11月18日（月）

金融・資産運用特区実現パッケージにおける特例措置への対応を図る「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令」とともに関係ガイドラインの成案が公布・公表、いずれも即日施行・適用開始

＜2024年11月18日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和6年内閣府令第99号） が公布（編注・即日施行）

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◆《金融庁－1》「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等の公表について － （別紙３）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令第一条に関するガイドライン［PDF］、（別紙４）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令第一条に関するガイドライン別紙様式［PDF］

◆《金融庁－2》「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等の公表について － ３．その他 －【内閣府ＨＰ：国家戦略特区　構成員等公募の状況】https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/koubo.html

＜2024年11月8日更新＞

◆《金融庁》資産運用立国について（編注・2023年12月14日当初公表）

＜2024年9月17日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月17日まで意見募集）－【内閣府令】（別紙１）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）［PDF］、【ガイドライン】（別紙２）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令第一条に関するガイドライン［PDF］、（別紙３）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令第一条に関するガイドライン別紙様式［PDF］

＜2024年6月4日公表【金融・資産運用特区実現パッケージ】＞

◆《金融庁》「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表について － 金融・資産運用特区実現パッケージ（PDF：661KB）、金融・資産運用特区実現パッケージ（概要）（PDF：546KB）

＜2023年12月13日開催・公表（資産運用立国実現プラン）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年12月13日　第４回資産運用立国分科会を開催しました。 － 資料１：資産運用立国実現プラン（案）［PDF］ など、分科会等開催状況 － 資産運用立国分科会 －＜令和５年１２月１３日資産運用立国分科会取りまとめ＞ 資産運用立国実現プラン［PDF］

＜なお、2024年11月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集案件）》ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」の一部改正（案）の公表について（編注・12月18日まで意見募集）－（別紙）店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部改正（案）［PDF］

◆《金融庁－1》金融安定理事会による「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について（編注・FSBにおいて11月12日付公表）、証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書「集団投資スキームの流動性リスク管理に関する勧告（改正版）」及び市中協議文書「流動性リスク管理に関する勧告の効果的な実施のためのオープン・エンド型ファンドに係るガイダンス」の公表について（編注・IOSCOにおいて11月11日公表、2025年2月11日まで意見募集）

◆《金融庁－2》FATF声明の公表について（編注・11月18日更新）

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二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）の一部の11月18日施行に合わせて8月5日制定・施行「二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」改正訓令案に対する意見募集結果が公示、中企庁ウェブサイトにおいて改正後基準が掲載

＜2024年11月18日意見募集結果公示・11月18日施行＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・10月3日から11月1日まで意見募集。CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）の一部の11月18日施行に合わせて8月5日制定・施行の審査基準等を改正）－ 別紙_意見募集を実施した訓令案からの変更点［PDF］

◆《資源エネルギー庁》CCS事業法関係について － 審査基準等 － 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等［PDF］（編注・11月18日施行） なお、8月5日制定・施行の訓令として 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（PDF形式：121KB） 参照

＜2024年11月7日公布・11月18日施行＞

◆《インターネット版官報－1》貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（令和6年経済産業省令第74号）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（令和6年経済産業省令第75号）（編注・附則／別表は 本官報11頁 以下。二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）は下掲「2024年7月26日公布」参照）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第76号）（編注・附則は 本官報23頁 参照）が公布（編注・いずれもCCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条3号の規定の公布日から6月内の政令指定日（下掲「令和6年11月1日政令第340号」により11月18日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》鉱業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第77号）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第78号） が公布（編注・いずれも11月18日施行）

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＜2024年11月6日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（案）の意見公募手続の結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－ 別紙２_意見公募を実施した省令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令の全部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・上掲「令和6年経済産業省令第76号」関係、9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙2_意見募集を実施した省令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－3》鉱業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年11月1日公布・11月18日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第340号）（編注・CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月18日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（令和6年政令第341号）（編注・11月18日施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第342号）（編注・11月18日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第28号） が公布（編注・11月18日施行）

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＜2024年10月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（案）及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙２_意見募集を実施した政令案等からの変更点［PDF］（編注・「政令施行規則」は11月7日公布）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－3》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点［PDF］

＜2024年10月29日閣議決定（資源エネルギー庁関係）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

＜2024年10月29日意見募集結果公示（環境省関係）＞

◆《環境省》自然環境保全法施行令及び自然環境保全法施行規則の改正について（編注・「政令及び省令の施行期日」として11月18日（月））

◆《e-Gov（環境省）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年7月26日公布・11月18日施行／8月5日施行＞

◆《インターネット版官報（公布後6月内施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（令和6年政令第251号） が公布（編注・CCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第250号）（編注・CCS事業法附則1条2号の公布日から3月内の政令指定日として8月5日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）（編注・8月5日施行）

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＜なお、2024年7月26日公布・8月5日施行（「自然環境保全法施行令」関係）＞

◆《インターネット版官報（8月5日施行）》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第252号）（編注・CCS事業法の一部の8月5日施行に合わせて施行）、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・国土交通省令第5号）（編注・改正自然環境保全法施行令（令和6年政令第252号）の施行日（8月5日）に施行）、自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第23号）（編注・改正自然環境保全法施行令の施行日（8月5日）に施行）

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＜2024年7月25日意見募集結果公示・8月5日施行等（以下「CCS事業法」関係）＞

◆《e-Gov（省令関係・8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。CCS事業法附則1条2号の規定の公布後3月内施行に伴う）

◆《e-Gov（その他－1）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。本結果公示の時点においてCCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行するものとされた）

◆《e-Gov（その他－2）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無」は「無」とされる）

＜2024年7月23日公表＞

◆《経済産業省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」を閣議決定しました － 2．関連資料 －「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」－ 参照条文［PDF］ など、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」－ 参照条文［PDF］ など

◆《環境省》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

＜2024年7月16日開催＞

◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会（書面審議）（編注・7月16日～7月18日書面審議）－ 二酸化炭素貯留事業等安全小委員会の設置趣旨（PDF形式：93KB）

＜2024年6月28日公表＞

◆《経済産業省》CCS事業化に向けた先進的取組

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決）

＜2024年2月13日国会提出・公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 －（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］ など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル134／159頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

　※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。

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スチュワードシップ・コードに関する有識者会議（令和6年度）の第2回会合が開催、「実質株主の透明性」「協働エンゲージメント」を巡りコードの指針「改訂案」提示を含めた審議

＜2024年11月18日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第２回）議事次第（編注・11月15日公表）－ 会議資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］ など

＜2024年11月11日公表＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第２回）の開催について（編注・開催案内）

＜2024年10月18日「有識者会議（令和6年度）」初会合開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第１回）議事次第（編注・10月17日公表）－ 会議資料 － 資料１ 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議（令和６年度）」の開催について［PDF］、資料４　事務局説明資料［PDF］、資料５　説明資料（GPIF）［PDF］、参考資料１ 「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（令和２年３月24日再改訂）［PDF］ など。10月11日公表の開催案内として 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第１回）の開催について

＜なお、2024年10月7日更新＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて（編注・1月15日当初公開）

＜なお、2020年3月24日公表（「有識者会議（令和元年度）」関係）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードに関する有識者会議 － スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度）－ 取りまとめ － スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について

＜2024年8月28日公表（アセットオーナー・プリンシプル）＞

◆《金融庁》「アセットオーナー・プリンシプル」の策定について

＜2024年6月24日公表＞

◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 － 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策（PDF:724KB)

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向け、スチュワードシップ・コードの見直しを検討する」との記述について本PDFファイル55／130頁「（３）コーポレートガバナンス改革、金融・資本市場の機能向上」の項目を参照）

＜2024年6月7日公表（「実践に向けたアクション・プログラム2024（意見書（7））」関係）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜2024年5月22日公布（金商法・投信法改正法）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行） 参議院本会議で5月15日可決・成立 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案　3月15日国会提出時の金融庁発表として 第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

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＜2024年4月18日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）議事次第（編注・4月17日公表）－ 会議資料 － 資料２　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）（PDF：0.5MB）、資料３　事務局説明資料（PDF：1.4MB）、資料４　東京証券取引所における最近の取組み（PDF：2.2MB） など

◆《東京証券取引所》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）の開催について（編注・4月18日公表）

＜2024年1月15日開設＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設

＜2023年12月25日公表（「公開買付制度・大量保有報告制度等WG報告」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］、（参考）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告概要［PDF］

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2023年4月26日公表（以下「実質化に向けたアクション・プログラム（意見書（6））」関係）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜2023年4月19日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事次第（編注・4月18日公表）－ 会議資料 － 資料２　事務局説明資料（PDF：1.3MB）、資料３　コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み（PDF：0.7MB）、資料４　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（案）（PDF：0.1MB）

＜2023年4月11日公表＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月７日）（編注・4月7日開催。質疑応答の2件目において「東証の市場再編から1年」を巡り金融庁としての対応・課題を問われ「今月中にも、上場会社の自律的な意識改革等を促進するアクションプログラムを策定したいと、そのように考えてい」る旨を回答）

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公益通報者保護制度検討会の第7回会合が開催、中間論点整理を踏まえた個別論点を巡り「立証責任の転換について」「公益通報を妨害する行為の禁止について」などが提示

＜2024年11月18日開催＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 会議資料 － 第7回公益通報者保護制度検討会(2024年11月18日)（編注・11月15日公表）－ 資料 － <資料1>主要国の通報者保護制度と保護要件を満たす通報を理由とする不利益な取扱いに対する罰則について [PDF:237.5KB]、 <資料2>公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について [PDF:186.2KB]、 <資料3>立証責任の転換について 令和6年11月19日修正 [PDF:199.6KB]、<資料4>公益通報を妨害する行為の禁止について[PDF:184.5KB]、<資料5>資料収集・持出し行為に関する近時の裁判例 [PDF:230.5KB]、<資料6>公益通報の促進に向けた事業者の義務/禁止事項と消費者庁の行政措置 [PDF:125.0KB]

＜2024年11月11日公表＞

◆《消費者庁》第7回 公益通報者保護制度検討会の開催について（編注・開催案内）

＜2024年11月6日開催・11月5日公表＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 会議資料 － 第6回公益通報者保護制度検討会(2024年11月6日)（編注・11月5日公表）－ 資料 － <資料1-1>資料収集・持出し行為の免責について [PDF:219.0KB]、<資料1-2>通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<資料1-3>濫用的通報について [PDF:196.4KB]（編注・2頁「（参考）現行法第 10 条の規定と解釈」参照）、<資料2>公益通報者の探索禁止について [PDF:671.2KB]、<資料3>公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:253.3KB]

＜2024年10月2日開催・10月1日公表＞

◆《消費者庁》第5回公益通報者保護制度検討会(2024年10月2日) － 資料 － <3-1>公益通報者保護制度の周知活動について [PDF:6.0MB]、<3-2>周知義務について検討すべき論点 [PDF:199.1KB]、<3-3>公益通報者の探索行為および公益通報の妨害行為の禁止について [PDF:174.5KB]、<3-4>不利益取扱いが通報を理由とすることが争点となった裁判例について [PDF:416.7KB]、<3-5>資料収集・持出し行為の免責について [PDF:220.0KB]、<3-6>通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<3-7>濫用的通報について [PDF:183.3KB] など

＜2024年9月2日付公表【中間論点整理】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 中間論点整理 [PDF:315KB]

＜2024年9月2日開催・8月30日公表＞

◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会(2024年9月2日) － 資料 － <資料1> 中間論点整理(案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理(案)を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会(WGB)第4期対日審査報告書作業部会の勧告(仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会(2024年7月8日)

＜2024年6月7日開催・6月6日公表＞

◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会(2024年6月7日)

＜2024年5月7日初会合開催・5月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会(2024年5月7日) － 資料 － 資料1-1　公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB]（編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる）など

＜2024年4月18日更新＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度（編注・新着情報の最終更新は11月6日現在、11月1日付）－ 新着情報 － 2024年4月18日　民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について（編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき4月26日付）、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（編注・最終更新は9月6日付） なお 公益通報者保護法と制度の概要 参照

＜2022年1月4日公布（以下「令和2年改正」関係）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）（編注・改正法（令和2年6月12日法律第51号）附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日）などが公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年6月12日公布＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月8日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2020年5月21日修正（衆議院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 －（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 法律案・理由[PDF:128KB]（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

＜なお、2024年11月18日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《消費者庁》新開発食品調査部会 － 会議資料 － 令和6年度第1回食品衛生基準審議会新開発食品調査部会(2024年11月18日) － 資料 － 資料2-1 「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理(GMP)に関する指針(ガイドライン)」の改正について(案)[PDF:312.9KB]、資料2-2　錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理(GMP)に関する指針(ガイドライン)(別添2)の改正(案)について[PDF:577.9KB]、資料2-3　微生物等関連原材料を用いる錠剤、カプセル剤等食品の製品標準書の作成に関する指針(案)[PDF:270.3KB]、資料2-4　微生物等関連原材料を用いる錠剤、カプセル剤等食品の製品標準書の作成に関する指針に関するQ&A(案)について[PDF:584.4KB] など

＜なお、2024年11月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》クレジットカードの不正利用に関する注意喚起を公表しました。

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #従業員対応、社内調査 / #その他労働法 / #リスクマネジメント / #不正調査 / #その危機管理

 

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の第18回会合が開催、安定確保医薬品の見直しを巡り供給情報WGでの議論を踏まえた整理「マネジメントシステムの構築について（議論のたたき台）」「論点」を経て「安定確保医薬品の見直し方針（案）」が提示・審議

＜2024年11月18日開催【安定確保会議・第18回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第18回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】安定確保医薬品の見直しについて［PDF形式：2.5MB］（編注・本PDFファイル6／12頁に「安定確保医薬品の見直し方針（案）」が収載。なお、8／12頁に「今後の予定」が収載）など。11月11日公表の開催案内として 「第18回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開催します

＜2024年11月11日更新＞

◆《厚生労働省》安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ

＜2024年10月21日開催【第17回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回）資料（編注・10月21日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：6.3MB］、【資料２】安定確保医薬品の見直しについて［PDF形式：2.0MB］（編注・本PDFファイル4／10頁・6／10頁に「マネジメントシステムの構築について（議論のたたき台）」「論点」が収載）、【資料３】限定出荷解除に係る調査及び対応について［PDF形式：1.1MB］ など

＜2024年10月2日開催【第16回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第16回）資料（編注・10月2日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】供給情報ワーキンググループについて［PDF形式：1.4MB］（編注・把握対象となる品目・情報項目とともにモニタリングに当たっての「法令上の課題等」について提示）、【資料２】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：6.4MB］ など

＜2024年9月13日開催（以下、主に「安定確保会議・供給情報ワーキンググループ」関係）＞

◆《厚生労働省》供給情報ワーキンググループ － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第４回）資料（編注・9月13日公表。議題は「供給不安に対処するための情報把握の仕組み」など）－ 資料 － 資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み１［PDF形式：3.5MB］（編注・「仕組み２」に係る資料は非公開とされている）

＜2024年8月7日更新＞

◆《厚生労働省》安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ（編注・6月10日付厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドラインに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」の収載がある）

＜2024年3月29日意見募集結果公示（安定供給情報公表ガイドライン）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・3月12日から3月25日まで意見募集） なお、感染症法等に基づく医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等に関する運用ガイドライン（案）に関する御意見の募集結果について（編注・2月15日から3月15日まで意見募集）

◆《厚生労働省》令和6年3月29日付医政産情企発0329第7号日本製薬団体連合会会長宛厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長通知「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」の策定について［PDF］（編注・3月29日付発出）－ 後発医薬品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/001239155.pdf

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第１回）資料 － 資料 － 資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜2020年3月27日「安定確保会議」初会合開催【第1回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第１回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議について［PDF形式：184KB］、【資料２】これまでの経緯等［PDF形式：1.3MB］、【資料３】議論のポイント（例）［PDF形式：43KB］ など

＜なお、2024年10月10日開催・公表（以下「流通改善懇談会」関係）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会 － 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第38回）資料を掲載しました。 － 配付資料一覧 － 【資料１】単品単価交渉の解釈について［PDF形式：531KB］、【資料２】妥結率等に係る報告書について［PDF形式：541KB］、【資料３】流通改善ガイドラインの遵守状況のフォローアップについて［PDF形式：350KB］、【資料４】流通改善の課題と進捗状況等について［PDF形式：986KB］、〈参考１〉医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン （令和６年３月１日改訂）［PDF形式：755KB］　10月4日公表の開催案内として 「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」第38回会合の開催について

＜なお、2024年5月20日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第37回）資料を掲載しました。 － 【資料１】 流通改善ガイドラインの改訂前後の取引情報の把握と過度な薬価差の偏在対応について［PDF形式：1.2MB］

＜なお、2024年3月1日意見募集結果公示（流通改善ガイドライン）＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・1月15日から2月2日まで意見募集。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえた改訂）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改訂の概要［PDF］、流通改善ＧＬ新旧［PDF］

＜なお、2023年12月21日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第36回）資料を掲載しました。 － 配付資料一覧 － 【資料１－１】流通改善ガイドライン改訂案［PDF形式：371KB］、【資料１－２】流通改善ガイドライン新旧対照表［PDF形式：444KB］、【資料２】物流2024年問題の医薬品業界への影響と考えられる対応について［PDF形式：4.0MB］ など

＜なお、2024年5月22日公表・開催（以下「後発検討会」関係）＞

◆《厚生労働省－1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－ 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

◆《厚生労働省－2》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・5月22日公表）－ 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

＜なお、2023年10月11日開催・公表（中間取りまとめ）＞

◆《厚生労働省》第４回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 中間取りまとめ － 本文（差し替え）［PDF形式：327KB］ など

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－ 第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３ 「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］ など

＜なお、2024年4月24日公表（以下「薬事規制あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について － 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－ 【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］ など

＜なお、2023年6月12日公表（以下「総合対策有識者検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など

＜なお、2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］ など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他危機管理

 

中環審・総合政策部会「風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委（風力アセス小委）」の第6回会合で「陸上風力発電に係るアセスの課題とその対応方針等」を巡り論点整理、同部会「環境影響評価制度小委（アセス小委）」の11月21日開催・第10回会合においては「アセス制度全体の課題とその対応方針等」を巡り論点整理

＜2024年11月18日（第6回会合）開催＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月18日 － 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載など） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について（編注・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第6回）が11月18日開催）

＜なお、2024年11月21日開催（アセス小委）＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月21日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について（編注・環境影響評価制度小委員会（第10回）が11月21日開催）

＜2024年11月1日（第4回会合）開催＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月１日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第８回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第４回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　開催経緯と今後の審議の進め方（案）について［PDF］、 資料２　環境影響評価制度の現状等について［PDF］、参考資料３　今後の環境影響評価制度の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料４　今後の環境影響評価制度の在り方について（付議）［PDF］、参考資料５　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料６　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（付議）［PDF］

＜2024年3月7日公表【一次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について － 添付資料 － 別添１　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）［PDF］、別添２　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ［PDF］

＜2024年2月13日（第3回会合）開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第３回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１－１ 【修正（修正履歴有り）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）［PDF］

＜2023年11月9日意見募集開始【一次答申（案）】＞

◆《環境省》「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月8日まで意見募集）－ 添付資料 － 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）.pdf[PDF]

＜2023年11月6日初会合開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）　議事次第・配付資料

＜2023年10月30日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて － 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（令和5年5月～） － 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について[PDF:7.66MB]

＜2023年7月31日（第4回会合）開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－ 添付資料 － 資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 7.2MB] など

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・当初5月1日公表）－ 添付資料 － 資料1-4　設置要綱[PDF 436KB] など

＜なお、2024年11月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省－1》「NDC実施と透明性向上に向けた共同行動」の公表について（編注・「アゼルバイジャンにおいて開催中の気候変動枠組条約COP29において……発表しました」とされる）－ 添付

資料 － 添付資料１　NDC実施と透明性向上に向けた共同行動（和文）[PDF 1.7MB] など、パリ協定6条実施パートナーシップセンターの「6条実施状況報告書」の発行について（編注・「アゼルバイジャン共和国にて開催されている国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）において、ジャパンパビリオンのイベントにてA6IPセンターからその概要を発表予定です」とされる）

◆《環境省－2》二国間クレジット制度（JCM）に関する日本とインドネシアの相互承認取決めの署名について（編注・10月28日署名完了）－ 添付資料 － 「日・インドネシア共和国間の二国間クレジット制度（JCM）及びインドネシアの温室効果ガス排出削減認証制度に関する日本環境省とインドネシア環境林業省との間の相互承認取決め」(英語)[PDF 184KB]

◆《環境省－3》日・タイ間の二国間クレジット制度（JCM）の第６回合同委員会の開催報告及びJCMの実施に関するセミナー開催案内について（編注・9月23日合同委員会開催、12月19日セミナー開催）

◆《環境省（その他）》第18回日中韓化学物質管理政策対話の結果について（編注・11月12日～11月14日開催）、令和５年度（補正予算）環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）に係る三次公募採択結果について

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

外務省・経産省が11月14日開催「APEC閣僚会議」の概況、閣僚声明などの採択について案内、首相官邸・外務省においては11月15日～16日開催「APEC首脳会議」の概況、首脳宣言（マチュピチュ宣言）などの発出について案内

＜2024年11月18日公表【2024年「APEC閣僚会議」関係】＞

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がペルー共和国・リマに出張しました（編注・11月14日開催のAPEC閣僚会議に出席）－ 関連資料 － 閣僚共同声明（原文）（PDF形式：234KB）、閣僚議長声明（原文）（PDF形式：31KB）、アジア太平洋自由貿易圏構想の推進に関する声明（原文）（PDF形式：133KB）、公式・グローバル経済化ロードマップ（原文）（PDF形式：60KB）

＜2024年11月17日公表【2024年「APEC首脳会議・閣僚会議」など関係】＞

◆《外務省》APEC 2024、石破総理大臣のペルー訪問（APEC首脳会議等）（令和6年11月14日～17日）

＜2024年11月16日公表【2024年「APEC首脳会議」関係】＞

◆《首相官邸》令和6年11月16日 日韓首脳会談及びＡＰＥＣ首脳会議出席等についての会見　外務省・11月17日発表として　首相官邸・11月19日発表として 令和6年11月19日 ＡＰＥＣ首脳会議及びＧ２０リオデジャネイロ・サミット出席等についての内外記者会見

◆《外務省》石破総理大臣のAPEC首脳会議（第3セッション）への出席 －（参考1）別添　2024年APEC首脳宣言（マチュピチュ宣言）（英文）(PDF)、2024年APEC首脳会議議長声明（英文）(PDF)、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の新たな視点に関するイチマ声明（英文）(PDF)、フォーマルかつグローバルエコノミーへの移行を促進するリマ・ロードマップ（英文）(PDF)

＜2024年11月15日公表【2024年「APEC首脳会議」関係】＞

◆《外務省》石破総理大臣のAPEC首脳会議（第1セッション）への出席、石破総理大臣のAPEC首脳とAPECビジネス諮問委員会（ABAC）との対話への参加について

＜2024年11月14日公表【2024年「APEC閣僚会議」関係】＞

◆《外務省》岩屋外務大臣のペルー訪問（APEC閣僚会議等）（令和6年11月12日～14日）

＜2023年11月17日公表（以下、2023年「APEC首脳会議・閣僚会議」など関係）＞

◆《首相官邸－1》令和5年11月17日　米国訪問 -３日目-　外務省・11月19日発表として 岸田総理大臣の米国訪問（令和5年11月15日～19日）

◆《首相官邸－2》令和5年11月17日　ＡＰＥＣ首脳会議出席等についての内外記者会見

◆《外務省》岸田総理大臣のAPEC首脳会議（第2セッション）への出席（編注・11月17日開催）－ 首脳宣言（ 和文仮訳（PDF） ）（編注・いわゆる「ゴールデンゲート宣言」）、議長声明（ 和文仮訳（PDF） ）

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合に出席しました（編注・11月13日～11月16日開催）

＜2023年11月16日公表－1＞

◆《経済産業省－1》西村経済産業大臣がAPEC閣僚会議に出席しました（編注・11月14日～11月15日開催）－ 1．APEC閣僚会議 － 閣僚共同声明（ 原文［PDF］ ・ 仮訳［PDF］ ）、議長声明（ 原文［PDF］ ・ 仮訳［PDF］ ）

◆《経済産業省－2》西村経済産業大臣が第2回日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）に出席し、共同声明を発出しました（編注・11月14日開催）－ 関連資料 － 共同声明（原文）（PDF形式：251KB）、共同声明（仮訳）（PDF形式：330KB）

＜2023年11月16日公表－2＞

◆《首相官邸－1》令和5年11月16日　米国訪問 -２日目-

◆《首相官邸－2》令和5年11月16日　日米首脳会談及び日中首脳会談についての会見

◆《外務省－1》日米首脳会談、日中首脳会談（編注・いずれも11月16日開催）

◆《外務省－2》岸田総理大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）首脳会合への出席（結果概要）（編注・11月16日開催）－（参考2）別添PDF　首脳声明（ 英文（PDF） ／ 和文（PDF） ）、IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント（柱2～4関連）（ 英文（PDF） ／ 和文（PDF） ）

◆《外務省－3》岸田総理大臣のAPEC首脳会議（第1セッション）への出席

＜2023年11月15日公表＞

◆《外務省》上川外務大臣のAPEC閣僚会議セッション2への出席（概要）（編注・11月15日開催）、上川外務大臣臨時会見記録

◆《首相官邸》令和5年11月15日　米国訪問 -１日目-

＜2023年11月14日公表＞

◆《外務省－1》上川外務大臣のAPEC閣僚会議セッション1への出席（概要）（編注・11月14日開催）

◆《外務省－2》日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）第2回閣僚会合（編注・11月14日開催）

◆《外務省－3》上川外務大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合への出席（結果概要）（編注・11月13日～11月14日開催）－（参考2）別添　IPEFサプライチェーン協定（ 英文（PDF） ／ 和文（PDF） ）

＜なお、2024年11月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《外務省》日加首脳会談、日英首脳会談

＜なお、2024年11月18日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会 － 固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会（第1回）配布資料（編注・11月18日公表）－ 配布資料 － 資料 1－1　固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会 開催要綱［PDF］、資料 1－4　固定電話の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン策定に向けた検討項目及び論点（案）［PDF］ など

＜なお、2024年11月18日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － スタートアップ・DX・GX　ワーキング・グループ － 第２回　令和６年11月18日 － 第2回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「無人航空機（ドローン）の更なる普及に向けた環境整備議題２．規制改革ホットライン処理方針」とする）

◆《総務省》電気通信紛争処理委員会｜委員会開催状況　2024年度 － 電気通信紛争処理委員会（第246回）（編注・11月18日公表。議題として「電気通信事業分野における市場検証（令和5年度）年次レポート【公開】」と、議事概要として「総合通信基盤局から説明を受け、質疑応答を行った」と掲げる）－ 会議資料 － 資料246　電気通信事業分野における市場検証(令和5年度)年次レポートについて［PDF］　なお、意見募集を経た8月30日公表時において 「電気通信事業分野における市場検証(令和5年度)年次レポート（案）」等に対する意見募集の結果及び年次レポート等の公表（編注・7月9日から8月7日まで意見募集）－ 2　公表資料 －「電気通信事業分野における市場検証（令和5年度）年次レポート」を 別紙2［PDF］ のとおり、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和6年度）」を 別紙3［PDF］ のとおり策定しましたので、公表します。

◆《厚生労働省》ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会 － 厚生科学審議会科学技術部会ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会（第18回）（編注・11月18日公表）－ 配布資料 － 資料１　ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚等の規制の在り方について［PDF形式：585KB］（編注・「論点１」「論点２」についても収載）など

◆《国土交通省》全国内航鋼船運航業の最低賃金の改正について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会第２回全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会の開催～（編注・11月14日公表の開催案内。議題を「全国内航鋼船運航業最低賃金の改正について」とする。交通政策審議会：全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会 参照）

＜なお、2024年11月18日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣官房》内閣官房、経済産業省及び公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会において、修学旅行等における２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用に関する説明会にあたって、事前の申込み及び各説明会で寄せられたご質問と回答を公表します。 [内閣官房国際博覧会推進本部事務局]

◆《警察庁》犯罪統計資料(令和6年１～10月分)

◆《法務省》発達上の課題を有する受刑者に対する処遇・社会復帰支援モデル事業について（編注・11月より開始。拘禁刑の導入も見据え、大阪府・大阪市・堺市と連携協定を11月18日締結）

◆《財務省（意見募集案件）》少額随意契約の基準額等について（編注・12月20日まで意見募集）

◆《国税庁》第17回OECD税務長官会議（FTA）コミュニケ（2024年11月15日　於：ギリシャ）（編注・11月13日～11月15日開催）、印紙税額一覧表（令和６年11月現在）の掲載 (PDF/228KB)

◆《厚生労働省（編注・10月7日会合）》医療機器・体外診断薬の承認審査や安全対策等に関する定期意見交換会 － 第２２回 医療機器・体外診断薬の承認審査や安全対策等に関する定期意見交換会（編注・10月7日開催）－ 配付資料 － 資料１　厚生労働省資料［PDF形式：17.1MB］、資料２　PMDAからの資料［PDF形式：1.5MB］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見公募（編注・12月17日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁》「海外権利化支援事業（外国出願補助金）」第3回公募を開始しました（編注・第3回公募として12月3日まで）

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和6年度公募(10月分))について

◆《国土交通省（11月14日～15日会合）》シンガポール航空局との第３回政策対話を実施～　航空政策の重点分野における連携強化を進めます　～

◆《防衛省》日ペルー防衛協力・交流覚書の交換式等について（編注・11月17日覚書交換）

＜なお、2024年11月18日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（12月1日施行》確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第152号） が公布（編注・中小事業主掛金納付制度（イデコプラス）に係る事業主の手続効率化など、12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（12月2日施行》高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第31号） が公布（編注・様式改正、12月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年11月18日公表＞

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞（第5回）」の補助事業者が採択されました

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11月19日（火）

2024年度中の制度運用開始に向けた「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の検討で10月24日開催・第6回会合資料が11月19日公開、eシール用認証業務の認定に関する「ガイドライン」を巡り技術・設備・運用の基準に係る検討を進め11月14日開催・第7回会合では「逐条解説」「用語集」について検討

＜2024年11月19日公表・10月24日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議 － eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第6回）（編注・10月24日会合における一部資料の公開）－ 配付資料 － 資料6－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載）

＜2024年10月29日公表・9月30日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第5回）（編注・9月30日会合における一部資料・議事要旨の公開）－ 配布資料 － 資料5－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「（第４回より修正）有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載）、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年10月8日公表・8月20日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第4回）（編注・8月20日会合における一部資料・議事要旨の公開）－ 配布資料 － 資料4－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「ガイドライン策定に関する進め方」「有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載）、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年9月5日／17日公表・7月23日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第3回）（編注・7月23日会合における一部資料・議事要旨の公開）－ 配付資料 － 資料3－1　事務局説明資料［PDF］（編注・9月5日公表。「検討スケジュール案（修正案）」「第２回有識者会議までに関係規程策定における構成員からの意見」が収載）、議事要旨［PDF］（編注・9月17日公表）

＜2024年7月31日公表・6月27日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第2回） － 配付資料 － 資料2-1「事務局説明資料」［PDF］、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年7月10日公表・6月13日初会合開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第1回） － 配付資料 － 資料1-1 「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局説明資料［PDF］（編注・事務局は総務省と野村総合研究所。本PDFファイル最終頁に「検討スケジュール案」が収載）、議事要旨 － 議事要旨［PDF］（編注・日程面に関する複数の意見がある）

＜2024年6月3日公表【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の開催（編注・近日中に初会合開催）

＜なお、2024年7月31日公表＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年6月28日公表（スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版））＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」の公表（編注・4月26日から5月27日まで意見募集）－ 3　スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）－「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」は、別紙2［PDF］ のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2024年4月16日「最終取りまとめ」公表【eシールに係る検討会】【eシールに係る指針・第2版】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」、「eシールに係る指針（第2版）」及び意見募集の結果の公表（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 3　意見募集の結果を踏まえた結果 － eシールに係る検討会　最終取りまとめ（ 別紙3［PDF］ ）、eシールに係る指針（第2版）（ 別紙4［PDF］ ）

＜2024年3月7日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」及び 「eシールに係る指針（第2版）（案）」に対する意見募集（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」（ 別紙1［PDF］ ）、「eシールに係る指針（第2版）（案）」（ 別紙2［PDF］ ）

＜2024年3月4日開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第7回） － 配付資料 － 資料7－1 「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」［PDF］ など

＜2024年1月23日「中間取りまとめ」公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会 中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・2023年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 3　eシールに係る検討会　中間とりまとめ －「eシールに係る検討会　中間取りまとめ」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年12月12日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・12月13日から2024年1月10日まで意見募集）－ 1　概要 －「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」（本文： 別紙1［PDF］ ）

＜2023年12月8日開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第4回）（編注・12月8日公表）－ 配付資料 － 資料4－1　eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）について［PDF］

＜2023年9月6日初会合開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・9月5日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　「eシールに係る検討会」開催要綱［PDF］、資料1－2　eシールに係る検討状況［PDF］、資料1－3　トラストを確保した国際データ連携［PDF］、資料1－4　eシールの国際相互承認を見据えた課題等［PDF］、資料1－5　本検討会における議論の方向性（案）［PDF］

＜2023年8月23日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会」の開催（編注・活用のユースケースや認定制度創設の要否など検討・審議へ）、eシールに係る検討会（第1回）（編注・初会合の開催案内）

＜なお、2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回） － 配付資料 － 資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］ など

＜2023年4月12日公表＞

◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

＜2021年6月25日公表【eシールに係る指針】＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）－ 組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ［PDF］、eシールに係る指針［PDF］

◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及び eシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果

＜2021年4月30日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）

＜2021年4月28日開催＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第13回） － 配布資料 － 資料13－1　eシールに係る指針（案）［PDF］ など

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首相官邸・外務省が11月18日～19日開催「G20リオデジャネイロ・サミット」の概況、首脳宣言の発出について案内

＜2024年11月19日公表＞

◆《首相官邸》令和6年11月19日 ＡＰＥＣ首脳会議及びＧ２０リオデジャネイロ・サミット出席等についての内外記者会見、令和6年11月19日 Ｇ２０リオデジャネイロ・サミット及び各国との首脳会談 -２日目-

◆《外務省－1》G20リオデジャネイロ・サミット（2日目の概要）（編注・11月18日～11月19日開催。首脳宣言について下掲・外務省「11月18日公表」参照）

◆《外務省－2》日・ブラジル首脳会談

◆《外務省－3》グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に関する日英伊首脳会合　防衛省・11月20日発表として 次期戦闘機の共同開発について（編注・11月19日首脳会合開催）－ ２．グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）共同声明

◆《外務省－4》日英EPA政府調達に関する専門委員会第2回会合の開催（結果）

＜2024年11月18日公表＞

◆《外務省》G20リオデジャネイロ・サミット（1日目の概要） －（参考2）G20リオデジャネイロ首脳宣言（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）

◆《首相官邸》令和6年11月18日 Ｇ２０リオデジャネイロ・サミット及び各国との首脳会談 -１日目-

＜なお、2024年11月19日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム － 会議資料 － 第1回 グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム(2024年11月19日)（編注・議題は「環境問題と消費行動に関する現状と取組等について」など）

◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) － 第１回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・11月19日公表）－ 資料一覧 － 資料1　国立健康危機管理研究機構（JIHS）に関するこれまでの動きと中期目標の構成等について［PDF形式：3.5MB］、資料2　国立健康危機管理研究機構　第一期中期目標　構成イメージ（案）［PDF形式：690KB］ など

＜なお、2024年11月19日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会 － 議事録・資料等 － 「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第３回）議事次第（編注・11月18日公表。事務局説明・プレゼンテーションなど）－ 配付資料資料１　事務局資料（PDF：0.9MB）など。11月12日公表・19日更新の開催案内として 「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第３回）」の開催について

◆《総務省－1》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会 － ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第16回）（編注・11月19日公表）－ 資料配付 － 資料1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」に対する意見及びこれに対する考え方（案）［PDF］（編注・意見募集結果が公開）、資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）［PDF］（編注・意見募集結果を踏まえて修正した案）

◆《総務省－2》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第90回）（編注・11月19日公表。ヒアリング）

◆《総務省－3》今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議 － 今後発生が想定される南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ（第8回）（編注・11月19日公表）－ 配付資料 － 資料1＿アクションプランの実効性確保［PDF］ など

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会 － 遺伝子組換え技術等専門委員会（第156回）配付資料（編注・11月19日公表。議題は「遺伝子組換え研究の規制の見直しについて」など）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について (PDF:255KB)（編注・意見募集結果が公開）、【資料2-1】研究二種省令・告示の見直しについて (PDF:841KB)、【資料4】今後の検討予定について (PDF:57KB) など

◆《厚生労働省》福岡大臣会見概要 ｜令和６年１１月１９日（編注・11月19日公表。質疑応答において厚生年金に加入する年収要件についてなど）、福岡大臣会見概要 ｜令和６年１１月１９日付大臣会見概要（世界貿易センタービル建設工事現場視察後）（編注・11月19日公表。質疑応答において「来年の通常国会で労働安全衛生法案の改正法案の提出を目指しているとのこと」について）

＜なお、2024年11月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣府（規制改革）》「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答 を更新しました。

◆《金融庁（意見募集案件）》「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」（案）の公表について（編注・12月19日まで意見募集）

◆《金融庁》障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について（令和６年３月末時点）

◆《総務省》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年11月19日)（編注・11月19日開催。質疑応答において「偽・誤情報対策への取組」「SNSの投票行動への影響」など）、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用（編注・「クラウドシップ株式会社による公的個人認証サービスの利用」関係）、町村長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催（編注・11月20日開催）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・11月15日開催。質疑応答において「危険運転致死傷罪の適用要件の見直しに関する質疑について」「死刑制度の存廃に関する質疑について」など）

◆《文部科学省》令和6年度橋渡し研究支援機関の認定について

◆《農林水産省》令和6年産米の相対取引価格・数量について（令和6年10月）

◆《経済産業省》ペルー共和国エネルギー鉱山省とエネルギー移行に関する協力覚書を締結しました（編注・11月17日締結）－ 関連資料 － 日本国の経済産業省（METI）とペルー共和国のエネルギー鉱山省（MINEM）間の協力覚書（PDF形式：279KB）（編注・本PDFファイル5／12頁以下に和文が収載）

◆《国土交通省》「フルフラット座席を備える高速バスの安全性に関するガイドライン」の公表～高速バス等のフルフラット座席の安全対策～、「中央回廊に関する実証調査」の実証輸送参加事業者を選定しました～国際物流の多元化・強靱化を目指して～

◆《国土交通省（会合関係）》日本発のペダル踏み間違い事故防止技術が世界のスタンダードに！～国連の第194回自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）の結果報告～（編注・11月12日～11月15日開催）、アスファルト合材の不正納入に関する有識者委員会（第２回）を開催します～修補等の基本方針、再発防止策等について～（編注・11月22日開催）、第２回鉄道車両の輪軸の安全性に関する検証会議の開催について～輪軸圧入作業の視察を行います～（編注・11月21日開催）、「令和６年度　第２回BIM/CIM推進委員会幹事会」を開催します（編注・第2回会合が11月22日、第3回会合が12月13日に開催）

◆《環境省》令和６年度ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術の評価・実証事業（うち国立・国定公園における太陽電池パネル設備の景観評価試験事業）の公募採択結果について、自然関連財務情報開示のためのワークショップ（通称「ネイチャーポジティブ経営を実践する会」）《ベーシック編》開催のお知らせ（編注・12月18日開催）、初開催！良好な環境創出シンポジウム～水環境を生かした地域の魅力度向上の輪を広げよう～（編注・12月19日オンライン開催）

◆《裁判所》裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第71回）の開催結果概要を掲載しました。（編注・7月30日開催）

◆《知的財産高等裁判所》大韓民国特許法院主催の国際知的財産裁判所会議への出席（11月6日及び11月7日）

＜なお、2024年11月19日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（12月2日施行）》統計法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第97号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）の一部の12月2日施行関係。一部について公布即日施行）

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＜なお、2024年11月19日公表＞

◆《国土交通省》令和６年９月20日からの大雨による被災状況を踏まえた大規模被災箇所における通行確保時期の見通し等について～国道249号（輪島～珠洲間）権限代行区間～

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11月20日（水）

金商法・投信法改正法において一定の私設取引システム（PTS）業務の参入要件を緩和する公布後6月内施行の改正項目に係る施行期日政令が11月20日公布・11月21日施行、伴って改正金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針が公布・公表、日証協では本「登録PTS制度」に対応する「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等改正の成案を公表・11月21日施行

＜2024年11月20日公布－1・11月21日施行＞

◆《インターネット版官報（施行期日政令）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第347号） が公布（編注・「金商法・投信法改正法」（令和6年5月22日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日として11月21日）

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◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について」11月21日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第348号） が公布（編注・11月21日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第100号） が公布（編注・11月21日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について】－（別紙４）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・11月21日適用開始）

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2024年11月20日 「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について（編注・9月17日から10月16日まで意見募集）－ 資料 － 「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・11月21日施行）、（参考資料）「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2024年11月20日公布－2・12月1日施行＞

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について」12月1日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第349号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第101号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について】－（別紙７）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・12月1日適用開始）

＜なお、2024年11月20日公布（その他同日公布分）・12月15日施行＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令」第14条の改正及びこれに関連する内閣府令）（編注・12月15日施行）－（別紙１）コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第350号） が公布（編注・12月15日施行。「金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表について、金融商品販売業者等に対し、原則として電気通信回線に接続して行う自動公衆送信による勧誘方針の公表を義務付ける」改正）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令（令和6年内閣府令第102号） が公布（編注・12月15日施行）

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＜2024年9月13日意見募集開始（上掲「11月20日公布－1」「11月20日公布－2」関係）＞

◆《金融庁》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・10月13日まで意見募集。金商法・投信法改正法などを踏まえた私設取引システム（PTS）に係る金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針などの改正案が公表）

＜2024年5月22日公布（金商法・投信法改正法）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月15日可決・成立（金商法・投信法改正法）＞

◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決）

＜2024年3月15日国会提出（金商法・投信法改正法）＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

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経済安全保障推進法施行令について特許出願非公開制度の保全審査の対象となる特定技術分野を規定する国際特許分類記号を国際特許分類の改正に伴って変更する改正政令が公布・2025年1月1日施行、内閣府において改正概要を案内

＜2024年11月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第346号） が公布（編注・2025年1月1日施行）

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◆《内閣府》国際特許分類の改正に伴う経済安全保障推進法施行令の改正（令和6年11月15日閣議決定） － 令和７年１月１日に発効する国際特許分類の改正に伴い、国際特許分類記号を変更した政令が施行される予定です（改正内容及び改正後の特定技術分野については、以下をご覧ください。）。－ 特定技術分野の改正内容（令和７年１月１日施行予定）（PDF形式：813KB）

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当）付）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）－ 経済安全保障推進法施行令の一部を改正する政令の概要［PDF］

◆《特許庁（11月22日付更新）》特許出願非公開制度について

＜2024年4月25日公表（5月1日施行関係）＞

◆《特許庁》特許出願非公開制度の運用開始に伴う審査基準の改訂について、特許出願非公開制度の運用開始に伴う審査ハンドブックの改訂について（以上、いずれも経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）・関係府省令の5月1日施行による特許出願非公開制度導入・運用開始に伴う）

＜2024年3月25日公表（5月1日施行・4月1日施行関係）＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について（編注・原則として4月1日施行、「特許出願の非公開制度導入」関係の項目について5月1日施行）、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・1月31日から2月29日まで意見募集） なお、意見募集開始時において 「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・2月29日まで意見募集。出願審査請求手数料の減免制度見直し、特許出願の非公開制度導入、営業秘密に係る閲覧制限の申出に関する改正等対応により取扱いの明確化などの改訂を図る）

＜2024年2月29日公布・公表（5月1日施行・4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（5月1日施行）》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第11号） が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条5号の規定の施行日（令和5年12月15日政令第359号により公布日から2年内の政令指定日として2024年5月1日）に施行）

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◆《特許庁（5月1日施行）》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第11号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・1月5日から2月3日まで意見募集） なお、意見募集開始時において 「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集

◆《インターネット版官報（4月1日施行）》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第10号） が公布（編注・4月1日施行。特許庁からの書類発送手続オンライン化、移転登録済通知に関する改正、営業秘密に係る閲覧制限の申出に関する改正）

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◆《特許庁（4月1日施行）》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第10号）、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月28日から1月29日まで意見募集） なお、意見募集開始時において 「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集

＜なお、2024年1月31日公布・公表（不正競争防止法等改正法の4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第2号） が公布（編注・原則として令和5年不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）の施行日（令和5年11月29日政令第337号により公布日から1年内の政令指定日として4月1日）に施行）

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◆《特許庁》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年1月31日経済産業省令第2号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月4日まで意見募集）

＜2023年12月18日公布・公表（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（令和5年内閣府令第78号）、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第5号） が公布（編注・いずれも経済安全保障推進法附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として令和5年12月15日政令第359号により2024年5月1日）に施行）

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◆《特許庁》内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号）（編注・「施行：令和6年5月1日（水曜日）」とされる）

＜2023年12月18日付更新（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《内閣府－1》経済安全保障推進法 － 経済安全保障推進法の着実な執行 － 特許出願の非公開に関する制度 － 特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａについて － 経済安全保障推進法の特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａ（PDF形式：600KB）、損失の補償に関するＱ＆Ａ（第２版）（PDF形式：363KB）

◆《内閣府－2》経済安全保障推進法 － 経済安全保障推進法の着実な執行 － 特許出願の非公開に関する制度 － 特許出願の非公開に関する適正管理措置に関するガイドラインについて － 特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン（第１版）（PDF形式：616KB）

＜2023年12月15日公布（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第359号） が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）として2024年5月1日）

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＜2023年8月付更新（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 経済安全保障推進法の着実な執行 － 特許出願の非公開に関する制度 － 保全審査の対象となる技術分野について － 令和５年８月、特定技術分野及び付加要件を政令で定めました（特定技術分野及び付加要件の概要は、以下をご覧ください。）。－ 特定技術分野及び付加要件の概要（PDF形式：781KB）

＜2023年4月28日更新（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 経済安全保障推進法の着実な執行 － 基本方針・基本指針 － 特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（「特許出願非公開基本指針」　令和５年４月28日閣議決定）（PDF形式：571KB）

＜2022年5月18日公布（経済安全保障推進法）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月11日可決・成立（経済安全保障推進法）＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年2月25日国会提出（経済安全保障推進法）＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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いわゆる「日EU戦略的パートナーシップ協定（日EU・SPA）」が公布、2025年1月1日発効

＜2024年11月20日公布【日EU・SPA】＞

◆《インターネット版官報》日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定（令和6年条約第10号） が公布

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◆《インターネット版官報（告示）》日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第372号） が告示（編注・2025年1月1日発効）

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＜2024年11月8日更新【日EU・SPA】＞

◆《外務省》日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA） － 1　日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）及びその概要 － 概要（PDF）

＜2024年11月1日公表【日EU・SPA】＞

◆《外務省》日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の批准書等の交換（編注・2025年1月1日発効。「今般、正式に発効することにより、軍縮・不拡散やテロ対策に関する条項を始めとする、残りの規定も適用される」こととなる）

＜なお、2024年11月1日公表（その他同日公表分－1）＞

◆《外務省》日・EU安全保障・防衛パートナーシップの公表（編注・「海洋安全保障、宇宙、サイバーセキュリティ、外国による情報操作と干渉（FIMI）を含むハイブリッド脅威といった分野における協力を進めてい」く）－（参考）別添　日・EU安全保障・防衛パートナーシップ（ 原文（PDF） ／ 和文骨子（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）

＜なお、2024年11月1日開催など（その他同日公表分－2）＞

◆《外務省》第1回日・EU外相戦略対話（編注・11月1日公表）

◆《防衛省》中谷防衛大臣とボレル欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長の会談について（編注・本発表文の第4項で「日EU安全保障・防衛パートナーシップ」に言及）、なお ＧＰＩ共同開発に係る契約の相手方の決定について

＜2024年5月2日公表（日・EUハイレベル経済対話）＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催 －（参考）別添　共同プレス声明（ 英文（PDF） ／ 和文（仮訳）（PDF） ）

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣が第5回日EUハイレベル経済対話に出席しました

＜2024年1月31日公表（日EU・EPA）＞

◆《外務省》日・EU経済連携協定改正議定書の署名（編注・「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書」（日・EU経済連携協定改正議定書）について1月31日署名）－［参考1］日・EU経済連携協定改正議定書（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ） 5月27日発表として 日・EU経済連携協定改正議定書の効力発生のための外交上の公文の交換（編注・本公文交換により改正議定書は7月1日発効へ）

＜2023年10月28日公表（日・EUハイレベル経済対話＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の大筋合意

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が第4回日EUハイレベル経済対話に出席しました、日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定について交渉の大筋合意が確認されました

＜2023年7月13日公表（日・EU定期首脳協議）＞

◆《外務省》第29回日・EU定期首脳協議（編注・現地時間7月13日開催）－ 共同声明（ 骨子（PDF） ／ 英文（PDF） ）

◆《首相官邸》令和5年7月13日　日ＥＵ共同記者会見

＜2018年11月6日更新【日EU・SPA】＞

◆《外務省》日・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）

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事業用電気通信設備規則・関係告示の改正案が公表・意見募集開始、諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」に係る情通審・11月12日付答申を踏まえ情郵審・電気通信事業部会において取りまとめ

＜2024年11月20日省令等改正案公表【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・11月21日から12月20日まで意見募集）－ 1　改正等の概要 － 改正等の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・表題を「事業用電気通信設備規則の一部改正について－大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧に係る規定の整備－」とする） 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）、昭和62年郵政省告示第73号（情報通信ネットワーク安全・信頼性基準）の一部を改正する告示案（ 別紙3［PDF］ ）

＜なお、2024年11月20日答申・意見募集結果公示＞

◆《総務省－1》電気通信番号計画の一部変更等に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・10月3日から11月1日まで意見募集。総務省においてすみやかに制度整備へ）－ 1　変更等の概要 － 変更等の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2》第一号基礎的電気通信役務のユニバーサルサービス制度に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに第一種負担金の額及び徴収方法の認可（編注・10月3日から11月1日まで意見募集。総務省においてすみやかに認可等手続へ）－ 1　経緯等 － 申請概要は 別紙1［PDF］ 参照

＜2024年11月20日開催【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第149回）配付資料・議事概要・議事録（編注・11月20日公表。（1）諮問事項として事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について【諮問第3189号】、（2）答申事項として（ア）電気通信番号計画の一部変更等について【諮問第3184号】、（イ）電気通信事業法施行規則の一部改正について【諮問第3187号】、（ウ）電気通信事業法第109条第1項の規定による第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定による第一種負担金の額及び徴収方法の認可（第一号基礎的電気通信役務の電話ユニバーサルサービス制度に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに第一種負担金の額及び徴収方法の認可）について【諮問第3188号】）－ 配布資料 － 資料149-1　事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について［PDF］ など。11月11日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第149回）

＜2024年11月12日答申・公表【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（その他答申）》「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件」ー情報通信審議会からの一部答申ー（編注・平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」に関する一部答申）、「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・平成2年4月23日付け諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」に関する一部答申）

＜2024年11月12日開催【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第183回）配付資料・議事概要・議事録（編注・11月12日公表。答申案件として（1）「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件」について【平成14年9月30日付け諮問第2009号】、（2）「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」について【平成2年4月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号】、（3）「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など。他に報告案件が1件）－ 配付資料 － 資料183―1―1　陸上無線通信委員会報告 概要［PDF］、資料183―2―1　航空・海上無線通信委員会報告 概要［PDF］、資料183―3―1 IPネットワーク設備員会委員会報告 概要［PDF］　11月5日公表の開催案内として 情報通信審議会 情報通信技術分科会（第183回）の開催について

＜2024年11月11日意見募集結果公示【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省－1》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・10月2日から11月1日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び当該意見に対するIPネットワーク設備委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2》航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・9月4日から10月4日まで意見募集。「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」関係）

＜2024年11月8日公表・11月5日～8日書面開催【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第82回） － 配付資料 － 資料82－1　IP ネットワーク設備委員会報告（案）についての意見募集の結果［PDF］、資料82－2　IP ネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］（編注・「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】関係）、議事概要 － 議事概要［PDF］

＜2024年10月1日公表（意見募集開始時）【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集（編注・10月2日から11月1日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会報告（案)（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2024年9月27日開催・公表【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第80回） － 配付資料 － 資料80　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］（編注・副題を「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」とする）

＜2024年8月23日開催・公表【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第79回） － 配付資料 － 資料79－1　南海トラフ地震の被害想定等［PDF］、資料79－3　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の対応 対応の方向性（案）［PDF］

＜なお、2024年10月18日公表（「非常時事業者間ローミング」意見募集開始時）＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集（編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、概要は 別紙2［PDF］ のとおり。

＜なお、2024年10月15日開催・公表（「非常時事業者間ローミング」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第81回） － 配布資料 － 資料81－1　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－［PDF］、資料81－2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－ 概要［PDF］ など

＜なお、2024年10月4日初会合開催・公表（「非常時事業者間ローミング」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料作1-1　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班の運営方針（案）［PDF］、資料作1-4　非常時における事業者間ローミング検討状況報告［PDF］、資料作1-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜なお、2024年10月2日開催・公表（「非常時事業者間ローミング」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第2回） － 配布資料 － 資料TG2-1　非常時ローミング対象端末等について 論点整理（案）［PDF］、資料TG2-2-1　データローミング設定に伴う追加検討について 論点整理（案）［PDF］ など

＜なお、2024年9月12日初会合開催・公表（「非常時事業者間ローミング」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第1回）（編注・9月12日公表。議事は「検討作業班端末等タスクグループの運営方針（案）について」「検討作業班端末等タスクグループにおける現状と課題等について」など）－ 配布資料 － 資料TG1-3　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ報告（案）［PDF］ など

＜2024年8月5日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第78回）（編注・8月5日公表）－ 配布資料 － 資料78－1　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の課題［PDF］、資料78－8　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班・検討作業班端末等タスクグループの設置について（案）［PDF］ など

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ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における第二種適格電気通信事業者の指定等に係る制度整備で「電気通信事業法関係審査基準」改正の成案が公表・即日施行、併せて同制度に係る「総務省令案の考え方」が翌11月21日公表

＜2024年11月20日公表・意見募集結果公示＞

◆《総務省》電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集の結果 － 1．意見募集の結果 － 提出された意見及び当該意見に対する考え方を 別紙1［PDF］ のとおり公表します。 2．訓令の制定 － 意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令（ 別紙2［PDF］ ）を制定しましたので、公表します。

＜なお、2024年11月21日公表・意見募集結果公示（「総務省令案の考え方」関係）＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」に対する意見募集の結果及び考え方の公表（編注・10月12日から11月11日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　総務省令案の考え方 －「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年11月19日開催・公表（「総務省令案の考え方（案）」関係）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会 － ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第16回） － 資料配付 － 資料1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」に対する意見及びこれに対する考え方（案）［PDF］（編注・意見募集結果が公開）、資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）［PDF］（編注・意見募集結果を踏まえて修正した案）

＜2024年10月11日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省－1》電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集（編注・10月12日から11月11日まで意見募集）－ 2．意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙1［PDF］ ）

◆《総務省－2》「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」に対する意見募集（編注・10月12日から11月11日まで意見募集）－ 2．意見募集の対象 －「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2024年10月10日開催・公表＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第15回） － 資料配付 － 資料1　事務局補足資料［PDF］、資料2　第二弾の総務省令案（新規及び一部改正）の考え方案［PDF］ など

＜2024年10月4日開催・公表＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第14回）（編注・議事は「第二弾の総務省令案の考え方原案について（事務局説明）」など）

＜2024年9月4日開催・公表＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第10回） － 資料配付 － 資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における令和6年度第二弾の総務省令の制定に向けて(案)［PDF］ など

＜2024年3月28日開催・公表＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・2月7日から3月11日まで意見募集）－ 3．報告書 － 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第71回）配付資料・議事概要・議事録（編注・3月28日公表）－ 配付資料 － 資料71－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料71－1－3 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申（案）概要［PDF］ など。なお、3月27日開催・公表分として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第37回）・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第7回）合同会合、3月26日開催・公表分として ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第8回）

＜2023年9月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第1回） － 配布資料 － 資料1　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会 開催要綱（案）［PDF］、資料2　研究会の検討の視点や今後のスケジュール等について（事務局説明）［PDF］（2024年3月頃までに研究結果取りまとめへ）

＜2023年9月5日初会合開催（交付金・負担金算定等WG関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第1回）配付資料・議事概要（編注・9月4日公表。7月7日諮問を受け交付金・負担金の詳細な算定方法など審議・答申へ）－ 配付資料 － 資料1　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ 開催要綱（案）［PDF］、資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方の検討（事務局説明）［PDF］、参考資料1　（令和5年7月7日）諮問書（情報通信審議会会長宛て）【交付金・負担金の算定等の在り方】［PDF］、参考資料2　（令和5年2月7日）答申書（電気通信事業政策部会）【基礎的電気通信役務制度等の在り方】［PDF］

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東証が令和5年開示府令改正を踏まえて適時開示事由を追加するなどの上場制度整備方針を発表、12月20日まで意見募集

＜2024年11月20日意見募集開始＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － 企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて（編注・12月20日まで意見募集）－ 企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて［PDF］（編注・2025年4月1日実施予定。令和5年12月22日内閣府令第81号・令和6年9月27日内閣府令第83号を踏まえる）

＜2024年9月27日公布・公表【令和6年内閣府令第83号】＞

◆《インターネット版官報》有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第83号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《金融庁》「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月14日から7月16日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令［PDF］、（別紙３）インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】（問７）［PDF］　なお、4月19日公表として 「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ【応用編】」の追加について － インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・4月19日改訂版）

＜2023年12月22日公布・公表【令和5年内閣府令第81号】＞

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第81号） が公布（編注・2024年4月1日施行）

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◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月30日から8月10日まで意見募集）－【ガイドライン等】（別紙３）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］（編注・2024年4月1日適用開始）など

＜なお、2024年11月20日公表（その他同日公表分・資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所（意見募集案件）》パブリック・コメント － ＥＴＦ等の呼値の単位の適正化について（編注・12月20日まで意見募集）－ ＥＴＦ等の呼値の単位の適正化について［PDF］（編注・2025年5月施行予定）

◆《日本証券業協会》分別管理に関する監査法人等による監査の結果、「NISA口座の開設・利用状況調査結果（証券会社10社・2024年10月末時点）」 の公表について［PDF］

＜なお、2024年11月20日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》水素を燃料とする荷役機械の港湾での実装を目指します～「水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会」の設置～（編注・11月18日公表の開催案内。議事は「水素を燃料とする荷役機械に係る動向」「各港における進捗状況」など）なお、 6月27日発表として 横浜港・神戸港で水素を燃料とする荷役機械の現地実証を行います

◆《環境省》自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月20日　自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム 第１回 － 自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム（第 1 回）の開催 について　11月12日公表の開催案内として 自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム（第 1 回）の開催 について

＜なお、2024年11月20日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》第６回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部幹事会を開催しました。 [内閣官房副長官補室]（編注・ヒアリングなど）

◆《内閣府（規制改革）》第２回公共ワーキング・グループ（11月20日開催予定） の情報を更新しました。－ 会議情報（令和６年９月～）－ 公共　ワーキング・グループ － 第２回　令和６年11月20日 － 第２回 公共ワーキング・グループ 議事次第（編注・11月20日公表。議題を「法定後見制度の課題と対策」とする）

◆《内閣府（消費者委員会）》消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 － 会議資料 － 第12回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・11月21日公表。ヒアリング）

◆《消費者庁》デジタル社会における消費取引研究会 － 会議資料 － 第4回デジタル社会における消費取引研究会(2024年11月20日)（編注・ヒアリングなど）

◆《総務省－1》統計委員会｜評価分科会　会議記録 － 第16回評価分科会（編注・11月20日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　我が国における国際機関へのデータ提供状況について［PDF］、参考1　国際機関へのデータ提供実績（令和4年度）［PDF］、参考2　国際機関に提供できていないデータの諸外国における提供状況(OECD加盟国かつG20)［PDF］ など

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会 CISPR　D作業班(第9回)開催案内（編注・11月13日公表の開催案内）

◆《国土交通省》建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会（第２回）を開催～　新実行計画骨子案について議論します　～（編注・11月18日公表の開催案内。建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会 参照）

＜なお、2024年11月20日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年11月20日) 日韓競争当局意見交換について（編注・11月21日開催）

◆《個人情報保護委員会》第307回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《金融庁－1》大手金融機関グループ等の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）の更新（編注・11月20日更新）

◆《金融庁－2》証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「自主的なカーボン市場の金融的健全性と秩序ある機能の促進」の公表について（編注・IOSCOにおいて11月14日公表）、証券監督者国際機構（IOSCO）による移行計画の開示に関する報告書の公表について（編注・IOSCOにおいて11月13日公表）

◆《消費者庁（11月8日会合）》高齢化やテクノロジーの進展等を見据えた消費者保護に関する官民共創ラウンドテーブルの第1回会議(令和6年11月8日)を開催しました。（編注・11月8日初会合開催）

◆《消費者庁》令和6年度食品ロス削減推進表彰 表彰式の様子及び受賞者紹介を公表しました。（編注・表彰式について10月30日開催）

◆《デジタル庁》Public Medical Hub システム利用規約（医療機関・薬局等向け）を更新しました

◆《総務省（11月13日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会　基幹系無線システム作業班（第2回）（編注・11月13日開催。議事は「無線LANからの干渉量を考慮した計算方法について」「作業班報告書（案）について」など）

◆《総務省》「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始（編注・募集は12月20日まで）

◆《外務省－1》石破総理大臣のブラジル訪問（G20リオデジャネイロ・サミット等）（令和6年11月17日～19日）

◆《外務省－2》日米韓調整事務局会合（概要）（編注・11月20日初会合開催）、ハーグ条約に関するアジア太平洋ウェビナー2024の開催（結果）（編注・11月19日開催）

◆《財務省》財政投融資の実績（令和６年度）

◆《文化庁》令和7年度国際共同製作映画支援事業に関する募集について（編注・応募は12月24日まで）

◆《文部科学省》令和6年度消費者教育フェスタ（編注・埼玉開催として12月10日など）、日仏高速炉協力（2024年）について

◆《経済産業省》フランス共和国と高速炉の開発の協力に係る合意文書を更新しました

◆《国土交通省》海外インフラ関連事業者向け｢２０２４年度 海外安全対策セミナー｣開催！～海外の事業活動における安全対策のポイントを伝授～（編注・12月13日オンライン開催）、中堅・中小建設企業向け「海外展開リスク管理セミナー」開催！～海外展開を進める上で必要となるリスク対策をオンラインで説明～（編注・12月12日オンライン開催）

◆《知的財産高等裁判所》国際シンポジウムへの参加（9月13日）

◆《東京証券取引所》２０２５年３月期第２四半期決算短信の開示時刻動向について

＜なお、2024年11月20日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（11月20日施行）》補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第345号） が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報（2025年4月1日施行）》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第352号） が公布（編注・2025年4月1日施行。e-Govにおける改正案公表時の資料として 概要［PDF］ ）

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＜なお、2024年11月20日公布＞

◆《インターネット版官報（11月20日適用開始）》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和6年経済産業省告示第192号） が告示（編注・即日適用）

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11月21日（木）

改正バリアフリー法施行令によるバリアフリー基準の見直し・創設の2025年6月1日施行に向けてバリアフリー法施行規則・建築基準法施行規則等改正省令が11月21日公布、併せていわゆる「誘導基準省令」関係告示などが公布されました

＜2024年11月21日公布＞

◆《インターネット版官報（省令）》高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第100号） が公布（編注・2025年6月1日施行。建築基準法施行規則改正について 本官報10頁 以下、附則は 本官報19頁 参照）

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◆《インターネット版官報（告示）》令和6年11月21日（号外　第271号） － 告示 － 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車椅子使用者が車椅子使用者用便房を円滑に利用することができる場合を定める件（令和6年国土交通省告示第1294号）、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により誘導基準適合車椅子使用者用部分の基準を定める件（令和6年国土交通省告示第1295号）、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車椅子使用者が駐車場を利用する上で支障がない場合を定める件（令和6年国土交通省告示第1296号）、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第1297号） が告示（編注・以上、いずれも2025年6月1日施行）

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＜2024年11月5日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令等の改正及び関係告示の制定等に関する意見募集の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）17条3項1号、「高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令」（平成18年国土交通省令第114号。略称は「誘導基準省令」「建築物移動等円滑化誘導基準」とされる）など関係）

＜2024年6月21日公布・2025年6月1日施行【改正バリアフリー法施行令】＞

◆《インターネット版官報》高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第221号） が公布（編注・2025年6月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・5月15日から6月13日まで意見募集。便所・駐車場に係る建築物移動等円滑化基準の見直し、劇場等の客席に係る建築物移動等円滑化基準の創設）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年6月18日閣議決定【改正バリアフリー法施行令】＞

◆《国土交通省》トイレ、駐車場及び劇場等の客席の新たなバリアフリー基準について～「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～　なお 建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討WG、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会 参照

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

金融審「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の第5回会合が開催、「暗号資産等に係る実態を踏まえた規制のあり方」「電子決済手段（ステーブルコイン）に関する規制の再点検」を巡り審議

＜2024年11月21日（第5回会合）開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 資金決済制度等に関するワーキング・グループ － 第５回 令和６年11月21日（木）－ 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月20日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「暗号資産等に係る実態を踏まえた規制のあり方」「電子決済手段（ステーブルコイン）に関する規制の再点検」）、資料２　信託協会説明資料［PDF］（編注・表題を「特定信託受益権の信託財産運用方法追加」とする） 11月14日公表の開催案内として 「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第５回）

＜2024年11月7日（第4回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・11月6日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「クロスボーダー収納代行への規制」「前払式支払手段の寄附への利用」「暗号資産交換業・電子決済手段等取引業における資産の国内保有命令」）

＜2024年10月24日（第3回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・10月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「立替サービスの規制のあり方」「外国の金融機関等のシンジケートローン参加」）、資料２　都銀懇話会説明資料［PDF］（表題を「外国の金融機関等のシンジケートローン参加について」とする） 11月20日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第３回） 議事録

＜2024年10月17日（第2回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・10月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「資金移動業に対する現行の規制」「資金移動業者の資産保全規制の見直し」「第一種資金移動業の滞留規制の見直し」）、資料２　日証金信託銀行説明資料［PDF］（編注・表題を「『保全信託』における委託者破綻時の取扱い」とする） 11月6日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第２回） 議事録

＜2024年9月25日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月24日公表）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料［PDF］ など。10月16日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回） 議事録

＜2024年9月18日公表＞

◆《金融庁》「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回）（編注・開催案内）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年8月30日公表（金融行政方針）＞

◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について　9月27日更新として 2024事務年度金融行政方針について（編注・8月30日当初公表。9月27日更新により 金融行政方針（実績と作業計画）（PDF：2.3MB）公表）

＜2024年6月24日公表＞

◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 － 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策（PDF:724KB)

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣官房（2024年改訂版）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

◆《内閣府（骨太方針2024）》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の第2回会合が開催、情報流通プラットフォーム対処法の施行に向けた省令・ガイドラインの検討で「考え方」「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）」について提示・審議

＜2024年11月21日（第2回会合）開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）配付資料 － 配付資料 － 資料2-1　インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査（（株）三菱総合研究所）［PDF］、資料2-2-1　情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方［PDF］、資料2-2-2　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年11月14日公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）開催案内（編注・議事を「有識者による発表（（株）三菱総合研究所）」「情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方」とする）

＜2024年10月10日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］

＜2024年10月4日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月10日「検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯 －「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3［PDF］ 及び 別紙4［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 － 「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他危機管理

 

「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の第3回会合が開催、会社法改正を巡り「バーチャルオンリー株主総会」など7項目の検討事項を「会社法の改正に関する各論」として提示・審議

＜2024年11月21日第3回会合開催＞

◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 第3回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：4,183KB）

＜2024年10月17日第2回会合開催＞

◆《経済産業省》第2回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：3,907KB） など

＜2024年9月18日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の開催について（PDF形式：114KB）、資料4　事務局説明資料（PDF形式：5,087KB） など

＜2024年9月17日公表＞

◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げます（編注・設置／委員発表、9月18日初会合開催案内）

＜なお、2024年11月21日公表（その他同日公表分・東証関係）＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営」に関する「投資者の目線とギャップのある事例」等の公表について － 資料２　投資者の目線とギャップのある事例［PDF］、資料３　投資者の視点を踏まえたポイント［PDF］、資料４　事例集　プライム市場編［PDF］、資料５　事例集　スタンダード市場編［PDF］ など

#法令ニュース / #M&A / #コーポレートガバナンス / #企業再編 / #株主総会 / #その他コーポレート / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス

 

コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会で「一般港湾運送事業に係る経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の運用開始に向けた指定基準等」に係る審議、4月制定「安全ガイドライン（第1版）」についても改定へ

＜2024年11月21日開催＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について － 委員会の開催状況 － 第5回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和6年11月21日開催) － 資料１　情報セキュリティ対策等に関する制度的措置のフォローアップについて［PDF］、資料２　一般港湾運送事業に係る経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の運用開始に向けた指定基準等について［PDF］、資料３　サイバーセキュリティ基本法に係る安全ガイドラインの改定に向けた準備状況について［PDF］、参考資料　港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(第１版)［PDF］

＜2024年11月18日公表＞

◆《国土交通省》「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」第５回委員会の開催～港湾分野における経済安全保障推進法の制度運用開始に向けた議論等を行います～（編注・議事を「情報セキュリティ対策等に関する制度的措置（港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保 障推進法に基づくもの）のフォローアップについて」「一般港湾運送事業に係る経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の運用開始に向けた指定基準等について」「サイバーセキュリティ基本法に係る安全ガイドラインの改定に向けた準備状況について」とする）

＜2024年4月18日制定＞

◆《国土交通省》情報セキュリティ － 国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン － 港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン　第１版（令和6年4月18日制定）

＜なお、2024年5月17日公布【改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年5月10日可決・成立【改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2024年2月27日国会提出【改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

　※ 本改正法は、令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日開催・公表【改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ」・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年2月16日公布・3月31日施行＞

◆《インターネット版官報》港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第10号） が公布（編注・3月31日施行、附則2条に経過措置が規定。名古屋港事案を踏まえターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者において必要なサイバーセキュリティ対策を事業計画への記載により確保へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月19日から1月18日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年1月24日開催（前回会合）【取りまとめ】＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について － 委員会の開催状況 － 第4回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和6年1月24日開催)（編注・議事として「中間取りまとめに基づく対策の実施状況」「経済安全保障の観点からの措置について」など）－ 資料２－３　港湾運送事業法に基づく措置について［PDF］、資料２－４　サイバーセキュリティ基本法に基づく措置について［PDF］、資料３－１　経済安全保障の観点からの措置について［PDF］、資料３－２　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について［PDF］ など。本会合における取りまとめとして、取りまとめ　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について［PDF］、取りまとめ　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について 概要［PDF］

＜2023年11月30日開催【中間取りまとめ [2] 】＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について － 委員会の開催状況 － 第3回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和5年11月30日開催) － 中間取りまとめ[2]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について［PDF］

＜2023年9月29日開催【中間取りまとめ [1] 】＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について － 委員会の開催状況 － 第2回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和5年9月29日開催) － 中間取りまとめ[1]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について［PDF］、中間取りまとめ[1]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について 概要［PDF］

＜2023年7月31日初会合開催＞

◆《国土交通省》「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を開催します（編注・7月27日公表）

＜2019年3月29日改訂＞

◆《国土交通省》情報セキュリティ － 国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン － 物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン　第４版（平成31年3月29日改訂）［PDF］（編注・2024年11月21日、非掲載）

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

中環審・循環型社会部会「太陽光発電設備リサイクル制度小委」と産構審・資源循環経済小委「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」の第6回合同会議が開催、第3回合同会議に続いて「太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点」に係る審議

＜2024年11月21日（第6回合同会議）開催＞

◆《環境省》 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第６回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について［PDF］　11月12日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第６回）の開催について

＜2024年10月15日（第3回合同会議）開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第３回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について［PDF］　10月3日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第３回）の開催について

＜2024年10月1日（第2回合同会議）開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第２回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について［PDF］【Ｐ15の一部の記載に誤りがあったため差し替え（2024年10月３日（木））】

＜2024年9月13日初会合開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第1回） － 配布資料 － 資料３　太陽光発電設備の廃棄・リサイクルをめぐる状況及び論点について［PDF］、参考資料１　太陽光発電設備リサイクル制度小委員会の設置について［PDF］ など

＜なお、2024年11月21日開催（その他同日開催分）＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月21日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について（編注・環境影響評価制度小委員会（第10回）が11月21日開催）

＜なお、2024年11月21日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － 開催状況 － 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会（第1回）（編注・11月21日公表）－ 配付資料 － 資料1　開催要項［PDF］、資料2　事務局提出資料［PDF］　11月19日公表の開催案内として 「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」の開催（編注・開催趣旨を「人口減少下において、地域の担い手を含めた資源の不足や偏在が深刻化する中で、自治体の行財政のあり方を持続可能なものにしていくため、具体的な課題の整理及び対応の方策について幅広く議論を行うことを目的として研究会を開催します」とする）

＜なお、2024年11月21日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》第２回働き方・人への投資ワーキング・グループ（11月21日開催予定） の情報を更新しました。－ 会議情報（令和６年９月～）－ 働き方・人への投資　ワーキング・グループ － 第２回　令和６年11月21日 － 第2回 働き方・人への投資ワーキング・グループ 議事次第（編注・11月21日公表。議題を「高卒就職システムの在り方について」とする）

◆《文部科学省－1》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会 － 博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会（第4回）配付資料（編注・11月21日公表。議題として「企業、大学での取組事例について」など）－ 4．配付資料 － 資料1　「博士人材の民間企業における活躍促進に向けた手引き・ガイドブック（仮称）」骨子（案）(PDF:225KB) など

◆《文部科学省－2》ライフサイエンス委員会　次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会（第12期） － 次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会（第1回）配付資料（編注・11月21日公表、第12期第1回会合）－ 4．配付資料 － 資料1　次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会の設置について (PDF:150KB) など

◆《文部科学省－3》デジタル教科書推進ワーキンググループ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第3回）配付資料（編注・ヒアリング）

◆《厚生労働省》社会保障審議会（医療保険部会） － 第186回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・11月21日公表）－ 資料 － 【資料１】被用者保険の適用拡大及びいわゆる「年収の壁」への対応について［PDF形式：3.0MB］ など

＜なお、2024年11月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年11月21日 第６４回商工会全国大会　石破総理ビデオメッセージ

◆《金融庁（10月10日会合）》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回） 議事録

◆《総務省（提案募集案件）》電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案募集（編注・11月22日から2025年1月13日まで提案募集）

◆《総務省》令和6年度中央非常通信セミナーの開催（編注・12月19日オンライン開催）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・11月19日開催。冒頭発言において「公証人手数料令の一部を改正する政令」の閣議決定についてなど）

◆《外務省》国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）構成国選挙の結果（編注・現地時間11月20日に選挙実施）

◆《財務省（財務総合政策研究所）》財務省広報誌「ファイナンス」への財務総研職員等からの寄稿文 －「PRI Open Campus ～財務総研の研究・交流活動紹介～」－ 37．フィナンシャル・レビュー「21世紀の課税と納税」の見所　責任編集者　増井良啓教授に聞く「ファイナンス」（2024年11月） (PDF:589KB)（編注・執筆は「財務総合政策研究所総務研究部　研究員　酒井花野」氏による）

◆《国税庁》消費税還付申告に関する国税当局の対応について － 消費税関係 － 消費税還付申告に関する国税当局の対応について － 消費税還付申告に関する国税当局の対応について（令和６年１１月）（PDF/77KB）

◆《厚生労働省》「美容医療の適切な実施に関する検討会」の報告書を公表します － 美容医療の適切な実施に関する検討会　報告書（概要）［PDF形式：848KB］（編注・対応策として「美容医療を行う医療機関等の報告・公表の仕組みの導入」「関係学会によるガイドライン策定」など）

◆《農林水産省》「ノウフク・アワード2024」選定結果を公表しました！、11月29日を「ノウフクの日」に制定します！（編注・法務省／文部科学省／厚生労働省との連名による）

◆《特許庁》小野長官がIPBC Asiaにて基調講演を行いました（編注・11月20日講演実施）

◆《中小企業庁》令和6年度「中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」及び「中小企業支援機関の取組と課題に関する調査」への回答にご協力をお願いします（編注・帝国データバンクへの委託事業）

◆《国土交通省－1》建設業法等の改正に関する説明会を全国5都市で開催～建設業者・発注者を対象に12 月19 日から順次開催（参加無料）（編注・建設業者向け／発注者向けの東京会場について12月19日開催など）

◆《国土交通省－2》第３回「建設人材育成優良企業表彰」国土交通大臣賞の表彰式を行います！～建設産業の担い手の確保及び育成に向け、顕著な功績を挙げている企業・団体を決定！、2024年度「外国人材とつくる建設未来賞」受賞対象の決定！～特定技能外国人及び受入企業等の日々の研鑽・取組みを表彰～

◆《自由民主党》補正予算の年内成立へ与党と国民民主党が合意（編注・11月20日合意）

＜なお、2024年11月21日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和6年厚生労働省告示第338号） が告示（編注・大麻取締法等改正法（令和5年法律第84号）の施行日（12月12日）に施行）

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11月22日（金）

スタートアップの株式会社設立時における公証人の定款認証手数料を巡り資本金100万円未満の株式会社の手数料・現行3万円を一定の要件の下で半額に引き下げる改正公証人手数料令が11月22日公布、12月1日に施行されます

＜2024年11月22日公布＞

◆《インターネット版官報》公証人手数料令の一部を改正する政令（令和6年政令第353号） が公布（編注・12月1日施行）

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＜2024年11月22日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月3日から10月3日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 公証人手数料令の一部を改正する政令案に関する概要説明［PDF］

＜2024年11月19日閣議決定＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・11月19日開催、11月21日公表。冒頭発言において「公証人手数料令の一部を改正する政令」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和6年11月19日（火）定例閣議案件 － 政令 － 公証人手数料令の一部を改正する政令（決定）（法務・財務省）

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣府》規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）（編注・公証人の定款認証手数料の引下げの検討について本PDFファイル83／101頁）

＜2024年3月1日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月１日（金）（編注・3月5日公表。冒頭報告の3点目において株式会社の設立の定款認証手続につき起業促進・スタートアップ支援の観点から行う全国の公証役場における「ウェブ会議原則」を3月1日開始、伴って苦情・相談窓口を新たに設ける旨を説明）

＜2024年1月10日当初公表（9月20日最終更新）＞

◆《法務省》スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について（編注・本ウェブサイト公開。定款作成支援ツールを用いた場合に48時間以内に認証手続を完了させる東京都・福岡県における試行運用の同日開始など案内）

＜2024年1月3日公表＞

◆《日本公証人連合会》スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。 － [1]新たな取組の概要（編注・「①定款作成支援ツールの公開」として「法務省の協力の下、2023年12月26日(火)に、定款作成支援ツールを公開」した旨の記載がある）、[2]定款作成支援ツール、[3]48時間処理

＜2023年12月26日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１２月２６日（火）（編注・12月28日公表。冒頭報告の1点目においてスタートアップ対応となる定款認証の見直しを巡る「48時間原則」「ウェブ会議原則」などにつき説明）

＜2023年12月20日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革中間とりまとめ（ 概要（PDF／179KB） ／ 本文（PDF／986KB） ）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）（編注・「スタートアップ」について本文PDFファイル12／21頁以下、「公証人による定款認証」について13／21頁参照）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB） など

＜2022年11月28日決定（「スタートアップ育成5か年計画」関係）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － スタートアップ育成５か年計画 － ＜新しい資本主義実現会議決定（令和４年11月28日）＞ スタートアップ育成５か年計画［PDF］ など

＜2022年11月24日開催・公表（「スタートアップ育成5か年計画」関係）＞

◆《首相官邸》令和4年11月24日　スタートアップ育成分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － スタートアップ育成分科会 － 第３回スタートアップ育成分科会　配付資料 － 資料１：スタートアップ育成５か年計画（案）［PDF］ など

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金融商品取引業・暗号資産交換業などの無登録業者等による広告の掲載が違法とされうる場合を明確化する金商法等ガイドライン・金商業者監督指針・事務ガイドライン（暗号資産交換業者）・事務ガイドライン（電子決済手段等取引業者）改正の成案が公表、即日適用されました

＜2024年11月22日意見募集結果公示・即日適用開始＞

◆《金融庁》「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（編注・9月30日から10月31日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《e-Gov》「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月30日から10月31日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無について「無」とされる）

＜なお、2024年10月1日公表・開設＞

◆《金融庁》SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口の設置等について

＜2024年9月30日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（編注・10月31日まで意見募集）－（別紙１）「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　16　暗号資産交換業者関係）」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　17　電子決済手段等取引業者関係）」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］

＜2024年9月6日結果公示（暗号資産交換業者等関係・即日適用開始）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブコメ案の結果について（編注・6月21日から7月23日まで意見募集。「暗号資産交換業者等による暗号資産等の売買等の媒介の範囲及びその該当性の明確化」など）－（別紙1）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙2）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙3）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁（事務ガイドラインにつき「令和6年9月現在」として更新済み）》法令・指針等 － 監督指針・事務ガイドライン － 事務ガイドライン － 第三分冊：金融会社関係 － 16．暗号資産交換業者関係 － 本文（PDF:648KB）、17．電子決済手段等取引業者関係 － 本文（PDF:694KB）

＜2024年6月21日公表＞

◆《金融庁》暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

＜2024年4月17日公布・結果公示（暗号資産交換業者等関係・5月1日適用開始）＞

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・1月26日から2月25日まで意見募集、暗号資産交換業者等に係るトラベルルールの対象法域を追加。本告示について令和6年4月17日金融庁・財務省告示第1号として公布、5月1日適用開始）－（別紙２）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件［PDF］ など

＜2024年4月1日公布・結果公示（金商法等ガイドライン関係・4月22日施行等）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第49号） が公布（編注・4月22日施行）

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◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月1日から3月4日まで意見募集）－（別紙３）金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）【新旧対照表】［PDF］

＜2024年3月30日公布・3月29日結果公示（暗号資産交換業者等関係・4月1日施行等）＞

◆《金融庁（3月29日公表）》「暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に関するパブリックコメントの結果等について（編注・1月26日から2月26日まで意見募集、「移転制限付きの暗号資産について、暗号資産交換業者に情報提供義務及び公表義務を課す」もの。本府令について令和6年3月30日内閣府令第45号として公布、4月1日施行）－ 内閣府令（別紙２）暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令［PDF］、告示（別紙３）暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項第九号の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件［PDF］

＜2024年2月7日公表＞

◆《金融庁》第三者への資金移動が可能な暗号資産交換業者への不正送金対策の強化について

◆《警察庁》暗号資産交換業者への不正送金対策の強化に関する金融機関への要請について

＜2023年11月17日結果公示（暗号資産交換業者等関係・即日適用開始）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正（案）に対するパブコメ案の結果について（編注・9月6日から10月6日まで意見募集）－（別紙1）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］（編注・原案中の文言「グループの状況やそれに伴うリスク」について修正するなど）、（別紙2）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙3）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙4）信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙5）暗号資産交換業者の登録審査に係る改訂質問票［PDF］、なお 暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ 参照

＜2023年5月26日結果公示（暗号資産交換業者等関係・原則2023年6月1日施行等）＞

◆《金融庁－1》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）

◆《金融庁－2》暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

＜2023年3月24日結果公示（暗号資産交換業者等関係・即日適用開始）＞

◆《金融庁－1》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・1月27日から2月28日まで意見募集。「業務に関する帳簿書類関係」の改正）－ 監督指針（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、事務ガイドライン（別紙３）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16暗号資産交換業者関係） の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁－2》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月16日から1月30日まで意見募集。暗号資産該当性の解釈明確化など）－（別紙２）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

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公取委・経産省、「適正な電力取引についての指針（適取GL）」の11月22日付・即日適用となる改定を公表

＜2024年11月22日公表（適取GL・11月22日付／11月22日適用開始）＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和6年11月22日)「適正な電力取引についての指針」の改定について（編注・9月12日から10月11日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1) 新旧対照表 (PDF：72KB)、(別紙2) 適正な電力取引についての指針 (PDF：534KB)（編注・11月22日適用開始）、(別紙3)「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF：98KB)

＜なお、2024年9月12日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和6年9月12日)「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・10月11日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙)「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）(PDF：72KB)

＜なお、2024年1月17日公表（上掲「意見募集開始」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月17日) 電力分野における実態調査（卸分野）について － 関連ファイル － 報告書本体（PDF：5,946KB）（編注・表題を「電力分野における実態調査報告書～卸分野について～」とする）、報告書概要（PDF：958KB） など

＜2024年9月18日公表（適取GL・9月18日付／10月1日適用開始）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会・資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針」の改定等に対する意見公募手続の結果について（編注・7月24日から8月22日まで意見募集）－ 【別紙１】御意見の概要及びそれに対する見解［PDF］、【別紙２】修正箇所について［PDF］、その他 － （改定案）【新旧対照表】適正な電力取引についての指針［PDF］（編注・10月1日適用開始）、（案）部分供給に関する指針を廃止する通達［PDF］

＜2024年4月1日改定（適取GL・2024年4月改定分）＞

◆《公正取引委員会》適正な電力取引についての指針（令和6年4月1日・公正取引委員会／経済産業省）［PDF］（編注・4月1日適用開始。2024年11月22日現在、「令和6年11月22日」付指針に更新済み）

＜2024年4月1日公表（適取GL・上掲「2024年4月改定分」関係）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会・資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見公募手続の結果について（編注・2月14日から3月14日まで意見募集）－ 【別紙１】御意見の概要及びそれに対する見解［PDF］、【別紙２】修正箇所について［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）［PDF］

＜2024年1月12日改定（適取GL・2024年1月改定分）＞

◆《公正取引委員会》適正な電力取引についての指針（令和6年1月12日・公正取引委員会／経済産業省）［PDF］（編注・1月12日適用開始。2024年11月22日現在、「令和6年11月22日」付指針に更新済み）、なお 相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（令和6年1月12日・経済産業省）［PDF］（編注・「電力・ガス取引監視等委員会」ウェブサイトにおける掲載）

＜2023年12月22日公表（適取GL・上掲「2024年1月改定分」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（原案）」に対する意見手続きの結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、その他 － 適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］ など、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］

＜2023年10月18日公表（適取GL・「中間とりまとめ」関係の改定）＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）

＜なお、2023年2月10日公表（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月27日から1月25日まで意見募集）－ その他 － 今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ［PDF］

＜なお、2023年1月25日開催（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《経済産業省》第58回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会

＜2023年4月1日公表（適取GL・2023年4月改定分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集。安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に係る「蓄電用の電気工作物」を巡る改定として即日適用開始）－ 適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］

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育児・介護休業法等改正法の2025年4月1日施行に向けて関係政令整備政令案が公表、12月20日まで意見募集

＜2024年11月22日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・12月20日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案概要［PDF］

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第376労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料１－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱（職業安定法施行令の一部改正関係）等［PDF形式：661KB］、資料２　中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要［PDF形式：119KB］ など

＜2024年11月18日公表＞

◆《厚生労働省》第376回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（開催案内）（編注・開催案内。議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱（職業安定法施行令の一部改正関係）等について（諮問）（公開）」「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令案について（報告）（公開）」など）

＜2024年5月31日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で4月26日可決）

＜2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜なお、2024年11月22日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

◆《厚生労働省－2》医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会 － 第３回　2024年11月22日（令和6年11月22日）－ 第３回医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会資料 － 資料 － 資料１　第三者提供制度の検討について［PDF形式：1.6MB］

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自然再生専門家会議の2024年度第2回会合で自然再生基本方針の5年ごと見直しに伴う「自然再生基本方針の見直し案」に係る審議、「意見の募集の実施結果」が提示

＜2024年11月22日開催＞

◆《環境省》自然再生推進法 | 自然環境・生物多様性 － 自然再生専門家会議 － 令和６年11月22日　令和６年度　第２回 － 自然再生専門家会議 令和６年度第２回　議事次第・資料 － 資料１-１　自然再生基本方針の見直し案［PDF］、資料１-２　令和６年度第１回自然再生専門家会議における意見の反映について［PDF］、資料１-３　自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集の実施結果について［PDF］、資料１-４　自然再生推進法と生物多様性増進活動促進法の関係［PDF］ など

＜2024年11月15日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省（農林水産省・環境省、同時発表）》令和６年度第２回自然再生専門家会議の開催について～自然再生基本方針の見直し等について議論します～（議題は「自然再生基本方針の見直しについて」「自然再生事業実施計画について」など）

◆《環境省》令和６年度第２回自然再生専門家会議の開催について

＜2024年10月11日意見募集開始＞

◆《環境省》自然再生推進法に基づき定められる自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月10日まで意見募集）－ 添付資料 － (添付資料１) 意見募集要領 [PDF 154KB]、(添付資料２) 自然再生基本方針新旧対照表（案）[PDF 546KB]、(添付資料３) 自然再生基本方針の見直し概要 [PDF 491KB]

＜2024年9月2日開催（以下「生物多様性増進活動促進法」等関係）＞

◆《環境省》30by30に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況 － 令和６年度第１回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」議事次第・議事録・資料 － 議事次第・配布資料 － 資料１　支援証明書制度の検討状況について [PDF:2MB]、資料２　その他のインセンティブ施策の検討状況について [PDF:1MB]、参考資料 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に係る検討状況について [PDF:743KB]

＜2024年8月6日意見募集開始【未公布】＞

◆《環境省－1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・9月10日まで意見募集。いわゆる生物多様性増進活動促進法（令和6年4月19日法律第18号）の2025年4月1日施行予定に向けて本「施行規則案」とともに下掲「地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案」が公表）－ 添付資料 － 添付資料２　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案の概要 [PDF 106KB]

◆《環境省－2》地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・9月4日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料２　地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案 [PDF 247KB]

＜2024年7月16日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第４回）議事次第・配布資料 － 資料一覧 － 資料１－１［PDF］ 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）、資料１－２［PDF］ 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）について、参考資料２［PDF］ 自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）（編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照）、参考資料３［PDF］ 法施行後の「自然共生サイト」制度について  など

＜2024年5月21日「第六次環境基本計画」閣議決定＞

◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について － 添付資料 － 【添付資料１】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料２】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]

◆《首相官邸》令和6年5月21日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 環境基本計画の変更について（決定）（環境省）

＜2024年4月19日「生物多様性増進活動促進法」公布＞

◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年4月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

　※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－ 添付資料 － 資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年9月8日「グリーンインフラ推進戦略2023」公表＞

◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます～「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました！～

＜2023年5月30日「気候変動適応計画（一部変更）」閣議決定＞

◆《環境省》熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－ 添付資料 － 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

＜2023年3月30日「農林水産省生物多様性戦略」改定＞

◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略」の改定について － 添付資料 － 農林水産省生物多様性戦略（本文）（全体版）(PDF：3,694KB) など

＜2021年5月12日「みどりの食料システム戦略」決定＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略トップページ － 「みどりの食料システム戦略」本体及び参考資料（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）－ みどりの食料システム戦略（本体）（全体版）(PDF : 7,273KB) など

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国交省、官民物流標準化懇談会「モーダルシフト推進・標準化分科会」取りまとめによる「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を発表

＜2024年11月22日公表＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表 － 添付資料 － 報道発表資料［PDF］、参考 － 物流：物流標準化 － 官民物流標準化懇談会 － モーダルシフト推進・標準化分科会

＜2024年10月31日開催＞

◆《国土交通省》第６回モーダルシフト推進・標準化分科会 － 配布資料 － 【資料２】新たなモーダルシフトに向けた対応方策（素案）のポイント［PDF］

＜2024年2月16日閣僚会議決定（中長期計画）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第４回（持ち回り） 令和６年２月１６日　配布資料（PDF／1, 920KB）（編注・「2030年度に向けた政府の中長期計画（案）」関係）、決定等 － 「2030年度に向けた政府の中長期計画」（令和６年２月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／2,495KB）

＜なお、2024年11月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省－1》中野大臣会見要旨（編注・11月22日開催。冒頭報告の2点目において「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの立上げについて。11月25日初会合開催）、12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です

◆《国土交通省－2》「航空医学分野の規制等に関する検討会」とりまとめの公表～操縦士の健康管理制度、アルコール検査制度等を見直します～、スモールコンセッションプラットフォームの設立に向け、会員募集を開始します！ また、設立に合わせてシンポジウムを開催します！（編注・設立記念シンポジウムについて12月16日開催）、「物流拠点機能強化支援事業」（非常用電源設備の導入補助）４次公募の期間を延長します。～物流施設における非常用電源設備の導入を後押しします～（編注・公募は12月13日まで）

＜なお、2024年11月22日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》新しい時代の都市再生のあり方を議論します！～第１回「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」を開催～（編注・11月19日公表の開催案内）

＜なお、2024年11月22日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》今後のマンションの管理適正化及び再生円滑化のあり方について検討します～社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 マンション政策小委員会（第２回）の開催～（編注・11月18日公表の開催案内、議事を「マンション関係団体の取組み発表」とする。マンション政策小委員会（令和６年度） 参照）

◆《国土交通省－2》船員に関する特定最低賃金等について審議を行います～交通政策審議会海事分科会第177回船員部会を開催～（編注・11月20日公表の開催案内）

＜なお、2024年11月22日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会　郵便料金政策委員会（第4回）配布資料・議事（編注・11月22日公表。ヒアリング）

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会 － 宇宙開発利用部会（第92回） 配付資料（編注・11月22日公表。議題を「『内閣府宇宙開発利用加速化戦略プログラム』（スターダストプログラム）により実施する戦略プロジェクトの進捗報告・評価について」「商業デブリ除去実証（CRD2）の実施状況について」「今後の宇宙基本計画工程表及び宇宙技術戦略の改訂に向けた宇宙輸送分野における開発方策（案）について」とする）－ 3．配付資料 － 資料92-3　今後の宇宙基本計画工程表及び宇宙技術戦略の改訂に向けた宇宙輸送分野における開発方策（案）について (PDF:1.8MB) など

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会 第9回財政点検小委員会 議事次第・配付資料一覧（編注・11月22日公表。議事は「特許特別会計の財政運営状況等」など）

＜なお、2024年11月22日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁（10月18日会合）》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第25回）議事録

◆《金融庁－1》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和６年10月）、店頭デリバティブ取引情報の公表（令和６年（2024年）３月末）

◆《金融庁－2》金融安定理事会による「破綻時に金融システム全体に影響を及ぼす銀行の破綻処理計画および損失吸収力の重要性に係るステートメント」の公表について（編注・FSBにおいて11月13日公表）、金融庁職員の経済協力開発機構（OECD）コーポレートガバナンス委員会副議長選出について

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)10月実施分」を掲載しました。

◆《デジタル庁》委託調査成果物一覧に準公共分野等におけるスタートアップ等に係る動向調査研究最終報告資料を掲載しました（編注・「EYストラテジー・アンド・コンサルティング」への委託調査）

◆《総務省（意見募集案件）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・11月23日から12月23日まで意見募集。「ローカル5Gの海上利用等に係る制度整備」関係）

◆《総務省－1》令和5年度電波利用料の事務の実施状況等の公表、

◆《総務省－2》被災地方公共団体への地方公務員の中長期派遣状況調査等の結果の公表（令和6年4月1日時点）、令和5年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）、令和5年度選挙管理委員会による主権者教育等に関する調査の結果

◆《総務省－3》租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（令和6年度）

◆《外務省》第一回日独経済安全保障協議の開催（編注・11月21日初会合開催。経済産業省・同日発表として 第一回日独経済安全保障協議を開催しました ）、第2回日米豪印テロ対策作業部会会合の開催について（編注・11月20日～11月22日開催）、岩屋大臣の日仏クラブ東京総会出席

◆《国税庁》民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第19号）（PDF/570KB）

◆《経済産業省》令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）

◆《中小企業庁》「IT導入補助金2024」「通常枠：7次締切」、「セキュリティ対策推進枠：7次締切」、「インボイス枠（インボイス対応類型）：12次締切｣、「複数社連携IT導入枠：4次締切」の補助事業者を採択しました

◆《環境省》企業情報開示スキーム及びバリューチェーン循環性指標の国際標準化事業の実施について（編注・研究開発責任者（野村総合研究所）において「資源循環に関する企業レベルの情報開示スキームの開発に係る検討会」「国際標準化戦略及びバリューチェーンの循環性指標等の開発に係る検討会」実施へ）

◆《防衛省》日印防衛相会談について（編注・11月22日開催）など

＜なお、2024年11月22日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第80号） が公布（編注・12月1日施行） e-Govにおける意見募集結果公示として ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募結果（編注・9月19日から10月18日まで意見募集）

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◆《インターネット版官報－2》在外選挙執行規則及び日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第98号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）となる2024年12月2日施行（令和5年12月27日政令第374号による））

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◆《インターネット版官報－3》緑地確保指針（令和6年国土交通省告示第1299号） が告示

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◆《インターネット版官報－4》令和六年十一月二十八日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 が公布（編注・第216回国会（臨時会）が召集）

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