品表示懇談会開催要領について」「コーデックス食品表示部会の動向について」「食品表示へのデジタルツール活用に関する日本及び海外での取組」など)
<なお、2024年10月1日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》中央教育審議会生涯学習分科会社会教育の在り方に関する特別部会(第2回) 配布資料(編注・10月1日公表。議題は「地域のウェルビーイングと社会教育(内田委員発表)」「コミュニティと社会教育&公民館(山本委員発表)」「社会教育人材を中核とした目指すべき社会教育の在り方について(意見交換)」など)
◆《国土交通省》物流標準化 - 加工食品分野における物流標準化アクションプラン 第4回フォローアップ会(編注・議事は「アクションプラン各項目の取組状況」など)
<なお、2024年10月1日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸-1》令和6年10月1日(火)午前 | 官房長官記者会見、令和6年10月1日 内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話
◆《首相官邸-2》令和6年10月1日 内閣総理大臣の指名、令和6年10月1日(火)午後 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 石破内閣 閣僚名簿(PDF:128KB)、石破内閣 内閣総理大臣補佐官名簿(PDF:67KB)
◆《首相官邸-3》令和6年10月1日 石破内閣総理大臣記者会見、令和6年10月1日(火)午後 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 令和6年10月1日 内閣総理大臣談話 | 総理の指示・談話など(編注・閣議決定)、令和6年10月1日 基本方針 | 主な閣議決定・本部決定(編注・閣議決定)、初閣議(令和6年10月1日)資料(PDF:159KB)
◆《国税庁》令和6年分 年調ソフト【正式版】等の公開
◆《文部科学省》Global×Innovation人材育成フォーラム 中間まとめを公表しました - Global×Innovation人材育成フォーラム 中間まとめ(概要)(PDF:328KB)、国立大学法人・大学共同利用機関法人監事(文部科学大臣任命)(編注・9月1日現在)
◆《文化庁》32の企業・団体が日本遺産オフィシャルパートナーとなりました。引き続き、日本遺産オフィシャルパートナーを募集中です。
◆《厚生労働省》企業の配偶者手当の在り方の検討、特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)の見直しについて、就職氷河期世代活躍支援特設サイトをリニューアル、11月は「過労死等防止啓発月間」です、一般職業紹介状況(令和6年8月分)について
◆《e-Gov(経済産業省)》「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令」に対する意見募集について(編注・10月30日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》松尾経済産業審議官が米国ユタ州のスペンサー・コックス知事及びユタ州の企業ミッション団と会談を行いました
◆《中小企業庁》サプライチェーン事業承継に関する情報を掲載しました
◆《e-Gov(国土交通省)》緑地確保指針(案)に関する意見募集について(編注・10月30日まで意見募集)- 命令などの案 - 緑地確保指針(案)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省-1》“防災・減災対策等強化へ” 40億円配分~災害対策、交通事故の再発防止、防災・減災強化へ緊急的に予算配分~、貸切バスの安全運行確保に向けて~今年も覆面添乗調査を実施します~、インドネシアにてジョブフェアイベントを開催しました~中堅・中小建設企業の外国人技術者採用を支援~(編注・9月12日~9月13日開催)、「第2回 建設技術紹介セミナー」開催!~日本の中堅・中小建設企業と海外大学の研究者等の連携を強化~(編注・11月16日オンライン開催)
◆《国土交通省-2》令和6年度 営繕工事の発注見通しの公表、令和6年度 建設コンサルタント業務等の発注見通しの公表、令和7・8年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)について
◆《国土交通省-3》車検証の空き領域を活用できます!~本日より利活用事業者の募集を開始します~、令和6年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」二次募集の交付決定
◆《裁判所》国際知財司法シンポジウム2024(令和6年10月掲載)(PDF:600KB)(編注・10月24日~10月25日開催)、「法の日」週間を迎えて(令和6年10月掲載)(PDF:362KB)(編注・10月1日が「法の日」、同日から1週間を「法の日」週間とする)
◆《日本経済団体連合会》新内閣発足に関する十倉会長コメント (2024-10-01)
<なお、2024年10月1日公表>
◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金<災害支援枠>(第4回)」の補助事業者が採択されました
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10月2日(水)
総務省が改訂版となる「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和6年10月版)」「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(令和6年10月版)」を10月2日公表、ほか情郵審・電気通信事業部会の諮問を経て電気通信事業法施行規則などの改正案を公表・意見募集開始
<2024年10月2日公表-1>
◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の意見募集の結果及び改定版の公表 - 1 公表資料 - 別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の改定について[PDF]、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」[PDF]、別紙3 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」[PDF] など。9月12日・意見募集開始時の公表として 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案)等に対する意見募集(編注・9月12日から9月20日まで意見募集)- 1 意見募集対象及び意見募集要領 - 意見募集対象 - 別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案)[PDF]、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」(改定案)[PDF]
<2024年10月2日公表-2(意見募集案件)>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部改正に対する意見募集-「電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由」の追加-(編注・10月3日から11月1日まで意見募集。下掲「10月2日開催」会合・資料147-3 電気通信事業法施行規則の一部改正について(諮問第3186号)関係)- 1 概要 - 改正案の概要は 別紙1[PDF] のとおりです。 2 意見公募要領 -(1)意見募集対象:電気通信事業法施行規則の一部改正について( 別紙2[PDF] )
<2024年10月2日公表-3(その他意見募集案件)>
◆《総務省》電気通信番号計画の一部変更等に関する意見募集(編注・10月3日から11月1日まで意見募集。下掲「10月2日開催」会合・資料147-1(諮問第3184号)関係)、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の 第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集(編注・10月3日から11月1日まで意見募集。下掲「10月2日開催」会合・資料147-2 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について(諮問第3185号)関係)、第一号基礎的電気通信役務のユニバーサルサービス制度に基づく 第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに 第一種負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集(編注・10月3日から11月1日まで意見募集。下掲「10月2日開催」会合・資料147-5(諮問第3188号)関係)
<2024年10月4日公表(その他意見募集案件)>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部改正に対する意見募集-「競争ルールの検証に関するWG」の議論を踏まえた規定整備-(編注・10月5日から11月5日まで意見募集。下掲「10月2日開催」会合・資料147-4 電気通信事業法施行規則の一部改正について(諮問第3187号)関係)- 1 概要 - 改正案の概要は、別紙1[PDF] のとおりです。 2 意見募集要領 -(1)意見募集対象 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案( 別紙2[PDF] )
<2024年10月2日開催>
◆《総務省》電気通信事業部会 - 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第147回)配布資料・議事概要・議事録(編注・10月1日公表)- 配布資料 - 資料147-2 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について[PDF](編注・諮問第3185号。「情報通信審議会『IP網への移行後の音声接続料の在り方』答申」等関係)、資料147-3 電気通信事業法施行規則の一部改正について[PDF](編注・諮問第3186号。「接続料の算定等に関する研究会第八次報告書」関係)、資料147-4 電気通信事業法施行規則の一部改正について[PDF](編注・諮問第3187号。「『競争ルールの検証に関するWG』の議論を踏まえた規定整備」関係)など。9月24日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第147回)
<なお、2024年10月2日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ(第2回)(編注・10月2日公表)- 配布資料 - 資料TG2-1 非常時ローミング対象端末等について 論点整理(案)[PDF]、資料TG2-2-1 データローミング設定に伴う追加検討について 論点整理(案)[PDF] など
◆《総務省-2》電気通信市場検証会議 - 電気通信市場検証会議(第42回)会議資料(編注・10月2日公表)- 配付資料 - 資料42-1 令和6年度市場検証について[PDF]、資料42-2 競争ルールの検証に関する報告書2024概要[PDF]、資料42-3 固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ報告書及びガイドライン概要[PDF](編注・リンク切れ)、参考資料1 電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和6年度)[PDF]、参考資料2 電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針[PDF] など
<なお、2024年10月2日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(9月20日会合)》デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合(第11回)配布資料(編注・9月20日開催。議事は「中間とりまとめ3.0(案)について」など)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理
中企庁取引課が「知的財産取引に関するガイドライン」「契約書ひな形」改正案に対する意見募集結果・成案を公表、「知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為」への対応として同庁ウェブサイトで改正概要など案内
<2024年10月2日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(中小企業庁取引課)》「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」の改正(案)に対する意見募集の結果について(編注・7月31日から9月4日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無について「有」とする)- 意見募集の結果について[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 【現行】契約書ひな形[PDF]、【現行】知的財産取引に関するガイドライン[PDF]、改正概要[PDF](編注・なお「契約書ひな形」の位置付けは、いわゆる下請振興法(下請中小企業振興法)に基づく「 振興基準[PDF] 」によると、令和3年3月31日付け20210319中庁第6号「知的財産取引の適正化について」(通達)の附属資料)
◆《中小企業庁》知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について(編注・更新日等不詳)- 令和6年度改正の概要 - ガイドラインの改正事項、契約書ひな形の改正事項、本文 - 知的財産取引に関するガイドライン(令和6年10月改正)(PDF:1,023KB)、秘密保持契約書ひな形(PDF:1,276KB)、共同開発契約書ひな形(PDF:1,668KB)、知的財産権等の取扱いに関する契約(開発委託契約)書ひな形(PDF:1,289KB) など
<2024年7月31日公表・意見募集開始>
◆《経済産業省(中小企業庁取引課)》知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について(編注・「ガイドライン」「契約書ひな形」の改正に係る発表を含む)- 関連リンク - 下請中小企業振興法「振興基準」、知的財産取引に関するガイドライン[PDF]、契約書ひな形
<なお、2024年3月25日公表(労務費転嫁交渉指針を踏まえた「振興基準」改正)>
◆《中小企業庁》下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策 - 5.下請法関連法制 - 2.下請中小企業振興法関係 - 振興基準 - 令和5年度改正の概要 - 全文 - 振興基準全文(PDF:291KB)(編注・3月25日施行。「令和4年7月29日付け20220722中第2号」は廃止)
◆《e-Gov》下請中小企業振興法第3条第1項に基づく振興基準(編注・1月26日から2月26日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」の改正案 新旧対照表[PDF]
<なお、2024年3月25日公表(関連)>
◆《経済産業省》パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました!
<なお、2023年11月29日策定・公表(労務費転嫁交渉指針)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年11月29日 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 - 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 - 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針[PDF]、(別添)価格交渉の申込み様式(例)[DOCX]、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要)[PDF]
◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について
◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ
<2022年3月31日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(案)」に関する意見募集の結果について - 関連ファイル - (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(PDF:525KB)
◆《経済産業省(公正取引委員会、同時発表)》「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました
<2022年2月10日公表>
◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。(編注・「1.概要」「(4) 知財Gメンの創設と知財関連の対応強化」において「『知財Gメン』の新設」「『知財取引アドバイザリーボード』の設置」「商工会議所、工業所有権情報・研修館等の関係機関との連携」の3点を掲げる)- 2.関連資料 - 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料[PDF]
<2022年1月26日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について
<2022年1月5日公表>
◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い
<2021年12月27日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について - 関連ファイル - (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ[PDF]
◆《首相官邸》令和3年12月27日 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議
#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産
公取委が生成AIに関する実態調査開始を発表、独占禁止法・競争政策上の論点整理を含む「生成AIを巡る競争(ディスカッションペーパー)」を提示したうえで11月22日を提出期限とする情報・意見募集へ
<2024年10月2日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年10月2日)「生成AIを巡る競争」に関する情報・意見の募集について(編注・11月22日まで情報・意見募集)- 1 情報・意見募集の対象 - 生成AIを巡る競争(ディスカッションペーパー)(PDF:8,527KB)
<なお、2024年10月2日開催>
◆《公正取引委員会》令和6年10月2日付け 事務総長定例会見記録(編注・公表日不詳。編注・冒頭報告において「生成AIを巡る競争」に関する情報・意見の募集について)
<2024年9月6日公表(以下「生成AI」等関係)>
◆《公正取引委員会》2024年9月6日 海外当局の動き(編注・「2024年9月更新」とされる本ウェブサイトの筆頭に7月23日付「米国、英国及び欧州の競争当局による生成AIに関する共同声明」が掲載)
<2024年7月26日公表>
◆《公正取引委員会》令和6年7月17日付け 事務総長定例会見記録(編注・質疑応答において「生成AIについての実態調査を始めることを検討しているという報道」について)
<2024年7月25日初会合開催>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議 - 開催状況 - 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第1回)配布資料 - 4.配付資料 - 【資料1-1】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議設置要綱 (PDF:181KB)、【資料2-1】文部科学省説明資料 (PDF:2.7MB) 、【資料2-2】総務省・経済産業省説明資料 (PDF:1.3MB)(編注・AI事業者ガイドライン)、【資料3】検討会議における論点について(案) (PDF:415KB)、【資料5】検討のスケジュールのイメージについて (PDF:79KB) など
<2024年6月28日公表>
◆《経済産業省-1》「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」~変革のための生成AIへの向き合い方~ を取りまとめました - 関連資料 - 生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024(令和6年6月)<概要>(PDF形式:584KB)、生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024(令和6年6月)(PDF形式:3,563KB)
◆《経済産業省-2》生成AIの学習に必要なデータセット構築やデータ・生成AIの利活用に向けた調査事業を実施します(公募は7月29日まで)
<2024年6月10日公表>
◆《デジタル庁》テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)を更新しました - 資料のダウンロード - テキスト生成AI利活用時のリスク軽減のための対策ガイドブック(α版)(PDF/1,742KB)(2024年6月10日更新)(編注・「誤記等の軽微な修正」とされる)
<2024年5月28日公表>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.5.28 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ(PDF/2,972KB) を公表しました。
<2024年4月22日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第7回) 議事次第 - 配付資料 - 資料1 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ(案)(PDF/2,829KB)、参考資料1 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)(PDF/1,524KB)、参考資料2 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.0版」(PDF/1,921KB)
<2024年4月19日公表(AI事業者ガイドライン)>
◆《総務省(経済産業省との連名による)》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)- 3 今後の予定 -「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編は 別紙2[PDF]、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添は 別紙3[PDF] のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。
◆《経済産業省-1》「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめました
◆《経済産業省-2》AI事業者ガイドライン検討会 - 2024年4月19日 AI事業者ガイドライン(第1.0版) - 資料 - 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編(概要)(PDF形式:1,116KB)、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添(概要)(PDF形式:1,501KB) など
<2024年3月21日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第6回) 議事次第 - 配付資料 - 資料1 文化庁 提出資料(PDF/1,830KB)、資料2 経済産業省 提出資料(PDF/1.046KB)、資料3 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ骨子(案)(PDF/434KB)、資料4-1 横断的見地からの検討について(討議用)(PDF/701KB)、資料4-2 各主体に期待される取組例(案)(PDF/307KB) など
<2024年3月19日開催・公表(文化審・著作権分科会関係)>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会(第69回)(第23期第2回) - 配布資料 - 資料1 AIと著作権に関する考え方について(PDF:1.4MB)、資料3 政策小委員会の審議経過について(PDF:418KB)、資料4 法制度小委員会の審議経過について(PDF:104KB)、参考資料2 AIと著作権に関する関係者ネットワーク(仮称)について(PDF:214KB)
<2024年3月14日開催(「AI事業者ガイドライン」関係)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議(第27回)・AIガバナンス検討会(第23回)・AI事業者ガイドライン検討会(第3回)合同会議 配布資料 - 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方[PDF]、 【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版(案)_本編[PDF]、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版(案)_本編 説明資料[PDF] など
◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議
<2024年2月14日公表(AISI関係)>
◆《経済産業省(内閣府など、同時発表)》AIセーフティ・インスティテュートを設立しました
<2024年1月26日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第5回) 議事次第 - 配付資料 - 資料1 残された論点等(討議用)(PDF/839KB)、資料2 生成AIと知的財産権に関する横断的見地からの検討(討議用)(PDF/945KB) など
<2024年1月19日公表・意見募集開始(「AI事業者ガイドライン」関係)>
◆《総務省(経済産業省との連名による)》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)- 2 意見募集対象 - 「AI事業者ガイドライン案」本編(別紙1)[PDF]、「AI事業者ガイドライン案」別添(別紙2)[PDF]
◆《経済産業省(総務省、同時発表)》「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始します(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)
<2023年12月21日開催・公表(「AI事業者ガイドライン」関係)>
◆《首相官邸》令和5年12月21日 AI戦略会議(編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定)
◆《内閣府》AI戦略会議(第7回) - 資料 - 資料1-2 AI事業者ガイドライン案 概要(PDF形式:1031KB)、資料1-3 AI事業者ガイドライン案(PDF形式:7300KB)、資料2 AI戦略会議の今後の課題(案)(PDF形式:519KB)
<2023年12月11日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第4回) 議事次第 - 配付資料 - 資料4 AI時代の知的財産権検討会 論点整理案(PDF/1,778KB)、資料5 AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について(PDF/1,193KB)、参考資料 開催実績及び今後の検討スケジュール(案)(PDF/168KB) など
<2023年11月7日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第3回) 議事次第 - 配付資料 - 資料4 本検討会における検討すべき課題について(追補)(PDF/1,609KB) など
<2023年10月4日初会合開催(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第1回)(編注・10月5日公表)- 配付資料 - 資料1 「AI時代の知的財産権検討会」の開催について(PDF/319KB)、資料2 本検討会の開催趣旨・背景(PDF/1,190KB)、資料3 本検討会において検討すべき課題について(PDF/1,723KB) など
<2023年7月4日公表(暫定的なガイドライン)>
◆《文部科学省》GIGAスクール構想の実現について - 新着情報 - (令和5年7月4日)(通知)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について (PDF:3.3MB)
<2023年6月9日開催・公表(「知的財産推進計画2023」関係)>
◆《首相官邸》令和5年6月9日 知的財産戦略本部
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R5.6.9 知的財産推進計画2023[PDF] を決定しました。 知的財産推進計画2023の概要[PDF] を掲載しました。 「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部|議事次第 - 配布資料 - 資料1 「知的財産推進計画2023」(案)概要(PDF:2,083KB)、資料2 「知的財産推進計画2023」(案)本文(PDF:4,163KB)、資料3 「知的財産推進計画2023」(案)工程表(PDF:729KB)
<2023年5月26日開催(AI戦略会議関係)>
◆《内閣府》AI戦略会議(第2回) - 資料 -(会議後確定版)AIに関する暫定的な論点整理(PDF形式:488KB) など
<2023年5月11日初会合開催(AI戦略会議関係)>
◆《首相官邸》令和5年5月11日 AI戦略会議
◆《内閣府》AI戦略 - AI戦略会議 - 開催状況 - 第1回 令和5年5月11日 - 議事次第・配付資料 - 資料 - 資料2 AIを巡る主な論点(PDF形式:811KB) など、AI戦略チーム(関係省庁連携) - 開催状況 - 第1回 令和5年4月24日 - 議事など
<2022年1月28日公表(「AIガバナンス」関係)>
◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました
<2021年7月9日公表(「AIガバナンス」関係)>
◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました。(編注・9月15日まで意見募集)
<2019年8月9日公表(「AI利活用ガイドライン」関係)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 - AI利活用ガイドライン - 「AI利活用ガイドライン~AI利活用のためのプラクティカルリファレンス~」[PDF](報告書2019 別紙1)
<2017年7月28日付公表(「AI開発ガイドライン」関係)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 - AI開発ガイドライン - 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」(AI開発ガイドライン)[PDF](報告書2017 別紙1)
#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #不正競争 / #営業秘密 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理
公益通報者保護制度検討会の第5回会合が開催、具体的内容について議論するため「周知義務について検討すべき論点」を提示するなど9月2日付取りまとめ「中間論点整理」を踏まえ審議
<2024年10月2日開催・10月1日公表>
◆《消費者庁》第5回公益通報者保護制度検討会の資料掲載について(編注・10月1日公表)- 第5回公益通報者保護制度検討会(2024年10月2日) - 資料 - <3-1>公益通報者保護制度の周知活動について [PDF:6.0MB]、<3-2>周知義務について検討すべき論点 [PDF:199.1KB]、<3-3>公益通報者の探索行為および公益通報の妨害行為の禁止について [PDF:174.5KB]、<3-4>不利益取扱いが通報を理由とすることが争点となった裁判例について [PDF:416.7KB]、<3-5>資料収集・持出し行為の免責について [PDF:220.0KB]、<3-6>通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<3-7>濫用的通報について [PDF:183.3KB] など
<2024年9月25日公表>
◆《消費者庁》第5回 公益通報者保護制度検討会の開催について(編注・開催案内)
<2024年9月2日付公表【中間論点整理】>
◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 - 議論の整理 - 中間論点整理 [PDF:315KB]
<2024年9月2日開催・8月30日公表>
◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会(2024年9月2日) - 資料 - <資料1> 中間論点整理(案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理(案)を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会(WGB)第4期対日審査報告書作業部会の勧告(仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]
<2024年7月8日開催・公表>
◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会(2024年7月8日)
<2024年6月7日開催・6月6日公表>
◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会(2024年6月7日)
<2024年5月7日初会合開催・5月2日公表>
◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会(2024年5月7日) - 資料 - 資料1-1 公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB](編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる)など
<2024年4月18日更新>
◆《消費者庁》公益通報者保護制度(編注・新着情報の最終更新は10月2日現在、9月13日付)- 新着情報 - 2024年4月18日 民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について(編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき4月26日付)、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について(編注・最終更新は9月6日付) なお 公益通報者保護法と制度の概要 参照
<2022年1月4日公布(以下「令和2年改正」関係)>
◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第8号)(編注・改正法(令和2年6月12日法律第51号)附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日)などが公布
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<2020年6月12日掲載>
【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ
<2020年6月12日公布>
◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年6月8日可決・成立>
◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案
<2020年5月21日修正(衆議院委員会採決時)>
◆《衆議院》第201回国会閣法第41号 付託議案関連情報一覧 - 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案
<2020年3月6日国会提出>
◆《消費者庁》国会提出法案 - 第201回国会(常会)提出法案 -(令和2年3月6日)公益通報者保護法の一部を改正する法律案 - 法律案・理由[PDF:128KB](編注・附則は本PDFファイル13/16頁以下)
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。
#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #従業員対応、社内調査 / #その他労働法 / #リスクマネジメント / #不正調査 / #その危機管理
厚労省、労働者協同組合について法施行後2年の設立状況を発表
<2024年10月2日公表>
◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況~施行後2年で1都1道2府27県で計100法人超の設立~ - プレスリリース資料
<2024年10月1日付更新等>
◆《厚生労働省》労働者協同組合
<2024年4月1日公表>
◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況~施行後1年6か月で1都1道2府27県で計87法人の設立~ - プレスリリース資料[PDF:3.6MB]
<2023年10月2日公表>
◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況~施行後1年で1都1道1府21県で計59法人の設立~ - プレスリリース資料[PDF:3.2MB]
<2023年4月3日公表>
◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況~施行後半年で1都1道1府15県で計34法人の設立~ -(資料)労働者協同組合の設立状況[PDF](編注・本PDFファイルについては2024年10月2日現在、同年10月1日時点の数値等が示される)
<2022年10月3日公表>
◆《厚生労働省》「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました
<2022年9月21日付更新など>
◆《厚生労働省》労働者協同組合 - 法令等 - 通知等 - (参考・法務省通知)労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(令和4年9月21日民商第439号)[PDF]、参考資料 - 労働者協同組合法に係る手引き(令和4年9月16日版)[PDF] など
<2022年8月23日更新・公表・公布(労働者協同組合法等改正法関係)>
◆《厚生労働省》労働者協同組合 - 法令等 - 通知等 - 「労働者協同組合法の施行について」の一部改正について(令和4年8月23日雇均発0823第1号)[PDF]、法律・政令・省令・指針 - ※令和4年8月、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第113号)[PDF]が公布されました。
◆《e-Gov》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について(編注・7月5日から8月4日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第113号) が公布(編注・10月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年6月17日更新・公布(労働者協同組合法等改正法)>
◆《厚生労働省》労働者協同組合 - 法令等 - 法律・政令・省令・指針 - 労働者協同組合法(令和2年法律第78号)(令和4年6月改正)、https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou208.html#hou41(編注・衆議院法制局へのリンク)など、通知等 - 労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について(令和4年6月17日雇均発0617第1号)[PDF]
◆《インターネット版官報》労働者協同組合法等の一部を改正する法律(令和4年法律第71号) が公布(編注・原則として労働者協同組合法の施行の日(10月1日)に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年6月13日可決・成立(労働者協同組合法等改正法)>
◆《参議院》労働者協同組合法等の一部を改正する法律案
<2022年5月20日国会提出(労働者協同組合法等改正法)>
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和4年5月20日 労働者協同組合法等の一部を改正する法律案 が提出されました。
※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第71号として公布されました。
<2022年5月27日公表・公布(労働者協同組合法関係)>
◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について(編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令(令和4年政令第209号)、労働者協同組合法施行規則(令和4年厚生労働省令第89号)、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針(令和4年厚生労働省告示第188号) が公布(編注・いずれも10月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年9月10日公布(労働者協同組合法)>
◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令(令和3年政令第252号) が公布(編注・2022年10月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年12月11日公布(労働者協同組合法)>
◆《インターネット版官報》労働者協同組合法(令和2年法律第78号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年12月4日可決・成立(労働者協同組合法関係)>
◆《参議院》労働者協同組合法案
※ 本新法は、令和2年12月11日法律第78号として公布されました。
<なお、2024年10月2日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 - 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第16回)資料(編注・10月2日公表)- 配付資料一覧 - 【資料1】供給情報ワーキンググループについて[PDF形式:1.4MB](編注・把握対象となる品目・情報項目とともにモニタリングに当たっての「法令上の課題等」について提示)、【資料2】医療用医薬品の安定供給について[PDF形式:6.4MB] など
◆《厚生労働省-2》中央職業能力開発促進協議会(旧中央訓練協議会) - 令和6年度第1回中央職業能力開発促進協議会資料(編注・議事は「令和5年度公的職業訓練の実績」「教育訓練給付制度における地域のニーズの把握について」「今後の人材ニーズに関する関係省庁からの報告」など)
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と警察庁がオペレーショナル・テクノロジー(OT)に関する国際文書「OTサイバーセキュリティの原則」の共同署名に加わったと発表、NISCウェブサイトにおいて同原則などの仮訳が公開
<2024年10月2日公表【OTサイバーセキュリティの原則】>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)》新着情報 - NISC - 2024年10月02日 - 国際文書「Principles of operational technology cyber security」に署名しました - 報道発表資料 (PDF形式:238KB) - 英文(HTMLリンク)、仮訳 (PDF形式:1853KB)
◆《警察庁》豪州主導国際文書「OTサイバーセキュリティの原則」への共同署名について - 豪州主導国際文書「OTサイバーセキュリティの原則」への共同署名について[PDF]、Principles of OT Cyber Security(編注・外部リンク)
<2024年10月3日公表【ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンス】>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)》新着情報 - NISC - 2024年10月03日 - 「ストップ! ランサムウェア ランサムウェア特設ページ」に「ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンス」を掲載 - 関係機関における取組 - 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)- ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンス(英文)[PDF] (仮訳)[PDF]、「カウンターランサムウェア・イニシアティブ会合」への参加について - 報道発表資料 (PDF形式:114KB)(編注・9月30日~10月3日開催。警察庁/外務省との連名による)
<なお、2024年10月2日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年10月2日 新内閣始動に際しての意気込み及び日米首脳電話会談等についての会見(編注・同日付外務省発表として 日米首脳電話会談 )、令和6年10月2日 日銀総裁との会談及び日韓、日豪各首脳電話会談についての会見、令和6年10月2日 G7首脳電話会議出席についての会見(編注・10月3日付外務省発表として G7首脳電話会議(概要)・10月4日付発表として 中東情勢に関するG7首脳声明 )、令和6年10月2日 全国証券大会 石破総理ビデオメッセージ
◆《消費者庁》伊東大臣記者会見の動画を掲載しました。
◆《デジタル庁》平大臣就任記者会見(令和6年10月2日)要旨を掲載しました(編注・10月4日公表)
◆《総務省》村上総務大臣就任会見の概要(令和6年10月2日)
◆《法務省》牧原法務大臣初登庁後記者会見の概要(編注・10月4日公表)、大臣就任に当たっての牧原法務大臣訓示(編注・10月4日公表)
◆《外務省》岩屋外務大臣会見記録
◆《文部科学省》あべ俊子文部科学大臣記者会見録(令和6年10月2日)
◆《厚生労働省》福岡大臣会見概要 |令和6年10月2日、福岡大臣会見概要 |令和6年10月2日
◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会企画部会(第110回)の開催及び一般傍聴について(編注・9月25日公表の開催案内。議題を「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討(国民一人一人の食料安全保障・持続可能な食料システム)」とする。企画部会 参照)
◆《国土交通省(10月4日開催)》斉藤大臣会見要旨(編注・10月4日公表)
◆《環境省》令和6年度第1回温室効果ガス排出削減等指針検討委員会の開催について(編注・開催案内として当初9月26日公表、議事を「今年度の検討方針および検討状況について」とする)- 添付資料 - 資料1 令和6年度温室効果ガス排出削減等指針検討委員会 設置趣旨[PDF 261KB]、資料2 今年度の検討方針および検討状況について[PDF 3.5MB] など
◆《防衛省》防衛大臣記者会見|令和6年10月2日(水)15:49~16:39(編注・10月3日公表)
<なお、2024年10月2日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《個人情報保護委員会》第302回個人情報保護委員会を開催しました。
◆《金融庁-1》「アジアGXコンソーシアム」の設立について
◆《金融庁-2》第2回アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラムの開催について(編注・10月2日開催)
◆《金融庁-3》高速取引行為の動向(令和6年1月~6月)の公表
◆《金融庁(8月26日会合)》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事録(編注・8月26日開催)
◆《財務省》国債市場特別参加者会合(第110回)議事要旨(編注・9月25日開催)
◆《観光庁》米国・ニューヨークにて日米観光イベントを開催しました!(編注・9月23日開催)
◆《経済産業省》ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第20回会合(POPRC20)が開催されました(編注・9月23日~9月27日開催)
◆《環境省》残留性有機汚染物質検討委員会第20回会合(POPRC20)の結果について(編注・9月23日~9月27日開催)
◆《知的財産高等裁判所》INTA(国際商標協会)2024年次総会への参加(編注・5月16日~5月24日参加)
<なお、2024年10月2日公布>
◆《インターネット版官報》令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第134号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年10月2日公表>
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました~福井県の7者を交付決定~
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
10月3日(木)
二酸化炭素の貯留事業に関する法律(CCS事業法)の一部の公布後6月内施行に向けて8月5日制定・施行「二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」の改正案が10月3日公表、11月1日まで意見募集
<2024年10月3日意見募集開始>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令(案)に対する意見募集について(編注・11月1日まで意見募集)- 命令などの案 - 案文[PDF] 現行訓令として CCS事業法関係について|資源エネルギー庁 - 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等 - 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等(PDF形式:121KB) 参照
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年9月24日意見募集開始・公布後6月内施行【意見募集中】>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-1》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に対する意見募集について(編注・10月23日まで意見募集。CCS事業法(令和6年5月24日法律第38号)における「試掘権の創設」など一部の公布後6月内施行に向けて関係政令を整備)- 命令などの案 - 案文[PDF](編注・CCS事業法附則1条3号の規定の施行日(公布日から6月内の政令指定日)に施行)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令(案)及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則(案)に対する意見募集について、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令の全部を改正する省令(案)に対する意見募集について(編注・いずれも10月23日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-3》鉱業法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集について(編注・10月23日まで意見募集)
◆《e-Gov(環境省)》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・10月23日まで意見募集。整備政令案における自然環境保全法施行令の改正を受けたもの)- 命令などの案 - 資料1_自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案の概要[DOCX]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年7月26日公布・公布後6月内施行/8月5日施行>
◆《インターネット版官報(公布後6月内施行)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令(令和6年政令第251号) が公布(編注・CCS事業法附則1条3号の規定の施行日(公布日から6月内の政令指定日)に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(8月5日施行)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第250号)(編注・CCS事業法附則1条2号の公布日から3月内の政令指定日として8月5日)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令(令和6年経済産業省令第48号)(編注・8月5日施行)
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<なお、2024年7月26日公布・8月5日施行(「自然環境保全法施行令」関係)>
◆《インターネット版官報(8月5日施行)》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第252号)(編注・CCS事業法の一部の8月5日施行に合わせて施行)、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令(令和6年内閣府・国土交通省令第5号)(編注・改正自然環境保全法施行令(令和6年政令第252号)の施行日(8月5日)に施行)、自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令(令和6年環境省令第23号)(編注・改正自然環境保全法施行令の施行日(8月5日)に施行)
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<2024年7月25日意見募集結果公示・8月5日施行等(以下「CCS事業法」関係)>
◆《e-Gov(省令関係・8月5日施行)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・6月3日から7月2日まで意見募集。CCS事業法附則1条2号の規定の公布後3月内施行に伴う)
◆《e-Gov(その他-1)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・6月3日から7月2日まで意見募集。本結果公示の時点においてCCS事業法附則1条3号の規定の施行日(公布日から6月内の政令指定日)に施行するものとされた)
◆《e-Gov(その他-2)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・6月3日から7月2日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無」は「無」とされる)
<2024年7月23日公表>
◆《経済産業省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」を閣議決定しました - 2.関連資料 -「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」- 参照条文[PDF] など、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」- 参照条文[PDF] など
◆《環境省》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について
<2024年7月16日開催>
◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会(書面審議)(編注・7月16日~7月18日書面審議)- 二酸化炭素貯留事業等安全小委員会の設置趣旨(PDF形式:93KB)
<2024年6月28日公表>
◆《経済産業省》CCS事業化に向けた先進的取組
<2024年5月24日公布>
◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月17日可決・成立>
◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決)
<2024年4月9日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決)
<2024年2月13日国会提出・公表>
◆《経済産業省(環境省、同時発表)》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 -(1)脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(水素社会推進法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF]、新旧対照条文[PDF] など、(2)二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(CCS事業法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル134/159頁以下)、新旧対照条文[PDF] など
◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について
◆《首相官邸》令和6年2月13日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(決定)(経済産業・財務・国土交通省)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(決定)(経済産業・財務・環境省)
※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。
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CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の第4回会合で4月取りまとめ「中間整理」に基づき議論を進めるとし「これまでの議論について」説明、月1回程度開催の幹事会を設置して「私法上の整理」など想定される課題・論点を検討へ
<2024年10月3日第4回会合開催・公表【連絡会議】>
◆《財務省》CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 - 議事要旨・配布資料 - 第4回CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 配布資料 - 議事次第[PDF](編注・議事は(1)これまでの議論について、(2)「パイロット実験」の進捗状況について、(3)今後のスケジュールについて)、資料1 事務局説明資料[PDF](編注・表題を「これまでの議論について」とする)、資料2 日本銀行説明資料[PDF](編注・表題を「『パイロット実験』の進捗状況について」とする)、資料3 CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の設置について[PDF]、資料4 CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議幹事会の開催について[PDF]、資料5 今後のスケジュール(イメージ)[PDF]
<2024年5月28日第9回会合開催・公表(有識者会議)>
◆《財務省》議事要旨・配布資料 - 第9回CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する有識者会議 配布資料 - 資料1 事務局説明資料(PDF:737KB)、資料2 日本銀行説明資料(PDF:736KB)、参考資料 CBDCに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理(PDF:380KB)
<2024年4月17日第3回会合開催・中間整理公表【連絡会議】>
◆《財務省-1》中間整理 - CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理(PDF:380KB)、CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理(概要)(PDF:423KB)
◆《財務省-2》第3回CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 配布資料 - 議事次第(PDF:88KB)
<2024年3月12日第2回会合開催・公表【連絡会議】>
◆《財務省》第2回CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 配布資料(編注・3月12日開催。議事を「各府省庁の所管行政において生じる『課題』について」とする)- 資料1 警察庁説明資料(PDF:139KB)、資料2 金融庁説明資料(PDF:209KB)、資料3 デジタル庁説明資料(PDF:146KB)、資料4 法務省(民事局)説明資料(PDF:169KB)、資料5 法務省(刑事局)説明資料(PDF:101KB)、資料6 財務省(国際局)説明資料(PDF:242KB)、資料7 経済産業省説明資料(PDF:185KB)
<2024年1月26日初会合開催・公表【連絡会議】>
◆《財務省》第1回CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 配布資料 - 資料 - 資料1 CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の設置について(PDF:77KB)、参考資料 CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する政府方針(PDF:153KB) など
<2023年12月13日第8回会合開催・取りまとめ(有識者会議)>
◆《財務省》取りまとめ - CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する有識者会議 取りまとめ(PDF:1149KB)、CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する有識者会議 取りまとめ(概要)(PDF:817KB) など、第8回CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する有識者会議 配布資料
<2023年4月21日初会合開催・公表(有識者会議)>
◆《財務省》CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する有識者会議 - 議事要旨・配布資料 - 第1回(令和5年4月21日) 議事要旨 配布資料 - 議事次第(PDF:38KB)、資料1 CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する有識者会議の開催について(4月14日財務省公表)(PDF:59KB)、資料2 事務局説明資料(PDF:1386KB)、資料3 日本銀行説明資料(PDF:1320KB)
<2023年4月14日公表(有識者会議)>
◆《財務省》「CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する有識者会議」の開催について(編注・4月21日初会合の開催案内など)
<なお、2024年10月3日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》国際標準戦略部会(第3回)(編注・9月20日付の開催案内。議事は「国際標準戦略をめぐる現状・課題」「論点整理」など。構想委員会 - 国際標準戦略部会 参照)
◆《消費者庁(厚生労働省・農林水産省との共催)》第113回コーデックス連絡協議会(2024年10月3日)
◆《文化庁》文化審議会第4期文化経済部会(第3回) - 配布資料 - 資料1 建築文化ワーキンググループの設置について(PDF:165KB)、資料2 第2回文化経済部会でのご議論を踏まえた論点整理(案)(PDF:405KB) など。9月26日公表の開催案内として 文化審議会第4期文化経済部会(第3回)を開催します
◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) - 令和6年度第7回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料(編注・議題は「テーマごとの検討①(ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立)について」「テーマごとの検討③(国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し)について」「テーマごとの検討④(少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し)について」など)
◆《国土交通省-1》自動物流道路に関する検討会 - 第6回 自動物流道路に関する検討会 配付資料(編注・ヒアリングなど)
◆《国土交通省-2》「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」(第8回)の開催~内航海運の2040年度削減目標について議論します~(編注・9月30日公表の開催案内。議事は「地球温暖化対策計画の改定に向けた内航海運の2040年度削減目標の検討について」など。内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会 参照)
<なお、2024年10月3日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸-1》令和6年10月3日(木)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 石破内閣 副大臣名簿(PDF:117KB)、石破内閣 大臣政務官名簿(PDF:84KB)、令和6年10月3日 初副大臣会議・記念撮影、令和6年10月3日 初大臣政務官会合・記念撮影
◆《首相官邸-2》令和6年10月3日 第1回資産運用フォーラム年次会合 石破総理ビデオメッセージ
◆《個人情報保護委員会》欧州データ保護会議(EDPB)の「第25条データ保護バイデザイン及びデータ保護バイデフォルトに関するガイドライン4/2019」の仮訳を作成しました。 - 第25条データ保護バイデザイン及びデータ保護バイデフォルトに関するガイドライン42019 (PDF:941KB)
◆《金融庁》カンボジア ノンバンク金融サービス庁との協力枠組みに係る書簡交換(EOL)について、金融機関等のAIの活用実態等に関するアンケート調査について(編注・11月15日まで回答募集)
◆《総務省》Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(第20回)(編注・11月1日開催)
◆《総務省(会合関係)》第5回 電気通信事故検証会議(編注・9月30日開催。議事は「令和6年4月に発生したソフトバンク株式会社及び株式会社日本デジコムの重大な事故について【非公開】」など)、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会(第32回)(編注・8月2日開催。議事を「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書の改定について」とする)
◆《法務省》持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会 - 検討会報告書[PDF:657KB]など、第14回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会(令和6年10月3日(木)) - 議事要旨[PDF:270KB]
◆《外務省》ベケレ=トーマス・アフリカ連合開発庁-アフリカ開発のための新パートナーシップ長官による深澤外務大臣政務官表敬
◆《財務省》令和6年度 予算執行調査の結果を公表します(10月公表分)
◆《e-Gov(経済産業省)》「輸出貿易管理令第4条第2項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」等の一部改正案に対する意見募集について(編注・11月1日まで意見募集。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約関係)- 意見募集要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました
◆《中小企業庁》「IT導入補助金2024」「通常枠:6次締切」、「セキュリティ対策推進枠:6次締切」、「インボイス枠(インボイス対応類型):11次締切」、「複数社連携IT導入枠:3次締切」の補助事業者を採択しました
◆《e-Gov(国土交通省)》二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(編注・11月3日まで意見募集)- 命令などの案 - 改正概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》水道分野の官民連携推進協議会と下水道分野のPPP/PFI検討会を初めて合同開催~上下水道一体のウォーターPPP等推進に向けて、上下水道及び工業用水道の官民が一堂に会する場を創出~(編注・11月11日開催。参加申込みは10月10日まで)、「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」(補助事業)の三次募集を開始します(公募は10月30日まで)
◆《環境省》日・モルドバ間の二国間クレジット制度(JCM)の第1回合同委員会を開催しました(編注・合同委員会について9月25日開催。「合同委員会実施規則」「パリ協定第6条に沿ったJCMに係る規則及びガイドライン」が採択)、「地域循環共生圏セミナー2024」の開催について(編注・第1回について10月28日オンライン開催)
◆《日本経済団体連合会》令和7年度税制改正に関する提言 (2024-10-03)
<なお、2024年10月3日公布(その他同日公布分)・10月1日適用開始>
◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第317号) が告示(編注・10月1日適用開始。様式改正)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年10月3日公布(その他同日公布分)・即日施行>
◆《インターネット版官報》老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第135号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(10月4日公表)》老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(編注・7月5日から8月3日まで意見募集。有料老人ホーム設置者・介護サービス事業者の都道府県知事への報告事項関係)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<なお、2024年10月3日公表>
◆《総務省》9月20日からの大雨に関する被害状況等について(第21報)(令和6年10月3日更新)
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10月4日(金)
経産省・総務省が「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合」による「中間取りまとめ3.0」を10月4日公表、ほか経産省においては「関係者から指摘された書店活性化のための課題(案)」を公表・意見募集開始
<2024年10月4日公表-1>
◆《経済産業省(総務省、同時発表)》「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表について - 関連資料 - デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0(PDF形式:618KB)、デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0(概要)(PDF形式:1,196KB)
◆《総務省》「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表
<2024年10月4日公表-2>
◆《経済産業省》「関係者から指摘された書店活性化のための課題(案)」を公表します(編注・11月4日まで意見募集)
<2024年9月20日開催・10月2日公表(以下「DC等整備有識者会合」関係)>
◆《総務省》デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 - デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合(第11回)配布資料(編注・議事は「中間とりまとめ3.0(案)について」など)
<2023年5月30日公表【中間とりまとめ2.0】>
◆《経済産業省(総務省、同時発表)》デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合の中間とりまとめ2.0を公表します
<2022年1月17日公表【中間とりまとめ】>
◆《経済産業省(総務省、同時発表)》デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合の中間とりまとめを行いました
◆《総務省》「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合中間とりまとめ」の公表
<2021年10月19日公表・初会合開催>
◆《経済産業省(総務省、同時発表)》デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合を開催しました
◆《総務省》デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合の開催、デジタルインフラ整備(DC等)に関する有識者会合
<なお、2024年10月4日初会合開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班(第1回)配布資料(編注・10月4日公表)- 配布資料 - 資料作1-1 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班の運営方針(案)[PDF]、資料作1-4 非常時における事業者間ローミング検討状況報告[PDF]、資料作1-5 今後の検討スケジュール(案)[PDF] など
<なお、2024年10月4日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 上空利用検討作業班(第14回)(編注・10月4日公表)- 配布資料 - 資料14-1 携帯電話の上空利用拡大に向けた技術的条件 委員会報告(案)概要[PDF] など
◆《総務省-2》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会(第14回)(編注・10月4日公表。議事は「第二弾の総務省令案の考え方原案について(事務局説明)」など)
<なお、2024年10月4日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集案件)》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集(編注・10月5日から11月5日まで意見募集)
◆《総務省》令和6年度「電子書籍販売サイト アクセシビリティ・ガイドブック」説明会(編注・10月23日開催)、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催(編注・10月10日初会合開催)
◆《総務省(会合関係)》電波監理審議会(第1133回)会議資料(編注・9月30日開催。議題は報告事項「令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の調査結果」など)
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サイバーリスクの深刻化に対処する主要行監督指針等・事務ガイドライン改正とともに「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」策定の成案が公表、即日適用開始
<2024年10月4日意見募集結果公示>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)に対するパブリック・コメントの結果等の公表について(編注・6月28日から7月29日まで意見募集)-(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、(別紙2)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙10)「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係)」の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙18)「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」[PDF] など
<2024年6月28日意見募集開始>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)の公表について(編注・7月29日まで意見募集)- 1.監督指針等の改正 -(別紙1)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:564KB)、(別紙9)「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係)」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:508KB)、2.「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の策定 -(別紙17)「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)(PDF:1,174KB) など
<2022年2月18日公表(金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針)>
◆《金融庁》「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて(Ver. 3.0) - 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針 概要(PDF:295KB)、金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針 本文(PDF:792KB)
<なお、2024年10月4日開催(その他同日開催分>
◆《金融庁》日米金融サービスラウンドテーブルの開催について(編注・10月4日公表)
<なお、2024年10月4日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《厚生労働省》医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議 - 第29回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議 資料(編注・10月4日公表。議事は「パブリックコメントを踏まえたスイッチOTC化の課題点とその対応策について」など)
◆《国土交通省》漁業に関する特定最低賃金の拡大について審議を行います~交通政策審議会海事分科会船員部会最低賃金小委員会の開催~(編注・10月2日公表の開催案内)
<なお、2024年10月4日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸-1》令和6年10月4日 第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説
◆《首相官邸-2》令和6年10月4日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 総合経済対策の策定について(内閣総理大臣指示)(PDF:144KB)、石破内閣 閣僚等名簿(官邸HP)
◆《首相官邸-3》令和6年10月4日 次官連絡会議、令和6年10月4日 経済3団体による表敬
◆《消費者庁》「医薬品違法プロモーションにご注意」と呼びかけるはがきについて(注意喚起)
◆《デジタル庁》公的個人認証サービスを利用している民間事業者数を更新しました、校務DXの取組に関するダッシュボードを更新しました、令和7年度「政策評価調書」を掲載しました
◆《外務省》第19回アジア不拡散協議の開催(結果)(編注・10月3日~10月4日開催)
◆《財務省》令和7年度政策評価調書
◆《文部科学省》第66回(令和6年度)「教育・文化週間」実施要綱(編注・期間は11月1日から11月7日まで)
◆《厚生労働省》OECDと高齢者雇用政策に関する合同イベントを開催します(編注・10月30日開催)
◆《e-Gov(国土交通省)》「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(案)」に関する意見募集について(編注・11月5日まで意見募集)- 命令などの案 - 意見募集対象[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省(意見募集案件)》都市デジタルツインの実装モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するための情報提供依頼(RFI#2)を実施~来年度のProject PLATEAU事業に対する意見を募集します~(編注・11月1日まで意見募集)
◆《国土交通省》安全に取り組む優良な貸切バス事業者を新たに認定しました~安全な貸切バスを選ぶことができます!~、「『農地付き空き家』の手引き」を改訂しました!~農地取得時の「下限面積要件」の廃止等に対応~、旅客船の安全情報提供充実制度創設を創設します~ 「+ONEマーク」制度における評価団体を公募 ~(編注・公募は11月5日)
◆《環境省-1》G20環境・気候持続可能性大臣会合の結果について(編注・10月3日~10月4日開催)- 添付資料 - G20環境・気候持続可能性大臣会合閣僚宣言(英文)[PDF 159KB]
◆《環境省-2》令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の一次公募結果(分野2)について、ALPS処理水に係る海域モニタリングの国際原子力機関(IAEA)との共同海洋試料採取について(編注・10月7日~10月15日採取等実施。外務省発表として 国際原子力機関による2024年海洋モニタリングの実施 )
◆《水産庁》国際原子力機関(IAEA)との共同事業の一環として実施する水産物試料採取について
◆《知的財産高等裁判所》日本・中国ライセンス協会役員らが来庁しました(9月25日来庁)。
<なお、2024年10月4日公布(その他同日公布分)・2026年4月1日施行>
◆《インターネット版官報》地方税法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第92号) が公布(編注・2026年4月1日施行。令和6年度税制改正関係)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》地方税法施行規則の一部を改正する省令について(編注・意見募集は実施せず)- 改正の概要[PDF]
<なお、2024年10月4日公布(その他同日公布分)・即日施行>
◆《インターネット版官報》社会福祉法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第136号) が公布(編注・2026年4月1日施行。令和6年度税制改正関係)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》社会福祉法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について|e-Govパブリック・コメント(編注・8月7日から9月11日まで意見募集。令和4年児童福祉法等改正法(令和4年法律第66号)関係)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 社会福祉法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)[PDF]
<なお、2024年10月4日公表>
◆《総務省》9月20日からの大雨に関する被害状況等について(第22報)(令和6年10月4日更新)、9月20日からの大雨による被災地にお住いの皆様の受信料等について(令和6年10月4日更新)
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました~福井県の7者を交付決定~
◆《国土交通省》令和6年台風第10号の暴風雨等により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援~設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化します~
<なお、2024年10月5日公表>
◆《首相官邸》令和6年10月5日 令和6年能登半島地震及び9月20日からの大雨による被災状況視察のための石川県訪問等についての会見
◆《農林水産省》令和6年9月20日からの大雨による災害(仮称)における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について
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