12月2日（月）

令和5年マイナンバー法等改正法における健康保険法等改正など一部の12月2日施行に伴い「不動産登記規則」改正省令などが公布、厚労省関係省令整備省令の12月2日施行に伴い「保険会社向けの総合的な監督指針」などの改正が公表

＜2024年12月2日公布・12月2日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）－1》令和6年12月2日（本紙　第1358号） － 省令 － 不動産登記規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第47号）、航空法施行規則及び自動車登録規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第102号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条2号の規定の施行日となる2024年12月2日施行（下掲「2023年12月27日公布」の令和5年政令第374号による））

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◆《インターネット版官報（省令）－2》令和6年12月2日（号外　第280号） － 省令 － 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和6年総務省令第104号）、住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第105号）、地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第106号）、外国為替に関する省令等の一部を改正する省令（令和6年財務省令第67号）、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第157号） が公布（編注・以上、いずれも12月2日施行）

◆《インターネット版官報（告示）》令和6年12月2日（号外　第280号） － 告示 － 電気通信番号計画の一部を変更する件（令和6年総務省告示第396号） が告示（編注・12月2日施行）

◆《財務省》外国為替に関する省令の一部を改正します（令和6年12月2日）

＜2024年12月2日公表・適用開始＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正について（編注・意見募集は実施せず、下掲「2024年8月30日公布」の令和6年厚生労働省令第119号の12月2日施行に伴う）－（別紙１）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：73KB）、（別紙４）「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：88KB） など（編注・いずれも12月2日適用開始）

＜2024年8月30日公布・原則12月2日施行（厚労省関係省令整備省令）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和6年厚生労働省令第119号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年12月2日）に施行。附則は 本官報167頁 以下）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年8月14日公布・12月2日施行（関係政令整備等・経過措置政令）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第260号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年12月2日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・6月7日から7月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2023年12月27日公布・2024年12月2日施行（施行期日政令）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第374号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）として2024年12月2日）

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＜2023年6月9日公布（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）、新旧対照条文（PDF／1,001KB） など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

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改正物流効率化法の公布後1年内施行に向けて「貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）」など関係省令案とともに告示案「貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案（仮称）」が公表・意見募集開始

＜2024年12月2日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 別紙１［PDF］（編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙２［PDF］（編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保（編注・に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙３［PDF］（編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について）、別紙４［PDF］（編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案（仮称）について）

◆《e-Gov（農林水産省）》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 荷主の判断基準命令案（概要）［PDF］（編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案（仮称）について）、連鎖化事業者の判断基準省令案（概要）［PDF］（編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）

＜2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表・意見募集結果公示＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照

◆《経済産業省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について

◆《e-Gov（国土交通省）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案」に関する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年11月11日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第4回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年11月11日）－ 第4回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 配布資料 － 【資料１】パブリックコメントの結果を踏まえた合同会議取りまとめ案の修正等(PDF形式:336KB)、【資料２】合同会議取りまとめ案（前回からの変更箇所は赤字）(PDF形式:347KB)　10月5日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います。― 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第４回 合同会議を開催 ―（編注・議事を「合同会議取りまとめ案について」とする）

＜2024年9月26日開催・9月27日「合同会議取りまとめ（案）」意見募集開始＞

◆《国土交通省》改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行いました。―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第３回 合同会議を開催（書面開催）―

◆《e-Gov（国土交通省・9月27日公表）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案」に関する意見募集の結果について（編注・10月26日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 合同会議取りまとめ案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年8月26日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第２回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年8月26日）－ 第2回　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議　配布資料 － 【資料１】合同会議におけるこれまでの議論等(PDF形式:859KB)、【資料２－１】取りまとめ素案（現時点のたたき台）(PDF形式:534KB)、【資料２－２】改正物流効率化法の施行に向けた追加論点(PDF形式:1.3MB)、【資料４】今後の検討の進め方について(PDF形式:90KB) など。8月20日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第２回　合同会議を開催― － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2024年6月28日初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第1回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年6月28日）－ 開催案内、配布資料

＜2024年5月15日公布（以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

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金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG」第5回会合が開催、「サステナビリティ情報の開示における論点」を巡り「確認書に関する検討の方向性」が、サステナビリティ保証制度」を巡っては「必要な環境整備（イメージ）」「ロードマップ」が提示

＜2024年12月2日第5回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル8／25頁に「確認書に関する検討の方向性」が、18／25頁に「質の高い保証業務が提供されるために必要な環境整備（イメージ）」が、22／25頁に「サステナビリティ保証制度のロードマップ」がそれぞれ収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年11月25日公表・11月29日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第５回）の開催について

＜なお、2024年11月25日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表、2024年11月25日最終更新）

＜2024年10月10日第4回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月9日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル33／38頁に「サステナビリティ情報に対する保証制度の方向性（イメージ）」が収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年6月28日第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・6月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年5月14日第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・5月13日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日開催＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項 など。3月28日公表により 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報 － サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

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交政審・陸上交通分科会「自動車部会」第9回会合が開催、日本版ライドシェアへのタクシー以外の参入を巡り「バス・鉄道事業者による参画の在り方に関する論点整理案」などについて審議

＜2024年12月2日開催＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 開催状況 － 第９回自動車部会（2024年12月2日）－ 第９回自動車部会　配布資料（編注・議事を「タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参画について」とする）－ 【資料２】バス・鉄道事業者による日本版ライドシェアへの参画の在り方に関する論点整理案(PDF形式:285KB)、【資料４】今後のスケジュールについて(PDF形式:118KB)（編注・「令和7年夏頃　とりまとめ（部会開催）」とされる）など。

＜2024年11月28日公表＞

◆《国土交通省》交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第９回）を開催～タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェアへの参画について検討します～

＜2024年10月29日開催【交政審（前回会合）】＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 開催状況 － 第８回自動車部会（2024年10月29日）－ 第８回自動車部会　配布資料（編注・議事を「タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参画について」とする）－ 【資料２】バス・鉄道事業者の日本版ライドシェアへの参画について（方向性）(PDF形式:296KB) など。10月25日公表の開催案内として 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第８回）を開催～タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参入について検討します～

＜2024年8月27日開催【交政審】＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 開催状況 － 第７回自動車部会（2024年8月27日）－ 第７回自動車部会　配布資料 － 【説明資料】第７回自動車部会(PDF形式:2.2MB)（編注・「タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参入について」本PDFファイル16／20頁以下）、【参考資料１（運賃検討会資料）】第７回自動車部会(PDF形式:2.2MB) など。8月23日公表の開催案内として 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第７回）を開催～タクシー以外の運送事業者による日本版ライドシェアへの参入促進の検討を開始します～

＜2024年10月23日（第2回会合）開催（運賃・料金多様化検討会）＞

◆《国土交通省》タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会（第2回）を開催～日本版ライドシェア等のバージョンアップの検討をします～（編注・10月21日公表の開催案内）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式） なお、物流・自動車：タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会 - 国土交通省 参照

＜なお、2024年10月11日意見募集結果公示（関連）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」等の一部改正等に関する意見募集結果について（編注・8月9日から9月9日まで意見募集。命令等の公布日は「9月30日」とされる） 改正後の本処理方針を掲出するウェブサイトとして 内閣府 沖縄総合事務局 - 自家用自動車有償運送について － 関係通達等 － 福祉有償運送の登録に関する処理方針について［PDF］（編注・9月30日一部改正）など参照）

＜なお、2024年9月30日意見募集結果公示（関連）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「特定旅客自動車運送事業から一般乗合旅客自動車運送事業への事業用自動車の併用等について」の制定について（編注・8月2日から9月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2024年8月8日公表（関連）＞

◆《国土交通省》公共交通政策 － 新着情報 － お役立ち情報をまとめたページを作成しました！（2024年8月8日）（編注・ウェブサイト「地域公共交通に関するお役立ち資料」へのリンク）

＜2024年8月7日初会合開催・8月8日公表（解消本部幹事会）＞

◆《国土交通省》公共交通政策 － 新着情報 － 第１回国土交通省「交通空白」解消本部幹事会を開催しました！（2024年8月8日） － 国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の開催状況 － 第１回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会 － 配布資料 － 資料１ 「地域の足」「観光の足」に係る調査・働きかけの状況について［PDF］、資料２　日本版ライドシェア等のバージョンアップについて［PDF］（編注・8月6日初会合開催「タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会」についても言及）、参考資料　地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応方策のカタログ［PDF］ など

＜2024年8月6日初会合開催－1（運賃・料金多様化検討会）＞

◆《国土交通省》タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会（第１回）を開催～日本版ライドシェア等のバージョンアップの検討をします～（編注・8月5日公表の開催案内）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2024年8月6日初会合開催－2（ドライバーシェア推進協議会）＞

◆《国土交通省》ドライバーシェア推進協議会 － 第１回ドライバーシェア推進協議会（編注・議題は「協議会の設置趣旨」「宅配事業者における人材不足・ラストマイル配送の現状」「全国のタクシー事業の現況」「協議会の今後の進め方」など）－ 配付資料 － 資料２ 「ドライバーシェア推進協議会」の開催について［PDF］、資料５　協議会の今後の進め方について（案）［PDF］ など。8月2日公表として 「ドライバーシェア推進協議会」の設置について～不足するドライバーの確保に向けた業界連携を推進～ － 添付資料 － プレスリリース（PDF形式）

＜2024年8月2日公表（「日本版ライドシェア」など関係）＞

◆《国土交通省》酷暑・イベント開催時の一時的な輸送力不足を解消します！～既存制度の柔軟な運用と日本版ライドシェアのバージョンアップ～ － 添付資料 － （別紙１）日本版ライドシェアの酷暑に対応したバージョンアップ（PDF形式）、（別紙２）イベント開催時における輸送能力向上に係る方策（PDF形式）（編注・イベント開催時については「タクシーの営業区域外旅客運送制度」による対応を含む）

＜2024年7月17日初会合開催（国交省「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省－1》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第１回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料 「地域の足」「観光の足」の現状と対策［PDF］（編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ）、参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令［PDF］、参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員［PDF］

◆《国土交通省－2》【令和6年7月17日】 国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第１回会合に出席

＜2024年7月16日公表（国交省「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省》第１回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！（編注・開催案内）

＜2024年6月28日公表（「日本版ライドシェア」関係）＞

◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します！～日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について～

＜2024年6月21日公表（「骨太方針2024」等関係）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月18日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（ 概要（PDF／203KB） ／ 本文（PDF／391KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（ 概要（PDF／233KB） ／ 本文（PDF／336KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（ 本文（PDF／2,499KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2024年5月31日公表（「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係）＞

◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」を公表します～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～ － 添付資料 － 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ　概要（PDF形式）、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ（PDF形式）、地域の関係者による連携・協働のカタログ（PDF形式）

＜2024年5月31日開催・公表（「規制改革」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年5月23日公表【交政審】＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」を公表 － 中間とりまとめ － 【資料１】自動車部会中間とりまとめ概要(PDF形式:1.9MB)、【資料２】自動車部会中間とりまとめ(PDF形式:281KB)（編注・5月15日付）

＜2024年4月26日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について［PDF］（令和６年４月２６日国自旅第７３号）、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて［PDF］（平成１８年９月１５日国自旅第１４４号）（編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など）

＜2024年4月9日開催（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 第４回自動車部会　配布資料 － 【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など

＜2024年3月1日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて［PDF］（令和６年３月１日国自旅第３５９号）

＜2024年4月10日意見募集結果公示（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。 － 添付資料 － （別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催【交政審】＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料 － 【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革中間とりまとめ（ 概要（PDF／179KB） ／ 本文（PDF／986KB）〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

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中建審総会で「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく指針の改正」について審議、「公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく基本方針の改正・運用指針の改正」などについて報告

＜2024年12月2日開催＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会 － 開催状況 － 中央建設業審議会（2024年12月2日）－ 審議会・委員会等：中央建設業審議会（令和６年１２月２日開催）配付資料 － （資料１－１）第三次・担い手３法など最近の建設業を巡る状況について(PDF形式:5.0MB)、（資料２－１）公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針改正案について(PDF形式:604KB)、（資料２－２）公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針新旧対照表（案）(PDF形式:372KB)、（資料３－１）公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針改正案について(PDF形式:582KB)、（資料３－２）公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針新旧対照表（案）(PDF形式:336KB)

＜2024年11月26日公表＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会総会の開催～第三次・担い手３法を踏まえた施策を報告審議～（編注・開催案内。議事を「第三次・担い手３法など最近の建設業を巡る状況について【報告】」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく指針の改正について【審議】」「公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく基本方針の改正・運用指針の改正について【報告】」とする）

＜なお、2024年11月6日開催（中建審・労務費基準WG）＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ － 開催状況 － 第２回（2024年11月6日）－ 第２回労務費の基準に関するWG　配付資料 － 資料１　これまでの議論 (PDF形式:1.1MB)、資料２　第２回ＷＧにおいて議論いただきたい事項 (PDF形式:404KB)、資料３　実効性確保施策の全体像 (PDF形式:507KB)、資料４　作成の暫定方針 (PDF形式:760KB) など

＜なお、2024年12月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》事業用自動車の年末年始安全総点検における点検実施状況を査察します（編注・年末年始安全総点検実施期間は12月10日～2025年1月10日）

◆《国土交通省（11月26日会合）》国際的な船舶の安全・環境対策及び寄港国検査（PSC）における日韓の更なる連携強化～第23回「日韓検査課長会議」を広島で開催～（編注・11月26日開催。「両国の寄港国検査（PSC）における連携の強化及び技術交流の促進等が合意され」たとする）

＜なお、2024年12月2日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》「i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム（第10回 企画委員会）」を開催します～建設現場のオートメーション化の取組について議論を実施します～

（編注・11月28日公表の開催案内、議事は「i-Construction 2.0 の取組状況」など。i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム 参照）

◆《国土交通省－2》第７回「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」を開催します（編注・11月28日公表の開催案内、議題は「本検討会のとりまとめ案」など。自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会 参照）

＜なお、2024年12月2日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第86回 公共料金等専門調査会（編注・12月3日公表。議事は「一般乗用旅客自動車運送事業（東京都特別区・武三地区）の運賃改定の事後検証について」など）

◆《消費者庁》食品表示へのデジタルツール活用検討分科会 － 会議資料 － 第2回 食品表示へのデジタルツール活用検討分科会(2024年12月2日)（編注・議題は「第48回コーデックス食品表示部会(CCFL48)の報告」など）

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第2回）配布資料（編注・12月2日公表）－ 配布資料 － 資料作2-1　IPネットワーク設備委員会報告（案）についての意見募集の結果［PDF］、資料作2-2　IPネットワーク設備委員会報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－［PDF］、資料作2-3　IPネットワーク設備委員会報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－ 概要［PDF］、資料作2-4　非常時における事業者間ローミング検討状況報告［PDF］、資料作2-6　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ － 第23回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ資料について（編注・議事は「全国医療情報プラットフォームで共有される情報について」「全国医療情報プラットフォームと地域医療情報連携ネットワークに関する論点」「救急時医療情報閲覧における利用可能な医療情報の追加について」「病院の情報システムに関する現状と課題について」「次の感染症危機に備えた、電子カルテ情報共有サービスの利用等について」など）

＜なお、2024年12月2日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年12月2日 「フリーランスの取引に関する新しい法律」に関する石破総理からのメッセージ － 関連リンク － 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」公正取引委員会特設サイト（公正取引委員会ＨＰ）、フリーランス・トラブル１１０番（厚生労働省ＨＰ）、フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、２０２４年１１月からスタート！（政府広報オンライン）

◆《金融庁》FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2024.7）vol.1＜１．不動産業向け貸出及び債務者区分の動向＞＜２．企業間取引ネットワーク＞＜３．人材不足倒産＞英語版の公表（編注・2023年9月29日当初公開）

◆《デジタル庁》「教育分野のデジタル技術を活用したサービス」についてを掲載しました

◆《内閣府（消費者委員会）（11月29日会合）》消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 － 会議資料 － 第13回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・11月29日開催。ヒアリング）

◆《総務省》日本郵政株式会社の剰余金の処分の決議の認可

◆《法務省》「第76回人権週間」の実施について（編注・12月4日～12月10日の1週間）

◆《外務省》日・タイ経済連携協定運用上の手続規則の修正について（編注・修正された「運用上の手続規則」を11月29日採択）、第11回日本・モンゴル官民合同協議会の開催（結果）（編注・11月28日開催）、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会の結果概要（編注・11月25日～12月1日開催）

◆《農林水産省（外務省・経済産業省・環境省との連名による）》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会の結果概要（編注・11月25日～12月1日開催）

◆《経済産業省（外務省・環境省・農林水産省、同時発表）》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会が開催されました（編注・11月25日～12月1日開催）

◆《環境省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第５回政府間交渉委員会の結果概要（編注・11月25日～12月1日開催）

◆《財務省（財務総合政策研究所）》財総研法人企業統計調査（令和6年7～9月期）の結果

◆《国税庁》令和6年分確定申告特集（準備編）

◆《文化庁（11月上旬～中旬持ち回り審議）》地域文化芸術活動ワーキンググループ － 2. 開催状況 － 第4回（持ち回り審議　令和6年11月上旬～中旬）－ 議事要旨（PDF：248KB）、中間とりまとめ（案）（PDF：541KB）

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】共通規則の改正（2025年1月1日）（参考訳）を掲載しました、【ハーグ】【意匠の国際出願】実施細則の改正（2025年1月1日）（参考訳）を掲載しました、【ハーグ】【意匠の国際出願】ハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定第7条(2)に基づく新たな宣言：カナダ（参考訳）を掲載しました、【ハーグ】【意匠の国際出願】ロカルノ分類第15版の発効（参考訳）を掲載しました（編注・2025年1月1日発効）、【ハーグ】【意匠の国際出願】2025年WIPO国際事務局休業日（参考訳）を掲載しました、【PCT】国際出願関係手数料改定のお知らせ（編注・2025年1月1日改定）

◆《東京証券取引所－1》2024年大納会・2025年大発会について

◆《東京証券取引所－2》実質的存続性に関する審査結果（実質的存続性の喪失見込み）：（株）クミカ － 猶予期間入り銘柄指定状況

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12月3日（火）

中企庁が総合経済対策など踏まえ「早期経営改善計画策定支援」に係る取扱期間の2028年1月までの延長、支援対象事業者を拡大する要件見直し方針を12月3日発表、民間金融機関が支援する際のFAQや申請書などは後日公開へ

＜2024年12月3日公表＞

◆《中小企業庁》「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援の更なる促進について － 「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援の更なる促進 (PDF：257KB)（編注・改正後の制度実施期間は2025年2月～2028年1月となる）

＜2024年11月28日公表【要請文（事業者支援の徹底等について）】＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁との連名による）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について － 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］

◆《金融庁》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（編注・首相、財務相・金融担当相、厚労相、農水相、経産相の連名による）

◆《経済産業省（財務省・金融庁、同時発表）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜2024年11月22日閣議決定【総合経済対策】＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB） など

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

＜2024年3月8日公表（以下「早期経営改善計画策定支援」など関係＞

◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について －（別紙１）再生支援の総合的対策［PDF］（編注・本PDFファイル1／4頁「1．信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1．信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照）、（別紙２）「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版［PDF］（編注・首相／財務相・金融担当相／厚労相／農水相／経産相の連名による）

◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》再生支援の総合的対策を策定しました － 関連資料 － 6月までのコロナ資金繰り支援について（PDF形式：354KB）、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜2024年1月17日公表（ガイドライン・Q&A改定、4月1日適用開始）＞

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定について（中小企業の事業再生等に関する研究会） － 別添資料 － 令和6年1月改定版中小企業の事業再生等に関するガイドラインおよびQ＆Aの新旧対照表 [PDF：565KB] など

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定について

＜2023年11月27日公表（総合経済対策を踏まえた事業再生支援の徹底等の要請）＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚労省・農水省・中企庁との連名による）》「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について － 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について(PDF:167KB)

◆《金融庁－1》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙２）「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について　HTML版・PDF版［PDF］

◆《金融庁－2》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］

◆《国土交通省》【令和5年11月27日】 石橋政務官が「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」に出席

＜なお、2024年12月3日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第447回 消費者委員会本会議（編注・12月4日公表。議事は「地方消費者行政について」など）－ 配布資料 － 【資料1-1】 消費者庁提出資料（PDF形式：869KB）、【資料1-2】 第５期消費者基本計画(素案)_地方消費者行政の推進抜粋（PDF形式：256KB） など

◆《総務省－1》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年12月3日)（編注・12月3日公表。質疑応答の1件目において「能動的サイバー防御」の法案作成につき「今後、有識者会議の提言を踏まえて、内閣官房において関連法案が検討されるものと承知しており、総務省としてもしっかりと協力していきたい」とする）

◆《総務省－2》情報通信審議会　郵政政策部会　郵便料金政策委員会（第5回）配布資料・議事（編注・12月3日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　一般社団法人 日本クレジット協会提出資料（一般社団法人 日本クレジット協会）［PDF］、資料5－2　郵便料金の制度の見直しに関する要望事項等（日本郵便株式会社）［PDF］

◆《総務省－3》日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議 － 日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議（第3回）配布資料（編注・12月3日公表。議事は「これまでの検証会議の振り返り」「日本放送協会からのプレゼンテーション」など）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会) － 第200回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（編注・議題を「雇用保険制度について」「雇用保険二事業について」とする

◆《厚生労働省－2》第22回社会保障審議会年金部会（編注・12月3日公表。議事を「年金制度における子に係る加算等について」「その他の制度改正事項について」とする）

◆《厚生労働省－3》第13回新たな地域医療構想等に関する検討会：開催案内（編注・11月28日公表の開催案内。議題は「新たな地域医療構想について（地域医療構想の推進、病床機能・医療機関機能、構想区域）」など）

◆《国土交通省》中野大臣会見要旨（編注・12月3日公表。質疑応答において「『自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会』におけるとりまとめ案について」。「引き続き、次回の検討会でも議論を行うこととされており、……これまでの検討会においては、例えばコンプライアンス遵守を会社の方針として明示をすること、……そして型式指定後において自動車における保安基準適合性の監視を行うこと、などが重要であるという御意見を頂いているところです」と回答）

＜なお、2024年12月3日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月3日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 認知症施策推進基本計画について（決定）（内閣官房・厚生労働省）

◆《首相官邸－2》令和6年12月3日 Ｎｏｍｕｒａ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｆｏｒｕｍ　２０２４ 石破総理ビデオメッセージ

◆《消費者庁》北海道電力株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

◆《法務省》令和６年度人権啓発資料法務大臣表彰受賞作品が決定しました！

◆《外務省》第6回日・フィリピン海洋協議（結果）、我が国核兵器廃絶決議案の国連総会本会議での採択、我が国提出の小型武器非合法取引決議案の国連総会本会議における採択、日米アルゼンチン共同提出「宇宙空間における大量破壊兵器」決議の国連総会での採択、ブレンデ世界経済フォーラム総裁・CEOによる石破総理大臣表敬

◆《財務省（11月26日会合）》国債市場特別参加者会合（第111回）議事要旨

◆《財務省（財務総合政策研究所）》第9期　ASEANワークショップ（令和6年度）（編注・11月13日開催）、カンボジア中小企業銀行（SME Bank）向け 中小企業金融に関する第3回セミナーの実施（編注・11月19日～11月20日開催）

◆《文化庁》著作権法における指定補償金管理機関・登録確認機関に係る事前説明会を開催します（編注・12月19日開催）

◆《厚生労働省》勤務間インターバル制度に関する実態調査 － 調査の概要 など

◆《厚生労働省（11月20日～11月26日持ち回り審議）》令和６年度第２回厚生科学審議会疾病対策部会　資料（編注・議題は「令和7年度に新たに追加する指定難病について」

◆《農林水産省》種苗法違反事件被疑者の検挙について（編注・「種苗法違反（育成者権侵害）」とされる）

◆《国土交通省》住宅確保要配慮者の居住の安定を図るモデル的な取組を支援します!～「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を開始～（編注・サブリース型。応募は12月13日まで）

◆《環境省》東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）第26回政府間会合の結果について（編注・11月27日～11月28日開催）

◆《知的財産高等裁判所》国際知財シンポジウム2024（JSIP2024）の総括記事を掲載しました。（編注・10月24日～10月25日開催）

＜なお、2024年12月3日公表＞

◆《首相官邸》令和6年12月3日 令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第１１回）（編注・12月3日開催）

◆《内閣府》復旧・復興支援本部 － 資料 (PDF形式：20.9MB)（編注・第11回会合資料）

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12月4日（水）

信用保険制度における経営者保証改革、中小企業のための商工中金改革を図る令和5年中小企業信用保険法・商工中金法改正法における商工中金の業務範囲見直しなど一部の公布後2年内施行に向けて商工中金法施行令等改正案が12月4日公表、2025年1月6日まで意見募集されます

＜2024年12月4日意見募集開始＞

◆《e-Gov》株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見公募（編注・2025年1月6日まで意見募集。令和5年中小企業信用保険法・商工中金法改正法（令和5年6月16日法律第61号）附則1条2号の規定の公布日から2年内の政令指定日に施行）－ 意見募集要領［DOCX］、命令などの案 － 案文・理由［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2024年3月5日公布・公表（2024年3月15日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第12号） が公布（編注・3月15日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令案」について（編注・2023年12月15日から1月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 概要［PDF］、関連資料、その他 － 【関連資料】中小企業信用保険法施行令等改正案［PDF］

＜2024年2月16日公布（2024年3月15日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第31号）（編注・改正法（令和5年6月16日法律第61号）附則1条本文の原則施行日として3月15日）、中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第32号）（編注・3月15日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年2月13日意見募集結果公示（2024年3月15日施行関係）＞

◆《e-Gov》中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和5年法律第61号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年6月1日衆議院通過＞

《衆議院》閣法 第211回国会 55 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：578KB）、法律案・理由（PDF形式：237KB）（編注・附則は本PDFファイル38／46頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：419KB） など

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第61号として公布されました。

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個人情報保護委が2度目の四半期ごと公表となる2024年度第2四半期の「監視・監督権限の行使状況の概要」「漏えい等報告の処理状況」を発表、併せて同年度第2四半期における「総合的な案内所等の受付状況」を発表

＜2024年12月4日公表＞

◆《個人情報保護委員会》令和６年度第２四半期における監視・監督の状況及び総合的な案内所等の受付状況を公表しました。 － 監視・監督状況（四半期別）－ 令和６年度第２四半期における監視・監督権限の行使状況の概要 (PDF：953KB)、令和６年度第２四半期における漏えい等報告の処理状況 (PDF：356KB)、総合的な案内所等の受付状況（四半期別）－ 令和６年度第２四半期における総合的な案内所等の受付状況 (PDF：202KB)

＜2024年8月28日公表＞

◆《個人情報保護委員会》令和６年度第１四半期における監視・監督の状況について公表しました。 － 監視・監督状況（四半期別）－ 個人情報保護委員会における監視・監督権限の行使状況及び漏えい等報告の処理状況に関する四半期ごとの公表について (PDF：128KB)、令和６年度第１四半期における監視・監督権限の行使状況の概要 (PDF：694KB)、令和６年度第１四半期における漏えい等報告の処理状況 (PDF：338KB)

＜なお、2024年12月3日公表（その他12月3日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》予算・決算を更新しました。 － 令和６年度予算・決算・機構定員の概要、令和７年度予算・決算・機構定員の概要

＜なお、2024年12月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第308回個人情報保護委員会を開催しました。

＜なお、2024年12月5日公表（その他12月5日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》「（中小企業等向けリｰフレット）不正アクセスによる個人情報の漏えい等対策（令和６年12月）」を掲載しました。 － 不正アクセスによる個人情報の漏えい等対策 (令和6年12月) (PDF : 1011KB)

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情通審・電気通信事業政策部会が2023年8月23日付諮問第28号に係る答申案「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」を取りまとめ、2025年1月8日まで意見募集

＜2024年12月4日公表＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集（編注・12月5日から2025年1月8日まで意見募集）－ 2　意見募集対象等 － (1) 意見募集対象及び募集要領 － 募集対象：市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）（ 別紙1［PDF］ ）、3　参考資料 － 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（ 別紙3［PDF］ ）

＜2024年12月2日開催・諮問＞

◆《総務省（部会）》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第77回）配付資料・議事概要・議事録（編注・12月2日公表。議題は諮問案件として「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」、議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－ 配布資料 － 資料77－1－1　令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方　諮問書［PDF］（編注・2024年12月2日付諮問第1240号）、資料77－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終報告書概要［PDF］ など。11月25日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第77回）の開催について

◆《総務省（諮問）》「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・2024年12月2日付諮問第1240号）

＜2024年11月27日開催・公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第18回）配布資料・議事概要（編注・議事は「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案）について」など）－ 配布資料 － 資料18－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案）［PDF］（編注・外資等規制に係る「V. 経済安全保障の確保の在り方」について本PDFファイル107／129頁以下、「VI. NTTに関する規律の担保措置等の在り方」については122／129頁以下、「今後総務省において実施すべき事項」が126／129頁以下に収載）、資料18－2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案） 概要［PDF］　11月29日開催・公表の 村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年11月29日) における質疑応答「NTT法の見直しを巡る議論」によると「11月27日の通信政策特別委員会においては、NTT法を含む通信政策の在り方について、報告書を取りまとめいただきました」とされる

＜2024年10月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第17回）配布資料・議事概要（編注・議事は「関係事業者ヒアリング」「ワーキンググループ報告書」「NTT法における担保措置等の在り方」など。配布資料として各ワーキンググループ取りまとめによる「報告書 概要」「報告書」がそれぞれ公開）

＜2024年10月18日開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ － 経済安全保障ワーキンググループ（第5回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料5－1　電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方　報告書（案）［PDF］、資料5－2　電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方　報告書（案）概要［PDF］　10月11日公表の開催案内として 経済安全保障ワーキンググループ（第5回）開催案内

＜2024年10月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】【公正競争WG】＞

◆《総務省－1》ユニバーサルサービスワーキンググループ － ユニバーサルサービスワーキンググループ（第11回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料11－1　電気通信事業分野におけるユニバーサルサービスの確保の在り方　報告書（案）［PDF］、資料11－2　電気通信事業分野におけるユニバーサルサービスの確保の在り方　報告書（案）概要［PDF］ など。10月11日公表の開催案内として ユニバーサルサービスワーキンググループ（第11回）開催案内

◆《総務省－2》公正競争ワーキンググループ － 公正競争ワーキンググループ（第9回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料9－3　電気通信事業分野における公正競争確保の在り方　報告書（案）［PDF］、資料9－4　電気通信事業分野における公正競争確保の在り方　報告書（案）概要［PDF］ など。10月11日公表の開催案内として 公正競争ワーキンググループ（第9回）開催案内

＜2024年8月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第15回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料15－1　我が国の情報通信産業の国際競争力強化に関する検討課題［PDF］、資料15－2　国際競争力の強化に向けた海外展開支援について［PDF］、資料15－3　国際競争力の強化に向けた研究開発等の推進について［PDF］、資料15－4　外国法人等に対する法執行の実効性の確保に関する検討課題［PDF］、資料15－5　外国法人等に対する法執行の実効性の確保施行状況について［PDF］

＜なお、2022年7月21日策定・7月26日公表（総務省海外展開行動計画2025）＞

◆《総務省》「総務省海外展開行動計画2025」の策定 － 2　公表資料 － 総務省海外展開行動計画2025［PDF］、総務省海外展開行動計画2025の概要［PDF］、総務省海外展開行動計画2025のポイント［PDF］

＜なお、2020年5月15日可決・成立（令和2年改正法）＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・令和2年5月22日法律第30号として公布、令和3年2月19日政令第34号により原則施行日として公布日から1年内の政令指定日として2021年4月1日） 総務省・2020年2月28日国会提出時の発表として 国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 － 令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

＜2024年7月30日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第14回）配布資料・議事概要（編注・各ワーキンググループの論点整理が提示）－ 配布資料 － 資料14－1　論点整理（ユニバーサルサービスWG）［PDF］、資料14－2　論点整理（公正競争WG）［PDF］、資料14－3　論点整理（経済安全保障WG）［PDF］

＜2024年7月2日開催・公表【ユニバーサルサービスWG（論点整理）】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ － ユニバーサルサービスワーキンググループ（第10回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料10－1　論点整理（案）

＜2024年6月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第9回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料9－4　情報通信インフラの確保及びその政策手段に関する検討課題［PDF］、資料9－5　電話のユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題［PDF］ など

＜2024年5月27日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第8回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料8－1　諸外国におけるブロードバンドのユニバーサルサービス制度について［PDF］ など

＜2024年5月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料7－4　電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題［PDF］、資料7－5　ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題［PDF］ など

＜なお、2024年6月24日開催・公表【公正競争WG（論点整理）】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ － 公正競争ワーキンググループ（第8回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料8-3　論点整理（案）［PDF］ な

＜なお、2024年6月18日第4回会合開催・公表【経済安全保障WG（論点整理）】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ － 経済安全保障ワーキンググループ（第4回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料4－1　論点整理（案）［PDF］

＜なお、2024年4月24日第3回会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料3－2　外資等規制による経済安全保障の在り方に関する検討課題について［PDF］

＜なお、2024年3月12日第2回会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料2－1　本日のヒアリングについて［PDF］、参考資料2－1　第1回会合事務局説明資料［PDF］ など

＜なお、2024年2月14日初会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　外資等規制による経済安全保障の在り方について［PDF］、資料1-3　提案募集の概要及び結果について［PDF］、参考資料1-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　諮問書［PDF］、参考資料1-2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申［PDF］、参考資料1-3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理［PDF］

＜2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文 － 別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］

＜2024年2月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第50回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料50－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］ など

＜2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 － 別紙1［PDF］

＜2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－ 配付資料 － 資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申（案）［PDF］ など

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第13回）配布資料・議事概要（編注・2月6日公表）－ 配付資料 － 資料13－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理（案）［PDF］、資料13－2　提案募集の概要及び結果［PDF］ など

＜2024年1月31日初会合開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料1－1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　ユニバーサルサービスワーキンググループについて［PDF］、資料1－3　ユニバーサルサービスの在り方について［PDF］、参考資料1－4　ユニバーサルサービスの在り方について（補足資料）［PDF］

＜2024年1月24日初会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料1-1　開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　公正競争ワーキンググループについて［PDF］、資料1-3　電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について［PDF］

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員 － 別紙［PDF］

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催） － 配付資料 － 資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

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規制改革推進会議「スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ」の第4回会合で「バーチャルオンリー株主総会の活用」「バーチャルオンリー社債権者集会の実現」に向けた審議、法務省においては「株式の無償交付」「株式対価M&Aの活性化（株式交付制度の見直し）」についても検討状況など説明

＜2024年12月4日開催【スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ】＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ スタートアップ・DX・GX　ワーキング・グループ － 第４回　令和６年12月４日 － 第4回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第（編注・12月4日公表。議題を「バーチャルオンリー株主総会の活用に向けた環境整備」「バーチャルオンリー社債権者集会の実現」「令和6年度規制改革実施計画フォローアップ」とする）－ 資料 － 資料１　法務省　御提出資料（PDF形式：288KB）、資料５　法務省　御提出資料（PDF形式：399KB）

＜2024年11月12日開催【規制改革推進会議】＞

◆《首相官邸》令和6年11月12日 規制改革推進会議

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ 規制改革推進会議 － 第21回　令和６年11月12日 － 規制改革推進会議 議事次第（編注・第21回。議題を「今後の規制・制度改革の検討課題について」とする）－ 資料 － 資料１　今後の検討課題（PDF形式:1,510KB）、資料２　規制改革推進会議の進め方について（PDF形式:139KB）、資料３　ライドシェアに関する対応について（PDF形式:243KB）

＜2024年11月11日初会合開催【スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ】＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ スタートアップ・DX・GX　ワーキング・グループ － 第１回　令和６年11月11日 － 第1回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第（編注・「スタートアップ・投資ワーキング・グループ」からの名称等変更による初回開催。本会合の議題は「水素社会の実現に向けた規制改革①：圧縮水素ガス容器、水素を燃料とする船舶」とする）－ 資料 － 資料３　経済産業省　御提出資料（PDF形式：2,060KB）（編注・表題は「水素保安に係る取組について」）、資料４　国土交通省　御提出資料（PDF形式：330KB）（編注・「船舶安全法について」「高圧水素ガスタンクに関する法規制について」により構成）など

＜2024年11月8日公表＞

◆《内閣府（規制改革）》第１回スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ（11月11日開催予定） の情報を更新しました。－ スタートアップ・DX・GX　ワーキング・グループ － 第1回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第

＜2024年9月2日開催【規制改革推進会議】＞

◆《首相官邸》令和6年9月2日 規制改革推進会議

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 議事次第（編注・第20回。議題を「これまでの規制・制度改革の成果と改革の更なる発展・深化について」とする）－ 資料 － 資料２ 「規制改革実施計画」を踏まえた規制改革の更なる発展・深化について（案）（PDF形式:390KB）、資料３　当面の規制改革推進会議の進め方について（PDF形式:110KB）（編注・「スタートアップ・DX・GX」ワーキング・グループについて「スタートアップ・投資」ワーキング・グループの名称等を変更したとする）など

＜2024年8月7日開催＞

◆《内閣官房》関連の会議等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － スタートアップ創出調整連絡会議の開催について［PDF］、スタートアップ創出調整連絡会議 － スタートアップ創出調整連絡会議（第６回） 配布資料（編注・法務省民事局からは「従業員等に対する株式報酬の無償交付を可能とする会社法の見直し」の対応状況などについて資料提示）－ 資料３：経済産業省提出資料［PDF］（編注・「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況について）、資料５：金融庁提出資料［PDF］（編注・「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（非上場有価証券の流通活性化））」など）、資料７－１：法務省民事局提出資料［PDF］（編注・「従業員への株式の無償交付について」）、資料７－２：法務省出入国在留管理庁提出資料［PDF］（編注・「外国人起業促進事業・国家戦略特区創業活動促進事業一本化について」など）など

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年5月31日開催・取りまとめ【規制改革推進会議】＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）

＜2024年4月19日名称変更前最終開催（スタートアップ・投資ワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報  － 会議情報（令和５年10月～）－ スタートアップ・投資　ワーキング・グループ － 第９回　令和６年４月19日 － 第9回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「株式対価M＆Aの活用促進について」「規制改革ホットライン処理方針」とする）

＜2023年11月17日初会合開催（スタートアップ・投資ワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報  － 会議情報（令和５年10月～）－ スタートアップ・投資　ワーキング・グループ － 第１回　令和５年11月17日 － 第１回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「無人航空機（ドローン）の事業化に向けた環境整備」とする）－ 資料 － 資料６　国土交通省　御提出資料（PDF形式：2,209KB） など

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公益通報者保護制度検討会の第8回会合が開催、公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰を巡り「具体的事案への適用に関する故意の問題」について審議、ほか「中間論点整理後の議論の経過について」が提示

＜2024年12月4日開催・12月3日公表＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 会議資料 － 第8回公益通報者保護制度検討会(2024年12月4日) － 資料 － <資料1> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について(具体的事案への適用に関する故意の問題) 令和6年12月6日修正 [PDF:217.4KB]、<資料2> 中間論点整理後の議論の経過について [PDF:970.5KB]、<参考1> 主要国の公益通報者保護制度と公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:297.5KB]、<参考2> 主要国の公益通報者保護制度と立証責任の転換について [PDF:241.4KB]、<参考3> 裁判例における真実相当性に関する判断の概要 [PDF:303.6KB]

＜2024年11月27日公表＞

◆《消費者庁》第8回 公益通報者保護制度検討会の開催について（編注・開催案内）

＜2024年11月18日開催・11月15日公表＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 会議資料 － 第7回公益通報者保護制度検討会(2024年11月18日) － 資料 － <資料1> 主要国の通報者保護制度と保護要件を満たす通報を理由とする不利益な取扱いに対する罰則について [PDF:237.5KB]、 <資料2> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について [PDF:186.2KB]、 <資料3> 立証責任の転換について 令和6年11月19日修正 [PDF:199.6KB]、<資料4> 公益通報を妨害する行為の禁止について [PDF:184.5KB]、<資料5> 資料収集・持出し行為に関する近時の裁判例 [PDF:230.5KB]、<資料6> 公益通報の促進に向けた事業者の義務/禁止事項と消費者庁の行政措置 [PDF:125.0KB]

＜2024年11月6日開催・11月5日公表＞

◆《消費者庁》第6回公益通報者保護制度検討会(2024年11月6日) － 資料 － <資料1-1> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:219.0KB]、<資料1-2> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<資料1-3> 濫用的通報について [PDF:196.4KB]（編注・2頁「（参考）現行法第 10 条の規定と解釈」参照）、<資料2> 公益通報者の探索禁止について [PDF:671.2KB]、<資料3> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:253.3KB]

＜2024年10月2日開催・10月1日公表＞

◆《消費者庁》第5回公益通報者保護制度検討会(2024年10月2日) － 資料 － <3-1> 公益通報者保護制度の周知活動について [PDF:6.0MB]、<3-2> 周知義務について検討すべき論点 [PDF:199.1KB]、<3-3> 公益通報者の探索行為および公益通報の妨害行為の禁止について [PDF:174.5KB]、<3-4> 不利益取扱いが通報を理由とすることが争点となった裁判例について [PDF:416.7KB]、<3-5> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:220.0KB]、<3-6> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<3-7> 濫用的通報について [PDF:183.3KB] など

＜2024年9月2日付公表【中間論点整理】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 中間論点整理 [PDF:315KB]

＜2024年9月2日開催・8月30日公表＞

◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会(2024年9月2日) － 資料 － <資料1> 中間論点整理(案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理(案)を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会(WGB)第4期対日審査報告書作業部会の勧告(仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会(2024年7月8日)

＜2024年6月7日開催・6月6日公表＞

◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会(2024年6月7日)

＜2024年5月7日初会合開催・5月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会(2024年5月7日) － 資料 － 資料1-1　公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB]（編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる）など

＜2024年4月18日更新＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度（編注・新着情報の最終更新は12月8日現在、11月18日付）－ 新着情報 － 2024年4月18日　民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について（編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき4月26日付）、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（編注・最終更新は9月6日付） なお、公益通報者保護法と制度の概要 参照

＜2022年1月4日公布（以下「令和2年改正」関係）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）（編注・改正法（令和2年6月12日法律第51号）附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日）などが公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年6月12日公布＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月8日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2020年5月21日修正（衆議院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 －（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 法律案・理由[PDF:128KB]（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

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「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」の第6回会合が開催、カーボンプライシング専門WG「GX実現に資する排出量取引制度の検討の方向性」を踏まえた「法的論点の整理」が提示

＜2024年12月4日第6回会合開催＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 － 第6回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 － 開催資料 － 資料3　GX実現に資する排出量取引制度の検討の方向性を踏まえた法的論点の整理（PDF形式：1,102KB）、資料4　第4回GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ事務局説明資料（PDF形式：3,287KB）（編注・11月22日付。表題を「GX実現に資する排出量取引制度の検討の方向性」とする）、資料5　GX実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書（案）の概要（PDF形式：2,783KB）（編注・10月18日付）、資料6　GX実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書（案）（PDF形式：1,191KB）（編注・10月18日付）

◆《環境省》GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 － ３． 開催記録 － 2024年12月4日（水）11:00～13:00（編注・12月8日現在、未掲載）

＜2024年12月2日公表＞

◆《環境省（経済産業省、同時発表）》第６回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2024年11月22日開催（カーボンプライシング専門WG）＞

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループについて － 第４回　令和６年１１月２２日 － GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第４回） － 資料 － 資料２　事務局説明資料（PDF／3.2MB）（編注・表題を「GX実現に資する排出量取引制度の検討の方向性」とする）

＜なお、2024年10月31日開催（カーボンプライシング専門WG）＞

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループについて － 第３回　令和６年１０月３１日 － GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第３回） － 資料 － 資料２　事務局説明資料（PDF／2.8MB）（編注・表題を「ＧＸ実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書（案）の概要」とする）など

＜2024年10月18日第5回会合開催＞

◆《環境省》GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 － ３．開催記録 － 2024年10月18日（金）10:00～12:00　第5回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 － 開催資料 － 資料３： ＧＸ実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書（案）の概要［PDF］、資料４：ＧＸ実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書（案）［PDF］

＜2024年8月21日第4回会合開催＞

◆《環境省》第4回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 － 開催資料 － 資料３：【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方（民事法）［PDF］、資料４：経済産業省説明資料（「排出枠の市場取引に係る法的在り方に関する論点について」）［PDF］、資料５：環境省説明資料（「「国内排出量取引制度の法的課題について」（平成２４年３月）から関連する議論の紹介（取引制度に関する課題について）」）［PDF］

＜2024年7月22日第3回会合開催＞

◆《環境省》第3回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 － 開催資料 － 資料３　【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方（行政法）［PDF］、資料４　経済産業省説明資料（「民法上の論点について」）［PDF］、資料５　環境省説明資料（「「国内排出量取引制度の法的課題について」（平成24年3月）から関連する議論の紹介（民法上の課題について）」）［PDF］

＜2024年6月5日第2回会合開催＞

◆《環境省》第2回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 － 開催資料 － 資料３ 【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方（憲法）［PDF］、資料４　経済産業省説明資料（「行政法上の論点について」）［PDF］、資料５　環境省説明資料（「「国内排出量取引制度の法的課題について」（平成24年３月）から関連する議論の紹介（行政法上の課題について）」）［PDF］

＜2024年5月17日初会合開催＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 － 第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（編注・5月17日公表）－ 開催資料 － 資料3　事務局資料（「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の趣旨等について」）（PDF形式：1,988KB）、資料4　経済産業省説明資料（「憲法上の論点について」）（PDF形式：914KB）、資料5　環境省説明資料（「「国内排出量取引制度の法的課題について」（平成24年3月）から関連する議論の紹介（憲法上の課題について）」）（PDF形式：189KB）　なお「成長志向型カーボンプライシング構想」について 成長志向型カーボンプライシング構想 参照

◆《環境省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

＜2024年5月14日公表＞

◆《環境省》第１回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の開催について（編注・開催案内）

＜2023年12月22日公表（分野別投資戦略）＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を取りまとめました － 関連資料 － 分野別投資戦略（PDF形式：12,919KB）、分野別投資戦略 参考資料（鉄鋼）（PDF形式：770KB） など

＜2023年7月28日閣議決定（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年5月19日公布（令和5年GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行。本インターネット版官報について直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません） 国会提出時（2023年2月10日）における内閣官房発表として 第２１１回　通常国会 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2023年2月2日開催（成長志向型カーボンプライシング構想）＞

◆《経済産業省》第10回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 － 開催資料 － 資料2　GX実現に向けた基本方針（案）について（PDF形式：2,366KB）（編注・本PDFファイル5／7頁に「成長志向型カーボンプライシング構想」が収載）

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中環審・循環型社会部会「太陽光発電設備リサイクル制度小委」と産構審・資源循環経済小委「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」の第7回合同会議が開催、論点に係る審議を経て「太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度構築に向けた論点整理」が提示・審議

＜2024年12月4日（第7回合同会議）開催＞

◆《環境省》太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第７回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度構築に向けた論点整理［PDF］

◆《経済産業省》太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ － 第7回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 合同会議

＜2024年11月26日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第７回）の開催について（編注・開催案内。議題は「太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度構築に向けた論点整理」など）

＜2024年11月21日（第6回合同会議）開催＞

◆《環境省》 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第６回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について［PDF］　11月12日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第６回）の開催について

＜2024年10月15日（第3回合同会議）開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第３回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について［PDF］　10月3日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第３回）の開催について

＜2024年10月1日（第2回合同会議）開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第２回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について［PDF］【Ｐ15の一部の記載に誤りがあったため差し替え（2024年10月３日（木））】

＜2024年9月13日初会合開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第1回） － 配布資料 － 資料３　太陽光発電設備の廃棄・リサイクルをめぐる状況及び論点について［PDF］、参考資料１　太陽光発電設備リサイクル制度小委員会の設置について［PDF］ など

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地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援強化・充実化を図る特許庁・INPIT・日本弁理士会・日本商工会議所の「知財経営支援ネットワーク」に中企庁が加わったと発表、事業者間の知的財産に係る不適切な取引に対処する支援体制強化とともに経営相談等に対して知財の観点から効率的な支援へ

＜2024年12月4日公表＞

◆《経済産業省（特許庁・中小企業庁）》知財経営支援ネットワークへ新たに中小企業庁が加わり知財に関する支援体制を強化しました － 2．関連資料 － 【本文】知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言（PDF形式：80KB）（編注・特許庁／中小企業庁／独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）／日本弁理士会／日本商工会議所の連名による）、【概要】知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言（PDF形式：468KB）

＜2024年10月2日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（中小企業庁取引課）》「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」の改正（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月31日から9月4日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無について「有」とする）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 【現行】契約書ひな形［PDF］、【現行】知的財産取引に関するガイドライン［PDF］、改正概要［PDF］（編注・なお「契約書ひな形」の位置付けは、いわゆる下請振興法（下請中小企業振興法）に基づく「 振興基準［PDF］ 」によると、令和3年3月31日付け20210319中庁第6号「知的財産取引の適正化について」（通達）の附属資料）

◆《中小企業庁》知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について（編注・更新日等不詳）－ 令和6年度改正の概要 － ガイドラインの改正事項、契約書ひな形の改正事項、本文 － 知的財産取引に関するガイドライン(令和6年10月改正)(PDF：1,023KB)、秘密保持契約書ひな形(PDF：1,276KB)、共同開発契約書ひな形(PDF：1,668KB)、知的財産権等の取扱いに関する契約（開発委託契約）書ひな形(PDF：1,289KB) など

＜2024年7月31日公表・意見募集開始＞

◆《経済産業省（中小企業庁取引課）》知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について（編注・「ガイドライン」「契約書ひな形」の改正に係る発表を含む）－ 関連リンク － 下請中小企業振興法「振興基準」、知的財産取引に関するガイドライン［PDF］、契約書ひな形

＜2023年3月24日公表【「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言】＞

◆《特許庁》特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所の4者で「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言を行いました！

◆《経済産業省（特許庁）》特許庁・INPIT及び日本弁理士会は日本商工会議所と連携し、地域の「稼ぐ力」向上に資する知財経営の支援体制を充実化させます！

＜2024年4月17日公表（OIモデル契約書関係）（以下、主に「スタートアップ」関係＞

◆《経済産業省》オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました － 関連資料 － 解説パンフレット（大学・事業会社編）（PDF形式：4,017KB）、解説パンフレット（大学・大学発ベンチャー編）（PDF形式：7,490KB）、大学と事業会社のオープンイノベーション促進のためのマナーブック（PDF形式：4,348KB）、大学とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック（PDF形式：4,185KB）

◆《特許庁》「「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブック」を掲載しました － オープンイノベーション促進のためのマナーブックについて － 「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブックの公表について － 「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブックの公表について（PDF：347KB）　※上記資料はOIモデル契約書（大学編）解説パンフレット・マナーブック公表時（2024年4月17日）の資料です。（編注・なお、2023年5月改訂として オープンイノベーションポータルサイト － オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1について － 大学・大学発ベンチャー － OIモデル契約書ver2.1（大学編：大学・大学発ベンチャー）（2023年5月改訂）、大学・事業会社 － OIモデル契約書ver2.1（大学編：大学・事業会社）（2023年5月改訂）など参照）

＜2023年5月19日公表（OIモデル契約書改訂を含む）＞

◆《経済産業省》良好なパートナーシップを構築するための「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を取りまとめました － 関連資料 － 事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック［PDF］、OIモデル契約書ver2.1の公表について［PDF］

◆《特許庁》「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を掲載しました

＜2024年4月5日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省－1》スタートアップ等の入札参加資格要件を緩和しました（編注・「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」が3月28日付改正・同日施行、運用指針についても3月28日付改正）－ 関連資料 － 技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）（PDF形式：207KB）、J-Startup企業の入札参加特例措置の運用指針（PDF形式：89KB）、拡充の概要（PDF形式：632KB）

◆《経済産業省－2》スタートアップ等の入札参加資格要件を緩和しました － 関連リンク － 技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について

＜2023年6月2日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》“イノベーション循環”が新たな価値を生み、持続可能な産業を創る － 関連資料 － イノベーション循環を推進する政策の方向性（PDF形式：7,063KB） など

＜2023年6月2日公表（ディープテック・スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》事業会社がディープテックスタートアップとの連携を進めるための「ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き」を取りまとめました － 関連資料 － ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き（PDF形式：3,656KB）

＜2023年5月24日公表（知財活用アクションプラン）＞

◆《経済産業省》「知財活用アクションプラン」を改定しました（編注・知財経営支援のさらなる強化のため2021年策定「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」「大学の知財活用アクションプラン」を統合）－ 関連資料 － 知財活用アクションプラン改定版（PDF形式：5,321KB）、知財活用アクションプラン改定版に新たに盛り込む施策（PDF形式：1,901KB）、知財活用アクションプラン（令和3年12月公表版）フォローアップ（PDF形式：597KB）

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》「知財活用アクションプラン」を改定しました

＜2023年5月24日公表（地域知財活性化行動計画）＞

◆《特許庁》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました（編注・「特許庁及びINPITが自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」を策定」するもの）－ 関連資料 － 第3次地域知財活性化行動計画本文及び別添1「中央KPIと効果指標」（PDF：1,221KB） など

◆《経済産業省》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました

＜2023年4月26日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》スタートアップ必見！ 規制に向き合うためのガイダンスを公開しました － 1．「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス －みんなの規制対応・規制改革－」 ガイダンスは こちら［PDF］、関連リンク － 経済産業省スタートアップ関連情報ページ など

＜2023年4月18日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》政府・自治体職員必見！ 行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました

◆《特許庁》スタートアップ設立に向けた外国出願に要する費用の半額を補助します

＜2023年4月14日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省（特許庁総務部企画調査課）》大学の研究成果を活用したスタートアップの設立を支援する大学関係者必読！「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を取りまとめました － 関連資料 － 知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集 大学研究成果の社会実装ケーススタディ～支援事例に基づく社会実装までのポイント～［PDF］、知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集（概要版）大学研究成果の社会実装ケーススタディ～支援事例に基づく社会実装までのポイント～［PDF］

◆《特許庁》「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を掲載しました

＜2023年4月6日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表

＜2023年3月9日初会合開催・公表（スタートアップ関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月9日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年3月9日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催について(PDF：164 KB)（編注・委員名簿を収載） 2024年6月28日公表の最終報告書について イノベーションと競争政策に関する検討会 － (令和6年6月28日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書について － 関連ファイル － 【別添１】「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書（本文(PDF：1,801KB)、【別添２】「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書（概要１）(PDF：482KB)、【別添３】「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書（概要２）(PDF：400KB)

＜2023年2月20日公表（スタートアップ関係）・9月6日更新＞

◆《中小企業庁》経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。

＜2023年1月19日公表（スタートアップ関係）＞

◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について － 全国銀行協会ＨＰ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ － スタートアップ支援に関する申し合わせについて（編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜2022年12月23日公表（スタートアップ関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について

＜2022年11月11日公表（スタートアップ関係）＞

◆《特許庁》スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」にINPITが参加しました － 参考リンク － 中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・2021年12月27日付経産省ウェブサイトへのリンク）など

＜2022年6月15日公表（スタートアップ関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年3月31日公表（スタートアップ関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について － 関連ファイル － (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜2021年12月27日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました － 「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《独立行政法人工業所有権情報・研修館》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～

＜2021年12月10日公表（大学のアクションプラン関係＞

◆《経済産業省》知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・特許庁／INPITが経産省・産業技術環境局と合同で策定）－ 関連資料 － 「大学の知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》大学の優れたシーズを活用したオープンイノベーションを促進します～大学の知財活動を支えるアクションプラン策定～

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外務省が「日本国政府とスウェーデン王国政府との間の戦略的パートナーシップに関する共同声明」発出について、経産省においては「日本国経済産業省とスウェーデン王国気候・産業省とのエネルギー及びイノベーションに関する協力覚書」署名について案内

＜2024年12月4日公表＞

◆《外務省》日・スウェーデン首脳会談及びワーキング・ディナー（編注・12月4日開催）－（参考）別添　日本国政府とスウェーデン王国政府との間の戦略的パートナーシップに関する共同声明（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がスウェーデン王国のブッシュ・エネルギー・企業・産業大臣兼副首相と会談を行いました（編注・12月4日会談）－ 関連資料 － 日本国経済産業省とスウェーデン王国エネルギー・企業・産業省とのエネルギーとイノベーションにおける協力覚書（英語）（PDF形式：215KB）、日本国経済産業省とスウェーデン王国エネルギー・企業・産業省とのエネルギーとイノベーションにおける協力覚書（仮訳）（PDF形式：187KB）

◆《防衛省》日スウェーデン防衛相会談について（編注・12月4日会談）

＜なお、2024年12月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《外務省》エネルギー憲章会議第35回会合の開催及びエネルギー憲章条約改正条約の採択（結果）（編注・12月3日開催・採択）

◆《経済産業省（12月3日会合）》第6回RD20国際会議リーダーズセッションが開催されました（編注・12月3日開催）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に対する意見公募（編注・2025年1月5日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年12月4日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年12月4日 韓国における戒厳令発出についての会見（編注・12月4日公表）

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ 健康・医療・介護　ワーキング・グループ － 第４回　令和６年12月４日 － 第４回 健康・医療・介護ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「地域におけるオンライン診療の円滑化（車両等での実施）について」「規制改革ホットライン処理方針について」とする）

◆《消費者庁》第3回食品寄附等に関する官民協議会開催のお知らせ（編注・11月27日公表の開催案内。議事は「食品寄附等に関するガイドライン素案について」「フードバンクの認証制度について」など。会議等 | 消費者庁 参照）

◆《復興庁》第２期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ（第９回）［令和６年12月４日］（編注・12月4日公表）－ 配布資料 － 資料２　原子力災害被災地域の復興施策の現状と課題（案）［PDF］

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第61回）（編注・12月4日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　苦情相談の傾向について［PDF］、資料1－2　独立行政法人国民生活センター提出資料［PDF］、資料1－3　公益社団法人全国消費生活相談員協会提出資料［PDF］、資料2　今後の検討事項について［PDF］

◆《文部科学省》高等教育の在り方に関する特別部会 － 高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）配付資料（編注・12月4日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申【案】） (PDF:716KB)、【資料1-2】急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申案）要旨 (PDF:1.1MB)

◆《厚生労働省》匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 － 第24回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・議事は「死亡情報・訪問看護レセプト情報の第三者提供開始について（案）」「第10回オープンデータの作成方針について（案）」など）

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会企画部会（第114回）の開催及び一般傍聴について

（編注・11月27日公表の開催案内、議題を「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討（我が国の食料供給（生産資材の供給、輸入の安定化）、輸出の促進（海外からの収益の拡大）、国際戦略、分野横断的事項（団体の再編整備等、国民理解の醸成、DXの推進））」とする。企画部会 参照）

◆《国土交通省－1》交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転ワーキンググループ（第２回）を開催～自動運転タクシーの実装に向けた制度化等について審議～（編注・11月29日公表の開催案内、議事は「ヒアリング」「管理の受委託の運用の明確化及び特定自動運行時に必要な運行管理の在り方について」「事故原因究明を通じた再発防止について」など。自動運転ワーキンググループ 参照）

◆《国土交通省－2》「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会（第２回）」を開催します～拠点形成に向けて必要となる要件等を議論～（編注・12月2日公表の開催案内。議事は「横浜港バンカリングシミュレーションにおける課題及び検討」「港湾における拠点形成の方向性」「港長手続きの基準・安全対策の考え方」「メタノール燃料船及びバンカリング船の設備及び船員の要件」など。港湾：メタノールバンカリング拠点のあり方検討会 参照）

◆《国土交通省－3》地域生活圏専門委員会 － 開催状況 － 第２回地域生活圏専門委員会　配布資料（編注・議事は「地域生活圏の形成について」「委員からのプレゼンテーション」など） 11月27日公表の開催案内として 「地域生活圏」の実装のあり方について議論を進めます～まちとつながり、まちにくらす理由を創る～

◆《国土交通省－4》【令和6年12月4日】 古川副大臣が「インフラメンテナンス国民会議総会」に出席

＜なお、2024年12月4日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年12月4日 ＪＦ（漁業協同組合）全国代表者集会　石破総理ビデオメッセージ

◆《金融庁－1》バーゼル銀行監督委員会による「技術的改訂―各種の技術的改訂の最終化」の公表について（編注・バーゼル委において11月27日公表）、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「技術的改訂―カウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーのヘッジに係る取扱い」の公表について（編注・バーゼル委において11月27日公表、2025年1月31日まで意見募集）

◆《金融庁－2》証券監督者国際機構（IOSCO）による「プリヘッジ」に関する市中協議文書の公表について（編注・IOSCOにおいて11月21日公表、2025年2月21日まで意見募集）

◆《消費者庁》「2025年大阪・関西万博に向けた食品ロス削減実証事業」の報告書を公表しました。

◆《デジタル庁－1》グレーゾーン解消制度に基づき事業者からの照会に回答しました － 申請事業者：ペーパーロジック株式会社 － 申請日：令和6年（2024年）11月14日　回答日：令和6年（2024年）12月4日 － 回答等：照会書（PDF／368KB）　回答書（PDF／201KB）

◆《デジタル庁－2》よくある質問：マイナンバーカードについてのA3-16を更新しました

◆《デジタル庁（7月30日会合）》第1回各府省庁DX推進連絡会議・第15回デジタル社会推進会議幹事会 合同会議の資料について、掲載しました（編注・7月30日開催。議事は「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けて」など）

◆《総務省》公害紛争処理法施行令の一部を改正する政令案についての意見募集の結果及び改正政令の公布（編注・8月20日から9月18日まで意見募集。令和6年12月4日政令第356号として公布、2025年4月1日施行）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・12月3日開催。冒頭報告において「人権週間」についてなど）、「ノウフクの日」制定記念交流会が開催されました。（編注・11月29日開催）

◆《財務省（11月27日会合）》国債投資家懇談会（第95回）議事要旨

◆《財務省》第40回住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）に対する政府保証の付与

◆《国税庁》令和６年度補正予算（酒類業振興関係）の概要 － 酒税・酒類行政に係る基本的な資料 － 令和６年度補正予算（酒類業振興関係）の概要（PDF/448KB）

◆《厚生労働省》政策と決算との対応について

◆《国土交通省》旅客船の年末年始安全総点検を実施します～海事局長等による点検状況の確認を行います～（編注・対象期間は12月10日～2025年1月10日）、東京湾アクアラインにおけるＥＴＣ時間帯別料金の社会実験内容を令和７年４月から変更します～上り線は料金を見直しのうえ継続、下り線でも新たに社会実験を開始～、「自動車運送業分野」特定技能１号評価試験を開始します

◆《東京証券取引所－1》警察機関との取引所市場における反社会的勢力排除対策連絡協議会の第19回総会の開催について（編注・12月4日開催）

◆《東京証券取引所－2》「ICGN30周年記念カンファレンス」開催のご案内（編注・2025年3月4日～3月5日開催）

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

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12月5日（木）

「競争ルールの検証に関する報告書2024」を踏まえた改正「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の意見募集結果・成案が12月5日公表、12月26日適用開始

＜2024年12月5日「ガイドライン」意見募集結果公示＞

◆《総務省》「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（編注・10月12日から11月11日まで意見募集）－ 1．意見募集の結果 － 提出された意見とそれに対する総務省の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 2．運用ガイドラインの改正 － 意見募集の結果を踏まえ、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（修正箇所表示版：別紙2［PDF］、改正版：別紙3［PDF］ ）を改正しました。

＜なお、2024年12月5日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第107号） が公布（編注・12月26日施行。不良在庫端末特例の見直し、ミリ波対応端末の割引上限額の見直しに係る規定の整備として11月20日公表 電気通信事業法施行規則の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年10月11日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・10月12日から11月11日まで意見募集）－ 2　意見募集について －（1）意見募集の対象：「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案（ 別紙2［PDF］ ）

＜なお、2024年10月2日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（編注・「競争ルールの検証に関するWG」の親会）－ 電気通信市場検証会議（第42回）会議資料 － 配付資料 － 資料42－1　令和6年度市場検証について［PDF］、資料42－2　競争ルールの検証に関する報告書2024概要［PDF］、参考資料1　電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和6年度）［PDF］、参考資料2　電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針［PDF］ など

＜2024年9月12日「報告書2024」意見募集結果公示＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月22日から7月22日まで意見募集）－ 3　報告書 －「競争ルールの検証に関する報告書2024」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年8月9日開催・公表（「報告書2024」関係）＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議 － 競争ルールの検証に関するWG － 競争ルールの検証に関するWG（第59回） － 配布資料 － 資料59ー1　競争ルールの検証に関する報告書2024（案）の意見募集の結果［PDF］、資料59ー2　競争ルールの検証に関する報告書2024（案）［PDF］

＜2024年6月21日公表（「報告書2024」意見募集開始時）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」に対する意見募集（編注・6月22日から7月22日まで意見募集）－ 2　意見募集 －（1）意見募集対象 －「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」（ 別紙1［PDF］ ）

＜2024年6月20日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第58回）（編注・議事として「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）について」を掲げる）－ 配布資料 － 資料58ー1　競争ルールの検証に関する報告書2024（案）［PDF］

＜2024年6月12日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第57回） － 配布資料 － 資料57－3　報告書の方向性（案）（一部構成員限り）［PDF］、資料57－6　競争ルールの検証に関する報告書2024骨子（案）［PDF］ など

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第56回）（編注・5月20日公表。議事は「論点整理（案）（端末購入プログラム）」について）

＜2024年4月24日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第55回） － 配布資料 － 資料55-3　論点整理（案）（一部構成員限り）［PDF］ など

＜2024年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第51回） － 配布資料 － 資料51－1　今後の検討の進め方［PDF］

＜2023年12月4日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第49回） － 配布資料 － 資料49ー1　関係者ヒアリングの進め方及びヒアリング事項［PDF］ など

＜2023年11月16日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第48回） － 配布資料 － 資料48ー2　今後の検討の進め方について［PDF］（編注・11月7日公表「モバイル市場競争促進プラン」を踏まえて検討、2024年夏頃に報告書取りまとめへ）

＜2023年11月7日公表（下掲・11月2日閣議決定を踏まえて取りまとめ）＞

◆《総務省》「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の公表 － 2　公表資料 － 「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の全体像［PDF］、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」［PDF］

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等 － デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策 政策ファイル（PDF形式：1,955KB） など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 関連リンク － 記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年9月11日公表（「報告書2023」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 3　報告書 －「競争ルールの検証に関する報告書 2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年9月8日開催・公表（「報告書2023」関係）＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第47回） － 配布資料 － 資料1　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）の意見募集の結果［PDF］（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）、資料2　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）［PDF］

＜2023年6月22日公表（「報告書2023」意見募集開始時）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 2 意見募集 －（1）意見募集対象 －「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）（ 別添1［PDF］ ）

＜2022年9月22日公表（「報告書2022」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案） に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）

＜2021年9月16日公表（「報告書2021」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月14日から8月17日まで意見募集）

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

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金融庁、気候変動関連等に係る「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表

＜2024年12月5日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第２弾）」の公表 （サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示②）

＜2024年11月8日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」の公表 （サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示①）

＜2024年3月29日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）

＜2024年3月8日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の更新（編注・新たに「コーポレート・ガバナンスの状況等」「経営上の重要な契約等」に関する好事例、好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例が追加）

＜2023年12月27日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の公表 （サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示）

＜2023年3月24日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の更新、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和５年度）

＜2023年1月31日公表・公布＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）（編注・改正開示府令により求められる「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の開示例を収載）、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・2022年11月7日から12月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第11号） が公布（編注・原則として即日施行）

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＜2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）

＜2022年2月4日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

＜2021年12月21日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021（サステナビリティ情報に関する開示）」の公表について

＜2021年4月8日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）

＜2021年3月22日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新について

＜2019年3月19日当初公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について

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8月26日付諮問「保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討」に基づき「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書を踏まえて検討する金融審「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」の第5回会合が開催、「ワーキング・グループ報告（案）」が提示

＜2024年12月5日開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ － 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・12月4日公表）－ 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・構成を「Ⅰ．第４回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の再整理」「Ⅱ．情報漏えい等事案の概要」とする）、資料２　金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ報告（案）［PDF］

＜2024年11月28日公表＞

◆《金融庁》「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第５回）の開催（編注・開催案内）

＜2024年11月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・11月15日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］（編注・構成を「Ⅰ．企業内代理店のあり方」「Ⅱ．乗合代理店における比較推奨販売の適正化」「Ⅲ．損害保険分野における自主規制のあり方」「Ⅳ．火災保険の赤字構造」「Ⅴ．第３回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の再整理」とする）

＜2024年10月30日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・10月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・構成を「Ⅰ．企業向け保険市場における課題」「Ⅱ．保険仲立人の活用促進に向けた施策」「Ⅲ．保険契約者等に対する便宜供与の解消」「Ⅳ．第２回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の整理（案）」とする） 12月4日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第３回） 議事録

＜2024年10月16日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・10月15日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「今般の保険金不正請求事案を踏まえた課題と主な論点」について本PDFファイル11／30頁、「今般の保険金不正請求事案を踏まえた対応の方向性（小括）」について27／30頁に収載）、資料２　中出委員説明資料［PDF］、資料３　日本保険仲立人協会説明資料［PDF］　11月26日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第２回） 議事録

＜2024年9月27日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月26日公表）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料［PDF］ など。10月29日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第１回） 議事録

＜2024年9月20日公表＞

◆《金融庁》「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第１回）（編注・開催案内）

＜2024年8月26日開催（諮問）＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年6月25日公表（有識者会議報告書）＞

◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の公表について －（別紙）「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書（PDF：2,327KB）、（参考）「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の概要（PDF：777KB）

＜2024年6月7日第4回会合開催（以下「有識者会議」関係）＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第４回）議事次第（編注・6月7日公表）－ 配布資料 － 資料１　損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議報告書（案）、資料集（PDF：2,580KB）、資料２　事務局参考資料（PDF：519KB） 6月25日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第４回）議事録

＜2024年5月24日第3回会合開催＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第３回）議事次第（編注・5月23日公表）－ 配布資料 － 資料１　事務局説明資料、参考資料（PDF：3,603KB） 6月14日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第３回）議事録

＜2024年4月25日第2回会合開催＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第２回）議事次第（編注・4月24日公表） 5月23日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第２回）議事録

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第１回）議事次第（編注・3月26日公表）－ 配布資料 － 資料２　事務局説明資料、参考資料（PDF：2,272KB） 4月24日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第１回）議事録　なお 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」について（編注・3月19日公表）

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国際データガバナンス検討会「データセキュリティワーキンググループ」の11月25日開催・初会合における資料が公開、「データ自体を保護する制度」「AI時代における機微なデータの取扱い」など検討へ

＜2024年12月5日公表・11月25日開催＞

◆《デジタル庁》第1回データセキュリティワーキンググループの会議資料等を掲載しました － 資料 － 【資料3】事務局説明資料（PDF／1,378KB）（編注・本PDFファイル12／13頁に「データセキュリティワーキンググループの取組方針（案）」が収載）など

＜2024年9月11日公表＞

◆《自由民主党》技術流出の防止措置について経済安保本部が提言申し入れ － 技術流出防止など経済安全保障上の重要政策に関する提言（PDF：427KB）（編注・政務調査会経済安全保障推進本部／9月3日付）

＜なお、2024年12月5日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》国土強靱化推進会議 － 開催状況 － 令和６年１２月５日 － 国土強靱化推進会議（第１１回）（編注・議事を「実施中期計画に向けた検討について」とする）－ 配布資料一覧 － 資料５：今後の進め方（案）（PDF／156KB）、資料７：令和６年度国土強靱化関係の補正予算案の概要（PDF／892KB） など

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ 公共　ワーキング・グループ － 第３回　令和６年12月５日 － 第3回 公共ワーキング・グループ 議事次第（編注・12月5日公表。議題を「自動車保有関係手続のDX」とする）

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第４回　令和６年１２月５日 － 議事次第［PDF］（編注・ヒアリング）

◆《総務省－1》情報通信審議会｜IPネットワーク設備委員会 －情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第83回）（編注・12月4日公表）－ 配布資料 － 資料83－1　委員会報告(案)についての意見募集の結果［PDF］、資料83－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］、資料83ー3　IPネットワーク設備委員会報告（案）概要［PDF］、資料83－4　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

◆《総務省－2》情報通信審議会｜陸上無線通信委員会（移動通信システム委員会より名称変更） － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会（第89回）（編注・12月4日公表）－ 配布資料 － 資料89-2-1　陸上無線通信委員会報告（案）「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」に提出された意見及び委員会の考え方（案）［PDF］、資料89-2-2　陸上無線通信委員会報告（案）「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」（概要版）［PDF］（編注・「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」関係）

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会（医療保険部会） － 第188回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料 － 【資料１】医療保険制度改革について［PDF形式：2.5MB］、【資料２】「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」について［PDF形式：369KB］、【資料３】令和６年度補正予算案（保険局関係）の主な事項について［PDF形式：3.0MB］

◆《厚生労働省－2》厚生科学審議会 (疾病対策部会臓器移植委員会) － 第70回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会資料（編注・議事は「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針の一部改正についてなど）

◆《国土交通省－3》「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」（第９回）の開催<br>～内航海運の2040年度CO2削減目標について議論します～（編注・12月2日公表の開催案内、議事を「地球温暖化対策計画の改定に向けた内航海運の2040年度削減目標の検討について」「排出量取引制度の本格稼働に向けた検討の方向性」とする。海事：内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会 参照）

◆《国土交通省－4》既存住宅が選ばれる社会に向けて議論します～第１回「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」の開催～（編注・12月3日公表の初会合開催案内）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式：182KB）

＜なお、2024年12月5日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》「（中小企業等向けリｰフレット）不正アクセスによる個人情報の漏えい等対策（令和６年12月）」を掲載しました。 － 不正アクセスによる個人情報の漏えい等対策 (令和6年12月) (PDF : 1011KB)

◆《金融庁－1》バーゼル銀行監督委員会による「ポジティブ・ニュートラルなカウンターシクリカル資本バッファー比率の設定に関する多様な実務」の公表について（編注・バーゼル委において11月28日公表）

◆《金融庁－2》証券監督者国際機構（IOSCO）による「ポストトレードリスク削減サービスに関する最終報告書：考慮すべき健全な実務のあり方」の公表について（編注・IOSCOにおいて11月25日公表）、証券監督者国際機構（IOSCO）による「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』のうち対象を限定した原則の実施状況に関する報告書」の公表について（編注・IOSCOにおいて11月25日公表）

◆《総務省》情報通信経済研究会（令和6年度第3回）（編注・11月29日開催）－ 配布資料・議事要旨 － 資料1　諸外国の携帯電話用周波数の割当方式について ～諸外国における制度の動向～［PDF］、資料2　電気通信サービスに関わる調査研究について［PDF］

◆《外務省》包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四－B（地理的表示の表）の改正に関する外交上の公文の交換、フィリピン共和国に対する警戒監視用機材の供与（令和6年度OSA案件）に関する書簡の署名・交換、マン・ベトナム国会議長による石破総理大臣表敬、「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産保護条約「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」への登録

◆《文化庁》「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産代表一覧表登録（代表一覧表記載）

◆《財務省（財務総合政策研究所）》第17回「日中韓3ヵ国ワークショップ」（2024年11月）（編注・11月22日開催）

◆《国税庁》源泉所得税の改正のあらまし（日ギリシャ租税条約）（PDF/165KB）

◆《e-Gov（経済産業省）》「輸出貿易管理令第４条第２項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」等の一部改正案に対する意見募集について（編注・1月6日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》第22回「日独次官級定期協議」を開催しました（編注・12月4日開催）、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対する行政処分を実施しました（編注・「郵便物受取サービス業（私設私書箱業）」関係）

◆《国土交通省》令和６年度「地域づくり表彰」国土交通大臣賞 表彰式を開催します～　北海道厚真町、徳島県勝浦町の２団体を表彰　～（編注・12月9日開催）、第７回「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」の中止について（編注・12月6日開催予定を取りやめて持ち回り開催とし「最終報告書は近日中に公表」とする）

◆《環境省》低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（JFE条鋼株式会社）、「SEMICON Japan 2024」出展のお知らせ ～脱炭素社会の実現に貢献するGaN半導体技術を紹介～（編注・12月11日～12月13日開催）

◆《東京証券取引所》CONNEQTORとBloombergのEMSXの直結の開始について

◆《日本取引所グループ》「TOKYO PRO-BOND Marketに関するQ&A」を更新しました

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12月6日（金）

「令和7年度予算編成の基本方針」が12月6日閣議決定・公表されました

＜2024年12月6日閣議決定【令和7年度予算編成の基本方針】＞

◆《首相官邸》令和6年12月6日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度予算編成の基本方針について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、令和6年12月6日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について

◆《内閣府》予算編成の基本方針 － 令和6年度 － 令和７年度予算編成の基本方針（令和６年12月６日閣議決定）（PDF形式:289KB）

＜2024年12月3日開催・答申＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議 － 議事要旨、配付資料、記者会見要旨 － 令和6年会議情報一覧 － 第15回会議資料 令和６年 会議結果（編注・12月3日公表）－ 資料 － 資料１　内閣総理大臣からの諮問第52号について（PDF形式：350KB）、資料２　令和７年度予算編成の基本方針（案）（PDF形式：176KB）、資料３　経済・財政一体改革（地方行財政等） 参考資料（内閣府）（PDF形式：939KB） など

◆《首相官邸》令和6年12月3日 経済財政諮問会議（編注・議長より「令和7年度予算につきましては、本日答申をいただいた予算編成の基本方針に基づき、令和6年度補正予算と一体として編成をして」いく旨が表明）

＜2024年11月29日公表【「令和6年度補正予算案」など】＞

◆《財務省－1》令和６年度補正予算

◆《財務省－2》令和６年度国債発行計画等を変更しました、令和６年度財政投融資計画の追加を行うこととしました（編注・財政投融資分科会（令和6年11月25日～27日開催）資料一覧 参照）、令和７年度予算の編成等に関する建議

◆《首相官邸－1》令和6年11月29日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 令和６年度一般会計補正予算（第１号）等について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和6年11月29日 第二百十六回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説

◆《衆議院》第２１６回国会開会式（編注・11月28日召集、会期は12月21日までの24日間）

◆《参議院》第２１６回国会開会式（令和6年11月29日）

＜2024年11月22日閣議決定【総合経済対策】＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB） など

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

＜2024年10月4日公表＞

◆《首相官邸（総合経済対策など）》令和6年10月4日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：144KB)、石破内閣　閣僚等名簿（官邸ＨＰ）（編注・10月1日発足）

◆《首相官邸（その他）》令和6年10月4日 第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説、令和6年10月4日 次官連絡会議

＜なお、2023年12月8日閣議決定（令和6年度予算編成の基本方針）＞

◆《内閣府》予算編成の基本方針 － 令和5年度 － 令和６年度予算編成の基本方針（令和５年12月８日閣議決定）（PDF形式:232KB）

＜なお、2023年12月5日開催＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議 － 議事要旨、配付資料、記者会見要旨 － 令和5年会議情報一覧 － 第16回会議資料 令和５年 会議結果（編注・12月6日公表）－ 説明資料 － 資料１　内閣総理大臣からの諮問第50号について（PDF形式：67KB）、資料２　令和６年度予算編成の基本方針（案）（PDF形式：206KB） など、第16回記者会見要旨 会議結果 令和５年 - 経済財政諮問会議、議事要旨(PDF形式:272KB)

◆《首相官邸》令和5年12月5日　経済財政諮問会議

＜なお、2023年11月29日可決・成立（令和5年度補正予算）＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）

◆《財務省》令和５年度補正予算が成立しました。 － 予算成立 － 令和5年11月29日 － 令和5年度補正予算は 政府案 どおり成立しました。

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品質確保の徹底によりデータ連携の促進を図るなどデジタル社会形成基本法等改正法の公布後1年3月内となる原則施行日、公布後1年内のマイナンバー法改正の施行日はいずれも2025年4月1日

＜2024年12月6日公布＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第362号） が公布（編注・改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条本文（公布日から1年3月内の政令指定日）・同条2号（公布日から1年内の政令指定日）の規定の施行日として2025年4月1日）

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＜2024年6月7日公布＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2024年6月3日公表＞

◆《デジタル庁》ベース・レジストリ関連の法案が成立しました（編注・5月31日成立。「法律上におけるベース・レジストリの正式名称は『公的基礎情報データベース』と定義されて」おり、今後は「同法に規定する『公的基礎情報データベース整備改善計画』について2025年夏までに第一弾の策定を予定して」いる）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で5月29日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 40 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で4月25日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《デジタル庁》「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／154KB）、要綱（PDF／154KB）、案文・理由（PDF／198KB）（編注・附則は本PDFファイル29／38頁以下）、新旧対照条文（PDF／438KB） など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務・財務・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第46号として公布されました。

＜なお、2024年12月6日公布（その他同日公布分）－1＞

◆《インターネット版官報－1》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第360号） が公布（編注・原則として2025年2月6日施行）

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◆《インターネット版官報－2》商品先物取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第360号）（編注・2024年12月15日施行。経済産業省・12月3日発表 商品先物取引法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました 参照）、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省・経済産業省令第4号） が公布（編注・2024年12月15日施行）

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＜なお、2024年12月6日公布（その他同日公布分）－2＞

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和6年個人情報保護委員会規則第5号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」に関する意見募集の結果について（編注・8月29日から9月27日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 個人情報保護法第71条等に係る委員会規則の改正について［PDF］（編注・わが国と同等水準の個人情報保護制度を有する外国指定を巡り個人情報保護法28条1項に基づく要件の文言調整、71条1項に基づく要件の新設を図る）

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地方公営企業法施行令を巡り閣議決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ出納取扱金融機関・収納取扱金融機関の担保提供義務を廃止する改正政令が公布、2025年4月1日施行へ

＜2024年12月6日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第358号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《総務省》地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・8月2日から9月6日まで意見募集）

＜2024年8月2日意見募集開始＞

◆《e-Gov（総務省）》地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年6月24日公表（「令和5年対応方針」関係）＞

◆《内閣府》令和5年の地方からの提案等に関する対応方針に対する措置状況

＜2023年12月22日推進本部決定・閣議決定（令和5年対応方針）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文(PDF形式：1,039KB)

◆《首相官邸》令和5年12月22日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 令和５年の地方からの提案等に関する対応方針について（決定）（内閣府本府）

＜なお、2024年8月15日意見募集結果公示（公益法人法施行規則・令和5年対応方針関係）＞

◆《e-Gov（内閣府大臣官房公益法人行政担当室）》「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・6月13日から7月12日まで意見募集。閣議決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ滞納処分に係る納税証明書の提出を一部不要とするなど）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年6月28日公表（「令和6年対応方針」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月28日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 令和６年 地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省への検討要請について（内閣府ＨＰ）

＜なお、2024年6月19日公布（第14次地方分権一括法）＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定について9月19日（公布日から3月を経過した日に）施行など）

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＜なお、2024年6月12日可決・成立（第14次地方分権一括法）＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で6月11日可決）

＜なお、2024年3月15日国会提出（第14次地方分権一括法）＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第14次地方分権一括法案） 令和6年3月15日 － 概要（PDF形式：1470KB）、要綱（PDF形式：124KB）、法律案及び理由（PDF形式：197KB）（編注・附則は本PDFファイル32／43頁以下）など

　※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。

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再生医療等安全性確保法・臨床研究法改正法の公布後1年内となる原則施行日は2025年5月31日、伴って再生医療等安全性確保法施行令の改正政令が公布

＜2024年12月6日公布＞

◆《インターネット版官報》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第363号）（編注・改正法（令和6年6月14日法律第51号）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年5月31日）、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第364号）（編注・2025年5月31日施行）が公布

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◆《e-Gov》再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集の結果（編注・10月1日から10月30日まで意見募集）－ 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集の結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律（令和6年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、改正法附則8条・9条・12条・13条の規定について即日施行）

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＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で6月6日可決）

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 41 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で5月15日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（令和6年3月5日提出）－ 概要［PDF：244KB］、法律案案文・理由［PDF：149KB］（編注・附則は本PDFファイル14／22頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：212KB］（編注・新再生医療等安全性確保法35条（特定細胞加工物等の製造の許可）は本PDFファイル8／23頁最終行以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第51号として公布されました。

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「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定・12月11日公布見込み、建設業法等改正法における公布後6月内施行「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など一部は12月13日施行へ

＜2024年12月6日閣議決定＞

◆《国土交通省（2024年12月13日施行）》持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～（編注・建設業法等改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条3号の公布日から6月内の政令指定日として12月13日、「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」の主な内容として「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について説明。なお（1）「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について省令で定められる要件、（2）「上記以外の規定のうち、省令で定められる要件があるもの（価格転嫁協議の円滑化など）」について12月13日までに「追ってお知らせいたします」とする）

◆《国土交通省（2025年1月1日／2月1日施行）》建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～（編注・2025年1月1日／2月1日施行。政令の概要として「特定建設業許可等の金額要件の見直し」「技術検定の受検手数料の見直し」について説明）

◆《首相官邸》令和6年12月6日（金）定例閣議案件 － 政令 － 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）、建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）

＜なお、2024年11月6日開催（改正建設業法の2024年9月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ － 開催状況 － 第２回（2024年11月6日）－ 第２回労務費の基準に関するWG　配付資料 － 資料１　これまでの議論 (PDF形式:1.1MB)、資料２　第２回ＷＧにおいて議論いただきたい事項 (PDF形式:404KB)、資料３　実効性確保施策の全体像 (PDF形式:507KB)、資料４　作成の暫定方針 (PDF形式:760KB) など。11月1日公表の開催案内として 改正建設業法に基づく労務費の基準について議論～中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第2回）の開催～（編注・議題は「労務費の基準の実効性確保策の全体像について」「労務費の基準の作成方法の暫定方針について」など）

＜なお、2024年9月10日初会合開催（改正建設業法の2024年9月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》労務費の基準について議論を開始～ 中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第１回）の開催 ～（編注・9月6日公表の開催案内、議事は「労務費の基準に関する経緯」「労務費の基準に関する主要な論点に対する考え方」「今後の検討の進め方について」など。改正後建設業法34条2項の9月1日施行に伴い「建設工事の労務費の基準」作成に向けて検討）

＜なお、2024年9月2日初会合開催（「公共工事品確法等改正法」関係）＞

◆《国土技術政策総合研究所》有識者会議 － 令和6年度　発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会　第1回（令和6年9月2日）－ 資料（編注・9月6日公表）－ 1-1：公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の概要（PDF：1.27MB）、1-2：公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針骨子案（PDF：187KB）、1-3：品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針改正骨子案の概要（PDF：662KB）（編注・12月～2025年1月を目途として策定、2025年度から運用開始）、1-4：品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針改正骨子案（PDF：1.53MB） 8月29日公表の開催案内として 「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の開催～「発注関係事務の運用に関する指針」改正骨子案について議論～

＜2024年7月31日公布（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第256号） が公布（編注・改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条2号の規定の施行日として9月1日）

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＜2024年7月26日公表（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《国土交通省》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～

＜2024年6月14日公布（建設業法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条（中央建設業審議会の設置等）の改正規定、40条の4（国土交通大臣による調査等）の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など）

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＜2024年6月7日可決・成立（建設業法等改正法）＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決）

＜2024年3月8日国会提出（建設業法等改正法）＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル21／25頁以下）、新旧対照表（PDF形式）など

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。

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二国間クレジット制度（JCM）実施体制強化など改正温対法の2025年4月1日施行に向けて「温対法施行令」改正案ととともに「国際協力排出削減量の記録等に関する省令」など制定案が公表、2025年1月5日まで意見募集

＜2024年12月6日意見募集開始＞

◆《環境省－1》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料１　意見募集要項 [PDF 69KB]（編注・経済産業省との連名による）、添付資料２　地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案の概要 [PDF 129KB]

◆《環境省－2》国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料１　意見募集要項 [PDF 120KB]（編注・農林水産省／経済産業省との連名による）、添付資料２　国際協力排出削減量の記録等に関する省令案の概要 [PDF 103KB]、添付資料３　国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令案の概要 [PDF 535KB]、添付資料４　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令案の概要 [PDF 126KB]

＜2024年10月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第26号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年10月7日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する御意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － （別添）概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院環境委員会で6月11日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）、別添４【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

経産省・国交省、再エネ海域利用法に基づく促進3区域「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の洋上風力発電事業に係る公募占用計画の認定を発表

＜2024年12月6日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び 「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について 各公募占用計画を認定しました

＜2024年3月22日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

◆《国土交通省》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

＜2023年12月13日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

＜2022年12月28日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は2023年6月30日17時まで）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで）

◆《e-Gov》「「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・11月8日から12月8日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表・更新（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行いました

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました、港湾：再エネ海域利用法第8条第6項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告について

＜2022年8月25日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・縦覧期間は8月25日から9月8日まで）、再エネ海域利用法第8条第3項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について

＜なお、2024年9月27日公表（「秋田県秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに3区域を準備区域として整理しました － 関連資料 － 再エネ海域利用法に基づく区域指定・事業者公募の流れ及び案件形成状況（PDF形式：396KB）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに３区域を準備区域として整理しました

＜なお、2024年9月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（編注・議題を「洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂するための公募制度のあり方について」とする）

◆《国土交通省》洋上風力促進小委員会 － 第31回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜なお、2024年1月19日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）－ 2．概要 － 公募占用指針の掲載箇所　資源エネルギー庁ホームページ － 発電事業者の公募 － 青森県沖日本海（南側）－ 青森県沖日本海（南側）の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました。－ 公募開始のお知らせ[PDF形式]、「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針[PDF形式] など

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）

◆《e-Gov》「「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集）

＜なお、2023年10月3日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係等）＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました

＜なお、2023年9月1日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」関係。縦覧は9月15日まで）

＜なお、2023年5月12日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました（編注・北海道の5区域につき新たに「有望な区域」として整理、これにより「有望な区域」は10区域に）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに有望な区域を追加しました

＜なお、2022年4月26日公表（「長崎県五島市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

＜なお、2022年3月22日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第11回）

◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜なお、2022年3月18日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会」（第１３回）を開催します

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環境省・経産省など、11月11日～24日開催「パリ協定第6回締約国会合（CMA6）」における合意採択による「パリ協定第6条の完全運用化の実現」について連名による解説資料を公表

＜2024年12月6日公表・11月11日～24日開催＞

◆《環境省（経済産業省・パリ協定6条実施パートナーシップセンター、同日発表）》パリ協定第６回締約国会合（CMA6）の合意採択により、パリ協定第6条の完全運用化が実現しました（編注・11月11日～11月24日開催のCMA6において詳細な運用ルール決定、完全運用化実現）－ 添付資料 － COP29（CMA6）におけるパリ協定第６条の完全運用化の実現について [PDF 662KB]（編注・環境省地球環境局JCM推進室／経済産業省GXグループ地球環境対策室／パリ協定6条実施パートナーシップセンターの連名による）

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》パリ協定第6回締約国会合（CMA6）合意採択によりパリ協定第6条の完全運用化が実現しました

◆《地球環境戦略研究機関（IGES）》COP29におけるパリ協定第6条の完全運用化の実現について

＜2024年11月25日公表・11月11日～24日開催＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）、京都議定書第19回締約国会合（CMP19）及びパリ協定第６回締約国会合（CMA6）が開催されました（編注・11月11日～11月24日開催）－ 添付資料 － 国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）結果（概要）［PDF］、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）結果［PDF］

＜2024年11月28日公表（以下、関連）＞

◆《農林水産省》「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)」等の結果(農林水産関係)について（編注・11月11日～11月24日開催）

＜2024年11月18日公表＞

◆《環境省》パリ協定6条実施パートナーシップセンターの「6条実施状況報告書」の発行について（編注・「アゼルバイジャン共和国にて開催されている国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）において、ジャパンパビリオンのイベントにてA6IPセンターからその概要を発表予定です」とされる）

＜2024年10月22日公表＞

◆《環境省》「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP29 ）」が開催されました（編注・10月10日～10月11日開催。「COP29に向けて論点を示す場となった」とされる）

＜2024年10月17日公表＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）ジャパン・パビリオンのウェブサイトを開設しました

＜2024年10月11日公表＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）ジャパン・パビリオン設置に伴うバーチャル展示の採択結果について

＜なお、2023年12月18日公表（COP28）＞

◆《外務省》国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）結果概要（編注・11月30日～12月13日開催）

◆《農林水産省》「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」等の結果（農林水産省関係）について

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）及びパリ協定第5回締約国会合（CMA5）が開催されました

＜なお、2023年12月8日公表（COP28）＞

◆《経済産業省》吉田経済産業大臣政務官がCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に出席しました

＜なお、2023年12月5日公表（COP28）＞

◆《外務省》岸田総理大臣の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）出席（令和5年11月30日～12月3日） － 損失と損害（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）の運用化に関する決定の採択について（令和5年12月1日） など

＜なお、2023年12月2日公表（COP28）＞

◆《首相官邸》令和5年12月2日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等 -２日目-、令和5年12月2日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等についての会見、令和5年12月2日　Action to Zero led by Japan and UAE　岸田総理スピーチ

＜なお、2023年12月1日公表（COP28）＞

◆《首相官邸》令和5年12月1日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等 -１日目-、令和5年12月1日　ＣＯＰ２８における首脳級ハイレベル・セグメント　岸田総理スピーチ

◆《外務省》岸田総理大臣のCOP28出席

＜なお、2023年11月30日公表（COP28）＞

◆《首相官邸》令和5年11月30日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等についての会見

＜なお、2023年11月28日開催・公表（COP28関係）＞

◆《首相官邸》令和5年11月28日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第９回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5,790KB）、資料２　ＣＯＰ２８について（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／1,587KB） など

＜なお、2023年2月10日閣議決定・公表（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

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消費者契約の場面で消費者を支援するAIの検討、社会実装に向けた課題などを整理するとして消費者委員会に設置された「消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会」の報告書が12月4日付で公表されました

＜2024年12月6日公表【デジタル技術専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》内閣府ホームページ － 報道発表新着情報 － 2024年12月6日　消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会の報告書掲載【12月4日付】 － 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会 報告書（PDF形式：2170KB）、消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会 報告書　概要（PDF形式：1277KB） など

＜2024年11月29日開催・12月2日公表【デジタル技術専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会 － 会議資料 － 第9回 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会（編注・議事を「報告書（案）について」「AIデモンストレーション」とする）－ 配布資料 － 【資料1】 報告書（案）（PDF形式：3228KB）、【資料2】 概要（PDF形式：1307KB） など

＜2024年6月14日開催・6月17日公表【デジタル技術専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第3回 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会 － 配布資料 － 【資料4】 消費者を支援することに活用できるデジタル技術に関する取組の募集について（PDF形式：137KB）

＜2024年4月30日初会合開催【デジタル技術専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第1回 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会（編注・5月1日公表）－ 配布資料 － 【資料1】 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会の設置の趣旨及び今後の進め方（事務局資料）（PDF形式：326KB）

＜2024年4月23日公表【デジタル技術専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第1回 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会の開催について（編注・開催案内）

＜2024年3月26日開催【消費者委員会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第427回 消費者委員会本会議（編注・3月27日公表）－ 配布資料 － 【資料1】内閣府科学技術・イノベーション推進事務局提出資料（PDF形式：1124KB）、【資料2】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方について（総務省・経済産業省提出資料）（PDF形式：922KB）、【資料3】AIと消費者保護：EUのAI関連法制の観点から（生貝氏提出資料）（PDF形式：1341KB）、【資料4】消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会設置・運営規程（案）（PDF形式：127KB）

＜2024年4月22日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第７回） 議事次第 － 配付資料 － 資料１　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（案）（PDF／2,829KB）、参考資料１　文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（令和６年３月15日）（PDF／1,524KB）、参考資料２　総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.0版」（PDF／1,921KB）

＜2024年4月19日意見募集結果公示（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月21日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第６回） 議事次第 － 配付資料 － 資料１　文化庁　提出資料（PDF／1,830KB）、資料２　経済産業省　提出資料（PDF／1.046KB）、資料３　AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ骨子（案）（PDF／434KB）、資料４－１　横断的見地からの検討について（討議用）（PDF／701KB）、資料４－２　各主体に期待される取組例（案）（PDF／307KB） など

＜2024年3月19日開催・公表（文化審・著作権分科会関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回） － 配布資料 － 資料1　AIと著作権に関する考え方について（PDF：1.4MB）、資料3　政策小委員会の審議経過について（PDF：418KB）、資料4　法制度小委員会の審議経過について（PDF：104KB）、参考資料2　AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）について（PDF：214KB）

＜2024年3月14日開催（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］、 【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2024年2月14日公表（AISI関係）＞

◆《経済産業省（内閣府など、同時発表）》AIセーフティ・インスティテュートを設立しました

＜2024年1月26日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第５回） 議事次第 － 配付資料 － 資料１　残された論点等（討議用）（PDF／839KB）、資料２　生成AIと知的財産権に関する横断的見地からの検討（討議用）（PDF／945KB） など

＜2024年1月19日公表・意見募集開始（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 － 「AI事業者ガイドライン案」本編（別紙1）［PDF］、「AI事業者ガイドライン案」別添（別紙2）［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜2023年12月21日開催・公表（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月11日開催・意見募集結果公示（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第４回） 議事次第 － 配付資料 － 資料４　AI時代の知的財産権検討会　論点整理案（PDF／1,778KB）、資料５　AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について（PDF／1,193KB）、参考資料　開催実績及び今後の検討スケジュール（案）（PDF／168KB） など

＜2023年11月7日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第３回） 議事次第 － 配付資料 － 資料４　本検討会における検討すべき課題について（追補）（PDF／1,609KB）、参考資料１　意見募集に係る提出件数等の概況（PDF／232KB）（編注・「暫定」とされる）など

＜2023年10月5日意見募集開始（知的財産戦略本部関係）＞

◆《e-Gov》AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について（編注・11月5日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月4日初会合開催（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－ 配付資料 － 資料１ 「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB） など

＜2023年6月9日開催・公表（「知的財産推進計画2023」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年6月9日　知的財産戦略本部

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］ を決定しました。 知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］ を掲載しました。 「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第 － 配布資料 － 資料１ 「知的財産推進計画２０２３」（案）概要（PDF：2,083KB）、資料２ 「知的財産推進計画２０２３」（案）本文（PDF：4,163KB）、資料３ 「知的財産推進計画２０２３」（案）工程表（PDF：729KB）

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議関係）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日意見募集結果公示（「AIガバナンス」関係）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日意見募集開始（「AIガバナンス」関係）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（「AI利活用ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（「AI開発ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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経産省がGX市場創造加速化・GX推進に向けて「GX率先実行宣言」の枠組立上げを発表、対象製品・サービスは今後順次拡大へ

＜2024年12月6日公表＞

◆《経済産業省》GX市場創造に積極的に取り組む企業を応援するための「GX率先実行宣言」を新たに創設しました － 関連資料 － GX率先実行宣言ひな形（Excel形式：118KB）、GX率先実行宣言概要（PDF形式：1,422KB）

＜2024年3月27日公表（以下「GXリーグ」関係）＞

◆《経済産業省》GXリーグに2024年度から新たに179者が参画し、合計747者となります

＜2024年1月16日公表＞

◆《経済産業省》GXリーグ公式Webサイトに「GXダッシュボード」を開設し、参画企業ごとの排出削減目標等を公開しました － 関連リンク － GXリーグ公式WEBサイト － NEWS － 2024.01.16　「GXダッシュボード」を開設し、参画企業ごとの排出削減目標等を公開しました

◆《GXリーグ公式WEBサイト》GXダッシュボード（編注・「GXダッシュボードの閲覧はe-learning実施後に可能」とされている。閲覧可能となった場合、たとえば「参画企業一覧」>「農業、林業、漁業」>「田島山業株式会社」（編注・一次公開対象企業のみが詳細ページにリンク）>「GX-ETS」または「グローバル削減目標」）

＜2023年2月14日公表＞

◆《経済産業省》GXリーグシンポジウム2023を開催し、西村経済産業大臣が出席しました

＜2022年9月1日公表＞

◆《経済産業省》「GXリーグ基本構想」への賛同企業を追加募集します

＜2022年4月1日公開＞

◆《GXリーグ公式WEBサイト》GXリーグ公式WEBサイト － NEWS － 2022.04.01　GXリーグ基本構想サイトをオープンしました。

＜2022年2月1日公表＞

◆《経済産業省》GXリーグ基本構想 － 2. GXリーグ基本構想 － GXリーグ基本構想（本文）［PDF］（編注・左記資料が2022年2月1日付。GXリーグ公式ウェブサイトでは2022年4月1日公表 NEWS | GXリーグ公式WEBサイト とされる）

＜2021年12月24日開催＞

◆《経済産業省》第9回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会 － 開催資料 － 資料1　事務局説明資料（GXリーグの基本構想案について）（PDF形式：3,023KB） など

＜2021年8月25日中間整理＞

◆《経済産業省》世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会 中間整理

＜2021年2月17日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会

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産構審・知的財産分科会意匠制度小委の第16回会合が開催、DX時代にふさわしい産業財産権制度を構築するなどの観点から当面の検討課題を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」とする審議が開始

＜2024年12月6日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第16回（令和6年12月6日）－ 第16回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・12月5日公表）－ 配布資料 － 議事次第・配布資料一覧（PDF：44KB）（編注・議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応について」とする）、資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,343KB）（編注・構成を「１．DX時代にふさわしい産業財産権制度構築の必要性」「２．仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」「３．生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」「４．次回の意匠制度小委員会について（予定）」とする）

＜2024年6月28日公表【特許庁政策推進懇談会中間整理】＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 『特許庁政策推進懇談会中間整理』（PDF：9,032KB）（編注・6月27日付）、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました（編注・6月27日開催）　なお、2024年7月8日公表として 特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 － 『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』（PDF：4,615KB）

＜なお、2023年3月10日付公表・意見募集結果公示＞

◆《特許庁》新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－ － 「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて」（PDF：449KB）（編注・2023年3月10日付）、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF：804KB）

＜なお、2022年12月13日意見募集開始＞

◆《特許庁》「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集について（編注・2023年1月12日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象 － 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」（PDF：449KB）

＜2022年12月7日開催（12月2日公表）【意匠制度小委の前回会合】＞

◆《特許庁》第15回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料1　新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）（PDF：448KB）

＜2022年11月2日開催（10月31日公表）＞

◆《特許庁》第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年9月9日開催（9月6日公表）＞

◆《特許庁》第13回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜なお、2024年12月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）

＜なお、2024年12月6日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信行政・郵政行政審議会｜接続委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　接続委員会（第71回）配布資料・議事概要（編注・12月6日公表）－ 配付資料 － 資料1　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について【諮問第3185号】［PDF］、資料2　電気通信事業法施行規則の一部改正について【諮問第3186号】［PDF］（編注・「『電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由』の追加」関係）

◆《総務省－2》情報通信審議会｜新世代モバイル通信システム委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第32回）（編注・12月6日公表）－ 配付資料 － 資料32-1　委員会報告（案）「第5世代移動通信システム（5G）の高度化に関する技術的条件等」に対する意見募集の結果と意見に対する考え方（案）［PDF］、資料32-2　委員会報告（案）「第5世代移動通信システム（5G）の高度化に関する技術的条件等」概要［PDF］ など

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (労働政策審議会) － 第54回労働政策審議会（編注・12月5日公表。議事は「令和7年度予算概算要求について」「令和6年度総合経済対策及び令和6年度補正予算案について」「分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議結果について」など）－ 配布資料 － 資料５　分科会及び部会等の審議状況について［PDF形式：518KB］ など

◆《厚生労働省－2》第４回　食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン検討会 資料 ｜厚生労働省 － 資料 － 資料１　消費者及び事業者に向けた食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン（案）［PDF形式：740KB］ など

◆《国土交通省》「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の開催～「発注関係事務の運用に関する指針」改正案およびデータマネジメントについて議論～（編注・12月4日公表の開催案内、議題を「品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針の改正案について」「建設生産・管理システムにおけるデータマネジメントについて」とする。有識者会議 | 社会資本マネジメント研究室 参照）

＜なお、2024年12月6日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年12月 － 2024年12月06日　2024年度「全分野一斉演習」を実施しました (PDF形式:232KB)（編注・12月5日実施）

◆《金融庁（11月7日会合）》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第４回） 議事録

◆《金融庁》「令和６年能登半島地震からの復興に向けた事業再生支援等に係る意見交換会」の開催について（編注・12月11日開催）

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（10月末）。

◆《e-Gov（消費者庁）》消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）の意見募集について（編注・2025年1月14日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、生命身体事故等に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂案に関する意見募集について（編注・2025年1月14日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《デジタル庁》電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードを更新しました

◆《総務省（提案募集）》広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業に関する提案募集（編注・2025年1月22日まで提案募集）

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における「支援区域」の指定（修正）、電気通信事業法施行規則第14条の5第1項の規定に基づく電気通信回線設備の規模等の報告の誤りに関する行政指導、日本放送協会令和5年度業務報告書等の国会への報告等、世界銀行との連携によるデジタル・アカデミーの開催結果（編注・12月2日～12月6日開催）

◆《e-Gov（法務省）》「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・1月17日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省》第82回国連大学理事会に伴う外務省主催レセプションの開催（編注・12月5日開催）、第3回日印フォーラムにおける 岩屋毅外務大臣ビデオ・メッセージの発出

◆《財務省－1》国有特許権等一件別情報、普通財産（未利用国有地）の状況、第21次増資（IDA21）、世界銀行グループの国際開発協会（IDA）第21次増資交渉に関する財務大臣談話（令和６年12月６日）、第41回住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）に対する政府保証の付与

◆《財務省－2》令和6年度第2・四半期予算使用の状況(財務省調査)、令和6年度第2・四半期予算使用の状況の概要、令和6年度第2・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）、令和6年度第2・四半期国庫の状況の概要

◆《財務省（10月22日会合）》第２回（令和６年10月22日開催）議事要旨（編注・(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会）

◆《国税庁》「外国税額控除に関する明細書」の様式誤り等に関するお知らせ、「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）、令和7年版 源泉徴収のあらまし、令和7年版　源泉徴収のしかた

◆《厚生労働省》後期高齢者医療事業状況報告、不妊治療と仕事　両立できていますか？ 両立支援ガイドブックを作成しました!!

◆《e-Gov（農林水産省等）》「農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」についての意見・情報の募集について（編注・1月5日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《農林水産省－1》東京証券取引所カーボン・クレジット市場において農業分野の売買の区分が新設されます（編注・「2025年1月から農業分野の売買の区分が新設される」とする）－ カーボン・クレジット市場における売買の区分の変更について　農業（中干し期間の延長）・農業（バイオ炭）［PDF］（編注・東京証券取引所ウェブサイトへのリンク。カーボン・クレジット市場整備室・12月6日付）

◆《農林水産省－2》「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」（第11回選定） 選定証授与式を開催します！

◆《農林水産技術会議》第1回フェーズ3基金事業マッチングカンファレンスの開催について（編注・12月26日開催）

◆《経済産業省》物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者を決定しました

◆《国土交通省－1》拡がってます、グリーン物流の輪～令和6年度物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者決定～、令和6年10月の宅配便の再配達率は約10.2％～前年同月比0.9ポイント減少、前回比0.2ポイント減少～、自動車基準認証の相互承認がアジア地域で更に拡大！～カンボジアが新たに国連 WP.29 に参画～（編注・「第15回アジア地域官民共同フォーラム」が11月26日～11月28日開催）、「ITFウクライナの交通に関するハイレベル会合」が開催されました（編注・11月29日開催）

◆《国土交通省－2》立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』～ － 添付資料 － 別紙１　立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ概要（PDF形式）など

◆《環境省（意見募集結果公示）》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定について（編注・関係政令整備政令について10月21日から11月19日まで意見募集。同法は2025年4月1日施行、両政令は12月11日公布へ）－ 添付資料 － 添付資料９　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見の募集の結果について[PDF 59KB] など

◆《環境省》産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和５年度）について、令和６年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第二回及び第三回採択案件の決定について、日本・フィリピン環境ウィーク登壇企業等の決定と参加登録開始について（編注・2025年1月13日～1月15日開催）

◆《防衛省》ＣＳｐＯイニシアチブ将官級会議概要について（編注・12月3日～12月5日開催。別添として「宇宙安全保障の推進を目的とした連合宇宙作戦イニシアチブ会合をイタリアで開催（仮訳）」を含む）

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