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法令ニュース(11月4日~11月10日)
2024.11.11
11月5日(火)
財務省・外務省、日本・ギリシャ間における租税条約の12月5日発効について案内
<2024年11月5日公表>
◆《財務省》ギリシャとの租税条約が発効します(編注・2023年11月1日署名、2024年12月5日発効)
◆《外務省》日・ギリシャ租税条約の発効
<なお、2024年11月8日公布>
◆《インターネット版官報》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約(令和6年条約第9号) が公布、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の効力発生に関する件(令和6年外務省告示第362) が告示
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<2024年4月24日国会承認>
◆《参議院》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
<2023年11月1日公表>
◆《財務省》ギリシャとの租税条約が署名されました -【参考2】本条約の条文及びポイント -「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約」(和文( PDF:242KB )・英文( PDF:80KB ))、ギリシャとの租税条約のポイント
◆《外務省》日・ギリシャ租税条約の署名
<2023年1月30日公表>
◆《財務省》ギリシャとの租税条約について実質合意に至りました
<なお、2024年10月16日公表(以下「租税条約」関係、本項は「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》租税条約に関するプレスリリース - アルメニアとの新租税条約について実質合意に至りました(編注・署名、国会承認を経て発効へ)
◆《外務省》日・アルメニア租税条約の実質合意
<なお、2024年2月19日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が署名されました - 参考2 本条約の条文及びポイント -「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」( 和文(PDF:224KB) ・ 英文(PDF:113KB) )、ウクライナとの租税条約のポイント
◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の署名
<なお、2023年12月26日公表>
◆《外務省》日・アルジェリア租税条約の発効
◆《財務省》アルジェリアとの租税条約が発効します
<なお、2023年10月13日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました
◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意
<なお、2023年7月5日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》アゼルバイジャンとの新租税条約が発効します
◆《外務省》日・アゼルバイジャン租税条約の発効
<なお、2024年11月5日公表(その他同日公表分)>
◆《財務省(10月24日~11月1日持ち回り開催)》財政制度等審議会 第62回国有財産分科会(令和6年10月24日~11月1日開催)資料一覧(編注・議題を「株式会社商工組合中央金庫の株式の処分について」とする)
<なお、2024年11月5日開催(その他同日開催分)>
◆《財務省-1》関税・外国為替等審議会 関税分科会(令和6年11月5日開催)配付資料 : 財務省(編注・11月5日公表。議題は「令和7年度関税改正検討項目①」として「個別品目の関税率の見直し」など)
◆《財務省-2》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会 - 議事要旨・配布資料 - 第3回(令和6年11月5日開催)配布資料(編注・11月6日公表。ヒアリング、自由討議)- 参考資料 本勉強会でご議論いただきたい論点(案)[PDF] など
#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他(一般・国際)民事
産業競争力強化法等改正法における「投資事業有限責任組合法改正(暗号資産関係)」の公布後1年内・2025年4月1日施行予定に向けて投資事業有限責任組合法施行令の改正案が公表、12月5日まで意見募集
<2024年11月5日意見募集開始>
◆《e-Gov(経済産業省)》投資事業有限責任組合に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募要領(編注・12月5日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 政令案・理由[PDF](編注・本政令案の附則において産業競争力強化法等改正法(令和6年6月7日法律第45号)「附則1条2号に掲げる規定の施行の日(令和7年4月1日)から施行する」との記載がある)、新旧対照表[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年9月2日付通知(9月2日施行に伴う)>
◆《法務省》商業・法人登記関係の主な通達等 - 2 商業・法人登記全般に関する通達 - 産業競争力強化法等改正(ストックオプション・プール等)に関する通知 - 令和6年9月2日民商第130号通知 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて[PDF](編注・掲載日不詳)
<2024年9月2日公布・9月2日施行>
◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました - 関連資料 - 改正法概要(PDF形式:613KB)、改正法に係る制度概要(産業競争力強化法関連)(PDF形式:1,308KB)
◆《インターネット版官報(府令・省令)-1》令和6年9月2日(号外 第205号) - 府令・省令 - 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号)、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令の一部を改正する命令(令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第6号)、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令(令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第7号) などが公布(編注・以上、いずれも9月2日施行)
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◆《インターネット版官報(府令)》令和6年9月2日(本紙 第1297号) - 総合特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第75号) が公布(編注・9月2日施行)
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◆《インターネット版官報(省令)-1》令和6年9月2日(号外 第205号) - 省令 - 産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令(令和6年法務省・経済産業省令第2号)、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(令和6年経済産業省令第55号) などが公布(編注・いずれも9月2日施行)
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◆《インターネット版官報(省令)-2》令和6年9月2日(号外 第204号) - 省令 - 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第120号) が公布(編注・9月2日施行)
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◆《インターネット版官報(告示)》令和6年9月2日(号外 第205号) - 告示- 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示(令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第8号)、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(令和6年経済産業省告示第132号) などが告示(編注・いずれも9月2日施行)
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<2024年9月2日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(経済産業省)-1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(案)、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則(案)、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(案)、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(案)、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令(案)、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令(案)に対する意見募集の結果(編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて経産省関係整備省令案ほか「特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令案」「産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令案」などが公表)- 結果公示[PDF]
◆《e-Gov(経済産業省)-2》事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(案)、産業競争力強化法第21条の19第1項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準(案)に対する意見募集の結果(編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて関係告示「事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)」「特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(案)」「産競法第21条の19第1項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準(案)」などが公表)- 結果公示[PDF](編注・意見提出数は0件)
<2024年8月30日公布(施行期日政令・整備政令ほか)・9月2日施行>
◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第267号)(編注・改正法(令和6年6月7日法律第45号)附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として9月2日)、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第268号)(編注・9月2日施行)が公布
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◆《インターネット版官報(関連)》租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年財務省令第52号) が公布(編注・9月2日施行。e-Govに掲出された改正概要として 改正の要旨[PDF] 参照)
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<2024年8月29日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(経済産業省)》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に対する意見募集の結果(編注・7月8日から8月6日まで意見募集)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 02_新旧対照条文[PDF]
<2024年8月27日公表(上掲「8月30日公布」関係)>
<2024年6月7日公布・公表>
◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年法律第45号) が公布(編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行)
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◆《特許庁》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年6月7日法律第45号)
<2024年5月31日可決・成立>
◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決)
<2024年2月16日国会提出>
◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 3.関連資料 - 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル36/45頁以下)、新旧対照条文[PDF] など
◆《首相官邸》令和6年2月16日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(決定)(経済産業・財務省)
※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第45号として公布されました。
<2024年2月14日開催・公表(以下「イノベーション拠点税制」関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 第2回構想委員会 議事次第 - 配付資料 - 資料1 イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて(PDF/1,675KB)、資料2 イノベーション拠点税制の検討経緯と概要について(PDF/650KB) など。なお、資料3 技術流出と不正競争防止法(PDF/424KB)
<2023年7月31日公表>
◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します - 関連資料 - 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 中間とりまとめ(PDF形式:5,569KB)
<2023年4月26日初会合開催>
◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 - 第1回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 - 開催資料 - 資料3 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱(PDF形式:104KB)、資料5 事務局資料(PDF形式:721KB)、資料6 今後の日程について(PDF形式:64KB) など
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他知的財産 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他コーポレート
総務省、ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会に設置された「利用者情報に関するワーキンググループ」取りまとめによる10月31日付「利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果」を公表
<2024年11月5日公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第13回)(編注・10月29日~10月30日メール審議)- 議事要旨 - 利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果[PDF](編注・10月31日付)
<2024年10月9日公表(各WG報告書(案)意見募集開始時。意見募集終了)>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)及び 不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書(案) についての意見募集(編注・10月10日から11月8日まで意見募集)- 1 意見募集対象 - 利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)( 別紙1[PDF] のとおり)、不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書(案)( 別紙2[PDF] のとおり)
<2024年10月8日開催【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(編注・10月8日公表)- 配布資料 - 資料3-1 利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)[PDF]、資料3-2 不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書(案)[PDF]
<2024年9月30日開催(以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係)>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 - 利用者情報に関するワーキンググループ - 利用者情報に関するワーキンググループ(第12回)(編注・9月30日公表)- 配付資料 - 資料12-1 利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)(事務局)[PDF]、資料12ー2 利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果(素案)(事務局)[PDF]、参考資料12-1 スマートフォン プライバシー イニシアティブIIIからの改定内容[PDF] など
<2024年9月9日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第11回)(編注・ヒアリング)
<2024年9月4日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第10回)(編注・ヒアリング)
<2024年9月3日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報ワーキンググループ(第9回)(編注・ヒアリング)- 配付資料 - 資料9-1 利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて(事務局)[PDF] など
<2024年7月12日公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第8回)(編注・7月9日~10日メール審議、7月11日~12日再度メール審議)- 配付資料 - 資料8-1 スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について[PDF]、議事要旨 - スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について[PDF]
<2024年6月28日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第7回) - 配布資料 - 資料7-1 SPI論点整理(案)(事務局)[PDF] など
<なお、2024年6月20日開催・公表【不適正利用対策に関するワーキンググループ】>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 - 不適正利用対策に関するワーキンググループ - 不適正利用対策に関するワーキンググループ(第6回)(編注・6月20日公表)- 配布資料 - 資料6-1 携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性(案)(事務局)[PDF]、資料6-2 不適正利用対策に関するWG 中間とりまとめ(案)(事務局)[PDF]、参考資料 国民を詐欺から守るための総合対策 概要(事務局)[PDF](編注・6月18日犯罪対策閣僚会議決定)
<2024年6月12日公表(以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係)>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第6回)(編注・6月10日~6月11日メール審議)- 配布資料 - 資料6-1 利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて[PDF] など
<2024年6月7日開催>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第5回)(編注・ヒアリング)
<2024年5月24日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第4回) - 配布資料 - 資料4-1 利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて(事務局)[PDF]
<2024年4月16日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第3回) - 配布資料 - 資料3-3 利用者情報に係るモニタリング(事務局)[PDF] など
<2024年3月18日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第2回)(編注・ヒアリングなど)
<2024年3月1日初会合開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第1回) - 配布資料 - 資料1-1 利用者情報に関するワーキンググループ 開催要綱[PDF]、資料1-2 利用者情報の適切な取扱いの確保に関する背景及び現状について(事務局)[PDF] など。2月22日公表の開催案内として 利用者情報に関するワーキンググループ(第1回) 開催案内
<なお、2024年2月26日初会合開催・公表【不適正利用対策に関するワーキンググループ】>
◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ(第1回) - 配布資料 - 資料1-1 不適正利用対策に関するワーキンググループ 開催要綱[PDF]、資料1-2 ICTサービスの不適正利用対策を巡る諸課題について(事務局資料)[PDF] など
<2024年2月6日初会合開催・公表【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(第1回) - 配布資料 - 資料1-1 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」開催要綱[PDF]、資料1-2 ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(事務局資料)[PDF]、資料1-3-1 当面の検討の進め方(案)[PDF]、資料1-3-2 不適正利用対策ワーキングループの設置について(案)[PDF]、資料1-3-3 利用者情報ワーキンググループの設置について(案)[PDF]
<2024年1月30日公表【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(第1回) 開催案内、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催 - 3 構成員 - 別紙[PDF] のとおり。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理
総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)の閣議決定後4回目となる「官民物流標準化懇談会」が開催、「パレット標準化の取組状況」「モーダルシフト推進・標準化分科会の議論状況」「改正物流効率化法を踏まえた取組状況」などが取りまとめて報告
<2024年11月5日開催【第4回官民物流標準化懇談会】>
◆《国土交通省》物流標準化 - 官民物流標準化懇談会 - 開催状況 - 第4回 官民物流標準化懇談会 - 【資料1】パレット標準化の取組状況について[PDF]、【資料2】モーダルシフト推進・標準化分科会における議論の状況について[PDF]、【資料3】改正物流効率化法を踏まえた取組状況について[PDF] など。10月28日公表の開催案内として 第4回「官民物流標準化懇談会」を開催します~分科会での検討状況等を踏まえ、物流標準化の取組を議論・検討~(編注・議事は「パレット標準化の取組状況について」「モーダルシフト推進・標準化分科会における議論の状況について」「改正物流効率化法を踏まえた取組状況について」「その他の物流標準化の取組状況について」など)
<2024年11月1日公表(トラックGメン)>
◆《国土交通省》トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組・拡充し、集中監視月間を実施します~倉庫業者からも情報収集するとともに、体制を拡充し総勢360名規模で対応~(編注・当初設置について下掲「2023年7月21日設置」参照)- 添付資料 - 参考資料(PDF形式)(編注・本資料下方「参考」参照)
<2024年9月26日開催(交政審)・9月27日意見募集開始>
◆《e-Gov(国土交通省・9月27日公表)》交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案(編注・10月26日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 合同会議取りまとめ案[PDF]
<2024年9月18日公表(物流情報標準ガイドライン)>
◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に対する意見を募集します
<2024年9月13日公表(物流情報標準ガイドライン)>
◆《物流情報標準ガイドライン》トップ|物流情報標準ガイドライン - 最新情報 - 2024/09/13 物流情報標準ガイドラインに関して、皆様からご意見を募集することとなりました。(~2024年10月11日)(編注・現行ガイドラインについて 物流情報標準ガイドライン一覧 参照)
◆《フィジカルインターネットセンター》標準化 - 物流情報標準ガイドラインに対する意見募集(編注・10月11日まで意見募集)
<2024年8月26日開催(交政審)>
◆《国土交通省》交通政策審議会:物流部会 - 開催状況 - 第2回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議(2024年8月26日)- 第2回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 配布資料 - 【資料1】合同会議におけるこれまでの議論等(PDF形式:859KB)、【資料2-1】取りまとめ素案(現時点のたたき台)(PDF形式:534KB)、【資料2-2】改正物流効率化法の施行に向けた追加論点(PDF形式:1.3MB)、【資料4】今後の検討の進め方について(PDF形式:90KB) など。8月20日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います― 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 第2回 合同会議を開催― - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式) なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法(令和6年5月15日法律第23号)関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照
<2024年8月23日初会合開催(交政審)>
◆《国土交通省》交通政策審議会:物流部会 - 開催状況 - 第1回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議(2024年6月28日)- 開催案内、配布資料 8月23日公表の開催案内として 第1回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催します。~トラック運送業の多重下請構造の是正に向けた実態把握を進めます~
<2024年7月25日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年7月25日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議(編注・標準仕様パレットの普及、トラックGメンの機能強化、送料無料表示の実効性のある見直しと改正物流効率化法に基づく基本方針への盛込みなど指示は多岐にわたる)
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第5回 令和6年7月25日 配布資料(PDF/5,491KB)(編注・「『物流革新に向けた政策パッケージ』の進捗状況と今後の対応」など)
<2024年6月28日公表(パレット標準化推進分科会)>
◆《国土交通省》物流:物流標準化 - パレット標準化推進分科会 - パレット標準化推進分科会 最終とりまとめ(令和6年6月28日公表)- パレット標準化推進分科会最終とりまとめ[PDF]、パレット標準化推進分科会最終とりまとめ(概要)[PDF]
<2024年6月26日開催(フィジカルインターネット実現会議)>
◆《経済産業省-1》フィジカルインターネット実現会議 - 2024年度 - 2024年度第1回 フィジカルインターネット実現会議(編注・2040年を目標とした物流の将来像を示す「フィジカルインターネット・ロードマップ」が改訂、「医薬品WG」が設置へ)- 開催資料 - 資料2 フィジカルインターネットの実現に向けた取組の進捗(事務局)(PDF形式:5,028KB)、資料3-3 フィジカルインターネット実現会議化学品WG事務局発表資料(PDF形式:3,183KB)、資料4 医薬品WGの設置について(医薬品WG設置準備事務局)(PDF形式:1,123KB)、資料5 フィジカルインターネット・ロードマップの一部改訂(事務局)(PDF形式:665KB) など
◆《経済産業省-2》フィジカルインターネット実現会議 - 設置趣旨(PDF形式:173KB)(編注・2021年10月制定/2023年6月改正)
<2024年5月15日公布(以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報(号外第115号)20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法(平成17年法律第85号)の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」(略称は「物資流通効率化法」)へ)
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<2024年4月26日可決・成立>
◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和6年4月25日)(PDF) 参照)
<2024年4月11日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号 付託議案関連情報一覧 - 附帯決議[PDF] 参照)
<2024年2月13日国会提出>
◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)の略称として別に「物流総合効率化法」など)- 添付資料 - 概要(PDF形式:616KB)、案文・理由(PDF形式:575KB)、新旧対照条文(PDF形式:688KB) など
※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。
<2024年2月16日閣僚会議決定(2030年度に向けた中長期計画)>
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第4回(持ち回り) 令和6年2月16日 配布資料(PDF/1, 920KB)(編注・「2030年度に向けた政府の中長期計画(案)」関係)、決定等 - 「2030年度に向けた政府の中長期計画」(令和6年2月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)(PDF/2,495KB)
<2023年11月29日公表(モーダルシフト推進・標準化分科会)>
◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会 モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「各検討事項に関する方向性と施策」を公表
<2023年9月6日開催【第3回官民物流標準化懇談会】>
◆《国土交通省》第3回官民物流標準化懇談会(令和5年9月6日)、【令和5年9月6日】 斉藤大臣が第3回官民物流標準化懇談会に出席
<2023年8月31日最終取りまとめ>
◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 - 2023年8月31日 最終取りまとめ - 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ(PDF形式:1,742KB)
<2023年7月21日設置(トラックGメン)>
◆《国土交通省》「トラックGメン」の創設について ~ 全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ~(編注・7月18日公表。下掲「政策パッケージ」に基づく)
<2023年6月2日閣僚会議決定(政策パッケージ)>
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第2回 令和5年6月 2日 配布資料(PDF/1,222KB)、決定等 - 閣僚会議決定 - 「物流革新に向けた政策パッケージ」(令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)(PDF/1,222KB)
◆《首相官邸》令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
<2022年7月28日開催【第2回官民物流標準化懇談会】>
◆《国土交通省》第2回 官民物流標準化懇談会
<2021年6月17日初会合開催【官民物流標準化懇談会】>
◆《国土交通省》第1回 官民物流標準化懇談会
<2021年6月15日閣議決定【総合物流施策大綱】>
◆《国土交通省》総合物流施策大綱(2021年度~2025年度) - 総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)本文[PDF]、総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)概要[PDF]
<なお、2024年11月5日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省》第6回「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」を開催します(編注・10月31日公表の開催案内。議題は「本検討案のとりまとめ骨子案」など、会議資料非公開。自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会 参照)
<なお、2024年11月5日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省-1》新東名高速道路における自動運転トラックの要素技術検証を開始~自動運転トラックの要素技術検証の現場公開についても実施~(編注・11月5日から順次開始)、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援~「介護者なき後」の不安解消を目指し、補助事業の二次公募開始~(編注・公募は2025年1月24日まで)、居宅介護事業所・重度訪問介護事業所の人材確保を支援~「介護者なき後」の不安解消を目指し、補助事業の二次公募開始~(編注・公募は2025年1月24日まで)、斉藤大臣会見要旨(編注・11月5日開催。質疑応答において「能登半島地震における建築物構造被害状況の調査結果等について」など)
◆《国土交通省-2》気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウムを開催します~サステナビリティ情報の開示における気候関連データの活用と気候変動による「リスクと機会」の評価と適応策の実践に向けて~(編注・11月27日オンライン開催)
#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス
環境省が10月21日~11月1日開催「生物多様性条約第16回締約国会議(CBD-COP16)」「カルタヘナ議定書第11回締約国会合(CP-MOP11)」「名古屋議定書第5回締約国会合(NP-MOP5)」の開催概況、「生物多様性と気候変動(議題25)」を巡る決定文書の採択などについて案内
<2024年11月5日公表>
◆《環境省》生物多様性条約第16回締約国会議(CBD-COP16)、カルタヘナ議定書第11回締約国会合(CP-MOP11)及び名古屋議定書第5回締約国会合(NP-MOP5)の結果について(編注・10月21日~11月1日開催)- 添付資料 - 生物多様性条約第16回締約国会議(CBD-COP16)等 結果概要[PDF]
<なお、2024年11月5日公表(その他同日公表分)>
◆《環境省(金融庁等、同時発表)》気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム ~サステナビリティ情報開示における気候関連データの活用と 「リスクと機会」への実践~ 開催のお知らせ(編注・11月27日オンライン開催)
◆《環境省》日本・フィリピン環境ウィークの開催及びビジネスピッチ等の参加募集について(編注・2024年1月14日~1月15日開催)
<なお、2024年11月5日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《厚生労働省-1》第19回社会保障審議会年金部会(編注・11月5日公表。議事は「多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について」など)- 資料3 その他の制度改正事項について 資料3[PDF:1.1MB](編注・「離婚時の年金分割の請求期限の延長」「被用者年金一元化に伴う厚生年金拠出金の按分率に係る特例措置の終了」について収載)
◆《厚生労働省-2》第59回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会(編注・11月1日公表)- 配布資料 - 【資料1】自治体検診DXについて[PDF形式:2.2MB]、【参考資料1】医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について[PDF形式:2.1MB] など
◆《厚生労働省-3》農業機械の安全対策に関する検討会 - 農業機械の安全対策に関する検討会 第7回資料(編注・11月1日公表)- 資料 - 資料1 検討にあたっての論点[PDF形式:1.9MB] など
<なお、2024年11月5日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年11月5日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組(防衛省HP)(編注・11月5日更新)など
◆《外務省》シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更、日・サウジアラビア首脳電話会談、日本ブラジル経済合同委員会メンバーによる石破総理大臣表敬(編注・「日本メルコスールEPAの早期実現を求める共同提言」を11月5日手交など)
◆《金融庁-1》FATFによる市中協議文書「AML/CFT及び金融包摂に関するFATF基準の改訂案」の公表について(編注・FATFにおいて10月28日公表、12月6日まで意見募集)、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のウェブサイトを騙った偽サイトにご注意ください
◆《金融庁-2》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和6年10月29日)(編注・10月29日開催。質疑応答において、経済対策・補正予算についてなど)など
◆《消費者庁-1》高齢化やテクノロジーの進展等を見据えた消費者保護に関する官民共創ラウンドテーブルについて - 官民連携 - 高齢化やテクノロジーの進展等を見据えた消費者保護に関する官民共創ラウンドテーブル - 「高齢化やテクノロジーの進展等を見据えた消費者保護に関する官民共創ラウンドテーブル」の開催について[PDF:227KB](編注・「適宜、本ラウンドテーブルを開催し情報交換を行う予定」とされる)
◆《消費者庁-2》デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼の構築に係る官民共創ラウンドテーブルの第1回会議(編注・11月5日現在、10月15日開催「第1回会議」について資料・議事要旨が掲載されている)
◆《総務省(意見募集案件)》認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準(平成十五年総務省告示第七百六号)の一部を改正する件(案)に対する意見募集(編注・11月6日から12月5日まで意見募集)
◆《文部科学省》令和6年度のコミュニティ・スクール及び地域学校協働活動の実施状況について
◆《農林水産省》世界の超長期食料需給予測に関する国際シンポジウムの開催について(編注・12月5日開催)
◆《経済産業省》関西電力送配電株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました
◆《特許庁》ベトナム市場管理総局(DMS)とバイ会談を実施し、協力関係の強化について意見交換を行いました(編注・10月24日会談実施など)
◆《日本取引所グループ》現物市場の取引時間の延伸が本日スタート
◆《東京証券取引所》東証の株式売買システム「arrowhead4.0」を運用開始 ~利便性・レジリエンスを強化~
◆《JPX総研》「JPxData Portal(ベータ版)」のアップデートについて
<なお、2024年11月5日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》令和六年十一月十一日に、国会の特別会を東京に召集する詔書 が公布 なお、同日閣議決定として 令和6年11月5日(火)持ち回り閣議案件(編注・首相官邸へのリンク)
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<なお、2024年11月5日公表>
◆《中小企業庁》能登産業復興相談センターでの債権買取支援の基準について(編注・11月5日更新)- 2. 債権買取支援の基準 - (令和6年11月5日更新分)「能登産業復興相談センター」での債権買取支援基準について<別紙>(PDF:156KB)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
11月6日(水)
国内投資家が国内口座管理機関を通じて外国口座管理機関の決済プラットフォームを利用することを一定の場合に可能とする「口座管理機関に関する命令」の改正命令が11月6日公布、即日施行されました
<2024年11月6日公布・公表>
◆《インターネット版官報》口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(令和6年内閣府・法務省・財務省令第2号) が公布(編注・即日施行)
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◆《金融庁》「口座管理機関に関する命令」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(編注・8月30日から9月30日まで意見募集)-(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、(別紙2)口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令[PDF]
<2024年8月30日意見募集開始>
◆《金融庁》「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(案)」の公表について(編注・9月30日まで意見募集。現行命令において「外国口座管理機関が国内口座管理機関の上位機関となることは一律に禁止されているところ、当該禁止を一定の要件を満たす場合に限り解除することにより、国内投資家が国内口座管理機関を通じて外国口座管理機関の決済プラットフォームを利用することを可能とする」改正案)
<なお、2023年12月27日公布・12月27日施行>
◆《インターネット版官報》インターネット版官報(編注・12月27日付官報号外第272号)- 府令・省令 - 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令(令和5年内閣府・法務省・財務省令第3号) などが公布(編注・即日施行)
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◆《金融庁》「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正(案)等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・10月16日から11月15日まで意見募集。デジタル原則を踏まえたアナログ規制見直しを図るなど)
<なお、2021年12月13日公布・12月13日施行>
◆《インターネット版官報》口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(令和3年内閣府・法務省・財務省令第2号) が公布(編注・12月13日施行)
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◆《金融庁》「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(案)に対するパブリックコメントの結果等について(編注・10月7日から11月7日まで意見募集。外国口座管理機関の指定申請・変更届出など書面手続の見直し・オンライン化、訳文の添付省略)
<なお、2024年11月6日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁-1》気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム~サステナビリティ情報開示における気候関連データの活用と「リスクと機会」への実践~の開催について(編注・11月27日オンライン開催)
◆《金融庁-2》「Japan Fintech Week 2025」特設サイトの開設について公表しました。
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事
個人情報保護委が10月9日~11日開催「G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル」第4回会合の概況について案内、成果文書「コミュニケ」「G7 DPA 行動計画」「信頼できるAIの促進におけるデータ保護機関の役割に関する声明」が採択・仮訳公表
<2024年11月6日公表【第4回会合】>
◆《個人情報保護委員会》「令和6年10月 「第4回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル」」を掲載しました。(編注・10月9日~10月11日開催)- 本会合の成果物 - コミュニケ( 【原文】(PDF:563KB) | 【仮訳】(PDF:351KB) )、行動計画( 【原文】(PDF:622KB) | 【仮訳】(PDF:330KB) )、信頼できるAIの促進におけるデータ保護機関の役割に関する声明( 【原文】(PDF:543KB) | 【仮訳】(PDF:351KB) )
<なお、2024年3月18日公表(G7産業・技術・デジタル大臣会合)>
◆《デジタル庁》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果(編注・3月14日~3月15日開催)- 宣言文書 - G7産業・技術・デジタル閣僚宣言 原文(PDF/343KB) / 仮訳(PDF/1,307KB)、附属書1 「安全で強靭なデジタル通信ネットワークのためのケーブル接続性に関する共同宣言に関する附属書」 原文(PDF/152KB) / 仮訳(PDF/524KB) など
◆《総務省》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果
◆《経済産業省(デジタル庁・総務省、同時発表)》石井経済産業大臣政務官がG7産業・技術・デジタル大臣会合に参加しました
◆《内閣官房(デジタル市場競争本部事務局)》G7産業・技術・デジタル大臣会合における「デジタル競争」に係る合意について
<2023年6月21日公表【第3回会合】>
◆《個人情報保護委員会》「第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合」を開催しました。(編注・6月20日~21日開催)- コミュニケ( 【仮訳】(PDF:232KB) )、生成AIに関する声明( 【仮訳】 (PDF:112KB) )、行動計画( 【仮訳】 (PDF:197KB) )など
<なお、2023年4月30日公表(G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合)>
◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果(編注・4月29日~4月30日開催)- G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果 - G7デジタル・技術閣僚宣言 - G7デジタル・技術閣僚宣言 仮訳(PDF/742KB)(2023年5月19日更新)、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」 仮訳(PDF/149KB) など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見(令和5年4月30日)
◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果 - 1 本会合における議論の主な成果 - G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言【 原文[PDF] 】【 仮訳[PDF] 】
◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました(編注・5月8日/5月24日発表資料差替え)
<2022年9月9日公表【第2回会合】>
◆《個人情報保護委員会》令和4年9月「第2回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合 」について掲載しました。(編注・9月7日~8日開催)
<2021年9月13日公表【第1回会合】>
◆《個人情報保護委員会》G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル 令和3年9月を掲載しました。(編注・9月7日~8日開催)
<なお、2023年1月31日取りまとめ(以下「DFFT」関係)>
◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会 - データの越境移転に関する研究会 報告書 - データの越境移転に関する研究会 報告書(PDF形式:2,350KB)
<なお、2021年11月1日初会合開催>
◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会を開催しました。(編注・11月2日公表)
<なお、2021年10月22日公表>
◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました(編注・経産大臣の発言内容中「デジタル貿易」において、経産副大臣の発言内容中「経済強靱性」において各々「DFFT(信頼性のある自由なデータ流通)」に関する言及がある)
<なお、2021年5月31日公表>
◆《経済産業省》国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました
<なお、2019年8月9日開催>
◆《経済産業省》第25回 産業構造審議会総会 - 資料4 デジタル経済の進展への対応について(PDF形式:2,136KB)(編注・本資料末尾において「国際的なデータ流通網の構築(DFFT)」の動向について案内)
<なお、2024年11月6日開催・公表(その他同日公表分)>
◆《個人情報保護委員会》第306回個人情報保護委員会を開催しました。
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事
公益通報者保護制度検討会の第6回会合が開催、中間論点整理を踏まえた個別論点を巡り「公益通報者の探索禁止」「公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰」について新規資料が提示
<2024年11月6日開催・11月5日公表>
◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 - 会議資料 - 第6回公益通報者保護制度検討会(2024年11月6日)(編注・11月5日公表)- 資料 - <資料1-1>資料収集・持出し行為の免責について [PDF:219.0KB]、<資料1-2>通報行為の刑事免責について[PDF:209.1KB]、<資料1-3>濫用的通報について [PDF:196.4KB](編注・2頁「(参考)現行法第 10 条の規定と解釈」参照)、<資料2>公益通報者の探索禁止について [PDF:671.2KB]、<資料3>公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:253.3KB]
<2024年10月30日公表>
◆《消費者庁》第6回 公益通報者保護制度検討会の開催について(編注・開催案内)
<2024年10月2日開催・10月1日公表>
◆《消費者庁》第5回公益通報者保護制度検討会(2024年10月2日) - 資料 - <3-1>公益通報者保護制度の周知活動について [PDF:6.0MB]、<3-2>周知義務について検討すべき論点 [PDF:199.1KB]、<3-3>公益通報者の探索行為および公益通報の妨害行為の禁止について [PDF:174.5KB]、<3-4>不利益取扱いが通報を理由とすることが争点となった裁判例について [PDF:416.7KB]、<3-5>資料収集・持出し行為の免責について [PDF:220.0KB]、<3-6>通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<3-7>濫用的通報について [PDF:183.3KB] など
<2024年9月2日付公表【中間論点整理】>
◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 - 議論の整理 - 中間論点整理 [PDF:315KB]
<2024年9月2日開催・8月30日公表>
◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会(2024年9月2日) - 資料 - <資料1> 中間論点整理(案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理(案)を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会(WGB)第4期対日審査報告書作業部会の勧告(仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]
<2024年7月8日開催・公表>
◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会(2024年7月8日)
<2024年6月7日開催・6月6日公表>
◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会(2024年6月7日)
<2024年5月7日初会合開催・5月2日公表>
◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会(2024年5月7日) - 資料 - 資料1-1 公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB](編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる)など
<2024年4月18日更新>
◆《消費者庁》公益通報者保護制度(編注・新着情報の最終更新は11月6日現在、11月1日付)- 新着情報 - 2024年4月18日 民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について(編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき4月26日付)、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について(編注・最終更新は9月6日付) なお 公益通報者保護法と制度の概要 参照
<2022年1月4日公布(以下「令和2年改正」関係)>
◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第8号)(編注・改正法(令和2年6月12日法律第51号)附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日)などが公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年6月12日掲載>
【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ
<2020年6月12日公布>
◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年6月8日可決・成立>
◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案
<2020年5月21日修正(衆議院委員会採決時)>
◆《衆議院》第201回国会閣法第41号 付託議案関連情報一覧 - 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案
<2020年3月6日国会提出>
◆《消費者庁》国会提出法案 - 第201回国会(常会)提出法案 -(令和2年3月6日)公益通報者保護法の一部を改正する法律案 - 法律案・理由[PDF:128KB](編注・附則は本PDFファイル13/16頁以下)
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。
#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #従業員対応、社内調査 / #その他労働法 / #リスクマネジメント / #不正調査 / #その危機管理
産構審・知的財産分科会「特許制度小委」の第50回会合が開催、「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護」「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置」に係る審議が開始
<2024年11月6日開催(特許制度小委・第50回会合)>
◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 - 第50回(令和6年11月6日)- 第50回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧(編注・11月5日公表。議事を「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について」「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について」とする)- 配布資料 - 資料1 特許制度等に関する検討課題について(PDF:2,291KB)
<2024年10月24日公表>
◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第50回特許制度小委員会開催のお知らせ(編注・開催案内。11月10日現在、リンク切れ)
<2024年6月28日公表(「特許庁政策推進懇談会中間整理」)>
◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました - 特許庁政策推進懇談会 報告書 - 令和6年6月 『特許庁政策推進懇談会中間整理』(PDF:9,032KB)(編注・6月27日付)、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました(編注・6月27日開催) なお、2024年7月8日公表として 特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました - 特許庁政策推進懇談会 報告書 - 令和6年6月 - 『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』(PDF:4,615KB)
<なお、2024年3月12日開催(知的財産分科会)>
◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 - 第19回(令和6年3月12日) - 第19回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料(編注・議事を「出願・審査の現状」「イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて」「各小委員会の報告」「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案のうちINPIT法関連箇所について」とする)
<なお、2023年3月10日公表(「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」)>
◆《特許庁》知財活用促進に向けた特許制度の在り方-産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会- - 「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」(PDF:688KB)、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方(案)」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方(PDF:648KB)
<なお、2023年3月2日開催(知的財産分科会)>
◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 - 第18回(令和5年3月2日) - 第18回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料(編注・議事を「出願・審査の現状」「特許審査の現状と今後の在り方」「知財エコシステムの協創に向けた取組」「特許・意匠・商標制度小委員会の報告」「財政点検小委員会の報告」「不正競争防止小委員会の報告」とする)- 配布資料 - 資料5:特許・意匠・商標制度小委員会の報告(PDF:710KB)、参考資料1:特許制度小委員会報告書(案)(PDF:602KB)(編注・2022年12月19日付の案)など
<なお、2022年12月19日開催(前回・第49回会合)>
◆《特許庁》第49回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧(編注・12月14日公表)- 配布資料 - 資料1 知財活用促進に向けた特許制度の在り方(案)(PDF:686KB)(編注・2022年12月19日付)
<なお、2022年11月21日開催(第48回会合)>
◆《特許庁》第48回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧(編注・11月18日公表)- 配布資料 - 資料1 裁定関係書類の閲覧制限導入(PDF:422KB)、資料2 ライセンス促進策(PDF:1,573KB)
<2022年9月26日開催(第47回会合)>
◆《特許庁》第47回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧(編注・9月20日公表)- 配布資料 - 資料1 当面の検討課題(PDF:453KB)、資料2 一事不再理の考え方の見直し(PDF:922KB) など
<2022年6月30日付公表(「知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方~とりまとめ~」)>
◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 - 特許庁政策推進懇談会 報告書 - 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方~とりまとめ~』(PDF:9,274KB)
<2022年6月23日開催>
◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨
<2022年4月28日初会合開催>
◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨
<2020年7月10日公表(「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ」>
◆《特許庁》AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ-産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会- - 「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―」(PDF:608KB)
<なお、2024年11月6日公表(その他同日公表分)>
◆《特許庁》高知県で「つながる特許庁in 高知」を開催しました!
#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
資源エネルギー庁が省エネ法特定事業者(エネルギー使用量1,500kl/年以上の大規模需要家)を対象とする定期報告書の情報の任意開示制度を巡り1,695事業者の参加宣言があったと発表、936事業者については開示シートを速報版として公表
<2024年11月6日公表【令和6年度(本格運用)公表】>
◆《経済産業省(資源エネルギー庁)》省エネ法定期報告情報の開示制度 参加宣言事業者と開示シート(速報版)を公表しました - 2.参加宣言事業者の一覧 - 令和6年度 参加宣言事業者リスト[PDF]、3.開示シート(速報版)の公表 - 令和6年度 開示シート(速報版)(編注・外部リンク)
◆《資源エネルギー庁(省エネポータルサイト)》省エネポータルサイト|資源エネルギー庁 - 新着情報 - 令和6年11月6日 - 省エネ法定期報告情報の開示制度 参加宣言事業者と開示シート(速報版)を公表しました。
<2024年3月29日公表>
◆《経済産業省(資源エネルギー庁)》省エネ法定期報告情報の開示制度 試行運用参加事業者の開示シートを公表しました
<2024年3月8日公表>
◆《経済産業省(資源エネルギー庁)》省エネ法定期報告情報の開示制度本格運用への参加募集を開始します(編注・参加受付は10月31日まで)
<2023年11月28日公表【令和5年度(試行運用)公表】>
◆《経済産業省(資源エネルギー庁)》省エネ法・定期報告情報の開示制度の試行にあたり、47社から開示宣言がありました(編注・東証プライム上場等47社から開示宣言があったと発表。併せて、うち6社につき「現時点の開示シートをサンプルとして先行公開」する旨を発表)
<2023年3月3日公表>
◆《経済産業省(資源エネルギー庁)》省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開しました - 1.制度概要 - 省エネポータルサイト|資源エネルギー庁
<なお、2024年11月6日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》武藤経済産業大臣が安永日本ブラジル経済委員会委員長及びピメンタ・ブラジル日本経済委員会委員長による表敬を受けました(編注・日本ブラジル経済合同委員会において採択された「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」「日本メルコスールEPAの早期実現を求める共同提言」が11月6日手交)、石破総理大臣、武藤経済産業大臣がAPECビジネス諮問委員会(ABAC)の「APEC首脳への提言」を受け取りました(編注・経産相に10月30日手交、首相に11月5日手交)
◆《e-Gov(経済産業省)》大気中からの二酸化炭素直接回収(DAC)に関する方法論案に関する意見公募手続の結果について(編注・8月30日から9月30日まで意見募集)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
改正後建設業法34条2項の9月1日施行に伴い「建設工事の労務費の基準」作成に向けて検討する中建審「労務費の基準に関するワーキンググループ」の第2回会合が開催、基準の「実効性確保策の全体像」「作成方法の暫定方針」について審議
<2024年11月6日開催>
◆《国土交通省》中央建設業審議会:労務費の基準に関するワーキンググループ - 開催状況 - 第2回(2024年11月6日)- 第2回労務費の基準に関するWG 配付資料 - 資料1 これまでの議論 (PDF形式:1.1MB)、資料2 第2回WGにおいて議論いただきたい事項 (PDF形式:404KB)、資料3 実効性確保施策の全体像 (PDF形式:507KB)、資料4 作成の暫定方針 (PDF形式:760KB) など
<2024年11月1日公表>
◆《国土交通省》改正建設業法に基づく労務費の基準について議論~中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ(第2回)の開催~(編注・開催案内。議題は「労務費の基準の実効性確保策の全体像について」「労務費の基準の作成方法の暫定方針について」など)
<2024年9月10日初会合開催>
◆《国土交通省》労務費の基準について議論を開始~ 中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ(第1回)の開催 ~(編注・9月6日公表の開催案内、議事は「労務費の基準に関する経緯」「労務費の基準に関する主要な論点に対する考え方」「今後の検討の進め方について」など)
<なお、2024年9月2日初会合開催(「公共工事品確法等改正法」関係)>
◆《国土技術政策総合研究所》有識者会議 - 令和6年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 第1回(令和6年9月2日)- 資料(編注・9月6日公表)- 1-1:公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の概要(PDF:1.27MB)、1-2:公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針骨子案(PDF:187KB)、1-3:品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針改正骨子案の概要(PDF:662KB)(編注・12月~2025年1月を目途として策定、2025年度から運用開始)、1-4:品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針改正骨子案(PDF:1.53MB) 8月29日公表の開催案内として 「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の開催~「発注関係事務の運用に関する指針」改正骨子案について議論~
<2024年7月31日公布(「建設業法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第256号) が公布(編注・改正法(令和6年6月14日法律第49号)附則1条2号の規定の施行日として9月1日)
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<2024年7月26日公表(「建設業法等改正法」関係)>
◆《国土交通省》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します~「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ~
<2024年6月14日公布(「建設業法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第49号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条(中央建設業審議会の設置等)の改正規定、40条の4(国土交通大臣による調査等)の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など)
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<2024年6月7日可決・成立(「建設業法等改正法」関係)>
◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決)
<2024年3月8日国会提出(「建設業法等改正法」関係)>
◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備~ - 添付資料 - 概要(PDF形式)、案文・理由(PDF形式)、新旧対照表(PDF形式)など
※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。
#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他危機管理
国交省が10月29日~30日開催「第6回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」の概況について案内、GXをテーマとして成功事例を共有するなどした今次会合の成果文書を公表
<2024年11月6日公表(第6回)>
◆《国土交通省》第6回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要~我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を東京都で開催~(編注・10月29日~10月30日開催)- 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式:241KB)(編注・本PDFファイル7/8頁以下に「成果文書(日本語仮訳)」が収載)
<2024年10月31日公表(同一会合に関する案内)>
◆《経済産業省》第6回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合が開催されました(編注・10月29日~10月30日開催) なお 太平洋島嶼国における社会課題と日本のスタートアップ等が有するソリューションをつなぐビジネスマッチングイベントを開催しました(編注・10月29日開催)
<2023年11月1日公表(第5回)>
◆《国土交通省》第5回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要~我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を茨城県で開催~(編注・10月26日~10月27日開催)- 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)
<なお、2024年11月6日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省-1》「航空運送分野」の安全情報(令和5年度)の公表~「第35回航空安全情報分析委員会」の結果概要~
◆《国土交通省-2》令和6年度「国際物流の多元化・強靱化に向けた実証調査」の公募を開始します(編注・公募は12月6日まで)、「令和6年度 第1回BIM/CIM推進委員会幹事会」を開催します(編注・第1回について11月11日、第2回について11月22日開催など)
<なお、2024年11月6日初会合開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省》運行管理高度化ワーキンググループ(旧:運行管理高度化検討会) - 資料1[PDF](編注・表題を「令和6年度運行管理高度化の検討スケジュールについて」とする) 11月1日公表の開催案内として 事業者遠隔点呼や業務前自動点呼など運行管理高度化の検討を行います!~令和6年度 第1回「運行管理高度化ワーキンググループ」の開催~(編注・議題は「令和6年度運行管理高度化の検討スケジュールについて」「事業者間遠隔点呼の検討状況について」「業務前自動点呼の検討状況について」「運行管理業務の一元化について」など)
<なお、2024年11月6日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《公正取引委員会》令和6年11月6日付け 事務総長定例会見記録(編注・公表日不詳。冒頭報告において「労務費転嫁指針の普及啓発動画について」)
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 - モバイル接続料費用配賦ワーキンググループ(第4回)(編注・11月6日公表。議事を「接続会計における費用配賦見直し結果について」とする)
◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議 - 教育データの利活用に関する有識者会議(第26回)配付資料 - 4.配付資料 - 【資料2】デジタル学習基盤に必要なシステム構成・機能の検討に向けて (PDF:939KB)、【参考資料】本会議の今後の進め方イメージ (PDF:462KB) など
◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) - 第170回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)(編注・議題は「ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について」「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等について」「高年齢労働者の労働災害防止対策について(その3)」「治療と仕事の両立支援対策について(その3)」など)- 資料 - 資料1 ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について[PDF:2.2MB] など
◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会企画部会(第112回)の開催及び一般傍聴について(編注・10月30日公表の開催案内。議題を「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討(我が国の食料供給(農地、人、技術))」とする。企画部会 参照)
◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会(第9回)・ 風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会(第5回)合同会議 議事次第・配付資料(編注・ヒアリング) 10月29日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会(第9回)・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会(第5回)合同会議の開催について
<なお、2024年11月6日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年11月6日 会計検査院令和5年度決算検査報告手交 - 関連リンク - 令和5年度決算検査報告の概要(会計検査院HP)
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)》政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)運営委員会第29回会合を開催(編注・10月29日開催)
◆《デジタル庁》地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の実施方針を改定しました(令和6年10月4日改定)
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・11月1日開催。冒頭報告において「技能実習制度における『やむを得ない事情』がある場合の転籍の運用改善について」説明)
◆《外務省》我が国提出の小型武器非合法取引決議案の国連総会第一委員会における採択、日本ブラジル経済合同委員会メンバーによる岩屋外務大臣表敬(編注・日本ブラジル経済合同委員会で採択された「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」「日本メルコスールEPAの早期実現を求める共同提言」を手交)
◆《財務省》クライメート・トランジション利付国債
◆《文部科学省》共同利用・共同研究拠点(公立大学・私立大学)の中間評価結果について(令和6年度実施)、認定日本語教育機関の申請機関数
◆《厚生労働省》危険ドラッグの成分4物質を新たに指定薬物に指定~指定薬物等を定める省令を公布しました~、「12月2日以降の医療機関・薬局の窓口における資格確認方法等についてのセミナー」 を開催します <YouTube ライブ配信>(編注・11月15日オンライン開催)
◆《日本経済団体連合会》「国家公務員倫理月間」に関するお知らせ(編注・12月が該当月間、人事院からの周知依頼について会員宛確認要請)
#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他(一般・国際)民事 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
11月7日(木)
二酸化炭素の貯留事業に関する法律(CCS事業法)における「試掘権の創設」など一部の11月18日施行に向けて新規省令・試掘権登録政令施行規則とともに貯留層探査省令の全部改正によるCCS事業法施行規則が11月7日公布されました
<2024年11月7日公布・11月18日施行>
◆《インターネット版官報-1》貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令(令和6年経済産業省令第74号)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則(令和6年経済産業省令第75号)(編注・附則/別表は 本官報11頁 以下。二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令(令和6年経済産業省令第48号)は下掲「2024年7月26日公布」参照)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則(令和6年経済産業省令第76号)(編注・附則は 本官報23頁 参照)が公布(編注・いずれもCCS事業法(令和6年5月24日法律第38号)附則1条3号の規定の公布日から6月内の政令指定日(下掲「令和6年11月1日政令第340号」により11月18日)に施行)
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◆《インターネット版官報-2》鉱業法施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第77号)、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第78号) が公布(編注・いずれも11月18日施行)
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<2024年11月6日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-1》貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令(案)の意見公募手続の結果について(編注・9月2日から10月1日まで意見募集)- 別紙2_意見公募を実施した省令案からの変更点[PDF]
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令の全部を改正する省令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・上掲「令和6年経済産業省令第76号」関係、9月24日から10月23日まで意見募集)- 別紙2_意見募集を実施した省令案からの変更点[PDF]
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-3》鉱業法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・9月24日から10月23日まで意見募集)
<2024年11月1日公布・11月18日施行>
◆《インターネット版官報(政令)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第340号)(編注・CCS事業法(令和6年5月24日法律第38号)附則1条3号の規定の施行日(公布日から6月内の政令指定日)として11月18日)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令(令和6年政令第341号)(編注・11月18日施行)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第342号)(編注・11月18日施行)が公布
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◆《インターネット版官報(省令)》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令(令和6年環境省令第28号) が公布(編注・11月18日施行)
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<2024年10月31日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-1》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・9月24日から10月23日まで意見募集)- 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点[PDF]
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令(案)及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・9月24日から10月23日まで意見募集)- 別紙2_意見募集を実施した政令案等からの変更点[PDF](編注・「政令施行規則」は11月7日公布)
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-3》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・9月24日から10月23日まで意見募集)- 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点[PDF]
<2024年10月29日閣議決定(資源エネルギー庁関係)>
◆《経済産業省(資源エネルギー庁)》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました
<2024年10月29日意見募集結果公示(環境省関係)>
◆《環境省》自然環境保全法施行令及び自然環境保全法施行規則の改正について(編注・「政令及び省令の施行期日」として11月18日(月))
◆《e-Gov(環境省)》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(パブリックコメント)の実施結果について(編注・9月24日から10月23日まで意見募集)
<2024年10月3日意見募集開始【意見募集終了】>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令(案)に対する意見募集について(編注・11月1日まで意見募集。CCS事業法の一部の公布後6月内施行に向けて8月5日制定・施行の審査基準等を改正)- 命令などの案 - 案文[PDF] 現行訓令として CCS事業法関係について|資源エネルギー庁 - 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等 - 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等(PDF形式:121KB) 参照
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年7月26日公布・11月18日施行/8月5日施行>
◆《インターネット版官報(公布後6月内施行)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令(令和6年政令第251号) が公布(編注・CCS事業法附則1条3号の規定の施行日(公布日から6月内の政令指定日)に施行)
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◆《インターネット版官報(8月5日施行)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第250号)(編注・CCS事業法附則1条2号の公布日から3月内の政令指定日として8月5日)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令(令和6年経済産業省令第48号)(編注・8月5日施行)
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<なお、2024年7月26日公布・8月5日施行(「自然環境保全法施行令」関係)>
◆《インターネット版官報(8月5日施行)》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第252号)(編注・CCS事業法の一部の8月5日施行に合わせて施行)、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令(令和6年内閣府・国土交通省令第5号)(編注・改正自然環境保全法施行令(令和6年政令第252号)の施行日(8月5日)に施行)、自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令(令和6年環境省令第23号)(編注・改正自然環境保全法施行令の施行日(8月5日)に施行)
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<2024年7月25日意見募集結果公示・8月5日施行等(以下「CCS事業法」関係)>
◆《e-Gov(省令関係・8月5日施行)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・6月3日から7月2日まで意見募集。CCS事業法附則1条2号の規定の公布後3月内施行に伴う)
◆《e-Gov(その他-1)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・6月3日から7月2日まで意見募集。本結果公示の時点においてCCS事業法附則1条3号の規定の施行日(公布日から6月内の政令指定日)に施行するものとされた)
◆《e-Gov(その他-2)》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・6月3日から7月2日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無」は「無」とされる)
<2024年7月23日公表>
◆《経済産業省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」を閣議決定しました - 2.関連資料 -「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」- 参照条文[PDF] など、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」- 参照条文[PDF] など
◆《環境省》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について
<2024年7月16日開催>
◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会(書面審議)(編注・7月16日~7月18日書面審議)- 二酸化炭素貯留事業等安全小委員会の設置趣旨(PDF形式:93KB)
<2024年6月28日公表>
◆《経済産業省》CCS事業化に向けた先進的取組
<2024年5月24日公布>
◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月17日可決・成立>
◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決)
<2024年4月9日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決)
<2024年2月13日国会提出・公表>
◆《経済産業省(環境省、同時発表)》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 -(1)脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(水素社会推進法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF]、新旧対照条文[PDF] など、(2)二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(CCS事業法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル134/159頁以下)、新旧対照条文[PDF] など
◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について
◆《首相官邸》令和6年2月13日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(決定)(経済産業・財務・国土交通省)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(決定)(経済産業・財務・環境省)
※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。
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労働安全衛生法に基づき譲渡・提供に当たってラベル表示・SDS交付等をしなければならない化学物質について2024年3月31日までの分類結果を踏まえ対象物質を追加・除外する労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則の改正案が公表、12月6日までの意見募集を経て2027年4月1日施行へ
<2024年11月7日意見募集開始(「ラベル表示・SDS交付等」関係)>
◆《e-Gov(厚生労働省)-1》「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について(編注・12月6日まで意見募集)- 命令などの案 - 政令案概要[PDF]、省令案概要[PDF]、省令案概要別表[XLSX]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(厚生労働省)-2》「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」に関する御意見の募集について(編注・12月6日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]、概要別表第2[PDF] なお、同日意見募集開始分として 「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について(編注・12月6日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2023年11月9日意見募集結果公示(「ラベル表示・SDS交付等」関係)>
◆《e-Gov(厚生労働省)》「「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準(案)」に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について(編注・9月5日から10月4日まで意見募集。令和5年11月9日厚生労働省告示第304号として告示)
<2023年8月30日公布・8月30日施行/原則2025年4月1日施行(「ラベル表示・SDS交付等」関係)>
◆《インターネット版官報》労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第265号)(編注・原則として2025年4月1日施行、一部について即日施行)、労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第108号)(編注・即日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について(編注・6月21日から7月20日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 政令案概要[PDF]、省令案概要[PDF] など
<2023年7月27日公表(以下、上掲「2023年8月30日公布」関係)>
<2023年7月27日開催>
◆《厚生労働省》第155回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)(編注・7月26日公表)- 資料1-1 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱[PDF形式:648KB]、資料1-2 労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱[PDF形式:616KB]、資料1-3 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱[PDF形式:621KB]、資料1-4 「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について[PDF形式:1.3MB] など
<2023年6月21日結果公示(上掲・政令案/省令案関係)>
◆《e-Gov》「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について(編注・4月14日から5月13日まで意見募集も「意見公募手続を実施したが、新たに修正案を立案し意見募集を開始したことに伴い、命令等を定めないこととした」旨を表明。新たな修正案に係る意見募集は同日開始)- 公募時の画面
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金融審「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の第4回会合が開催、「クロスボーダー収納代行への規制」「前払式支払手段の寄附への利用」「暗号資産交換業・電子決済手段等取引業における資産の国内保有命令」について審議
<2024年11月7日(第4回会合)開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第4回)議事次第(編注・11月6日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF] 10月31日公表の開催案内として 「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第4回)
<2024年10月24日(第3回会合)開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第3回)議事次第(編注・10月23日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・「立替サービスの規制のあり方」「外国の金融機関等のシンジケートローン参加」)、資料2 都銀懇話会説明資料[PDF](表題を「外国の金融機関等のシンジケートローン参加について」とする)
<2024年10月17日(第2回会合)開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第(編注・10月16日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・「資金移動業に対する現行の規制」「資金移動業者の資産保全規制の見直し」「第一種資金移動業の滞留規制の見直し」)、資料2 日証金信託銀行説明資料[PDF](編注・表題を「『保全信託』における委託者破綻時の取扱い」とする) 11月6日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第2回) 議事録
<2024年9月25日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第(編注・9月24日公表)- 配付資料 - 資料3 事務局説明資料[PDF] など。10月16日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第1回) 議事録
<2024年9月18日公表>
◆《金融庁》「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第1回)(編注・開催案内)
<2024年8月26日開催・諮問>
◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料1 説明資料(資金決済制度等のあり方に関する検討)[PDF]、諮問事項[PDF]
<2024年8月30日公表(金融行政方針)>
◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について 9月27日更新として 2024事務年度金融行政方針について(編注・8月30日当初公表。9月27日更新により 金融行政方針(実績と作業計画)(PDF:2.3MB)公表)
<2024年6月24日公表>
◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 - 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策(PDF:724KB)
<2024年6月21日閣議決定>
◆《内閣官房(2024年改訂版)》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF]
◆《内閣府(骨太方針2024)》経済財政運営の基本方針 - 令和6年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和5年6月21日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定)(PDF形式:1,052KB)(編注・いわゆる「骨太方針2024」関係)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~総論~(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~政策ファイル~(PDF形式:2,501KB)
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #Fintech(暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他) / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理
社保審・医療保険部会が開催、医療等情報の二次利用を巡り「医療等情報の二次利用の推進に向けた対応方針について(案)」が提示
<2024年11月7日開催・公表>
◆《厚生労働省》社会保障審議会(医療保険部会) - 第185回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)資料(編注・11月7日公表。議題を「社会保険診療報酬支払基金の抜本改組について」「医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」「自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤(PMH)の構築を通じた医療費助成の効率化について」とする)- 資料 - 【資料2】医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について[PDF形式:3.2MB](編注・本PDFファイル7/25頁以下に「今後の対応方針(案)」が、8/25頁に「医療等情報の二次利用の推進に向けた対応方針について(案)」が収載)など
<2024年11月5日公表>
◆《厚生労働省》第185回医療保険部会(編注・開催案内)
<2024年5月15日付公表【健康・医療・介護情報利活用検討会「二次利用WG」取りまとめ】>
◆《厚生労働省》医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ - 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理 - 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理[PDF:281KB]、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理(概要)[PDF:645KB]
<なお、2024年9月20日開催(厚科審「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」)>
◆《厚生労働省》匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会 - 第3回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会 資料(編注・9月19日公表)- 資料一覧 - 【資料1】匿名感染症関連情報データベース(iDB)の利用に関するガイドラインの改正について[PDF形式:881KB]、参考資料 - 【参考資料1】匿名感染症関連情報データベース(iDB)の利用に関するガイドライン 第2版(案)[PDF形式:391KB](編注・「令和6年9月」付)、【参考資料2】匿名感染症関連情報データベース(iDB)の利用に関するガイドライン新旧対照表[PDF形式:154KB](編注・上掲の「第2版(案)」と「令和6年4月」付(第1版に該当)のものとの新旧対照表)
<なお、2024年9月18日開催(社保審「匿名医療・介護情報等提供委員会」)>
◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会 -匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会(第18回) 資料 - 資料 - 資料1 医療情報等の二次利用に係る現状と今後の対応方針について[PDF:2.4MB] など。なお、6月26日開催として 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会(第17回) 資料(編注・9月18日公表)、2020年10月1日初会合開催時の会合資料として 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会(第1回) 資料 - 資料1「匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会」設置要綱(PDF:646KB)、資料2 匿名医療・介護情報等の提供等について(PDF:1,617KB) など参照
<なお、2024年9月12日開催(情報化担当参事官室実施「健康・医療・介護情報利活用検討会」)>
◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会 - 第16回健康・医療・介護情報利活用検討会資料(編注・9月12日公表)- 配付資料 - 資料1 医療等情報利活用ワーキンググループの検討状況について[PDF形式:6.4MB]、資料2 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの検討状況について[PDF形式:4.0MB]、資料3 電子処方箋等検討ワーキンググループの検討状況について[PDF形式:4.2MB]、資料4 介護情報利活用ワーキンググループの検討状況について[PDF形式:5.0MB] など
<なお、2024年9月4日開催(社保審「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」)>
◆《厚生労働省》匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 - 第22回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 資料(編注・9月2日公表)- (資料1)NDBの第三者提供手数料の改正について(報告)[PDF形式:954KB]、(資料2)NDBの利用に関するガイドラインの改正について[PDF形式:1020KB]、(資料4)匿名医療保険等関連情報および匿名診療等関連情報の提供申出に対する審査方針等について[PDF形式:2.2MB]、(参考資料1)NDBガイドライン(案)[PDF形式:688KB](編注・「第3版 令和6年11月」とされる)、(参考資料2)NDBガイドライン新旧対照表[PDF形式:735KB]
<なお、2023年9月13日付取りまとめ(健康局長参集「匿名感染症関連情報の第三者提供有識者会議」提言)>
◆《厚生労働省》匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議 - 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議 提言 - 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議の提言(概要)[PDF形式:574KB]、匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議の提言[PDF形式:238KB]
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他知的財産 / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理
社整審・住宅宅地分科会「マンション政策小委(令和6年度)」の初会合でマンションの管理適正化・再生円滑化に向けた「政策上の課題と検討の方向性・論点」が提示、2025年1月下旬~2月上旬「とりまとめ」へ
<2024年11月7日開催>
◆《国土交通省》マンション政策小委員会(令和6年度) - 第1回 マンション政策小委員会(令和6年度) - 資料2_マンション政策小委員会の設置について (PDF形式:91KB)、資料3_マンションを巡る現状と最近のマンション政策等の動向 (PDF形式:2.4MB)(編注・「1. マンションを巡る現状」「2. 最近のマンション政策の動向」「3. 区分所有法の見直しの動向」により構成)、資料4_マンション政策上の課題と検討の方向性・論点 (PDF形式:1.7MB) など
<2024年11月1日公表>
◆《国土交通省》今後のマンションの管理適正化及び再生円滑化のあり方について検討します~社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 マンション政策小委員会(第1回)の開催~(編注・開催案内。議事として「今後のマンションの管理適正化及び再生の円滑化のあり方について」「地方公共団体の取組み発表」を掲げる)
<2024年6月7日公表・意見募集結果公示(以下「マンション標準管理規約」改正など)>
◆《国土交通省-1》「マンション標準管理規約」の改正について~所在等不明区分所有者への対策や管理情報の見える化等に向けた改正を行います~ - マンション管理について - マンション標準管理規約 - マンション標準管理規約(最終改正:令和6年6月7日)- 単棟型(コメント含む)(PDF形式)など
◆《国土交通省-2》「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び 「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の改定について~「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」~ - マンション管理について - マンション管理に関する各種ガイドライン等 - 長期修繕計画 - 長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン(コメント含む)(PDF形式)(最終改正:令和6年6月7日)、長期修繕計画標準様式(Excel形式)、令和6年6月改定 新旧対照表(PDF形式)
◆《国土交通省-3》「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び 「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の改定について~「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」~ - マンション管理について - マンション管理に関する各種ガイドライン等 - 修繕積立金 - マンションの修繕積立金に関するガイドライン(PDF形式)(最終改正:令和6年6月7日)、令和6年6月改定 新旧対照表(PDF形式)
◆《国土交通省-4》マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインの策定について~外部管理者方式等の適正な運営に向けた留意事項を整理しました~ - マンション管理について - マンション管理に関する各種ガイドライン等 - 外部管理者方式等 - マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン(PDF形式)(最終改正:令和6年6月7日)、外部管理者方式等に関するガイドラインの概要(PDF形式)
◆《e-Gov(国土交通省)》マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインに関する意見募集の結果について(編注・2023年12月27日から1月24日まで意見募集)
<2024年6月7日公表(標準管理規約見直しなどワーキンググループ「とりまとめ」の公表>
◆《国土交通省》標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ - とりまとめ(令和6年6月7日)- 標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループとりまとめ[PDF]
<2024年3月26日開催-1(標準管理規約見直しなどワーキンググループ)>
◆《国土交通省》標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ - 開催状況 - 第6回(開催:令和6年3月26日)- 配布資料 - 資料1 マンション標準管理規約の見直しについて[PDF]、資料2 区分所有法制の見直しに関する要綱を踏まえたマンション標準管理規約の見直しの方向性[PDF]、資料3 管理計画認定制度のあり方について[PDF]、資料4 標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するWGとりまとめ(案)[PDF]、参考資料3 マンション標準管理規約(単棟型)新旧対照表(案)[PDF] など
<2024年3月26日開催-2(外部専門家等活用WG)>
◆《国土交通省》外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ - 開催状況 - 第5回(開催:令和6年3月26日)- 配布資料 - 資料1 マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン(案)[PDF] など
<2024年2月2日公表(「マンション標準管理規約」改正案)>
◆《国土交通省》「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント(意見公募)を開始します~区分所有者の所在等不明化への対応に向けた規定を整備します~(編注・3月2日まで意見募集)
<2024年1月31日開催(標準管理規約見直しなどワーキンググループ)>
◆《国土交通省》標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ - 開催状況 - 第4回(開催:令和6年1月31日)
<2023年10月30日初会合開催(標準管理規約見直しなどワーキンググループ)>
◆《国土交通省》標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ - 開催状況 - 第1回(開催:令和5年10月30日)- 配布資料 - 資料3 ワーキンググループの設置経緯[PDF]、資料4 マンション標準管理規約の見直しについて[PDF]、資料6 ワーキンググループの検討スケジュール[PDF] など
<2023年8月10日公表(今後のマンション政策あり方検討会「とりまとめ」の公表)>
◆《国土交通省》今後のマンション政策の方向性をとりまとめました!! ~「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」とりまとめの公表~ - 今後のマンション政策のあり方に関する検討会 - 検討会とりまとめ(令和5年8月10日)- 今後のマンション政策のあり方に関する検討会 とりまとめ(本文)[PDF]、今後のマンション政策のあり方に関する検討会 とりまとめ(概要)[PDF]
<2022年10月31日初会合開催(今後のマンション政策あり方検討会)>
◆《国土交通省》今後のマンション政策のあり方に関する検討会 - 開催状況 - 第1回(開催:令和4年10月31日)- 資料6 検討会で議論を行う主なテーマ[PDF] など
<2020年2月17日公表【令和元年度のマンション政策小委員会】>
◆《国土交通省》社会資本整備審議会:マンション政策小委員会 - 開催状況 - とりまとめ(2020年2月17日)- 概要(PDF形式:253KB)、本文(PDF形式:264KB) など
<2019年10月18日初会合開催【令和元年度のマンション政策小委員会】>
◆《国土交通省》社会資本整備審議会:マンション政策小委員会 - 開催状況 - 第1回(2019年10月18日)- 第1回マンション政策小委員会 配布資料
<なお、2024年11月7日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省》令和6年度第2回車両安全対策検討会を開催します~自動車の安全基準の拡充・強化等に関する検討~(編注・議事は「車両安全対策に係る評価・分析」「安全基準策定等の状況」など) 6月26日開催の「令和6年度第1回」検討会について 車両安全対策検討会(旧 安全基準検討会) - 令和6年度 第1回車両安全対策検討会(2024.6.26)- 議事次第[PDF]、資料2[PDF](編注・表題を「令和6年度(2024年度)車両安全対策に係る評価・分析の方針」とする)、資料4[PDF](編注・表題を「令和6年度 車両安全対策検討会等のスケジュール(案)」とする)など。なお、6月18日公表の第1回会合開催案内として 自動車の安全基準の拡充・強化などを議論する車両安全対策検討会を開催します!
#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
国税庁が令和5事務年度における移転価格課税等による「相互協議の状況」を発表、相手国税務当局との合意、納税者による申立ての取下げなどにより相互協議を終了した「処理件数」が過去最多に
<2024年11月7日公表>
◆《国税庁》令和5事務年度の「相互協議の状況」について(令和6年11月) - 令和5事務年度の「相互協議の状況」について(PDF/734KB)
<2023年11月公表>
◆《国税庁》相互協議の状況について - 令和4事務年度の「相互協議の状況」について(PDF/862KB)
<2022年11月9日公表>
◆《国税庁》令和3事務年度の「相互協議の状況」について
<2021年10月20日公表>
◆《国税庁》令和2事務年度の「相互協議の状況」について
<2020年10月27日公表>
◆《国税庁》令和元事務年度の「相互協議の状況」について
<なお、2024年11月7日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《厚生労働省》第114回コーデックス連絡協議会(開催案内)(編注・消費者庁/農林水産省との共催、10月17日公表の開催案内。コーデックス委員会 参照)
<なお、2024年11月7日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年11月7日 第72回民間放送全国大会 石破総理ビデオメッセージ、令和6年11月7日 トランプ次期米国大統領との電話会談についての会見
◆《外務省》石破内閣総理大臣とトランプ次期米国大統領との電話会談、ソマリア連邦共和国に対する債務救済措置(債務免除方式)に関する書簡の署名・交換、第9回日・南アフリカ科学技術合同委員会の開催(編注・11月6日開催)
◆《消費者庁》「令和6年度消費生活意識調査(第3回)」の結果について、「令和5年度 特別用途食品(特定保健用食品を除く。)に係る栄養成分等、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業(買上調査)」の調査結果について
◆《総務省(意見募集案件)》第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(編注・11月8日から12月9日まで意見募集。「長期増分費用方式に基づく令和7年度の接続料算定に用いる数値を定める」もの)、日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請の取扱いに関する総務省の考え方についての意見募集(編注・11月8日から12月2日まで意見募集)
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・11月5日開催。冒頭報告・質疑応答においてG7「ウクライナ汚職対策タスクフォース」の11月6日・7日開催についてなど)
◆《文部科学省》児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
◆《e-Gov(経済産業省)-1》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・12月6日まで意見募集)- 関連資料、その他 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(経済産業省)-2》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案に対する意見公募(編注・12月9日まで意見募集)- 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました
◆《環境省》気候変動に関する政府間パネル(IPCC)気候変動と都市に関する特別報告書にかかる第1回主執筆者会合の開催地決定 について(編注・2025年3月10日~3月14日、大阪市で開催)、ブルーカーボンに関する重点調査について(編注・「11月頃より、本格的な調査・検討を開始」する旨の案内)、令和6年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業の公募について(編注・公募は11月25日まで)
◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望 関係会議が石破総理に提言申し入れ - サイバー安全保障政策の方向性に関する提言(PDF:198KB)(編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による)
<なお、2024年11月7日公表>
◆《総務省》9月20日からの大雨に関する被害状況等について(第26報)
#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務
11月8日(金)
再資源化事業等高度化法における「基本方針の策定」など公布後9月内・2025年2月1日施行予定に向けて「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案」が11月8日公表、12月8日まで意見募集
<2024年11月8日意見募集開始>
◆《e-Gov(環境省)》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案」に関する意見募集(パブリックコメント)について(編注・12月8日まで意見募集)- 命令などの案 - 意見募集対象[PDF]、関連資料、その他 - 告示案の概要[PDF]
<2024年10月31日意見募集開始【意見募集中】>
◆《e-Gov(環境省)》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案」に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・11月29日まで意見募集。資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(令和6年5月29日法律第41号)附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2025年2月1日と定めるなど)- 関連資料、その他 - 政令案の概要[PDF]、「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案」に関する意見募集(パブリックコメント)について(編注・11月29日まで意見募集)- 関連資料、その他 - 廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案の概要[PDF](編注・2025年2月1日施行予定とされる)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年10月30日公布・公表(公益通報者保護法の対象法律への指定)>
◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令(令和6年政令第332号) が公布(編注・「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」(令和6年5月29日法律第41号)を含む)
◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。(編注・9月13日から10月14日まで意見募集) なお、2024年11月1日現在の通報対象法律一覧として 公益通報者保護法において通報の対象となる法律について
<2024年9月27日開催(中環審)>
◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 - 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第8回)(編注・議題は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項」「再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について」など)- 資料一覧 - 【資料2】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案 概要[PDF]、【資料3】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案[PDF] など
<2024年9月5日開催(中環審)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第7回)(編注・議題は「循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要」「再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項等」など)- 資料一覧 - 【資料2】循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要[PDF]、【資料3】再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項[PDF] など
<2024年5月29日公布(以下「再資源化事業等高度化法」等関係)>
◆《インターネット版官報》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(令和6年法律第41号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月22日可決・成立>
◆《参議院》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(編注・参議院環境委員会で5月21日可決)
<2024年3月15日国会提出・公表>
◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について - 添付資料 - 別添1 【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添2 【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添3 【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB](編注・附則は本PDFファイル54/59頁以下)など
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(決定)(環境・財務省)
※ 本新法は、令和6年5月29日法律第41号として公布されました。
<2024年2月16日公表>
◆《環境省》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」について
<2024年1月22日開催(中環審)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第6回)
<2023年7月28日初会合開催(中環審)>
◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第1回)
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
国交省が都市緑地法等改正法の11月8日施行に伴い「都市緑化支援機構」制度創設について案内、2025年1月10日までの公募を開始
<2024年11月8日公表【都市緑化支援機構制度】>
◆《国土交通省》都市緑化支援機構の公募を開始します~地方公共団体による緑地確保の取組を支援~(編注・公募は2025年1月10日まで)
都市緑地法等の一部を改正する法律
<2024年11月1日公表【優良緑地確保計画認定制度】>
◆《国土交通省》優良緑地確保計画認定(TSUNAG認定)の申請受付がはじまります<br>~良質な緑地確保の取組の価値を見える化しませんか?~(編注・「事前相談・申請受付」について11月8日から11月29日まで)
<2024年11月1日公布・11月8日施行>
◆《インターネット版官報(政令)》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第338号)(編注・改正法(令和6年5月29日法律第40号)附則1条の規定の施行日(公布日から6月内の政令指定日)として11月8日)、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第339号)(編注・原則として11月8日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(省令)》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(令和6年国土交通省令第97号) が公布(編注・11月8日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(国土交通省)》「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集の結果について(編注・9月13日から10月14日まで意見募集。都市緑地法等改正法の公布後6月内施行に向けた関係政令整備等政令案などの公表)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年10月29日閣議決定>
<2024年10月18日意見募集開始【意見募集中】>
◆《e-Gov(国土交通省)》「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針(案)」に関する意見募集について(編注・11月17日まで意見募集)- 命令などの案 - 【案】_都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針[PDF]、関連資料、その他 - 【参考】_基本方針の概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年5月29日公布>
◆《インターネット版官報》都市緑地法等の一部を改正する法律(令和6年法律第40号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月22日可決・成立>
◆《参議院》都市緑地法等の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で5月21日可決)
<2024年5月14日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案 (編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決)
<2024年2月13日国会提出>
◆《国土交通省》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定~都市における緑地の質・量両面での確保に向けて~ - 添付資料 - 概要(PDF形式)、法律案・理由(PDF形式)(編注・附則は本PDFファイル63/74頁以下)、新旧対照条文(PDF形式)
※ 本改正法は、令和6年5月29日法律第40号として公布されました。
<なお、2024年11月8日公表(その他同日公表分)>
◆《e-Gov(国土交通省)-1》港湾法施行規則及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について(編注・12月7日まで意見募集。港湾運営会社の議決権の取得・保有の制限の対象外となる持株会を通じた株式の取得などについて「各役員又は従業員の1回当たりの拠出金額の上限を100万円未満から200万円未満に引き上げる」改正案)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(国土交通省)-2》建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について(編注・12月7日まで意見募集。アナログ規制見直し関係)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》OECDにおいて造船市場の現況等について意見交換を行いました~第139回経済協力開発機構(OECD)造船委員会の結果概要~(編注・10月30日~10月31日開催)、米国テキサス州の高速鉄道事業に係るJOINの債権処分の認可、重量超過等違反車両の『首都圏大規模同時合同取締』を実施しました~違反車両28台に対し行政指導等を実施~(編注・11月7日実施)、「不動産コンサルティング地域WG」の登録を開始します!~消費者が信頼できる不動産コンサルティングサービスの普及を推進~(編注・11月8日登録開始。地域で不動産コンサルティング活動を実践する団体を「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ」として登録する制度とされる)
<なお、2024年11月8日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省-1》海運業界・有識者のご意見を踏まえ、対応策を議論します~第5回「海技人材の確保のあり方に関する検討会」を開催~(編注・11月6日公表の開催案内。議事は「対応策の検討の進め方」「対応策の検討」など。海技人材の確保のあり方に関する検討会 参照)、【令和6年11月8日】 堂故副大臣が「地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会」に出席(編注・11月8日公表)
◆《国土交通省-2》大臣会見:斉藤大臣会見要旨(編注・11月8日開催。質疑応答において「経済対策の検討状況について」など)
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他環境・エネルギー
「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」が公表されました
<2024年11月8日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」の公表 (サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示①)
<2024年3月29日公表>
◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む)及び有価証券報告書レビューの実施について(令和6年度)
<2024年3月8日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の更新(編注・新たに「コーポレート・ガバナンスの状況等」「経営上の重要な契約等」に関する好事例、好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例が追加)
<2023年12月27日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の公表 (サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示)
<2023年3月24日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の更新、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和5年度)、
<2023年1月31日公表・公布>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の公表(サステナビリティ情報等に関する開示)(編注・改正開示府令により求められる「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の開示例を収載)、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について(編注・2022年11月7日から12月7日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和5年内閣府令第11号) が公布(編注・原則として即日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年3月25日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和4年度)、
<2022年2月4日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について
<2021年12月21日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021(サステナビリティ情報に関する開示)」の公表について
<2021年4月8日公表>
◆《金融庁》有価証券報告書の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和3年度)
<2021年3月22日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」の更新について
<2019年3月19日当初公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について
<なお、2024年11月8日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁-1》金融庁・金融情報システムセンター(FISC)の意見交換会について(編注・10月7日開催)
◆《金融庁-2》偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。、貸金業関係資料集の更新について公表しました。
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
金融庁が経産省との共催「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」取りまとめによる「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(VCRHs)」の確定・策定について案内、金融庁作成「概要詳細版」が新たに公開
<2024年11月8日公表>
◆《金融庁》「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(VCRHs)」の策定について - 「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(PDF:777KB)(編注・10月17日付)、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(概要)(PDF:230KB)、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(概要詳細版)(金融庁作成)(PDF:187KB)
<2024年10月17日公表・意見募集結果公示>
◆《金融庁》「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」に対するパブリックコメントの結果等について(編注・7月4日から8月3日まで意見募集)-(別紙1)寄せられた御意見の概要及び有識者会議の考え方(PDF:734KB)、(別紙2)「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(PDF:777KB)(編注・副題を「内外機関投資家からの資金供給の拡大とスタートアップエコシステムの発展に向けて」とする)、(参考)「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」概要(PDF:230KB)
<2024年7月4日意見募集開始>
◆《金融庁》「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」の公表及び意見募集について(編注・8月3日まで意見募集)-(別紙)「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」(PDF:812KB)、(参考)「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」概要(PDF:230KB)
<2024年6月26日開催>
◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議 - 会議資料・議事録等 - ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第3回)議事次第(編注・6月25日公表)- 配布資料 - 資料1 「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」(PDF:803KB)
<2024年5月28日開催・公表>
◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第2回)議事次第 - 配布資料 - 資料1 事務局説明資料(PDF:676KB)など
<2024年4月30日初会合開催・公表>
◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第1回)議事次第 - 配布資料 - 資料1-1 開催趣旨について(PDF:112KB)(編注・金融庁/経済産業省の連名による。1において「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプルに盛り込むべき事項について提言を得ることを目的」とするとの記載が、2(5)において「金融庁、経済産業省の共催とする。事務局作業は金融庁が行う」との記載がある)、資料2-1 事務局説明資料(これまでの経緯と取り巻く環境等)(PDF:763KB)、資料2-2 経済産業省説明資料(PDF:1,374KB)、資料3 事務局説明資料(ご議論いただきたい事項)(PDF:590KB)(編注・本PDFファイル7/23頁以下に「プリンシプルに盛り込むべき論点(案)」が収載)など
<2024年4月23日公表>
◆《金融庁》「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」について公表しました。、「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」(第1回)の開催について(編注・開催案内)
<2023年12月13日開催・取りまとめ>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年12月13日 第4回資産運用立国分科会を開催しました。(編注・12月13日公表)- 資料1:資産運用立国実現プラン(案)[PDF] など、分科会等開催状況 - 資産運用立国分科会 -<令和5年12月13日資産運用立国分科会取りまとめ> 資産運用立国実現プラン[PDF](編注・「アセットオーナー・プリンシプルの策定」について本PDFファイル4/9頁、「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプル(を策定)」について8/9頁)など
<2023年12月12日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
首相を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部(新地方創生本部)」の初会合が開催、「デジタル田園都市国家構想実現会議」の検討事項は引継ぎ、12月末を目途として「基本的な考え方」決定へ
<2024年11月8日初会合開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年11月8日 新しい地方経済・生活環境創生本部、令和6年11月8日 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局看板掛け
◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 - 開催状況 - 第1回 令和6年11月8日 - 新しい地方経済・生活環境創生本部(第1回)議事次第 - 配付資料 - 資料1 新しい地方経済・生活環境創生本部について(PDF/195KB)、資料2 新しい地方経済・生活環境創生本部幹事会の開催について(PDF/183KB) など
<2024年10月11日公表>
◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 - 設置根拠等 - 新しい地方経済・生活環境創生本部の設置について(令和6年10月11日閣議決定)(PDF/110KB)
◆《総務省》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年10月11日)(編注・質疑応答において「新しい地方経済・生活環境創生本部」についてなど。なお、令和6年10月11日内閣官房令第8号(編注・インターネット版官報へのリンク)参照)
◆《国土交通省》斉藤大臣会見要旨(編注・質疑応答において「新しい地方経済・生活環境創生本部について」など)
<2024年10月1日閣議決定等>
◆《首相官邸》令和6年10月1日 石破内閣総理大臣記者会見(編注・冒頭発言中「第四」において次の発言がある。「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設し、担当大臣を設置し、今後10年間、集中的に取り組む基本構想を作成いたしてまいります。この取組を「地方創生2.0」として強力に推進をいたしてまいります。)、令和6年10月1日(火)午後 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 令和6年10月1日 基本方針 | 主な閣議決定・本部決定(編注・閣議決定)、初閣議(令和6年10月1日)資料 (PDF:159KB)(編注・「3.地方を守る」において「地方創生2.0」に言及)
<2024年6月18日開催・公表(「デジタル行財政改革会議」の直近会合)>
◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議
◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 - 会議決定 - デジタル行財政改革 取りまとめ2024( 概要(PDF/203KB) / 本文(PDF/391KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針( 概要(PDF/233KB) / 本文(PDF/336KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)、デジタルライフライン全国総合整備計画( 本文(PDF/2,499KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)
<2024年6月10日開催(「デジタル田園都市国家構想実現会議」の最終会合)>
◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議 - 開催状況 - 第16回 令和6年6月10日 - デジタル田園都市国家構想実現会議 議事次第(第16回) - 配付資料 - 資料1 各地方公共団体のデジタル実装状況及びこれを踏まえた今後の推進方針並びにデジタル人材育成の取組状況について(PDF:854KB)、資料2 デジタル庁提出資料(PDF:1,263KB)、資料3-1 「地方創生10年の取組と今後の推進方向」の概要(PDF:454KB) など
<なお、2024年5月31日公表(以下「実現会議」関係。デジタル田園都市国家構想実現会議に設置)>
◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」を公表します~併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します~ - 添付資料 - 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ 概要(PDF形式)、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ(PDF形式)、地域の関係者による連携・協働のカタログ(PDF形式)
<なお、2024年5月17日開催>
◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議 - 開催状況 - 第6回 地域の公共交通リ・デザイン実現会議 - 配布資料・議事要旨 - 【議事要旨】 地域の公共交通リ・デザイン実現会議 第6回 議事概要[PDF] など
<なお、2024年4月5日開催>
◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議 - 開催状況 - 第5回 地域の公共交通リ・デザイン実現会議 - 配布資料・議事要旨 - 【資料1】自家用有償旅客運送制度の改革[PDF]、【資料4】地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ骨子(案)[PDF] など
<なお、2023年9月6日初会合開催>
◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議 - 開催状況 - 第1回(令和5年9月6日開催) 配布資料 - 資料1 地域の公共交通リ・デザイン実現会議の開催について[PDF]、資料2 地域の公共交通を取り巻く現状と検討の視点・課題(国土交通省資料)[PDF] など
<なお、2023年9月4日公表>
◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議を開催します(編注・開催案内。公共交通のリ・デザインと地域の社会的課題解決の一体的推進に際して必要な事項を検討へ)
<なお、2023年8月3日開催・公表>
◆《首相官邸》令和5年8月3日 デジタル田園都市国家構想実現会議
◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議 議事次第(第14回)(編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載)- 配付資料 - 資料5 国土交通省提出資料(PDF:1,968KB)(編注・表題「地域の公共交通リ・デザイン実現会議について」)
◆《デジタル庁》デジタル田園都市国家構想 - お知らせ - デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ(第1版)について - デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ(第1版)(2023年8月3日掲載)
<なお、2024年11月8日開催(その他同日開催分)・公表>
◆《首相官邸-1》令和6年11月8日 税制調査会 内閣府ウェブサイトにおいて 税制調査会 2024年度 - 第4回 税制調査会(2024年11月8日)資料一覧
◆《首相官邸-2》令和6年11月8日 全世代型社会保障構築本部 内閣官房ウェブサイトにおいて 全世代型社会保障構築本部 - 第11回 全世代型社会保障構築本部 議事次第
<なお、2024年11月8日公表(その他同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年11月8日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 令和6年度 女性に対する暴力をなくす運動(男女共同参画局HP)(編注・毎年11月12日~11月25日の2週間)
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情通審・情報通信技術分科会「IPネットワーク設備委」第82回会合で意見募集を経た「IPネットワーク設備委員会報告(案)-大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性-」が承認・取りまとめ、親会となる分科会・11月12日会合で報告へ
<2024年11月8日公表・11月5日~8日書面開催【「大規模災害発生時対応」関係】>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第82回) - 配付資料 - 資料82-1 IP ネットワーク設備委員会報告(案)についての意見募集の結果[PDF]、資料82-2 IP ネットワーク設備委員会報告(案)[PDF](編注・「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】関係)、議事概要 - 議事概要[PDF]
<2024年10月1日公表(意見募集開始時)【「大規模災害発生時対応」関係】>
◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集(編注・10月2日から11月1日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係)- 1 意見募集の対象 - 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会報告(案)( 別紙1[PDF] のとおり)
<2024年9月27日開催・公表【「大規模災害発生時対応」関係】>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第80回) - 配付資料 - 資料80 IPネットワーク設備委員会報告(案)[PDF](編注・副題を「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」とする)
<2024年8月23日開催・公表【「大規模災害発生時対応」関係】>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第79回) - 配付資料 - 資料79-1 南海トラフ地震の被害想定等[PDF]、資料79-3 令和6年能登半島地震に対する取組と今後の対応 対応の方向性(案)[PDF]
<なお、2024年10月18日公表(「非常時事業者間ローミング」意見募集開始時)>
◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 報告(案)に対する意見募集(編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係)- 1 意見募集の対象 - 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告(案)( 別紙1[PDF] のとおり)、概要は 別紙2[PDF] のとおり。
<なお、2024年10月15日開催・公表(「非常時事業者間ローミング」関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第81回) - 配布資料 - 資料81-1 IPネットワーク設備委員会 報告(案)-非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件-[PDF]、資料81-2 IPネットワーク設備委員会 報告(案)-非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件- 概要[PDF] など
<なお、2024年10月4日初会合開催・公表(「非常時事業者間ローミング」関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班(第1回)配布資料 - 配布資料 - 資料作1-1 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班の運営方針(案)[PDF]、資料作1-4 非常時における事業者間ローミング検討状況報告[PDF]、資料作1-5 今後の検討スケジュール(案)[PDF] など
<なお、2024年10月2日開催・公表(「非常時事業者間ローミング」関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ(第2回) - 配布資料 - 資料TG2-1 非常時ローミング対象端末等について 論点整理(案)[PDF]、資料TG2-2-1 データローミング設定に伴う追加検討について 論点整理(案)[PDF] など
<なお、2024年9月12日初会合開催・公表(「非常時事業者間ローミング」関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ(第1回)(編注・9月12日公表。議事は「検討作業班端末等タスクグループの運営方針(案)について」「検討作業班端末等タスクグループにおける現状と課題等について」など)- 配布資料 - 資料TG1-3 IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ報告(案)[PDF] など
<2024年8月5日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第78回)(編注・8月5日公表)- 配布資料 - 資料78-1 令和6年能登半島地震に対する取組と今後の課題[PDF]、資料78-8 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班・検討作業班端末等タスクグループの設置について(案)[PDF] など(なお、7月25日~7月30日開催/8月5日公表の 非常時における事業者間ローミング等に関する検討会(第14回)(メール開催) - 配布資料 - 資料14-1 今後の検討の進め方について(案)[PDF]【事務局資料】によれば「『ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件(諮問第2020 号)』について調査検討を行っている情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会に、本検討会の検討事項について調査検討を行う作業班等(※)が設置された場合には、当該作業班等において今後の検討を行うこととし、本検討会(編注・非常時における事業者間ローミング等に関する検討会)は閉会することとする」とされている。8月5日開催・公表の上記「IPネットワーク設備委員会(第78回)」では当該「検討作業班」などの設置案について審議)
<なお、2024年11月8日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集結果公示・再意見募集案件)-1》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集(編注・11月11日から11月24日まで再意見募集。「加入光ファイバの残置回線に係る接続料の算定方法」など)
◆《総務省(意見募集結果公示・再意見募集案件)-2》電気通信事業法施行規則の一部改正に対する意見募集の結果及び再意見募集 -「電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由」の追加-(編注・11月11日から11月24日まで再意見募集。「トラヒック・ポンピング」への厳正な対処に係る「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書を踏まえる)
◆《総務省消防庁》令和5年(1~12月)における火災の状況(確定値)
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労政審「雇用環境・均等分科会」第75回会合で女性活躍推進・ハラスメント対策を軸とする審議、「女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題」を巡り直近の主な意見を反映するなど更新資料が提示
<2024年11月8日開催(第75回会合)>
◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会) - 第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・11月7日公表)- 配付資料 - 資料1-1 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見[PDF:611KB]、資料1-2 これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見[PDF:419KB]、資料1-3 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料[PDF:4.8MB]、資料2-1 令和5年版「働く女性の実情」のポイント(概要)[PDF:541KB]、資料2-2 令和5年度 雇用均等基本調査結果のポイント(概要)[PDF:541KB] など
<2024年10月30日公表>
◆《厚生労働省》「第75回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」(ペーパーレス)を開催します(開催案内)(編注・開催案内)
<なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等>
◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第146号)、行動計画策定指針の一部を改正する件(令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令(令和6年内閣府令第95号) が公布(以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(厚生労働省)-1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(編注・9月14日から10月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 改正案概要[PDF]
◆《e-Gov(厚生労働省)-2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について(編注・9月14日から10月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 改正案概要[PDF]、(別紙)改正案概要[PDF]
◆《e-Gov(こども家庭庁)》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について(編注・9月14日から10月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年10月21日開催・公表(第74回会合)>
◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会) - 第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1-1 次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱[PDF:716KB]、資料1-2 行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱(一般事業主行動計画に係る部分)[PDF:784KB]、資料2-1 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見[PDF:600KB]、参考資料1 次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案(一般事業主行動計画に係る部分)に関する意見募集(パブリックコメント)に寄せられた御意見について[PDF:116KB]、参考資料2-1 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:739KB] など、【別添】答申(労審発第1634号・第1635号)[PDF:161KB]
<2024年10月8日開催(第73回会合)>
◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする)- 配付資料 - 資料1 職場におけるハラスメント対策についての現状等[PDF:1.5MB]、資料2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題[PDF:542KB] など
<2024年9月30日開催・公表(第72回会合)>
◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする)- 配付資料 - 資料1 女性活躍推進に関する現状等[PDF:2.6MB]、資料2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題[PDF:541KB]、参考資料2 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書[PDF:995KB] など
<なお、2024年9月13日開催・公表(第71回会合)>
◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について(次世代育成支援対策推進法の一部改正関係)」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など)- 配付資料 - 資料1 令和7年度概算要求の概要(雇用環境・均等局)[PDF:2.6MB]、資料2-3 雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧(案)[PDF:43KB]、資料3-1 次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項[PDF:280KB]、資料3-2 次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項[PDF:269KB]、資料4 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:1.2MB]、参考資料2-2 仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について(建議)[PDF:1.7MB](編注・2023年12月26日付建議)など
<なお、2024年9月11日公布>
◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第280号) が公布(編注・改正法(令和6年5月31日法律第42号)附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照)
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<2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】>
◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します(編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ)- (別添1)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書[PDF:1.1MB]、(別添2)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 参考資料集[PDF:7.6MB]、(別添3)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:689KB]
<2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書(案)】>
◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 - 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会(編注・8月1日公表)- 資料1-1 報告書(案)[PDF:1.1MB]、資料1-2 報告書(案)参考資料[PDF:7.8MB]、参考資料 雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料[PDF:11.8MB]
<2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】>
◆《厚生労働省》令和5年度雇用均等基本調査 - 関連資料 - 「令和5年度雇用均等基本調査」結果を公表します~女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表~[PDF:248KB](編注・報道用発表資料) なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」(速報値)を発表しました
<なお、2024年7月30日開催・公表(第70回会合)>
◆《厚生労働省(政省令関係)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱[PDF:585KB](編注・改正法(令和6年5月31日法律第42号)附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日)、資料2-1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年4月1日施行分)[PDF:657KB]、資料2-2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年10月1日施行予定分)[PDF:728KB]
◆《厚生労働省(告示関係)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 資料3-1 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年4月1日施行分)[PDF:697KB]、資料3-2 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年10月1日施行予定分)[PDF:1.3MB]
◆《厚生労働省(意見募集結果、答申)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 参考資料 各省令案、告示案に関する意見募集(パブリックコメント)に寄せられた御意見について[PDF:88KB]、【別添】答申(労審発第1609号から第1613号まで)[PDF:648KB]
<なお、2024年6月26日開催・公表(第69回会合)>
◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について[PDF:1.1MB]、資料2-1 育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日(案)[PDF:33KB]、資料2-2 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項(案)[PDF:215KB]、資料2-3 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項(案)[PDF:230KB]、資料3 令和6年夏策定の主な政府文書について(雇用環境・均等局関係)[PDF:9.7MB] など
<なお、2024年5月31日公布>
◆《インターネット版官報(法律)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(政令)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(令和6年政令第198号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年5月24日可決・成立>
◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決)
<なお、2024年3月12日国会提出>
◆《厚生労働省》第213回国会(令和6年常会)提出法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(令和6年3月12日提出)- 概要[PDF:330KB]、法律案要綱[PDF:121KB]、法律案案文・理由[PDF:216KB](編注・附則は本PDFファイル40/46頁以下)、法律案新旧対照条文[PDF:421KB]
◆《首相官邸》令和6年3月12日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省)
※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。
<なお、2024年1月30日公表>
◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について - 別添 - 答申文・報告文[PDF:1.1MB]、参考1 - 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」(諮問文)[PDF:707KB] など
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環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」を公表
<2024年11月8日公表・意見募集結果公示>
◆《環境省》「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」の公表について(編注・8月2日から8月19日まで意見募集)- 添付資料 - 資料1 グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024年版 [PDF 5.9MB]、資料2 意見募集(パブリックコメント)における御意見の概要と回答 [PDF 663KB]、資料3 海外機関からの主な御意見の概要と回答 [PDF 690KB]、資料4 ガイドライン改定概要 [PDF 540KB]
<2024年9月10日開催>
◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ - 検討会配付資料・議事要旨 - 令和6年 9月10日 (火) 第11回グリーンファイナンスに関する検討会 - 第11回グリーンファイナンスに関する検討会 - 資料3 意見募集(パブリックコメント)におけるご意見の概要と回答[PDF]、資料4 海外機関からの主なご意見の概要と回答[PDF]、資料6 グリーンファイナンスに関する検討会の今後の方向性について[PDF]
<2024年8月2日意見募集開始>
◆《環境省》グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの改定に関する意見の募集(パブリックコメント)について(編注・8月19日まで意見募集)- 添付資料 - 資料1 グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024年改定版(案)、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024年改定版(案)[PDF 3.5MB]、資料2 2024年改定のポイント [PDF 536KB]
<2024年3月19日開催>
◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ - 検討会配付資料・議事要旨 - 令和6年 3月19日 (火) 第10回グリーンファイナンスに関する検討会 - 第10回グリーンファイナンスに関する検討会 - 配布資料 - 資料6 前回の検討会におけるご意見、それを踏まえた今後の検討会における議論の方向性[PDF]
<2022年7月5日公表・改訂>
◆《環境省》「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の公表について - 添付資料 - 資料1:グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版[PDF 6.2MB] など
<2021年12月16日初会合開催>
◆《環境省》第1回グリーンファイナンスに関する検討会 配布資料
<2021年12月9日公表>
◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会の開催について
<2020年3月10日公表・改訂>
◆《環境省》「グリーンボンドガイドライン2020年版」の改訂、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」の策定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
<なお、2024年11月8日開催(その他同日開催分)>
◆《環境省》化学物質対策小委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 令和6年11月08日(第2回)- 第2回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、第2回中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会の合同会合【議事次第・資料】(編注・議事を「化学物質審査規制法の施行状況及び化学物質管理の動向を踏まえた検討事項について」とする)- 資料一覧 - 資料1-1 主な検討事項について[PDF]、資料1-2 国際動向に照らした化審法における課題意識と提案[PDF] 11月1日公表の開催案内として 第2回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会(第2回)の合同会合の開催について
<なお、2024年11月8日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《財務省》関税・外国為替等審議会 第59回外国為替等分科会 資料(編注・11月8日公表。議事を「最近の国際金融情勢について」とする)
◆《厚生労働省-1》新たな地域医療構想等に関する検討会 - 第11回新たな地域医療構想等に関する検討会:資料 - 資料 - 資料1 新たな地域医療構想について(外来・在宅医療・介護との連携等、医療機関機能)[PDF形式:6.8MB]
◆《厚生労働省-2》福岡大臣会見概要 |令和6年11月8日(編注・11月8日開催。質疑応答において、厚生年金の被用者保険の適用拡大についてなど)
◆《防衛省》「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の開催について(編注・11月8日公表)
<なお、2024年11月8日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《内閣府(食品安全委員会)》食品安全委員会 海外専門家招へいシンポジウムのオンライン傍聴・会場参加の募集について(編注・12月5日開催)
◆《消費者庁》PIO-NETデータを用いた消費生活相談の地域傾向分析の結果を公表しました。
◆《デジタル庁》地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の標準仕様書において国民健康保険システム標準仕様書(第1.3版)および児童手当システム標準仕様書(第2.0版)のリンクを更新しました、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)の資料を更新しました - 3. 資料 - 医療機関・薬局向けの補助金制度について - 2024年10月時点での各自治体における運用開始予定日及び運用開始日は以下をご参照ください。各自治体における運用開始予定日及び運用開始日一覧(PDF/869KB)(2024年11月8日更新)、電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードを更新しました
◆《デジタル庁(11月5日会合)》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議(令和6年度 第2回)の会議資料を掲載しました(編注・11月5日開催)
◆《法務省》令和6年度「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」を実施します(編注・11月13日~11月19日実施)、ADRの日(12月1日)・ADR週間(12月1日~12月7日)について
◆《財務省》国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和6年9月末現在)、外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳及び運用収入の内訳等、外貨準備等の状況(令和6年10月末現在)
◆《関東財務局》経済安全保障セミナーの開催(令和6年11月28日)について(編注・11月28日開催)
◆《国税庁》令和6年8月5日付課法2-21ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明 - 令和6年度の税制改正のうち各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の一部改正等(PDF/307KB)
◆《文部科学省》国際卓越研究大学の認定について
◆《厚生労働省》令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します、「グッドキャリア企業アワード2024」の受賞企業を決定しました(編注・グッドキャリアプロジェクト 参照)
◆《e-Gov(農林水産省)》「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)」及び「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案に係る意見・情報の募集について(編注・12月8日まで意見募集。「サイバーセキュリティに係るリスク管理のための実効的な体制整備」など)- 意見公募要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《林野庁》国際シンポジウム「温帯林・亜寒帯林における生物多様性の保全と調和した林業経営とそのモニタリング」を開催します(編注・12月9日開催)
◆《e-Gov(経済産業省)》外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正(案)に対する意見公募(編注・12月8日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がマレーシアのタウフィック・ペトロナス社CEOと会談を行いました(編注・11月8日会談)
◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト(改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました)
◆《東京証券取引所》英文開示様式例のページを更新しました
<なお、2024年11月8日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》航空法施行規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第98号) が公布(編注・原則として即日施行、一部について2025年1月1日施行) e-Govにおける8月22日意見募集開始時公表の概要資料として 【別添】航空法施行規則の一部改正について[PDF](編注・国際民間航空条約の附属書(改訂版)発効に伴う)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年11月9日公表(その他11月9日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年11月9日 防衛省・自衛隊70周年記念観閲式 石破内閣総理大臣訓示
◆《経済産業省》第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催しました(編注・11月9日開催)- 関連資料 - 【別紙】日中企業間の協力プロジェクト(PDF形式:202KB)
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