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法令ニュース(12月23日~12月29日)
2025.01.06
12月23日(月)
方式審査便覧について「特定手続に伴う意思確認の廃止」「国際商標登録出願等に係る審判等についてする処分等及び書面手続のデジタル化に伴う審判等についてする新たな却下処分の特定処分等への指定」などに係る改訂の成案が12月23日公表、1月1日施行
<2024年12月23日意見募集結果公示・2025年1月1日施行>
◆《特許庁-1》「方式審査便覧」の改訂について(編注・2025年1月1日施行)- 今回の改訂内容は、こちら(PDF:959KB) から御覧ください。
◆《特許庁-2》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について(編注・10月31日から11月29日まで意見募集)
<2024年10月31日意見募集開始>
◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集(編注・11月29日まで意見募集)- 1. 意見募集対象及び改訂概要 - 「方式審査便覧」改訂案(PDF:959KB)、参考情報 - 方式審査便覧(令和6年5月施行版)
<なお、2024年3月25日意見募集結果公示(方式審査便覧改訂)・4月1日/5月1日施行>
◆《特許庁-1》「方式審査便覧」の改訂について(編注・原則として4月1日施行、「特許出願の非公開制度導入」関係の項目について5月1日施行)
◆《特許庁-2》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について(編注・1月31日から2月29日まで意見募集。不正競争防止法等改正法・関係政令・関係省令の4月1日施行、経済安全保障推進法・関係府省令の5月1日施行に伴う特許出願の非公開制度導入、特許法施行規則等改正省令の4月1日施行に伴う)
<なお、2024年1月31日意見募集開始(方式審査便覧改訂)>
◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集(編注・2月29日まで意見募集。出願審査請求手数料の減免制度見直し、特許出願の非公開制度導入、営業秘密に係る閲覧制限の申出に関する改正等対応により取扱いの明確化などの改訂を図る)
#法令ニュース / #特許 / #商標 / #意匠 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #知財争訟 / #その他危機管理
中環審・循環型社会部会「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委」第9回会合が開催、再資源化事業等高度化法における「基本方針の策定」など公布後9月内・2025年2月1日施行予定に向けて政省令・告示の策定案に対する意見募集結果が公開
<2024年12月23日開催(中環審)>
◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第9回)(編注・議題を「基本方針、判断基準、特定産業廃棄物処分業者基準等に係るパブリックコメント結果について」「再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループ(第1回)における検討概要」「再資源化事業等の高度化に係る認定基準及び報告・公表制度について」とする)- 資料一覧 - 【資料2-1】基本方針に係るパブリックコメント結果について[PDF]、【資料2-2】判断基準に係るパブリックコメント結果について[PDF]、【資料2-3】特定産業廃棄物処分業者基準等に係るパブリックコメント結果について[PDF] など
<2024年11月8日意見募集開始【意見募集終了】>
◆《e-Gov(環境省)》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案」に関する意見募集(パブリックコメント)について(編注・12月8日まで意見募集)- 命令などの案 - 意見募集対象[PDF]、関連資料、その他 - 告示案の概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年10月31日意見募集開始【意見募集終了】>
◆《e-Gov(環境省)》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案」に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・11月29日まで意見募集。資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(令和6年5月29日法律第41号)附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2025年2月1日と定めるなど)- 関連資料、その他 - 政令案の概要[PDF]、「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案」に関する意見募集(パブリックコメント)について(編注・11月29日まで意見募集)- 関連資料、その他 - 廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案の概要[PDF](編注・2025年2月1日施行予定とされる)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年10月30日公布・公表(公益通報者保護法の対象法律への指定)>
◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令(令和6年政令第332号) が公布(編注・「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」(令和6年5月29日法律第41号)を含む)
◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。(編注・9月13日から10月14日まで意見募集) なお、2024年11月1日現在の通報対象法律一覧として 公益通報者保護法において通報の対象となる法律について(編注・2024年12月23日現在、12月12日時点の対象法律が掲載)
<2024年9月27日開催(中環審)>
◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 - 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第8回)(編注・議題は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項」「再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について」など)- 資料一覧 - 【資料2】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案 概要[PDF]、【資料3】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案[PDF] など
<2024年9月5日開催(中環審)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第7回)(編注・議題は「循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要」「再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項等」など)- 資料一覧 - 【資料2】循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要[PDF]、【資料3】再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項[PDF] など
<2024年5月29日公布(以下「再資源化事業等高度化法」等関係)>
◆《インターネット版官報》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(令和6年法律第41号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月22日可決・成立>
◆《参議院》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(編注・参議院環境委員会で5月21日可決)
<2024年3月15日国会提出・公表>
◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について - 添付資料 - 別添1 【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添2 【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添3 【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB](編注・附則は本PDFファイル54/59頁以下)など
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(決定)(環境・財務省)
※ 本新法は、令和6年5月29日法律第41号として公布されました。
<2024年2月16日公表>
◆《環境省》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」について
<2024年1月22日開催(中環審)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第6回)
<2023年7月28日初会合開催(中環審)>
◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第1回)
<なお、2024年12月23日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年12月23日 総合科学技術・イノベーション会議(編注・議長より「今後5年間の次期『科学技術・イノベーション基本計画』の策定に向けた検討を開始する」旨が表明)
◆《デジタル庁》モビリティワーキンググループ(第6回)(編注・12月25日資料掲載。議事は「国土交通省における取組(物流、「交通空白」解消本部)」など)
◆《文部科学省》研究開発基盤部会 - 研究開発基盤部会(第28回)配布資料(編注・12月24日公表)- 4.配付資料 - 資料1~2 (PDF:6.7MB)(編注・「資料1-2 研究開発基盤部会(第12期)議論のとりまとめ(骨子案)」などが収載)
◆《厚生労働省-1》健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ - 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班 - 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班(第15回)(編注・12月20日公表)- 配付資料 - 【資料4】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針(案)_見え消し版[PDF形式:558KB]、【資料5】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針に関するQ&A(案)_見え消し版[PDF形式:261KB]
◆《厚生労働省-2》社会保障審議会(介護保険部会) - 第116回社会保障審議会介護保険部会 - 資料及び参考資料 - 資料2 主な検討事項(案)について[PDF形式:510KB]、資料3 介護保険制度をめぐる状況について[PDF形式:11.9MB] など
◆《厚生労働省-3》令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会 - 令和6年度第7回化学物質管理に係る専門家検討会 資料(編注・12月20日公表。議事は「濃度基準値の検討について」など)
◆《厚生労働省-4》医薬品等行政評価・監視委員会 - トピックス - 第18回 医薬品等行政評価・監視委員会資料(編注・12月20日公表)- 資料 - 【資料1】予防接種データベースに関連した施策の検討状況について(感染症対策部提出資料)[PDF:931KB]、【資料3-1】医薬品等行政評価・監視委員会における海外調査(GMP調査)[PDF:1.2MB] など
◆《厚生労働省-5》厚生科学審議会(食品衛生監視部会機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会) - 厚生科学審議会食品衛生監視部会第2回機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会(第1小委員会)資料(編注・議題は「機能性表示食品等の健康被害情報に対する食品衛生法上の措置の要否について」など)
◆《農林水産省》「地方みらい共創研究会(第1回)」の開催について(編注・12月20日公表の会愛案内、議題を「農山漁村振興策の現状と課題について」とする)、地方みらい共創研究会の立ち上げについて(編注・12月25日公表の開催趣旨説明)
<なお、2024年12月23日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年12月23日 「AI制度研究会」座長・座長代理との意見交換会(編注・12月23日意見交換)
◆《内閣府(消費者委員会)(12月20日会合)》第449回 消費者委員会本会議 - 配布資料 - 【資料1】支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 設置・運営規程(案)(PDF形式:287KB) など
◆《公正取引委員会》(令和6年12月23日) 事業者団体の構成事業者に対するアンケートに係る相談への回答について
◆《金融庁》「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について(編注・9件目の支援案件)、地域金融機関による人材仲介特設サイトの更新、金融庁職員による金融商品取引法違反行為について
◆《証券取引等監視委員会》金融庁職員による内部者取引事件の告発について、東京証券取引所社員が関与した内部者取引事件の告発について
◆《総務省(12月20日会合)》情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 基幹系無線システム作業班(第3回) - 配布資料 - 基幹作3-3 基幹系無線システム作業班報告書概要(案)[PDF] など
◆《法務省》高村正大法務副大臣が、ウクライナ司法副大臣による表敬訪問を受けました。(編注・12月9日意見交換)
◆《文部科学省》研究インテグリティの確保に係る取組状況のフォローアップ調査
◆《外務省-1》日・ザンビア投資協定の実質合意(編注・12月16日~12月17日開催)、日・バングラデシュ経済連携協定(EPA)交渉第3回会合(概要)(編注・12月19日~12月20日開催)
◆《外務省-2》アンドリュー・リョン香港立法会主席による藤井外務副大臣表敬(編注・12月23日面会)
◆《農林水産省》江藤農林水産大臣と香港特別行政区立法会議員団との会談について(編注・12月23日意見交換)
◆《経済産業省》松尾経済産業審議官が香港の梁君彦(アンドリュー・リョン)立法会主席及び立法会議員団と会談を行いました(編注・12月23日意見交換)
◆《国土交通省-1》令和5年法人土地・建物基本調査(速報)の公表について~5年おきに実施している法人の土地や建物の所有状況や利用状況を把握する調査の速報値がまとまりました~
◆《国土交通省-2》第5回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」が決定しました!~グリーンインフラに関する優れた取組・計画事例を表彰します~、「令和6年度 PPP/PFI推進施策説明会」の参加者を募集します!~関係府省庁等の支援施策や先進事例を紹介します~(編注・2025年1月27日~1月28日オンライン開催)
◆《環境省》化学物質の環境リスク初期評価(第23次取りまとめ)の結果について
◆《日本取引所グループ》証券取引等監視委員会による当社グループの元社員に係る告発について[PDF]、金融庁による報告徴求命令の受領について[PDF]
◆《東京商品取引所》東京都グリーン水素トライアル取引の結果について
<なお、2024年12月23日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報(法律)》地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第71号) が公布(編注・即日施行)
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◆《インターネット版官報(告示)》グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約の効力発生に関する件(令和6年外務省告示第415号) が告示(編注・12月10日発効)
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<なお、2024年12月23日公表>
◆《中小企業庁》令和6年度補正「地域商業機能複合化推進事業(被災商店街等再建支援事業)」の概要について(編注・12月23日更新)
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12月24日(火)
「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律」が参議院本会議で12月24日可決・成立しました
<2024年12月24日可決・成立>
◆《参議院-1》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で12月23日可決) 国会提出時のデジタル庁発表として 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 - 資料 - 概要(PDF/407KB)、案文・理由(PDF/88KB)(編注・附則は本PDFファイル4/8頁以下)、新旧対象条文(PDF/144KB) など
◆《参議院-2》地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・総務委員会で12月24日可決)
◆《デジタル庁》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案が成立しました
<2024年12月24日可決・成立【衆法(政治改革関連3法)】>
◆《参議院(衆法)》政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治資金規正法等の一部を改正する法律案(編注・衆議院において12月17日修正可決)、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案
<なお、2024年12月24日公表>
◆《首相官邸》令和6年12月24日 石破内閣総理大臣記者会見(編注・臨時国会閉会に際しての会見)
<2024年12月20日「会期延長」議決>
◆《衆議院インターネット審議中継》開会日:2024年12月20日(金)(編注・会期延長の件、12月22日~12月24日の3日間延長へ)
◆《参議院》議事経過:参議院公報(編注・第18号/令和6年12月20日(金)。下段「会期延長の件」参照)
<2024年12月19日衆議院通過>
◆《衆議院-1》閣法 第216回国会 4 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で12月19日可決)、議事経過 第216回国会(令和6年12月19日)(編注・動議により議題、特別委員長報告のとおり可決)
◆《衆議院-2》閣法 第216回国会 6 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
<2024年12月17日衆議院通過【衆法(政治改革関連3法)】>
◆《衆議院(衆法)》衆法 第216回国会 2 政治資金規正法の一部を改正する法律案、衆法 第216回国会 6 政治資金規正法等の一部を改正する法律案(編注・修正可決)、衆法 第216回国会 11 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、衆法 第216回国会 20 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院本会議で12月20日可決・成立)
<なお、2024年12月20日可決・成立【衆法】>
◆《参議院(衆法)》国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院本会議で12月20日可決・成立)
<なお、2024年12月17日可決・成立(「令和6年度補正予算」成立日)>
◆《参議院》国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・令和6年12月25日法律第79号として公布)、閣法 第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(編注・令和6年12月23日法律第79号として公布)など
<なお、2024年12月12日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第216回国会 3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など
<2024年12月9日国会提出>
◆《デジタル庁》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 - 資料 - 概要(PDF/407KB)、案文・理由(PDF/88KB)(編注・附則は本PDFファイル4/8頁以下)、新旧対象条文(PDF/144KB) など
◆《衆議院-1》閣法 第216回国会 4 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案
◆《衆議院-2》閣法 第216回国会 3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・12月12日衆議院通過)、閣法 第216回国会 6 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(編注・12月12日衆議院通過)など
◆《首相官邸》令和6年12月9日(月)臨時閣議案件 - 法律案 - 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(内閣官房・財務省)、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(内閣官房・財務省)、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(法務省・内閣官房・財務省)、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(法務省・内閣官房・財務省)、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(防衛省・内閣官房・財務省)、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(内閣官房)、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務省)、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(デジタル庁・財務省)、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)
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新しい地方経済・生活環境創生本部(新地方創生本部)の第2回会合で2024年内取りまとめ予定「基本的な考え方」が決定、ほか経協インフラ戦略会議において「インフラシステム海外展開戦略2030」が決定されました
<2024年12月24日開催・公表-1【新地方創生本部】>
◆《首相官邸》令和6年12月24日 新しい地方経済・生活環境創生本部
◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 - 開催状況 - 第2回 令和6年12月24日 - 新しい地方経済・生活環境創生本部(第2回)議事次第 - 資料 - 資料1 地方創生2.0の「基本的な考え方」(案)(概要)(PDF/567KB)、資料2 地方創生2.0の「基本的な考え方」(案)(PDF/691KB)
<2024年12月24日開催・公表-2>
◆《首相官邸-1》令和6年12月24日 国家戦略特別区域諮問会議 - 関連リンク - 国家戦略特別区域諮問会議(第65回) 会議資料(内閣府地方創生推進事務局HP)- 説明資料 - 資料2-1 特区制度を活用して取り組む規制・制度改革事項等について(案)(概要)(PDF形式:410KB) など
◆《首相官邸-2》令和6年12月24日 地方分権改革推進本部 - 関連リンク - 地方分権改革推進本部(内閣府HP)- 開催状況 - 第19回会合(令和6年12月24日 8:45~8:55)- 地方分権改革推進本部(第19回会合) 議事次第・配布資料 - 配布資料 - 資料1 令和6年の地方からの提案等に関する対応方針(案)概要(PDF形式:1,160KB) など
◆《首相官邸-3》令和6年12月24日 経協インフラ戦略会議 - 関連リンク - 経協インフラ戦略会議(第58回) 会議資料(官邸HP)- インフラシステム海外展開戦略2030(PDF/603KB)、インフラシステム海外展開戦略2030決定以降の開催状況(令和6年12月~)- 第58回 令和6年12月24日(火)- 第58回 経協インフラ戦略会議 議事次第
<2024年11月8日初会合開催・公表【新地方創生本部】>
◆《首相官邸》令和6年11月8日 新しい地方経済・生活環境創生本部、令和6年11月8日 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局看板掛け
◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 - 開催状況 - 第1回 令和6年11月8日 - 新しい地方経済・生活環境創生本部(第1回)議事次第 - 配付資料 - 資料1 新しい地方経済・生活環境創生本部について(PDF/195KB)、資料2 新しい地方経済・生活環境創生本部幹事会の開催について(PDF/183KB) など
<2024年10月11日公表【新地方創生本部】>
◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 - 設置根拠等 - 新しい地方経済・生活環境創生本部の設置について(令和6年10月11日閣議決定)(PDF/110KB)
◆《総務省》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年10月11日)(編注・質疑応答において「新しい地方経済・生活環境創生本部」についてなど。なお、令和6年10月11日内閣官房令第8号(編注・インターネット版官報へのリンク)参照)
◆《国土交通省》斉藤大臣会見要旨(編注・質疑応答において「新しい地方経済・生活環境創生本部について」など)
<2024年10月1日閣議決定等>
◆《首相官邸》令和6年10月1日 石破内閣総理大臣記者会見(編注・冒頭発言中「第四」において次の発言がある。「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設し、担当大臣を設置し、今後10年間、集中的に取り組む基本構想を作成いたしてまいります。この取組を「地方創生2.0」として強力に推進をいたしてまいります。)、令和6年10月1日(火)午後 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 令和6年10月1日 基本方針 | 主な閣議決定・本部決定(編注・閣議決定)、初閣議(令和6年10月1日)資料 (PDF:159KB)(編注・「3.地方を守る」において「地方創生2.0」に言及)
<2024年6月18日開催・公表(「デジタル行財政改革会議」会合)>
◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議(編注・2024年12月24日現在、直近会合は11月12日開催)
◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 - 会議決定 - デジタル行財政改革 取りまとめ2024( 概要(PDF/203KB) / 本文(PDF/391KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針( 概要(PDF/233KB) / 本文(PDF/336KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)、デジタルライフライン全国総合整備計画( 本文(PDF/2,499KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)
<2024年6月10日開催(「デジタル田園都市国家構想実現会議」最終会合)>
◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議 - 開催状況 - 第16回 令和6年6月10日 - デジタル田園都市国家構想実現会議 議事次第(第16回) - 配付資料 - 資料1 各地方公共団体のデジタル実装状況及びこれを踏まえた今後の推進方針並びにデジタル人材育成の取組状況について(PDF:854KB)、資料2 デジタル庁提出資料(PDF:1,263KB)、資料3-1 「地方創生10年の取組と今後の推進方向」の概要(PDF:454KB) など
<なお、2024年5月31日公表(以下「実現会議」関係。デジタル田園都市国家構想実現会議に設置)>
◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」を公表します~併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します~ - 添付資料 - 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ 概要(PDF形式)、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ(PDF形式)、地域の関係者による連携・協働のカタログ(PDF形式)
<なお、2024年5月17日開催>
◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議 - 開催状況 - 第6回 地域の公共交通リ・デザイン実現会議 - 配布資料・議事要旨 - 【議事要旨】 地域の公共交通リ・デザイン実現会議 第6回 議事概要[PDF] など
<なお、2024年4月5日開催>
◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議 - 開催状況 - 第5回 地域の公共交通リ・デザイン実現会議 - 配布資料・議事要旨 - 【資料1】自家用有償旅客運送制度の改革[PDF]、【資料4】地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ骨子(案)[PDF] など
<なお、2023年9月6日初会合開催>
◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議 - 開催状況 - 第1回(令和5年9月6日開催) 配布資料 - 資料1 地域の公共交通リ・デザイン実現会議の開催について[PDF]、資料2 地域の公共交通を取り巻く現状と検討の視点・課題(国土交通省資料)[PDF] など
<なお、2023年9月4日公表>
◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議を開催します(編注・開催案内。公共交通のリ・デザインと地域の社会的課題解決の一体的推進に際して必要な事項を検討へ)
<なお、2023年8月3日開催・公表>
◆《首相官邸》令和5年8月3日 デジタル田園都市国家構想実現会議
◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議 議事次第(第14回)(編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載)- 配付資料 - 資料5 国土交通省提出資料(PDF:1,968KB)(編注・表題「地域の公共交通リ・デザイン実現会議について」)
◆《デジタル庁》デジタル田園都市国家構想 - お知らせ - デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ(第1版)について - デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ(第1版)(2023年8月3日掲載)
<なお、2024年11月8日開催(その他同日開催分)・公表>
◆《首相官邸-1》令和6年11月8日 税制調査会 内閣府ウェブサイトにおいて 税制調査会 2024年度 - 第4回 税制調査会(2024年11月8日)資料一覧
◆《首相官邸-2》令和6年11月8日 全世代型社会保障構築本部 内閣官房ウェブサイトにおいて 全世代型社会保障構築本部 - 第11回 全世代型社会保障構築本部 議事次第
<なお、2024年11月8日公表(その他同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年11月8日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 令和6年度 女性に対する暴力をなくす運動(男女共同参画局HP)(編注・毎年11月12日~11月25日の2週間)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
金融審「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の第7回会合が開催、「報告(案)」が提示
<2024年12月24日(第7回会合)開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第7回)議事次第(編注・12月23日公表)- 配付資料 - 資料1 金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告(案)[PDF] など。12月17日公表の開催案内として 「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第7回)
<2024年12月9日(第6回会合)開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第6回)議事次第(編注・12月6日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料1[PDF](編注・「Ⅰ-2 第一種資金移動業の滞留規制の緩和」「Ⅰ-3 クロスボーダー収納代行への規制のあり方」など)、資料2 事務局説明資料2[PDF](編注・「資金決済制度等に関するワーキング・グループ(全体像)」として論点一覧など)
<2024年11月21日(第5回会合)開催>
◆《金融庁》議事録・資料等 - 資金決済制度等に関するワーキング・グループ - 第5回 令和6年11月21日(木)- 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第5回)議事次第(編注・11月20日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・「暗号資産等に係る実態を踏まえた規制のあり方」「電子決済手段(ステーブルコイン)に関する規制の再点検」)、資料2 信託協会説明資料[PDF](編注・表題を「特定信託受益権の信託財産運用方法追加」とする) *12月23日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第5回) 議事録
<2024年11月7日(第4回会合)開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第4回)議事次第(編注・11月6日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・「クロスボーダー収納代行への規制」「前払式支払手段の寄附への利用」「暗号資産交換業・電子決済手段等取引業における資産の国内保有命令」) *12月6日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第4回) 議事録
<2024年10月24日(第3回会合)開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第3回)議事次第(編注・10月23日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・「立替サービスの規制のあり方」「外国の金融機関等のシンジケートローン参加」)、資料2 都銀懇話会説明資料[PDF](表題を「外国の金融機関等のシンジケートローン参加について」とする) *11月20日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第3回) 議事録
<2024年10月17日(第2回会合)開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第(編注・10月16日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・「資金移動業に対する現行の規制」「資金移動業者の資産保全規制の見直し」「第一種資金移動業の滞留規制の見直し」)、資料2 日証金信託銀行説明資料[PDF](編注・表題を「『保全信託』における委託者破綻時の取扱い」とする) *11月6日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第2回) 議事録
<2024年9月25日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第(編注・9月24日公表)- 配付資料 - 資料3 事務局説明資料[PDF] など。*10月16日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第1回) 議事録
<2024年9月18日公表>
◆《金融庁》「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第1回)(編注・開催案内)
<2024年8月26日開催・諮問>
◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料1 説明資料(資金決済制度等のあり方に関する検討)[PDF]、諮問事項[PDF]
<2024年8月30日公表(金融行政方針)>
◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について 9月27日更新として 2024事務年度金融行政方針について(編注・8月30日当初公表。9月27日更新により 金融行政方針(実績と作業計画)(PDF:2.3MB)公表)
<2024年6月24日公表>
◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 - 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策(PDF:724KB)
<2024年6月21日閣議決定>
◆《内閣官房(2024年改訂版)》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF]
◆《内閣府(骨太方針2024)》経済財政運営の基本方針 - 令和6年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和5年6月21日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定)(PDF形式:1,052KB)(編注・いわゆる「骨太方針2024」関係)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~総論~(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~政策ファイル~(PDF形式:2,501KB)
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #Fintech(暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他) / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理
経産省・国交省、再エネ海域利用法に基づく促進2区域「青森県沖日本海(南側)」「山形県遊佐町沖」について洋上風力発電事業者の選定結果を発表
<2024年12月24日公表(「青森県沖日本海(南側)」など2区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》「青森県沖日本海(南側)」及び「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について
◆《国土交通省》「青森県沖日本海(南側)」、「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について
<2024年1月19日公表(「青森県沖日本海(南側)」など2区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します(編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで)- 2.概要 - 公募占用指針の掲載箇所 資源エネルギー庁ホームページ - 発電事業者の公募 - 青森県沖日本海(南側)- 青森県沖日本海(南側)の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました。- 公募開始のお知らせ[PDF形式]、「青森県沖日本海(南側)」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針[PDF形式] など
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について(編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで)
◆《e-Gov》「「青森県沖日本海(南側)」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針(案)」に関する意見募集の結果について(編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集)
<2023年10月3日公表(「青森県沖日本海(南側)」など2区域関係等)>
◆《経済産業省(一部について国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金(浮体式実証)の候補区域について
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました
<2023年9月1日公表(「青森県沖日本海(南側)」など2区域関係)>
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します(編注・「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海(南側)」関係。縦覧は9月15日まで)
<2023年5月12日公表(「青森県沖日本海(南側)」など2区域を含む)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました(編注・北海道の5区域につき新たに「有望な区域」として整理、これにより「有望な区域」は10区域に)
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに有望な区域を追加しました
<なお、2024年12月6日公表(「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係)>
◆《経済産業省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び 「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について 各公募占用計画を認定しました
<なお、2024年3月22日公表(「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について
◆《国土交通省》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について
<なお、2023年12月13日公表(「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について
◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について
<なお、2022年12月28日公表(「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します(編注・公募占用計画の受付は2023年6月30日17時まで)
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について(編注・公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで)
◆《e-Gov》「「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針(案)」に関する意見募集の結果について(編注・11月8日から12月8日まで意見募集)
<なお、2022年9月30日公表・更新(「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行いました
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました、港湾:再エネ海域利用法第8条第6項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告について
<なお、2022年8月25日公表(「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します(編注・縦覧期間は8月25日から9月8日まで)、再エネ海域利用法第8条第3項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について
<2024年9月27日公表(「秋田県秋田市沖」など3区域関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに3区域を準備区域として整理しました - 関連資料 - 再エネ海域利用法に基づく区域指定・事業者公募の流れ及び案件形成状況(PDF形式:396KB)
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに3区域を準備区域として整理しました
<2024年9月26日開催>
◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 - 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議(編注・議題を「洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂するための公募制度のあり方について」とする)
◆《国土交通省》洋上風力促進小委員会 - 第31回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会
<なお、2022年4月26日公表(「長崎県五島市沖」関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
◆《国土交通省》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
<なお、2022年3月22日開催>
◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会
<なお、2022年3月18日公表(「秋田県八峰町及び能代市沖」関係)>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会」(第13回)を開催します
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー
消費者庁、解約料の実態に関する研究会による「議論の整理」を正式公表
<2024年12月24日公表>
◆《消費者庁》解約料の実態に関する研究会の議論の整理を公表しました。 - 解約料の実態に関する研究会 - 議論の整理 - 【全体版】解約料の実態に関する研究会 議論の整理 [PDF:4.9MB] 、【概要】解約料の実態に関する研究会 議論の整理 [PDF:595KB] など
<2024年12月11日開催・公表>
◆《消費者庁》解約料の実態に関する研究会 - 会議資料 - 第12回解約料の実態に関する研究会(2024年12月11日)(編注・議題は「議論の整理(案)」について)- 資料 - 【資料1】解約料の実態に関する研究会 議論の整理(案) [PDF:273.4KB]、【資料2】解約料の実態に関する研究会 議論の整理(案) 参考資料 [PDF:4.3MB]
<2024年9月30日開催・公表>
◆《消費者庁》第10回解約料の実態に関する研究会(2024年9月30日)(編注・議題は「解約料の実態を踏まえた望ましいルールの在り方について」など)- 資料 - 【資料1】第10回解約料の実態に関する研究会 事務局説明資料 [PDF:301.1KB] など
<2023年12月11日初会合開催・公表>
◆《消費者庁》第1回解約料の実態に関する研究会(2023年12月11日) - 資料 - 【資料3】解約料に関する現状等について(事務局資料) [PDF:1.4MB]、【資料3 別添】裁判例リスト [PDF:589.9KB] など
<2023年12月1日公表>
◆《消費者庁》第1回解約料の実態に関する研究会の開催について、解約料の実態に関する研究会の開催について - 解約料の実態に関する研究会の開催について [PDF:223KB]
<なお、2023年7月24日公表>
◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理を公表しました。 - 消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会 - 議論の整理 - 消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理 [PDF:575KB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会 参考資料[PDF:1.1MB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(概要) [PDF:459KB]
<なお、2022年8月30日初会合開催>
◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(最終開催日:2023年6月30日) - 会議資料 - 第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)(編注・8月29日公表。改正法審議の際の附帯決議も踏まえ多様な学術分野にわたる多角的な議論へ)
<2022年6月1日公布>
◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第59号) が公布(編注・原則として2023年6月1日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年5月25日可決・成立>
◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案 なお、参議院消費者問題に関する特別委員会において付された附帯決議(令和4年5月20日)については 関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 参照(編注・本PDFファイル4/6頁以下に収載)
<2022年3月1日国会提出>
◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月1日 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。
<なお、2021年12月15日公表>
◆《e-Gov》消費者契約に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について(編注・9月21日から10月21日まで意見募集)、消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について(編注・10月8日から11月7日まで意見募集)
<なお、2021年10月8日公表>
◆《消費者庁》新着情報 2021年度 10月 - 10月8日 消費者裁判手続特例法等に関する検討会の報告書を公表しました。
<2021年9月10日公表>
◆《消費者庁》新着情報 2021年度 9月 - 9月10日 消費者契約に関する検討会の報告書を公表しました。
<なお、2018年3月2日公表・国会提出など>
◆《消費者庁》国会第196回国会(常会)提出法案 - 平成30年3月2日 消費者契約法の一部を改正する法律案
◆《衆議院》閣法 第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案、閣法 第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案、第196回国会閣法第31号 附帯決議
◆《参議院》消費者契約法の一部を改正する法律案 - 関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。[PDF]
※ 本改正法は、平成30年6月15日法律第54号として公布されました。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他危機管理
令和5年私立学校法改正を踏まえた「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ」の第7回・第8回会合資料が公表、学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準を巡り「たたき台」を経て「案」が提示
<2024年12月18日開催・12月24日公表【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~) - 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第8回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料1 人件費(附属病院関連)様式のイメージ (PDF:176KB)、資料2 「学校法人部門」と「学校法人共通」について (PDF:206KB)、資料3 学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について(案)(PDF:378KB)
<2024年11月13日開催・12月24日公表【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第7回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料1-1 学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準に関する提案(令和6年11月11日一般社団法人 日本私立医科大学協会)(PDF:96KB)、資料1-2 人件費(附属病院関連)様式のイメージ (PDF:176KB)、資料2 「学校法人部門」と「学校法人共通」について (PDF:223KB)、資料3 学校法人会計基準のセグメントの配分基準について(たたき台)(PDF:374KB)
<2024年10月2日開催・10月9日公表【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~) - 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第6回) 配布資料(編注・10月2日開催。議題を「セグメント情報における配分基準に関する論点の整理」とする)- 4.配付資料 - 資料1 学校法人会計基準のセグメントの配分基準について(たたき台) (PDF:368KB)、資料2 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年8月8日開催)からの意見 (PDF:214KB)、資料4 検討の方向性(案) (PDF:332KB)、参考資料1 セグメント情報における配分基準に関する論点 (PDF:303KB) など
<2024年9月2日開催・10月9日公表【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第5回) 配布資料(編注・9月2日開催。議題を「各私立学校関係団体へのヒアリング」とする)- 4.配付資料 - 資料1 各私立学校関係団体からの意見書 (PDF:1.3MB)、資料2 ヒアリング実施スケジュール (PDF:160KB)
<なお、2024年8月26日公表・8月8日開催【検討会】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度) - 開催状況 - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度)(第1回) 配布資料(編注・8月8日開催)- 4.配付資料 - 資料1 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ審議経過と今後のスケジュール (PDF:81KB)、資料2 学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について(たたき台) (PDF:1019KB) など
<2024年7月17日開催(公表日不詳)【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第4回) 配布資料(編注・7月17日開催)- 4.配付資料 - 資料1-1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案) (PDF:297KB)、資料1-2 セグメント情報と事業活動収支内訳表について 考え方の整理(案) (PDF:159KB)、資料2-1 学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について(たたき台) (PDF:360KB) など
<2024年5月29日開催・7月4日公表【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回) 配布資料(編注・5月29日開催)- 4.配付資料 - 資料1-1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案)(PDF:524KB)、資料1-2 学部と病院の配分基準の検討の方向性(案)(PDF:200KB) など
<2024年4月10日開催・5月23日公表【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第2回) 配布資料(編注・4月10日開催)- 4.配付資料 - 資料1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案)(PDF:488KB)、資料2 共通経費の実態について (PDF:101KB)、資料3 人件費の実態について(案)(PDF:209KB)、資料5 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループスケジュール(案)(PDF:73KB) など
<2024年3月13日初会合開催・4月11日公表【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第1回) 配布資料(編注・3月13日初会合開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」(令和6年2月1日 高等教育局長決定) (PDF:274KB)、資料5 セグメント情報における配分基準に関する論点(案) (PDF:456KB) など
<2024年1月31日公表(検討会報告書取りまとめ)【検討会】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) - 報告等 - 令和6年1月31日 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)
<2023年12月20日開催・12月26日公表【検討会】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) 議事要旨・議事録・配付資料 - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第9回) 配布資料(編注・12月20日開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案)(PDF: 4.0MB)、資料2 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて (PDF:166KB)(編注・セグメントの配分基準など巡り本WG設置へ)
<2023年11月30日開催(公表日不詳)【検討会】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回) 配布資料 (編注・11月30日開催)- 4.配付資料 - 資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案) (PDF:1.2MB) など
<2023年6月8日初会合開催・8月3日公表【検討会】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回) 配布資料(編注・6月8日初会合開催)- 4.配付資料 - 資料4 学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5 学校法人会計基準 改正の方向性(案)(PDF:274KB)、資料6 学校法人の財務報告に関する基本的な考え方(案) (PDF:858KB) など。議事録として 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)
<なお、2024年9月30日公布・2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報(省令)-1》学校法人会計基準の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第28号) が公布(編注・2025年4月1日施行。附則は 本官報76頁 以下参照)
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◆《インターネット版官報(省令)-2》私立学校振興助成法施行規則(令和6年文部科学省令第29号) が公布(編注・2025年4月1日施行。附則は 本官報81頁 以下参照)
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◆《インターネット版官報(告示)》文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類(令和6年文部科学省告示第132号) が告示(編注・2025年4月1日施行、2025年度に係る書類の提出から適用)
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◆《e-Gov》学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(編注・7月29日から9月3日まで意見募集。令和5年改正私立学校法(令和5年5月8日法律第21号)の2025年4月1日施行に向けて「学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書」を踏まえ「学校法人会計基準の一部を改正する省令案」「私立学校振興助成法施行規則案」など)- 提出意見の概要及び意見に対する考え方[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 省令等案の概要(※令和6年7月30日差替)[PDF]、学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書[PDF]
<なお、2024年6月21日公布・原則即日施行・一部2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示(令和6年文部科学省告示第64号)(編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行。「役員等の審査基準」「設置者変更の審査基準」を見直すなど)、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示(令和6年文部科学省告示第65号)(編注・即日施行)が告示
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<なお、2024年6月14日公布・2025年4月1日施行等>
◆《インターネット版官報(政令)》私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第209号) が公布(編注・2025年4月1日施行。「大臣所轄学校法人等の基準」などを定める)
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◆《インターネット版官報(省令)》私立学校法施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第21号)(編注・原則として2025年4月1日施行。「子法人・特別利害関係の定義」「学校法人の業務の適正を確保するための体制」などを定める)
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◆《e-Gov(文部科学省)》私立学校法施行令等の改正に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の結果について(編注・4月26日から5月26日まで意見募集。本意見募集結果公示時においては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示及び大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示の本文・公布日・決定日については、後日掲載」とする)
<2023年5月8日公布(以下「改正私立学校法」関係)>
◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
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<2023年4月26日可決・成立>
◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年3月24日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年2月17日国会提出>
◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案(令和5年1月23日~) - 私立学校法の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他危機管理
宇宙開発戦略本部、第31回会合において「宇宙基本計画工程表」の改訂を決定
<2024年12月24日決定(工程表・令和6年度改訂)>
◆《首相官邸》令和6年12月24日 宇宙開発戦略本部
◆《内閣府(宇宙政策)-1》宇宙開発戦略本部について - 決定等について - 決定・報告書等(宇宙開発戦略本部)- 令和6年12月24日 - 工程表(令和6年12月24日 宇宙開発戦略本部決定) 本文(PDF形式:1440KB)、概要(PDF形式:306KB)
◆《内閣府(宇宙政策)-2》宇宙開発戦略本部について - 宇宙開発戦略本部 開催状況 - 第31回 令和6年12月24日 - 宇宙開発戦略本部 第31回会合 議事次第
◆《文部科学省》あべ俊子文部科学大臣記者会見録(令和6年12月24日)(編注・12月24日開催。冒頭報告の6件目において「宇宙基本計画工程表」改訂について)
<2024年5月31日決定(重点事項)>
◆《首相官邸》令和6年5月31日 宇宙開発戦略本部(編注・「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」が決定)- 関連リンク - 宇宙開発戦略本部 開催状況(内閣府HP) - 第30回 令和6年5月31日 - 宇宙開発戦略本部 第30回会合 議事次第、決定等について - 決定・報告書等(宇宙開発戦略本部)- 令和6年5月31日 - 重点事項(令和6年5月31日 宇宙開発戦略本部決定) 本文(PDF形式:169KB)、概要(PDF形式:303KB)
<2023年12月22日決定(工程表・令和5年度改訂)>
◆《内閣府(宇宙政策)》宇宙開発戦略本部について - 決定等について - 決定・報告書等(宇宙開発戦略本部)- 令和5年12月22日 - 工程表(令和5年12月22日 宇宙開発戦略本部決定) 本文(PDF形式:1732KB)、概要(PDF形式:487KB)
<2023年6月13日閣議決定など>
◆《内閣府(宇宙政策)》宇宙基本計画 - 宇宙基本計画(令和5年6月13日 閣議決定) 本文(PDF形式:583KB)、本文(概要)(PDF形式:406KB)、工程表(令和5年6月13日 宇宙開発戦略本部決定) 本文(PDF形式:1530KB)、宇宙安全保障構想 - 宇宙安全保障構想(令和5年6月13日 宇宙開発戦略本部決定) 本文(PDF形式:763KB) 概要(PDF形式:376KB)
<2023年6月13日開催・公表>
◆《首相官邸》令和5年6月13日 宇宙開発戦略本部
◆《内閣府(宇宙政策)》宇宙開発戦略本部 開催状況 - 第28回 令和5年6月13日 - 配布資料 - 資料1 宇宙基本計画(案)の概要(PDF形式:409KB)、資料2 宇宙安全保障構想(案)の概要(PDF形式:378KB)、資料4 宇宙基本計画工程表(案)(PDF形式:1570KB) など
<なお、2024年12月24日公表(その他文科省同日公表分)>
◆《文部科学省-1》被災地学び支援派遣等枠組み(D-EST)の構築(最終まとめ)について - 「被災地学び支援派遣等枠組み(D-EST)」の構築(最終まとめ)概要 (PDF:805KB) など、事務連絡 - 【事務連絡】今後の大規模災害に備えた被災地における教職員等による学び支援派遣等の枠組みの構築に向けて(依頼)(PDF:8.8MB)
◆《文部科学省-2》「大学院における教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究」 - 大学院における教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究(概要)(PDF:4.7MB) など(編注・リベルタス・コンサルティングへの委託調査)
◆《文部科学省-3》動物実験等の基本指針 - 体制整備の状況等に関する調査結果について - 研究機関等における動物実験に係る体制整備の状況等に関する調査結果について(令和6年12月24日)(PDF:396KB)、高度医療人材養成事業(大学病院における医療人材養成環境の更なる高度化)の公募について(編注・公募は2025年1月30日まで)、国際卓越研究大学制度と第2期公募について(編注・公募説明会を2025年1月10日オンライン開催。なお、東北大学の国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可等について )
<なお、2024年12月24日開催(その他文科省・文化庁同日開催分)>
◆《文部科学省-1》国立大学法人等の機能強化に向けた検討会 - 国立大学法人等の機能強化に向けた検討会(第6回)配付資料 - 3.配付資料 - 【資料1】国立大学法人等の機能強化に向けての論点整理(案)(PDF:635KB)、【参考資料1】急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について(答申案)要旨 (PDF:1.1MB)
◆《文部科学省-2》第12期研究費部会 - 第12期研究費部会(第11回)配付資料(編注・議題は「総合経済対策及び令和6年度補正予算について」「科研費による研究設備・機器の共用の促進について」「第12期審議まとめの骨子案について」など)
◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム - 法制度に関するワーキングチーム(第2回) - 配布資料 - 資料1 海外における権利執行の円滑化と出版権登録制度について(PDF:508KB)、資料2 生成AIによる声優を模した声の生成・利用と著作権との関係について(PDF:370KB)、参考資料3 生成AIに関する各国の対応について(PDF:316KB)、参考資料4 生成AIに関する諸外国の動向について(PDF:407KB) など。12月17日公表の開催案内として 第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム(第2回)を開催します(編注・議事は「海外における権利執行の課題について」「生成AIをめぐる最新の状況について」など)
<なお、2024年12月24日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》第15回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 : 消費者委員会(編注・ヒアリング)
◆《消費者庁》第10回食品ロス削減推進会議を開催しました。(編注・12月26日公表)- 第10回食品ロス削減推進会議(2024年12月24日) - 資料 - 資料1ー1_食品ロス削減推進基本方針変更素案(概要) [PDF:1.3MB] など
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 - 接続料の算定等に関する研究会(第91回)(編注・12月24日公表。議事は「接続会計における費用配賦見直しの検証結果(モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果)の報告」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象に関する論点整理」など)
◆《厚生労働省-1》労働基準関係法制研究会 - 労働基準関係法制研究会 第16回資料(編注・12月24日公表)- 資料1 労働基準関係法制研究会報告書(案)[PDF形式:866KB](編注・更新された「報告書(案)」について提示・審議)
◆《厚生労働省-2》労災保険制度の在り方に関する研究会 - 第1回労災保険制度の在り方に関する研究会 資料(編注・12月23日公表・12月24日初会合開催)- 資料3 議論の視点[PDF形式:179KB]、資料4 研究会の今後の進め方について[PDF形式:198KB] など。12月17日公表の開催案内として 第1回 労災保険制度の在り方に関する研究会
◆《国土交通省-1》海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度の本年度の運用について議論を行います!~「2024 年度 第2回海外インフラプロジェクト技術者評価委員会」の開催~(編注・12月17日公表の開催案内。海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度 における「海外インフラプロジェクト技術者評価委員会」>「2024年度 実施状況」参照)
◆《国土交通省-2》運行管理高度化ワーキンググループ(旧:運行管理高度化検討会) - 令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」(2024.12.24)- 配布資料 - 議事次第[PDF] など。12月20日公表の開催案内として 事業者間遠隔点呼や業務前自動点呼など運行管理高度化の検討を行います!~令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」の開催~
◆《環境省-1》廃棄物処理基準等専門委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 令和6年12月24日 廃棄物処理基準等専門委員会(第10回)- 資料 - 資料6_論点整理[PDF]、資料7_廃棄物処理基準等専門委員会報告書(案)[PDF]、資料8_まとめ、今後のスケジュール[PDF] など。12月17日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理基準等専門委員会(第10回)の開催について
◆《環境省-2》水質基準逐次改正検討会 - 議事次第・配付資料 - 令和6年度 第2回水質基準逐次改正検討会(編注・議題は「水道水におけるPFOS及びPFOA等に関する検討について」など) 12月16日公表の開催案内として 「令和6年度第2回水質基準逐次改正検討会」及び「第5回PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議」合同会議の開催について
<なお、2024年12月24日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《警察庁》北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について
◆《金融庁-1》「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによるサイバー攻撃について(注意喚起)」の公表について(編注・警察庁/内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)との連名による)、暗号資産の流出リスクへの対応等に関する再度の自主点検要請について
◆《金融庁-2》銀行の合併認可(株式会社愛知銀行・株式会社中京銀行)
◆《金融庁(11月19日会合)》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」(第3回)議事録
◆《金融庁(意見募集案件)》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(編注・2025年1月24日まで意見募集。企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表に伴う)
◆《消費者庁(意見募集案件)》食品表示基準の一部改正案に関する意見募集について(編注・2025年1月28日まで意見募集)
◆《復興庁》伊藤復興大臣記者会見録[令和6年12月24日](編注・12月24日開催。冒頭報告の1件目において同日の閣議で「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」の国会提出を決定した旨を発表、併せてその内容を復興庁ウェブサイトに掲載したと報告。白書について 復興の現状と取組 - 東日本大震災復興白書(東日本大震災からの復興の状況に関する報告(国会報告))- 令和6年版東日本大震災復興白書[PDF] )
◆《デジタル庁(12月19日会合)》事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第6回)の会議資料等を掲載しました(編注・12月19日開催)
◆《デジタル庁》地方公共団体情報システム標準化基本方針の改定資料等を掲載しました
◆《総務省(自治財政局)》令和6年度 普通交付税の再算定結果、令和6年度普通交付税の12月追加交付
◆《法務省》国際知財司法シンポジウムフォローアップセミナー(ASEAN-Japan Good Practice Seminar on Intellectual Property 2024)を開催しました(令和6年12月4日、5日)。(編注・12月4日~12月5日開催)、鈴木馨祐法務大臣が、カオ・キムホンASEAN事務総長による表敬訪問を受けました。(編注・12月18日意見交換など)
◆《財務省-1》日インド間でAEO(認定事業者)制度の相互承認取決めに署名しました(編注・12月24日署名。AEO制度について「貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対して、迅速化・簡素化された税関手続を利用することを認める仕組み」とする説明ほか「日本の他国・地域とのAEO相互承認の状況」などに関する注記がある)
◆《財務省-2》株式会社商工組合中央金庫株式の一般競争入札を実施します
◆《厚生労働省》社会保障審議会資金運用部会における議論の整理 同日開催会合として 社会保障審議会(年金部会) - 第24回社会保障審議会年金部会(編注・議事を「社会保障審議会年金部会における議論の整理(案)について」とする) なお、本「年金部会」関連の質疑応答として 福岡大臣会見概要 |令和6年12月24日(編注・12月24日開催)
◆《農林水産省》「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト、始動!~外部企業、人材を農山漁村の関係人口として巻き込んだ地方創生2.0の推進~
◆《農林水産省(農林水産技術会議)》「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく開発供給実施計画の認定について(編注・「認定第1弾」とされる)
◆《e-Gov(経済産業省)》「システム管理基準追補版改訂案」に対する意見募集の結果について(編注・9月20日から10月21日まで意見募集)
◆《経済産業省-1》「日ASEAN経済共創フォーラム2024」を開催しました(編注・12月20日開催)
◆《経済産業省-2(外務省、同時発表)》第3回日米エネルギー安全保障対話を開催しました(編注・12月12日開催)- 関連資料 - 第3回日米エネルギー安全保障対話共同声明(仮訳)(PDF形式:181KB) など。外務省発表として 第3回日米エネルギー安全保障対話の実施
◆《特許庁》「グローバル知財戦略フォーラム2025」の開催について(編注・2025年2月21日開催)
◆《国土交通省-1》「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会 とりまとめ」 を公表します、自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会 - とりまとめ(令和6年12月24日公表)- 概要(PDF形式:392KB)、本文(PDF形式:743KB) 同日開催会合の12月20日公表・開催案内として 第9回「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」を開催~不正防止対策の最終案を審議します~
◆《国土交通省-2》アスファルト合材の不正納入に関する有識者委員会 - 中間報告書 - 概要(PDF形式)、中間報告(PDF形式) 同日開催会合の資料として 第3回 アスファルト合材の不正納入に関する有識者委員会 配付資料、同会合の12月20日公表・開催案内として アスファルト合材の不正納入に関する有識者委員会(第3回)を開催します~中間報告書(案)について~
◆《国土交通省-3》中野大臣会見要旨(編注・12月24日開催。冒頭報告において「担い手不足が深刻な船員の確保・育成策のとりまとめについて」、質疑応答において「ホンダと日産の経営統合について」など)、令和7年度予算大臣折衝について
◆《国土交通省-4》木造建築物の耐久性に係る第三者評価の枠組みを構築~「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を公表~、レインズの機能強化について、物件の売主向けのリーフレットを作成しました!~ご自身の物件の取引状況を確実かつ簡単に確認できるようになります~、陸上からの転職者の船員養成を拡大~船員不足の深刻化に対応する今後の船員確保・育成策のあり方を提示~、低未利用土地の利活用促進に向けた 長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について~令和5年の低未利用土地等確認書交付実績は4,555件~、公共交通機関におけるバリアフリー化の状況について~令和5年度 移動等円滑化に関する実績の集計結果概要~、鉄軌道における駅や車両のバリアフリー化の進捗状況~令和5年度末 鉄軌道の移動等円滑化に関する実績の調査結果概要~、水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査の結果について(最終取りまとめ)(編注・環境省における同日発表 水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査の結果について(最終取りまとめ) 参照)、「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表
◆《国土交通省-5》「第5回日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム会合」等の開催結果~都市開発・不動産開発分野等における国際展開の促進に向けて~(編注・プラットフォーム会合について12月16日~12月17日開催)、「日尼交通ソフトインフラ展開セミナー」を開催しました~交通ソフトインフラ海外展開支援協議会(JAST)による海外セミナー開催~(編注・12月3日開催)、インド共和国におけるウジャイン等州道路運営・管理事業が始動(編注・「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」関係)
◆《環境省》廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可(令和5年)について、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況(令和5年)について
<なお、2024年12月24日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報(省令)》普通交付税に関する省令の一部を改正する省令(令和6年総務省令第115号)(編注・即日施行、2024年度分の普通交付税から適用)、港湾法施行規則及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第107号)(編注・2025年1月1日施行)などが公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年12月24日公表>
◆《総務省-1》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(第117報)(令和6年12月24日更新)
◆《総務省-2》9月20日からの大雨に関する被害状況等について(第28報)(令和6年12月24日更新)
◆《国土交通省》令和6年度補正予算にかかる上下水道一体革新的技術実証事業の公募を開始~分散型システムに関する新技術の実証事業を開始します~(編注・公募は2025年1月31日まで)
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12月25日(水)
規制改革推進会議の第22回会合が12月25日開催、会社法等改正を含む「規制改革推進に関する中間答申」が取りまとめ・公表されました
<2024年12月25日開催【規制改革推進会議】>
◆《首相官邸》令和6年12月25日 規制改革推進会議
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和6年9月~)- 規制改革推進会議 - 第22回 令和6年12月25日 - 規制改革推進会議 議事次第(編注・第22回。議題を「規制改革推進に関する中間答申(案)について」「規制改革推進会議の進め方について」とする)- 資料 - 資料1ー1 規制改革推進に関する中間答申(概要)(PDF形式:1,489KB) ※会議後の 概要資料(PDF形式:1,465KB)、資料1-2 規制改革推進に関する中間答申(案)(PDF形式:1,142KB) ※会議決定後の 本文(PDF形式:1,105KB)、資料2-1 年明け以降の規制改革推進会議の進め方について(PDF形式:111KB)(編注・既存の5WGは再編成により5WG+1サブWGへ)
<なお、2024年12月27日公表(「移動の足」関係)>
◆《内閣府《規制改革》》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和6年9月~)- 移動の足の実態等に関する各種調査 - 保育園等送迎の保護者、タクシードライバー、日本版ライドシェアドライバー向けアンケート調査(令和6年12月27日公表)(PDF形式:691KB) なお、12月13日公表として 生活者、旅行者、ホテル・旅館、飲食店向けアンケート調査(速報値・概要版)(令和6年12月13日公表)(PDF形式:860KB)
<2024年12月4日開催(スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ)>
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和6年9月~)- スタートアップ・DX・GX ワーキング・グループ - 第4回 令和6年12月4日 - 第4回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第(編注・12月4日公表。議題を「バーチャルオンリー株主総会の活用に向けた環境整備」「バーチャルオンリー社債権者集会の実現」「令和6年度規制改革実施計画フォローアップ」とする)- 資料 - 資料1 法務省 御提出資料(PDF形式:288KB)、資料5 法務省 御提出資料(PDF形式:399KB)
<2024年11月12日開催【規制改革推進会議】>
◆《首相官邸》令和6年11月12日 規制改革推進会議
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 議事次第(編注・第21回。議題を「今後の規制・制度改革の検討課題について」とする)- 資料 - 資料1 今後の検討課題(PDF形式:1,510KB)、資料2 規制改革推進会議の進め方について(PDF形式:139KB)、資料3 ライドシェアに関する対応について(PDF形式:243KB)
<2024年11月11日初会合開催(スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ)>
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和6年9月~)- スタートアップ・DX・GX ワーキング・グループ - 第1回 令和6年11月11日 - 第1回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第(編注・「スタートアップ・投資ワーキング・グループ」からの名称等変更による初回開催。本会合の議題は「水素社会の実現に向けた規制改革①:圧縮水素ガス容器、水素を燃料とする船舶」とする)- 資料 - 資料3 経済産業省 御提出資料(PDF形式:2,060KB)(編注・表題は「水素保安に係る取組について」)、資料4 国土交通省 御提出資料(PDF形式:330KB)(編注・「船舶安全法について」「高圧水素ガスタンクに関する法規制について」により構成)など
<2024年10月9日初会合開催(公共ワーキング・グループ)>
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和6年9月~)- 公共 ワーキング・グループ - 第1回 令和6年10月9日 - 第1回 公共ワーキング・グループ 議事次第(編注・議題は「コンビニ等での公金取扱いオペレーションに関するルールの改善について」など)
<2024年9月30日初会合開催(健康・医療・介護ワーキング・グループ)>
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和6年9月~)- 健康・医療・介護 ワーキング・グループ - 第1回 令和6年9月30日 - 第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ 議事次第(編注・議題は「一般用医薬品の販売区分及び販売方法について」など)
<2024年9月30日初会合開催(地域産業活性化ワーキング・グループ)>
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和6年9月~)- 地域産業活性化 ワーキング・グループ - 第1回 令和6年9月30日 - 第1回 地位産業活性化ワーキング・グループ 議事次第(編注・議題を「土地の利用の円滑化等について」とする)
<2024年9月25日初会合開催(働き方・人への投資ワーキング・グループ)>
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和6年9月~)- 働き方・人への投資 ワーキング・グループ - 第1回 令和6年9月25日 - 第1回 働き方・人への投資ワーキング・グループ 議事次第(編注・議題を「時間単位の年次有給休暇制度の見直しについて」とする)
<2024年9月2日開催【規制改革推進会議】>
◆《首相官邸》令和6年9月2日 規制改革推進会議
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 議事次第(編注・第20回。議題を「これまでの規制・制度改革の成果と改革の更なる発展・深化について」とする)- 資料 - 資料2 「規制改革実施計画」を踏まえた規制改革の更なる発展・深化について(案)(PDF形式:390KB)、資料3 当面の規制改革推進会議の進め方について(PDF形式:110KB)(編注・「スタートアップ・DX・GX」ワーキング・グループについて「スタートアップ・投資」ワーキング・グループの名称等を変更したとする)など
<2024年8月7日開催(スタートアップ創出調整連絡会議)>
◆《内閣官房》関連の会議等開催状況|新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - スタートアップ創出調整連絡会議の開催について[PDF]、スタートアップ創出調整連絡会議 - スタートアップ創出調整連絡会議(第6回) 配布資料(編注・法務省民事局からは「従業員等に対する株式報酬の無償交付を可能とする会社法の見直し」の対応状況などについて資料提示)- 資料3:経済産業省提出資料[PDF](編注・「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況について)、資料5:金融庁提出資料[PDF](編注・「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(非上場有価証券の流通活性化))」など)、資料7-1:法務省民事局提出資料[PDF](編注・「従業員への株式の無償交付について」)、資料7-2:法務省出入国在留管理庁提出資料[PDF](編注・「外国人起業促進事業・国家戦略特区創業活動促進事業一本化について」など)など
<2024年6月21日閣議決定>
◆《内閣府(規制改革)》規制改革実施計画 - 令和6年6月21日 『規制改革実施計画』(PDF形式:979KB)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF]
<2024年5月31日開催・取りまとめ【規制改革推進会議】>
◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和5年10月~)- 規制改革推進会議 - 第19回規制改革推進会議 議事次第 - 資料 - 資料2-1 規制改革推進に関する答申(案)(概要資料)(PDF形式:407KB)、資料2-2 規制改革推進に関する答申(案)(PDF形式:1,307KB) など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申(PDF形式:1,362KB)
<2024年4月19日名称変更前最終開催(スタートアップ・投資ワーキング・グループ)>
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和5年10月~)- スタートアップ・投資 ワーキング・グループ - 第9回 令和6年4月19日 - 第9回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事次第(編注・議題を「株式対価M&Aの活用促進について」「規制改革ホットライン処理方針」とする)
<2023年11月17日初会合開催(スタートアップ・投資ワーキング・グループ)>
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和5年10月~)- スタートアップ・投資 ワーキング・グループ - 第1回 令和5年11月17日 - 第1回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事次第(編注・議題を「無人航空機(ドローン)の事業化に向けた環境整備」とする)- 資料 - 資料6 国土交通省 御提出資料(PDF形式:2,209KB) など
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金融審「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書が公表されました
<2024年12月25日公表>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ 報告書[PDF]、(参考)金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ 報告書 概要[PDF]
<2024年12月13日開催>
◆《金融庁》議事録・資料等 - 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ - 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第6回)議事次第(編注・12月12日公表)- 配付資料 - 資料1 金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ報告(案)[PDF]
<2024年12月5日開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第5回)議事次第(編注・12月4日公表)- 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・構成を「Ⅰ.第4回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の再整理」「Ⅱ.情報漏えい等事案の概要」とする)、資料2 金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ報告(案)[PDF] *12月25日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第5回) 議事録
<2024年11月15日開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第4回)議事次第(編注・11月15日公表)- 配付資料 - 資料2 事務局説明資料[PDF](編注・構成を「Ⅰ.企業内代理店のあり方」「Ⅱ.乗合代理店における比較推奨販売の適正化」「Ⅲ.損害保険分野における自主規制のあり方」「Ⅳ.火災保険の赤字構造」「Ⅴ.第3回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の再整理」とする) *12月12日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第4回) 議事録
<2024年10月30日開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第3回)議事次第(編注・10月29日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・構成を「Ⅰ.企業向け保険市場における課題」「Ⅱ.保険仲立人の活用促進に向けた施策」「Ⅲ.保険契約者等に対する便宜供与の解消」「Ⅳ.第2回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の整理(案)」とする) *12月4日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第3回) 議事録
<2024年10月16日開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第2回)議事次第(編注・10月15日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・「今般の保険金不正請求事案を踏まえた課題と主な論点」について本PDFファイル11/30頁、「今般の保険金不正請求事案を踏まえた対応の方向性(小括)」について27/30頁に収載)、資料2 中出委員説明資料[PDF]、資料3 日本保険仲立人協会説明資料[PDF] *11月26日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第2回) 議事録
<2024年9月27日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第1回)議事次第(編注・9月26日公表)- 配付資料 - 資料3 事務局説明資料[PDF] など。*10月29日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第1回) 議事録
<2024年9月20日公表>
◆《金融庁》「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第1回)(編注・開催案内)
<2024年8月26日開催(諮問)>
◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料2 説明資料(保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討)[PDF]、諮問事項[PDF]
<2024年6月25日公表(有識者会議報告書)>
◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の公表について -(別紙)「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書(PDF:2,327KB)、(参考)「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の概要(PDF:777KB)
<2024年6月7日第4回会合開催(以下「有識者会議」関係)>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第4回)議事次第(編注・6月7日公表)- 配布資料 - 資料1 損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議報告書(案)、資料集(PDF:2,580KB)、資料2 事務局参考資料(PDF:519KB) 6月25日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第4回)議事録
<2024年5月24日第3回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第3回)議事次第(編注・5月23日公表)- 配布資料 - 資料1 事務局説明資料、参考資料(PDF:3,603KB) 6月14日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第3回)議事録
<2024年4月25日第2回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第2回)議事次第(編注・4月24日公表) 5月23日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第2回)議事録
<2024年3月26日初会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第1回)議事次第(編注・3月26日公表)- 配布資料 - 資料2 事務局説明資料、参考資料(PDF:2,272KB) 4月24日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第1回)議事録 なお 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」について(編注・3月19日公表)
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「企業取引研究会報告書」が公表、1月23日まで意見募集されます
<2024年12月25日意見募集開始>
◆《公正取引委員会(中小企業庁との連名による)》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について(編注・2025年1月23日まで意見募集)- 関連ファイル - (印刷用)(別添1) 企業取引研究会報告書 (PDF:608KB)、(印刷用)(別添2) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF:15,147KB)、(印刷用)(別添3) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF:1,256KB)(編注・意見募集対象は別添1・別添2)
◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について
<2024年12月17日第6回会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 最近の開催状況 - 第6回 令和6年12月17日 - 議事次第[PDF](編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする)、事務局資料(企業取引研究会報告書案)[PDF]、別添 資料編[PDF](編注・表題は報告書「資料編(案)」)
<2024年11月26日第5回会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 最近の開催状況 - 第5回 令和6年11月26日 - 議事次第[PDF](編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする)、【資料】事務局資料[PDF](編注・表題は「企業取引研究会 論点整理」)
<2024年10月24日第4回会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 最近の開催状況 - 第4回 令和6年10月24日 - 議事次第[PDF]、【資料1】事務局資料[PDF]
<2024年10月7日第3回会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 最近の開催状況 - 第3回 令和6年10月7日 - 議事次第[PDF]、【資料1】事務局資料(①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方)[PDF]、【資料2】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課 提出資料[PDF]
<2024年9月19日第2回会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 最近の開催状況 - 第2回 令和6年9月19日 - 議事次第[PDF]、【資料1】事務局資料(①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題(買いたたき規制の在り方)、②下請代金等の支払条件)[PDF]、【資料2】一般社団法人全国銀行協会 提出資料[PDF](編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする)
<2024年7月22日初会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 開催要領[PDF]、最近の開催状況 - 第1回 令和6年7月22日 - 議事次第[PDF]、【資料2】優越的地位の濫用規制について(独占禁止法・下請法)御説明資料[PDF]、【資料3】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について[PDF]、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024~政策ファイル~」(令和6年6月21日閣議決定)(抜粋)及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)(抜粋)[PDF]
<2024年7月19日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について(編注・7月22日初会合開催予定) なお、令和6年7月24日付け 事務総長定例会見記録 参照(編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係)
◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します[PDF](編注・7月22日初会合開催)
<2024年7月19日更新>
◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組(編注・更新により7月19日付公表「『企業取引研究会』の開催について」を掲載)
#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
消費者委員会本会議(第450回)で2025年度施行となる「第5期消費者基本計画」の策定に向けて検討状況が報告、更新された「第5期消費者基本計画(素案)」が提示、消費者庁において意見募集開始
<2024年12月25日開催・意見募集開始>
◆《内閣府(消費者委員会)》委員会本会議資料・議事録 2024年 - 第450回 消費者委員会本会議(編注・12月26日公表)- 配布資料 - 【資料1-1】消費者基本計画の検討状況について(PDF形式:670KB)、【資料1-2】第5期消費者基本計画(素案)(PDF形式:810KB) など。12月18日公表の開催案内として 第450回 消費者委員会本会議の開催について(編注・議題を「消費者基本計画の検証・評価・監視(第5期消費者基本計画素案について)」「加工食品の原料原産地表示制度に関する事後検証について」とする)
◆《消費者庁》「第5期消費者基本計画 素案」に関する意見募集について(編注・2025年1月23日まで意見募集)
◆《e-Gov(消費者庁)》第5期消費者基本計画(素案)に関する意見募集について(編注・2025年1月23日まで意見募集)- 命令などの案 - 第5期消費者基本計画(素案)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年11月11日開催>
◆《内閣府(消費者委員会)》第446回 消費者委員会本会議 (編注・11月12日公表。「素案」について消費者庁「第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会」審議を踏まえた提示)- 配布資料 - 【資料1-1】第5期消費者基本計画(素案)概要(PDF形式:1046KB)、【資料1-2】第5期消費者基本計画(素案)(PDF形式:878KB) など。11月1日公表の開催案内として 第446回 消費者委員会本会議の開催について(編注・議題は「消費者基本計画の検証・評価・監視(次期消費者基本計画素案について)」など)
<2023年10月30日開催>
◆《内閣府(消費者委員会)》委員会本会議資料・議事録 2023年 - 第414回 消費者委員会本会議(編注・10月31日公表)- 配布資料 - 【資料1】 第5期消費者基本計画の策定等について(消費者庁提出資料)(PDF形式:1460KB) など
<なお、2024年10月29日開催【消費者庁・有識者懇談会】>
◆《消費者庁》第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 - 会議資料 - 第3回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会(2024年10月29日)(編注・10月29日公表)- 資料 - 【資料1】第5期消費者基本計画素案 概要[PDF:924.7KB]、【資料2】第5期消費者基本計画素案[PDF:825.9KB]、【資料3】今後のスケジュール[PDF:169.5KB]
<なお、2024年3月13日開催【消費者庁・有識者懇談会】>
◆《消費者庁》第2回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会(2024年3月13日)(編注・3月13日公表)- 資料 - 【資料5】第5期消費者基本計画 骨子[PDF:362.8KB]
<なお、2024年2月14日初会合開催【消費者庁・有識者懇談会】>
◆《消費者庁》第1回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会を開催しました(編注・2月15日公表)- 第1回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会(2024年2月14日) - 資料 - 【資料2】第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会開催の趣旨[PDF:65.1KB]、【資料3】第5期消費者基本計画の策定に向けて[PDF:411.3KB]、【資料5】第5期消費者基本計画に向けた考え方の整理[PDF:280.9KB]、【資料8】今後のスケジュール[PDF:45.3KB] など
<2024年6月14日公表(令和6年「消費者基本計画工程表」改定)>
◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について - 第4期消費者基本計画等 - 消費者基本計画等 - 消費者基本計画工程表 (消費者政策会議決定) [PDF:620KB]、概要 [PDF:695KB] [PDF:751KB] [PDF:587KB]
◆《e-Gov》第4期消費者基本計画工程表改定素案に関する意見募集について(編注・3月15日から4月15日まで意見募集)
<2024年6月3日開催(令和6年「消費者基本計画工程表」改定関係)>
◆《内閣府》第435回 消費者委員会本会議(編注・6月4日公表。意見募集を行った「消費者基本計画工程表改定素案」について意見募集結果概要などを公開、消費者委員会としての意見を取りまとめ)- 配布資料 - 【資料2-3】 消費者基本計画工程表のパブリックコメントの実施結果について(PDF形式:406KB)、【資料2-4】「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見(PDF形式:489KB)、建議、提言、意見、答申 及び 報告書 : 消費者委員会 - 建議、提言、意見、答申 - 2024年6月 - 2024年6月3日 消費者基本計画工程表に係る意見(意見の求めに対する回答)について PDF形式:279KB
<2023年6月13日公表(令和5年「消費者基本計画工程表」改定)>
◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について - 消費者基本計画等 - 第4期消費者基本計画等 - 消費者基本計画等 - 消費者基本計画工程表(令和2年7月7日消費者政策会議決定)(令和5年6月13日改定)[PDF: 367KB] など
<2023年6月8日開催(令和5年「消費者基本計画工程表」改定関係)>
◆《内閣府》第404回 消費者委員会本会議(編注・6月9日公表。意見募集を行った「消費者基本計画工程表改定素案」について意見募集結果概要などを公開、消費者委員会としての意見を取りまとめ)- 配布資料 - 【資料1-6】 消費者基本計画工程表のパブリックコメントの実施結果について(PDF形式:431KB)、【資料1-8】「消費者基本計画工程表の改定素案(令和5年3月)等に対する意見」への対応関係(PDF形式:437KB)、建議、提言、意見、答申 及び 報告書 : 消費者委員会 - 建議、提言、意見、答申 - 2023年6月 - 2023年6月8日 消費者基本計画工程表に係る意見(意見の求めに対する回答)について PDF形式:114KB(編注・6月8日付により6月9日公表)
<2022年6月15日公表(令和4年「消費者基本計画工程表」改定)>
◆《消費者庁》消費者基本計画工程表の改定について - 消費者基本計画等 - 第4期消費者基本計画等 - 消費者基本計画等 - 消費者基本計画工程表(令和2年7月7日消費者政策会議決定)(令和4年6月15日改定)[PDF:3.2MB] など
<2021年6月15日公表(令和3年「消費者基本計画」「消費者基本計画工程表」改定)>
◆《消費者庁》消費者基本計画等 - 第4期消費者基本計画等 - 消費者基本計画(令和2年3月31日閣議決定)(令和3年6月15日改定)[PDF:522KB]、消費者基本計画工程表(令和2年7月7日消費者政策会議決定)(令和3年6月15日改定)[PDF:5.5MB]
<2020年7月7日「消費者基本計画工程表」公表>
◆《消費者庁》消費者基本計画等 - 消費者基本計画工程表(消費者政策会議決定) [PDF:2.6MB]
<2020年3月31日「消費者基本計画」公表>
◆《消費者庁》消費者基本計画等 - 消費者基本計画(閣議決定) [PDF:820KB]
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トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会が開催、国交省・厚労省・公取委・中企庁が「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の遵守状況、労働基準監督署による荷主への要請、下請法改正の検討状況、価格転嫁・取引適正化対策の現状などについてそれぞれ説明・意見交換
<2024年12月25日開催>
◆《国土交通省》トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会 - 第17回(令和6年12月25日)- 議事次第[PDF]、資料1[PDF](編注・国土交通省)、資料2[PDF](編注・厚生労働省)、資料3[PDF](編注・公正取引委員会)、資料4[PDF](編注・中小企業庁)、資料5[PDF](編注・全日本トラック協会)
◆《厚生労働省》トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会 - 第17回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(編注・12月27日公表)
<2024年12月19日公表(開催案内)>
◆《国土交通省》「第17回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を開催します(編注・議題を「最近のトラック運送事業に関する取組について」「物流現場の実態等について」「意見交換」とする)
◆《厚生労働省》「第17回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を開催します
<2024年11月27日公表【合同会議取りまとめ】>
◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを公表 - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)、(別紙1)新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント(PDF形式)、(別紙2)合同会議取りまとめ(PDF形式) なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法(令和6年5月15日法律第23号)関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照
◆《経済産業省(国土交通省・農林水産省、同時発表)》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました
◆《農林水産省(経済産業省・国土交通省との連名による)》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について
<2023年6月2日公表【ガイドライン】>
◆《経済産業省(農林水産省・国土交通省、同時発表)》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました - 関連資料 - 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(PDF形式:374KB)
◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました
◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました
<2023年6月2日開催・公表【政策パッケージ】>
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第2回 令和5年6月 2日 配布資料(PDF/1,222KB)、決定等 - 閣僚会議決定 - 「物流革新に向けた政策パッケージ」(令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)(PDF/1,222KB)
◆《首相官邸》令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
<なお、2024年12月25日初会合開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討会 - 開催状況 - 第1回会合 令和6年12月25日 - 大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討会(第1回) - 配付資料 - 資料4:大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討状況について(PDF/1,895KB) など。12月18日公表の開催案内として 大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討会(第1回)
◆《消費者庁》「消費者被害に関連する数値指標の整備に関する検討会」のフォローアップ会議開催 - 会議資料 - 「消費者被害に関連する数値指標の整備に関する検討会」のフォローアップ会議開催(2024年12月25日) - 資料 - 【資料1】消費者被害・トラブル額の推計方法見直し(案)について [PDF:264.5KB] など。12月19日公表の開催案内として 「消費者被害に関連する数値指標の整備に関する検討会」のフォローアップ会議開催について
<なお、2024年12月25日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《個人情報保護委員会》第311回個人情報保護委員会を開催しました。
◆《総務省》郵便料金政策委員会 - 情報通信審議会 郵政政策部会 郵便料金政策委員会(第6回)配布資料・議事(編注・12月25日公表)- 配布資料 - 資料6-2 「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」に係る論点(案)[PDF] など
◆《外務省》日中外相会談及びワーキング・ランチ、第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話(編注・いずれも12月25日公表)
◆《文部科学省-1》宇宙開発利用部会 - 宇宙開発利用部会(第93回) 配付資料 - 3.配付資料 - 資料93-4 宇宙基本計画工程表(令和6年度改訂)及び令和6年度補正予算における文部科学省宇宙関係予算について (PDF:1.3MB) など
◆《文部科学省-2》中央教育審議会 - 中央教育審議会(第140回) 配付資料(編注・議題は「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について(諮問)」「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する答申(案)について」など)
◆《経済産業省》第5回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会 - 開催資料 - 資料3 事業再構築小委員会報告書(案)(PDF形式:1,386KB)
◆《国土交通省-1》タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会 - 開催状況 - 第3回タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会(令和6年12月25日)- 議事次第[PDF] など。12月23日公表の開催案内として タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会(第3回)を開催~柔軟な運賃・料金のあり方について検討します~
◆《国土交通省-2》上下水道DX推進検討会 - 第1回 上下水道DX推進検討会(令和6年12月25日)(編注・議事は「検討会の進め方について」「上下水道DXに関する意見交換」など) 12月18日公表・12月25日初会合の開催案内として 上下水道サービスの持続性確保に向けた上下水道DXの推進方策を検討します~第1回上下水道DX推進検討会を開催~
<なお、2024年12月25日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《e-Gov(内閣府)-1》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について(編注・2025年1月28日まで意見募集)- 命令などの案 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(内閣府)-2》特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更案に関する御意見の募集について(編注・2025年1月28日まで意見募集)- 関連資料、その他 - 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更新旧対照表[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《個人情報保護委員会》「レセプトデータ等の保有個人情報の利活用に関する注意喚起(地方公共団体向け)」及び「レセプトデータ等の保有個人情報の利活用に関する注意喚起(個人情報取扱事業者向け)」を公表しました。
◆《金融庁(意見募集結果公示等)》「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」(案)に対するパブリックコメントの結果等について(編注・11月19日から12月19日まで意見募集。令和6年12月25日金融庁告示第93号として公布)、「金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件」の一部改正について(編注・意見募集は実施せず。令和6年12月25日金融庁告示第96号として公布)
◆《金融庁(12月2日会合)》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第5回) 議事録(編注・12月2日開催)
◆《金融庁》偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(令和6年3月末)について、金融安定理事会による市中協議文書「ノンバンク金融仲介(NBFI)におけるレバレッジ」の公表について(編注・FSBにおいて12月18日付公表、2025年2月28日まで意見募集)
◆《消費者庁(意見募集案件)》「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」変更素案に関する御意見募集について(編注・2025年1月23日まで意見募集)
◆《消費者庁-1》「食品寄附ガイドライン~食品寄附の信頼性向上に向けて~」を掲載しました、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン~SDGs目標達成に向けて~」を掲載しました。、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン(案)」に関する御意見募集の結果について(編注・10月16日から11月15日まで意見募集)
◆《消費者庁-2》食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について | 消費者庁 - 公表資料 - 食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について [PDF:179.7KB]
◆《消費者庁-3》繊維製品品質表示規程及び雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する告示について更新しました。(編注・繊維製品品質表示規程の一部を改正する件(令和6年12月25日消費者庁告示第13号)、雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する件(令和6年12月25日消費者庁告示第14号)として公布、いずれも2025年1月1日施行)
◆《総務省(意見募集案件)》衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準の一部を改正する省令案に対する意見の募集(編注・12月26日から2025年1月29日まで意見募集)
◆《総務省(11月27日会合)》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第15回) - 配布資料 - 資料3_政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群の改定に伴う対応[PDF] など
◆《総務省》村上総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見の概要(令和6年12月25日)(編注・12月25日開催)、第三セクター等について地方公共団体が有する財政的リスクの状況等に関する調査結果の概要
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・12月20日開催。冒頭報告5件の1件目として「令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨による災害についての総合法律支援法第30条第1項第4号の規定による指定等に関する政令」の閣議決定について)
◆《財務省》教師を取り巻く環境整備に関する合意(編注・財務相と文科相との合意)
◆《文化庁》ブルーレイディスクの機器・媒体に係る私的録画補償金の額の認可について、文化観光推進法に基づく計画の認定
◆《厚生労働省-1》2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ、社会保障審議会年金部会における議論の整理、福岡大臣会見概要 |令和6年12月25日(編注・12月25日開催。財務大臣折衝後)
◆《厚生労働省-2》令和6年就労条件総合調査 結果の概況、令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況、介護職員数の推移の更新(令和5年分)について、薬事工業生産動態統計調査:結果の概要、ハンセン病に関する文書の保管状況に関する実態調査結果、令和5年度決算の概要
◆《e-Gov(農林水産省)》食料供給困難事態対策法施行令案及び食料供給困難事態対策法施行規則案についての意見の募集について(編注・2025年1月23日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《農林水産省》地方みらい共創研究会の立ち上げについて(編注・12月23日立上げ)、第2回フラッグシップ輸出産地を認定しました!
◆《経済産業省》日ASEANヤングビジネスリーダーズサミット2024及び将来世代ビジネスリーダーズサミット2024を開催しました(編注・12月18日~12月20日開催)、海外現地法人四半期調査(2024年 7-9月期 調査)(編注・「更新情報」参照)
◆《特許庁》第13回商標五庁(TM5)年次会合を開催しました(編注・12月9日~12月11日開催)、第10回意匠五庁(ID5)年次会合を日本で開催しました(編注・12月12日開催)
◆《国土交通省-1》「建設工事受注動態統計調査の誤報告対策に関する中間整理」について、航空情報共有基盤(SWIM)の運用を開始します~航空交通・運航関連データの利活用を通じた生産性向上・利便性向上・安全性向上~、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を実施します!~空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携を強化~(編注・2025年1月31日開催)
◆《国土交通省-2》カンボジア王国と水道分野における技術協力覚書を締結しました!~日本の水道分野の知見、経験、技術力をカンボジアに共有~(編注・12月24日覚書締結)、第9回 日本・ベトナム建設会議を開催しました~両国の不動産業・建設業の制度や民間企業の取組に関する情報交換を実施~(編注・12月19日開催)
◆《国土交通省-3》羽田空港航空機衝突事故の調査経過報告書に関する国土交通大臣談話(編注・同日開催の検討委員会、会合資料としての「経過報告」について 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会 参照)、川崎重工業株式会社による舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について、日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックスによる 舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について、住友林業株式会社が供給した住宅等における国土交通大臣認定の仕様への不適合について、高速自動車国道の一部の道路台帳図面において個人情報(氏名)の削除漏れがありました
◆《e-Gov(環境省)》「今後の環境影響評価制度の在り方について(答申)(案)及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(二次答申)(案)」に関する意見の募集(パブリックコメント)について(編注・2025年1月23日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《知的財産高等裁判所》新しい大合議事件の指定について
◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 - 2024/12/25 株式事務代行機関の合併に伴う有価証券上場規程施行規則等の一部改正について - 概要[PDF](編注・2025年1月1日施行)、新旧対照表[PDF]
<なお、2024年12月25日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報(法律)》国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第79号)(編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行)などが公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(省令)》電気事業法施行規則及びガス事業法施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第88号)(編注・即日施行。総合経済対策等関係)、中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第89号) が公布(編注・2025年1月1日施行。e-Govにおける意見募集開始時の 意見公募要領[PDF] 参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(告示)》株式会社産業革新投資機構投資基準の一部を改正する告示(令和6年経済産業省告示第207号) が告示(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年12月25日公表>
◆《金融庁(12月11日会合)》「令和6年能登半島地震からの復興に向けた事業再生支援等に係る意見交換会」配布資料及び議事要旨(編注・12月11日開催)
#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
12月26日(木)
金融庁、「経営者保証徴求時における金融機関の説明プロセスやモニタリング等に係る事例集」を12月26日公表
<2024年12月26日公表-1>
◆《金融庁》経営者保証徴求時における金融機関の説明プロセスやモニタリング等に係る事例集の公表について - 経営者保証徴求時における金融機関の説明プロセスやモニタリング等に係る事例集(PDF:585KB)、(参考)経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等
<2024年12月26日公表-2>
◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績(令和6年4月~令和6年9月末) - 民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績(令和6年4月~令和6年9月末)(PDF)
<2024年8月30日意見募集結果公示・要請(以下、関連)>
◆《金融庁-1》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について(編注・6月27日から7月31日まで意見募集。「金融機関におけるM&A支援の促進」「M&A・事業承継における経営者保証を見直す枠組み」関係)-(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、1.改正の概要 - 金融関係団体等に対する要請は こちら(編注・表題を「金融機関におけるM&A支援の促進等について」とする)- 金融機関におけるM&A促進について[PDF](編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による)、概要紙[PDF]、
◆《金融庁-2》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について -(別紙2)「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙3)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF] など。6月27日・意見募集開始時の公表として 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(編注・7月31日まで意見募集)- 概要紙(PDF:438KB)など
<2024年8月30日公表(中小M&Aガイドラインなど)>
◆《経済産業省(中小企業庁)》「中小M&Aガイドライン」を改訂しました - 3.関連資料 - 中小M&Aガイドライン(第3版)概要資料[PDF]、中小M&Aガイドライン(第3版)[PDF]、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料(全体)[PDF]、中小M&Aガイドライン(第3版)見え消し版[PDF]、中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A[PDF]
◆《経済産業省》ニュースリリース 中小企業・地域経済産業カテゴリー一覧 - 2024年8月30日 「中小M&Aガイドライン」を改訂しました
◆《中小企業庁-1》M&A支援機関登録制度ホームページにおいて、登録支援機関の手数料体系の公表を開始しました
◆《中小企業庁-2》M&Aに関するトラブルにご注意ください
<2024年7月31日公表>
◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績等(個別行の実績及び取組方針の公表状況)の更新(編注・1月31日当初公表)
<2024年6月27日公表>
◆《金融庁-1》「経営者保証改革プログラム」を受けた経営者保証に依存しない融資を促進するための取組事例集の公表について
◆《金融庁-2》「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績について(2023年度の実績)
<2024年6月7日公表(要請文)>
◆《金融庁》コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について - コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について[HTML]、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について[PDF](編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による)、事業再生情報ネットワークの概要は こちら[PDF]
◆《経済産業省(中小企業庁)(金融庁・財務省、同時発表)》今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します - 関連資料 - 今後の中小企業向け資金繰り支援について(PDF形式:407KB)、事業再生情報ネットワークの運用開始(PDF形式:287KB) など
<2024年3月15日公表(事業者選択型経営者保証非提供制度など)>
◆《中小企業庁》保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します(編注・事業者選択型経営者保証非提供制度など)
<2024年3月8日公表(要請文)>
◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について -(別紙1)再生支援の総合的対策[PDF](編注・本PDFファイル1/4頁「1.信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1.信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照)、(別紙2)「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版[PDF](編注・首相/財務相・金融担当相/厚労相/農水相/経産相の連名による)
◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました
◆《経済産業省(金融庁・財務省、同時発表)》再生支援の総合的対策を策定しました - 関連資料 - 6月までのコロナ資金繰り支援について(PDF形式:354KB)、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました
◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について
<2023年9月22日公表(「中小M&Aガイドライン」前回改訂)>
◆《経済産業省》「中小M&Aガイドライン」を改訂しました - 3.関連資料 - 中小M&Aガイドライン(第2版)概要資料[PDF]、中小M&Aガイドライン(第2版)[PDF]、中小M&Aガイドライン(第2版)見え消し版[PDF]、中小M&Aガイドライン(第2版)に関するQ&A[PDF] など
<2023年2月20日公表>
◆《中小企業庁》経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。(編注・2023年9月6日付更新)
<2023年1月19日公表>
◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について - 全国銀行協会HP:https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ - スタートアップ支援に関する申し合わせについて(編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内)
<2022年12月23日公表>
◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について(編注・経産省/財務省との連名による発表)- 経営者保証改革プログラム(PDF:501KB)、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について(編注・11月1日から12月1日まで意見募集)、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について - 個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について PDF版
◆《経済産業省(金融庁・財務省、同時発表)》経営者保証改革プログラムを策定しました
◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました
<2018年12月24日公表(「経営者保証に関するガイドライン」の特則)>
◆《金融庁》経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について - 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則 - 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の公表について(令和元年12月24日公表)
<なお、2024年12月26日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁(12月23日会見)》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要(令和6年12月23日)(編注・金融庁職員・東京証券取引所元職員らによるインサイダー取引事案について)
◆《金融庁(11月18日会合)》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」(令和6年度第2回)議事録
◆《金融庁-1》「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」 支援終了案件について、ICMA・日本証券業協会共催「サステナブル・ボンド・カンファレンス」における井藤金融庁長官の挨拶の掲載 - 講演等 - 井藤英樹 金融庁長官(令和6(2024)年7月ー)- 挨拶[PDF](編注・11月22日挨拶。サステナビリティ情報の開示に関する金融審の議論について「その基準の適用開始時期を2027年3月期、当初の適用対象を東証プライム上場企業の一部である時価総額3兆円以上の企業として、段階的に広げていくことについて概ねメンバーの同意は得られたと考えており、これを前提として、今後検討をさらに進めていく予定」である旨などを表明)
◆《金融庁-2》イオン銀行に対する行政処分について、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等の更新
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理
財務省・外務省、「日・アルメニア租税条約」の署名について案内
<2024年12月26日公表>
◆《財務省-1》アルメニアとの新租税条約が署名されました(編注・12月26日署名)- 参考2 本条約の条文及びポイント -「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とアルメニア共和国との間の条約」( 和文(PDF:264KB) ・ 英文(PDF:135KB) )
◆《財務省-2》アルメニアとの新租税条約のポイント
◆《外務省》日・アルメニア租税条約の署名
<なお、2024年12月27日公布>
◆《インターネット版官報》租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(令和6年総務省・財務省令第7号) が公布(編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日施行。「非居住者等に係る金融口座情報の報告制度に係る報告対象国の範囲に、アルメニア及びジョージアを加えることとする。(別表関係)」改正)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年10月16日公表>
◆《財務省》アルメニアとの新租税条約について実質合意に至りました(編注・署名、国会承認を経て発効へ)
◆《外務省》日・アルメニア租税条約の実質合意
<2024年10月8日公表>
◆《財務省》アルメニアとの租税条約の締結交渉を開始します(編注・10月9日から実施予定)
◆《外務省》日・アルメニア租税条約の締結交渉の開始
<1986年1月18日署名・4月23日国会承認・11月27日発効(ソ連邦との租税(所得)条約)>
◆《財務省》国際課税 - 租税条約に関する資料 - 我が国の租税条約等の一覧 - 1. 租税条約(二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とするもの)- ア行 - アルメニア - 原条約(編注・本表末尾において「旧ソ連との間の条約が承継されています」と注記)- 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約(昭和61年条約第8号など)[PDF]
<なお、2024年12月17日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省-1》トルクメニスタンとの新租税条約が署名されました(編注・12月16日署名)- 参考2 本条約の条文及びポイント -「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約」( 和文(PDF:240KB) ・ 英文(PDF:229KB) )
◆《財務省-2》トルクメニスタンとの租税条約のポイント
◆《外務省(12月19日発表)》日・トルクメニスタン租税条約の署名(編注・12月16日署名)
<なお、2024年2月19日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が署名されました - 参考2 本条約の条文及びポイント -「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」( 和文(PDF:224KB) ・ 英文(PDF:113KB) )、ウクライナとの租税条約のポイント
◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の署名
<なお、2023年10月13日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました
◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意
<なお、2023年7月5日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》アゼルバイジャンとの新租税条約が発効します
◆《外務省》日・アゼルバイジャン租税条約の発効
#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他(一般・国際)民事
「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)」が取りまとめ、文科省において教育委員会等宛・初等中等教育局長通知が発出
<2024年12月26日公表>
◆《文部科学省》生成AIの利用について - 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)(PDF:2.4MB)、【概要1枚】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)(PDF:506KB)、【概要資料】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)(PDF:785KB)、教育委員会等向け事務連絡 - (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について(通知)(PDF:2.9MB)
<2024年12月20日(第7回会合)開催【利活用検討会議】>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議 - 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第7回)配布資料 - 4.配付資料 - 【資料1】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(案)(PDF:2.4MB)、【参考資料2】初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン(令和5年7月4日) (PDF:3.1MB) など
<2024年11月26日(第6回会合)開催【利活用検討会議】>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第6回)配布資料(編注・議題は「初等中等教育段階における生成AIの利用に関するガイドラインの改訂について」など)
<2024年11月15日公表(以下「生成AI」等関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)-1》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.11.15 - AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめの概要(PDF/1,199KB) を掲載しました。(編注・5月28日公表の「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」として 知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.5.28 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ(PDF/2,972KB) を公表しました。)
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)-2》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.11.15 - AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめの手引き(権利者向け)(PDF/1,872KB) を掲載しました。
<2024年10月18日(第5回会合)開催【利活用検討会議】>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第5回)配布資料(編注・議題は「ガイドラインの改訂に向けた検討のポイントについて」など)- 4.配付資料 - 【資料1】ガイドラインの改訂に向けた検討のポイント (PDF:5.5MB) 、【参考資料1】初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン(令和5年7月4日) (PDF:3.2MB) 、【参考資料2】AI事業者ガイドライン(第1.0版)(令和6年4月19日) (PDF:1.9MB)
<2024年10月2日公表(「生成AIを巡る競争」情報等募集)>
◆《公正取引委員会》(令和6年10月2日)「生成AIを巡る競争」に関する情報・意見の募集について(編注・11月22日まで情報・意見募集)- 1 情報・意見募集の対象 - 生成AIを巡る競争(ディスカッションペーパー)(PDF:8,527KB)(編注・独占禁止法・競争政策上の論点整理を含む)
<2024年9月6日公表>
◆《公正取引委員会》2024年9月6日 海外当局の動き(編注・「2024年9月更新」とされる本ウェブサイトの筆頭に7月23日付「米国、英国及び欧州の競争当局による生成AIに関する共同声明」が掲載) なお、12月26日時点において 2024年9月 参照
<2024年7月25日初会合開催【利活用検討会議】>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議 - 開催状況 - 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第1回)配布資料 - 4.配付資料 - 【資料1-1】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議設置要綱 (PDF:181KB)、【資料2-1】文部科学省説明資料 (PDF:2.7MB) 、【資料2-2】総務省・経済産業省説明資料 (PDF:1.3MB)(編注・AI事業者ガイドライン)、【資料3】検討会議における論点について(案) (PDF:415KB)、【資料5】検討のスケジュールのイメージについて (PDF:79KB) など
<2024年6月28日公表>
◆《経済産業省-1》「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」~変革のための生成AIへの向き合い方~ を取りまとめました - 関連資料 - 生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024(令和6年6月)<概要>(PDF形式:584KB)、生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024(令和6年6月)(PDF形式:3,563KB)
◆《経済産業省-2》生成AIの学習に必要なデータセット構築やデータ・生成AIの利活用に向けた調査事業を実施します(公募は7月29日まで)
<2024年6月10日公表>
◆《デジタル庁》テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)を更新しました - 資料のダウンロード - テキスト生成AI利活用時のリスク軽減のための対策ガイドブック(α版)(PDF/1,742KB)(2024年6月10日更新)(編注・「誤記等の軽微な修正」とされる)
<2024年5月28日公表【AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ】>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.5.28 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ(PDF/2,972KB) を公表しました。
<2024年4月22日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第7回) 議事次第 - 配付資料 - 資料1 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ(案)(PDF/2,829KB)、参考資料1 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)(PDF/1,524KB)、参考資料2 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.0版」(PDF/1,921KB)
<2024年4月19日公表(AI事業者ガイドライン)>
◆《総務省(経済産業省との連名による)》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)- 3 今後の予定 -「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編は 別紙2[PDF]、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添は 別紙3[PDF] のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。
◆《経済産業省-1》「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめました
◆《経済産業省-2》AI事業者ガイドライン検討会 - 2024年4月19日 AI事業者ガイドライン(第1.0版) - 資料 - 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編(概要)(PDF形式:1,116KB)、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添(概要)(PDF形式:1,501KB) など
<2024年3月21日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第6回) 議事次第 - 配付資料 - 資料1 文化庁 提出資料(PDF/1,830KB)、資料2 経済産業省 提出資料(PDF/1.046KB)、資料3 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ骨子(案)(PDF/434KB)、資料4-1 横断的見地からの検討について(討議用)(PDF/701KB)、資料4-2 各主体に期待される取組例(案)(PDF/307KB) など
<2024年3月19日開催・公表(文化審・著作権分科会関係)>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会(第69回)(第23期第2回) - 配布資料 - 資料1 AIと著作権に関する考え方について(PDF:1.4MB)、資料3 政策小委員会の審議経過について(PDF:418KB)、資料4 法制度小委員会の審議経過について(PDF:104KB)、参考資料2 AIと著作権に関する関係者ネットワーク(仮称)について(PDF:214KB)
<2024年3月14日開催(「AI事業者ガイドライン」関係)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議(第27回)・AIガバナンス検討会(第23回)・AI事業者ガイドライン検討会(第3回)合同会議 配布資料 - 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方[PDF]、 【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版(案)_本編[PDF]、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版(案)_本編 説明資料[PDF] など
◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議
<2024年2月14日公表(AISI関係)>
◆《経済産業省(内閣府など、同時発表)》AIセーフティ・インスティテュートを設立しました
<2024年1月26日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第5回) 議事次第 - 配付資料 - 資料1 残された論点等(討議用)(PDF/839KB)、資料2 生成AIと知的財産権に関する横断的見地からの検討(討議用)(PDF/945KB) など
<2024年1月19日公表・意見募集開始(「AI事業者ガイドライン」関係)>
◆《総務省(経済産業省との連名による)》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)- 2 意見募集対象 - 「AI事業者ガイドライン案」本編(別紙1)[PDF]、「AI事業者ガイドライン案」別添(別紙2)[PDF]
◆《経済産業省(総務省、同時発表)》「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始します(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)
<2023年12月21日開催・公表(「AI事業者ガイドライン」関係)>
◆《首相官邸》令和5年12月21日 AI戦略会議(編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定)
◆《内閣府》AI戦略会議(第7回) - 資料 - 資料1-2 AI事業者ガイドライン案 概要(PDF形式:1031KB)、資料1-3 AI事業者ガイドライン案(PDF形式:7300KB)、資料2 AI戦略会議の今後の課題(案)(PDF形式:519KB)
<2023年12月11日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第4回) 議事次第 - 配付資料 - 資料4 AI時代の知的財産権検討会 論点整理案(PDF/1,778KB)、資料5 AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について(PDF/1,193KB)、参考資料 開催実績及び今後の検討スケジュール(案)(PDF/168KB) など
<2023年11月7日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第3回) 議事次第 - 配付資料 - 資料4 本検討会における検討すべき課題について(追補)(PDF/1,609KB) など
<2023年10月4日初会合開催(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第1回)(編注・10月5日公表)- 配付資料 - 資料1 「AI時代の知的財産権検討会」の開催について(PDF/319KB)、資料2 本検討会の開催趣旨・背景(PDF/1,190KB)、資料3 本検討会において検討すべき課題について(PDF/1,723KB) など
<2023年7月4日公表【暫定的なガイドライン】>
◆《文部科学省》GIGAスクール構想の実現について - 新着情報 - (令和5年7月4日)(通知)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について (PDF:3.3MB)
<2023年6月9日開催・公表(「知的財産推進計画2023」関係)>
◆《首相官邸》令和5年6月9日 知的財産戦略本部
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R5.6.9 知的財産推進計画2023[PDF] を決定しました。 知的財産推進計画2023の概要[PDF] を掲載しました。 「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部|議事次第 - 配布資料 - 資料1 「知的財産推進計画2023」(案)概要(PDF:2,083KB)、資料2 「知的財産推進計画2023」(案)本文(PDF:4,163KB)、資料3 「知的財産推進計画2023」(案)工程表(PDF:729KB)
<2023年5月26日開催(AI戦略会議関係)>
◆《内閣府》AI戦略会議(第2回) - 資料 -(会議後確定版)AIに関する暫定的な論点整理(PDF形式:488KB) など
<2023年5月11日初会合開催(AI戦略会議関係)>
◆《首相官邸》令和5年5月11日 AI戦略会議
◆《内閣府》AI戦略 - AI戦略会議 - 開催状況 - 第1回 令和5年5月11日 - 議事次第・配付資料 - 資料 - 資料2 AIを巡る主な論点(PDF形式:811KB) など、AI戦略チーム(関係省庁連携) - 開催状況 - 第1回 令和5年4月24日 - 議事など
<2022年1月28日公表(「AIガバナンス」関係)>
◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました
<2021年7月9日公表(「AIガバナンス」関係)>
◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました。(編注・9月15日まで意見募集)
<2019年8月9日公表(「AI利活用ガイドライン」関係)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 - AI利活用ガイドライン - 「AI利活用ガイドライン~AI利活用のためのプラクティカルリファレンス~」[PDF](報告書2019 別紙1)
<2017年7月28日付公表(「AI開発ガイドライン」関係)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 - AI開発ガイドライン - 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」(AI開発ガイドライン)[PDF](報告書2017 別紙1)
#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #不正競争 / #営業秘密 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理
労政審「雇用環境・均等分科会」による「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」が労政審建議として正式公表、厚労省において法律案要綱を作成のうえ労政審に諮問へ
<2024年12月26日公表>
◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します - 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について(建議)[PDF:367KB]、(参考資料3)女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について 参考資料[PDF:4.8MB]、(参考資料4)女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について 概要[PDF:520KB]
<2024年12月26日開催・公表(第79回会合)>
◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会) - 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について(案)[PDF:267KB]
<2024年12月16日開催・公表(第78回会合)>
◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会) - 第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1-1 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について(案)[PDF:268KB]、資料1-2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料[PDF:4.8MB]、資料2 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和6年度補正予算案について(雇用環境・均等局関係)[PDF:1.8MB]
<なお、2024年12月12日開催(第77回会合)>
◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」とする。総合経済対策関係)- 【別添】答申(労審発第1643号)[PDF:100KB] など
<2024年11月26日開催・公表(第76回会合)>
◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点[PDF:255KB]、資料2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料[PDF:4.8MB]
<2024年11月8日開催(第75回会合)>
◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・11月7日公表)- 配付資料 - 資料1-1 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見[PDF:611KB]、資料1-2 これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見[PDF:419KB]、資料1-3 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料[PDF:4.8MB]、資料2-1 令和5年版「働く女性の実情」のポイント(概要)[PDF:541KB]、資料2-2 令和5年度 雇用均等基本調査結果のポイント(概要)[PDF:541KB] など
<なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等>
◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第146号)、行動計画策定指針の一部を改正する件(令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令(令和6年内閣府令第95号) が公布(以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始)
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◆《e-Gov(厚生労働省)-1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(編注・9月14日から10月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 改正案概要[PDF]
◆《e-Gov(厚生労働省)-2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について(編注・9月14日から10月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 改正案概要[PDF]、(別紙)改正案概要[PDF]
◆《e-Gov(こども家庭庁)》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について(編注・9月14日から10月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年10月21日開催・公表(第74回会合)>
◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1-1 次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱[PDF:716KB]、資料1-2 行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱(一般事業主行動計画に係る部分)[PDF:784KB]、資料2-1 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見[PDF:600KB]、参考資料1 次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案(一般事業主行動計画に係る部分)に関する意見募集(パブリックコメント)に寄せられた御意見について[PDF:116KB]、参考資料2-1 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:739KB] など、【別添】答申(労審発第1634号・第1635号)[PDF:161KB]
<2024年10月8日開催(第73回会合)>
◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする)- 配付資料 - 資料1 職場におけるハラスメント対策についての現状等[PDF:1.5MB]、資料2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題[PDF:542KB] など
<2024年9月30日開催・公表(第72回会合)>
◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする)- 配付資料 - 資料1 女性活躍推進に関する現状等[PDF:2.6MB]、資料2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題[PDF:541KB]、参考資料2 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書[PDF:995KB] など
<なお、2024年9月13日開催・公表(第71回会合)>
◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について(次世代育成支援対策推進法の一部改正関係)」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など)- 配付資料 - 資料1 令和7年度概算要求の概要(雇用環境・均等局)[PDF:2.6MB]、資料2-3 雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧(案)[PDF:43KB]、資料3-1 次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項[PDF:280KB]、資料3-2 次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項[PDF:269KB]、資料4 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:1.2MB]、参考資料2-2 仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について(建議)[PDF:1.7MB](編注・2023年12月26日付建議)など
<なお、2024年9月11日公布>
◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第280号) が公布(編注・改正法(令和6年5月31日法律第42号)附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照)
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<2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】>
◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します(編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ)- (別添1)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書[PDF:1.1MB]、(別添2)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 参考資料集[PDF:7.6MB]、(別添3)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:689KB]
<2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書(案)】>
◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 - 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会(編注・8月1日公表)- 資料1-1 報告書(案)[PDF:1.1MB]、資料1-2 報告書(案)参考資料[PDF:7.8MB]、参考資料 雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料[PDF:11.8MB]
<2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】>
◆《厚生労働省》令和5年度雇用均等基本調査 - 関連資料 - 「令和5年度雇用均等基本調査」結果を公表します~女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表~[PDF:248KB](編注・報道用発表資料) なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」(速報値)を発表しました
<なお、2024年7月30日開催・公表(第70回会合)>
◆《厚生労働省(政省令関係)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱[PDF:585KB](編注・改正法(令和6年5月31日法律第42号)附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日)、資料2-1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年4月1日施行分)[PDF:657KB]、資料2-2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年10月1日施行予定分)[PDF:728KB]
◆《厚生労働省(告示関係)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 資料3-1 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年4月1日施行分)[PDF:697KB]、資料3-2 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年10月1日施行予定分)[PDF:1.3MB]
◆《厚生労働省(意見募集結果、答申)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 参考資料 各省令案、告示案に関する意見募集(パブリックコメント)に寄せられた御意見について[PDF:88KB]、【別添】答申(労審発第1609号から第1613号まで)[PDF:648KB]
<なお、2024年6月26日開催・公表(第69回会合)>
◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について[PDF:1.1MB]、資料2-1 育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日(案)[PDF:33KB]、資料2-2 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項(案)[PDF:215KB]、資料2-3 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項(案)[PDF:230KB]、資料3 令和6年夏策定の主な政府文書について(雇用環境・均等局関係)[PDF:9.7MB] など
<なお、2024年5月31日公布(以下「育児・介護休業法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報(法律)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
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◆《インターネット版官報(政令)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(令和6年政令第198号) が公布(編注・即日施行)
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<なお、2024年5月24日可決・成立>
◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決)
<なお、2024年3月12日国会提出>
◆《厚生労働省》第213回国会(令和6年常会)提出法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(令和6年3月12日提出)- 概要[PDF:330KB]、法律案要綱[PDF:121KB]、法律案案文・理由[PDF:216KB](編注・附則は本PDFファイル40/46頁以下)、法律案新旧対照条文[PDF:421KB]
◆《首相官邸》令和6年3月12日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省)
※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。
<なお、2024年1月30日公表>
◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について - 別添 - 答申文・報告文[PDF:1.1MB]、参考1 - 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」(諮問文)[PDF:707KB] など
<2023年1月31日公表(以下「女性活躍推進法」関係)>
◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています!(編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内)
<2022年12月21日公布・12月20日公表>
◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について(編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集)、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について(編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和4年内閣府令第66号)、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件(令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号) が公布(編注・2023年4月1日施行/適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正)
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<2022年7月8日公表・公布・更新>
◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について(編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け)
◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第104号)、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示(令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号) が公布(編注・いずれも即日施行)
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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース - お知らせ(編注・2024年12月27日現在、同日最終更新)- 2022.7.8 女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定) - 男女の賃金の差異の情報公表について - 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について[PDF](編注・2022年7月8日最終改正)
<2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など>
◆《内閣府(男女共同参画局)》法律、基本方針、関係法令等 - 自治体向け資料 - 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について(通知)(令和元年12月27日)[PDF形式:212KB] など
<2019年3月8日国会提出>
◆《厚生労働省》第198回国会(平成31年常会)提出法律案 - 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(平成31年3月8日提出)
※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理
厚科審・医薬品医療機器制度部会の第10回会合で「薬機法等制度改正に関するとりまとめ(案)」について審議、製造管理・品質管理上の不正事案を巡る「課徴金制度の対象の見直し」についても一定の結論が提示
<2024年12月26日開催>
◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) - 令和6年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料 - 配付資料 - 【資料1】とりまとめ案.pdf[PDF形式:577KB]、【資料2】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf[PDF形式:319KB] 12月19日公表の開催案内として 令和6年度第10回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について(Web併用)(編注・ 議題は「とりまとめ案について」など)
<2024年11月28日開催>
◆《厚生労働省》令和6年度第9回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料 - 配付
資料 - 【資料3】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf[PDF形式:447KB]、【資料4】とりまとめ骨子案.pdf[PDF形式:156KB]、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf[PDF形式:1.2MB] など
<2024年10月31日開催>
◆《厚生労働省》令和6年度第8回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料 - 配付資料 - 【資料1】テーマ④(少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し)について(医薬品販売制度).pdf[PDF形式:7.2MB]、【資料2】テーマ②(新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施)について.pdf[PDF形式:1.8MB]
<2024年10月3日開催>
◆《厚生労働省》令和6年度第7回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料(編注・議題は「テーマごとの検討①(ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立)について」「テーマごとの検討③(国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し)について」「テーマごとの検討④(少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し)について」など)
<2024年9月12日開催>
◆《厚生労働省》令和6年度第6回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料(編注・9月11日公表)- 配付資料 - 資料2 更に検討が必要な事項等(案).pdf[PDF形式:199KB]、資料3 検討スケジュール(案).pdf[PDF形式:87KB]、資料4 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf[PDF形式:7.4MB]
<2024年7月25日開催>
◆《厚生労働省》令和6年度第5回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料(編注・7月24日公表。議題は「テーマごとの検討③(国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し)について」「テーマごとの検討④(少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し)について」など)
<2024年7月5日開催>
◆《厚生労働省》令和6年度第4回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料(編注・7月4日公表)- 配付資料 - 【資料1】テーマ④(少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し)について(医薬品販売制度).pdf[PDF形式:11.9MB]、【資料2】テーマ②(新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施)について.pdf[PDF形式:1.8MB]
<2024年6月6日開催>
◆《厚生労働省》令和6年度第3回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料(編注・6月5日公表)- 配付資料 - 【資料1】テーマ①(ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立)について.pdf[PDF形式:2.9MB]、【資料2】テーマ④(少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し)について(医薬品販売制度).pdf[PDF形式:2.4MB]
<なお、2024年5月22日開催・公表(後発医薬品の産業構造あり方検討会)>
◆《厚生労働省-1》第13回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 資料 - 参考1 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書(案)要約版[PDF形式:778KB] など
◆《厚生労働省-2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 - 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 - 報告書(本文)[PDF形式:1.2MB]、報告書(概要)[PDF形式:527KB] など
<2024年5月16日開催>
◆《厚生労働省》令和6年度第2回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料(編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる)
<2024年4月18日(令和6年度)初会合開催>
◆《厚生労働省》令和6年度第1回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料(編注・4月17日公表)- 配付資料 - 【資料1-1】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf[PDF形式:841KB]、【資料1-2】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について(参考資料).pdf[PDF形式:3.0MB]、【資料2-1】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf[PDF形式:587KB]、【資料2-2】当面の検討スケジュール(案).pdf[PDF形式:90KB] など。4月10日公表の開催案内として 令和6年度第1回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について(Web併用)
<2024年2月9日(令和5年度)初会合開催>
◆《厚生労働省》令和5年度第1回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料(編注・2月8日公表。令和5年度初会合)- 配付資料 - 資料2 次期制度改正に向けた進め方[PDF形式:75KB] など
<なお、2023年6月12日・6月9日付公表(迅速・安定供給実現有識者検討会)>
◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について - 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書[PDF形式:919KB](編注・6月9日付)、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント[PDF形式:863KB] など。6月6日開催の会合資料として 第13回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 資料等 - 【資料1】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書(案)[PDF形式:931KB] など
<2021年7月14日最終更新(令和元年改正薬機法等関係)>
◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)等の一部改正について(編注・2024年12月26日現在、2021(令和3)年7月14日付資料が最新の掲載となっている)
<2020年3月11日公布(令和元年改正薬機法等関係)>
◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和2年政令第39号)(編注・原則として2020年9月1日(公布日から1年内の政令指定日)施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日(公布日から2年内の政令指定日)施行、同条3号の規定について2022年12月1日(公布日から3年内の政令指定日)施行)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和2年政令第40号)(編注・一部の2020年4月1日施行に伴う)が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2019年12月4日公布(令和元年改正薬機法等関係)>
◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・第198回国会(常会)提出、第200回国会(臨時会)において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。(i)医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、(ii)一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など)
<2019年3月19日国会提出(令和元年改正薬機法等関係)>
◆《厚生労働省》第198回国会(平成31年常会)提出法律案 - 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成31年3月19日提出)
※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。
<2018年12月25日公表(令和元年改正薬機法等関係)>
◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します - とりまとめ[PDF形式:321KB](編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする)
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理
「AI戦略会議」第12回会合と「AI制度研究会」第6回会合の合同会議で「中間とりまとめ(案)」が提示・審議、出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示
<2024年12月26日開催・意見募集開始>
◆《首相官邸》令和6年12月26日 AI戦略会議・AI制度研究会合同会議(編注・「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及)
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議 - 科学技術・イノベーション - 開催状況 - 第12回 令和6年12月26日 - AI戦略会議(第12回)・AI制度研究会(第6回)※合同開催 - 資料 - 資料1 AI戦略会議 AI制度研究会 中間とりまとめ(案)(PDF形式:1432KB) なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照
◆《e-Gov(内閣府科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ(案)に関する御意見の募集について(編注・2025年1月23日まで意見募集)- 命令などの案 - 中間とりまとめ(案)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年12月26日公表-1(文科省・ガイドラインVer.2.0)>
◆《文部科学省》生成AIの利用について - 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 - (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について(通知)(PDF:2.9MB)
<なお、2024年12月26日公表-2>
◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意(「広島AIプロセス」)
<2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催>
◆《首相官邸》令和6年8月2日 AI戦略会議・AI制度研究会合同会議
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議 - 科学技術・イノベーション - 開催状況 - 第11回 令和6年8月2日 - AI戦略会議(第11回)・AI制度研究会(第1回)※合同開催 - 資料 - 資料1 AI政策の現状と制度課題について(PDF形式:927KB)(編注・本PDFファイル10/11頁に「AI制度の在り方について」が収載)、参考資料2 AI制度研究会 構成員名簿(PDF形式:239KB)
<2024年7月19日開催>
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議 - 科学技術・イノベーション - 開催状況 - 第10回 令和6年7月19日 - AI戦略会議(第10回) - 資料 - 資料1 「AI制度研究会」の設置について(案)(PDF形式:186KB)(編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ)、参考資料 AI戦略会議 構成員名簿(PDF形式:164KB)
<なお、2024年7月19日公表(AI関係)>
◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会(審議のまとめ) - 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)
<2024年6月4日公表・閣議決定>
◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 - 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) - 統合イノベーション戦略2024【全体版】(PDF形式:2833KB)、統合イノベーション戦略2024【概要】(PDF方式:571KB) なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 - 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) - 統合イノベーション戦略2023【本文】(PDF形式:2857KB)、統合イノベーション戦略2023【概要】(PDF方式:1830KB)
◆《首相官邸》令和6年6月4日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 閣議の概要について(編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など)
<なお、2024年5月28日公表(知的財産権検討会・中間とりまとめなど)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.5.28 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ(PDF/2,972KB) を公表しました。
<2024年5月22日開催(AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」)>
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議(第9回) - 資料 - 資料1-1 AI戦略の課題と対応(PDF形式:2464KB)、資料1-2 統合イノベーション戦略2024 AIパート(案)【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について(PDF形式:1255KB)、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について(概要)(PDF形式:706KB) など
<2024年4月19日開催(AI戦略会議)>
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議(第8回) - 総合科学技術・イノベーション会議(編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする)
<なお、2024年4月19日公表(AI事業者ガイドライン)>
◆《総務省(経済産業省との連名による)》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)- 3 今後の予定 -「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編は 別紙2[PDF]、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添は 別紙3[PDF] のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。
◆《経済産業省-1》「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめました
◆《経済産業省-2》AI事業者ガイドライン検討会 - 2024年4月19日 AI事業者ガイドライン(第1.0版) - 資料 - 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編(概要)(PDF形式:1,116KB)、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添(概要)(PDF形式:1,501KB) など
<なお、2024年3月14日開催(AI事業者ガイドライン案)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議(第27回)・AIガバナンス検討会(第23回)・AI事業者ガイドライン検討会(第3回)合同会議 配布資料 - 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方[PDF](編注・1月20日から2月19日まで意見募集)、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版(案)_本編[PDF](編注・「令和6年3月」版)、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版(案)_本編 説明資料[PDF] など
◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議
<2023年12月21日開催・公表(AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案)>
◆《首相官邸》令和5年12月21日 AI戦略会議(編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定)
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議(第7回) - 資料 - 資料1-2 AI事業者ガイドライン案 概要(PDF形式:1031KB)、資料1-3 AI事業者ガイドライン案(PDF形式:7300KB)、資料2 AI戦略会議の今後の課題(案)(PDF形式:519KB)
<2023年12月20日開催(AIネットワーク社会推進会議)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 - 第26回(令和5年12月20日)※AIガバナンス検討会(第22回)との合同会議 - 開催案内、議事要旨[PDF]
<2023年12月15日開催(AI事業者ガイドライン検討会)>
◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 - 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 - 開催資料 - 資料1 議事次第(PDF形式:183KB)、議事要旨(PDF形式:497KB) など
<なお、2023年7月4日公表(文科省・暫定的なガイドライン)>
◆《文部科学省》生成AIの利用について - 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン(令和5年7月4日公表)- (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 - (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)
<2023年5月26日開催(AI戦略会議・暫定的な論点整理)>
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議(第2回) - 資料 -(会議後確定版)AIに関する暫定的な論点整理(PDF形式:488KB) など
<2023年5月11日初会合開催(AI戦略会議)>
◆《首相官邸》令和5年5月11日 AI戦略会議
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略 - AI戦略会議 - 開催状況 - 第1回 令和5年5月11日 - 議事次第・配付資料 - 資料 - 資料2 AIを巡る主な論点(PDF形式:811KB) など、AI戦略チーム(関係省庁連携) - 開催状況 - 第1回 令和5年4月24日 - 議事など
<2022年1月28日公表(ガバナンス・ガイドライン)>
◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました
<2021年7月9日公表(ガバナンス・ガイドライン)>
◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました。(編注・9月15日まで意見募集)
<2019年8月9日公表(利活用ガイドライン)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 - AI利活用ガイドライン - 「AI利活用ガイドライン~AI利活用のためのプラクティカルリファレンス~」[PDF](報告書2019 別紙1)
<2017年7月28日付公表(開発ガイドライン)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 - AI開発ガイドライン - 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」(AI開発ガイドライン)[PDF](報告書2017 別紙1)
#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #コーポレートガバナンス / #リスクマネジメント
クリエイター支援のための取引適正化に向けた公取委による実態調査の結果が「音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査報告書」として公表されました
<2024年12月26日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年12月26日) 音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査(クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査)について - 関連ファイル - 報告書本体 (PDF:2,364KB)、報告書概要 (PDF:1,403KB)、報告書ポイント (PDF:283KB)
<2024年10月29日公表(関連)>
◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」を改訂します(編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行に伴い同法の内容を追記するなど)- 別紙 - (別添1)文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(改訂版)(PDF:498KB)、(別添2)新旧対照表(PDF:274KB)
<2024年9月9日開催・公表(関連)>
◆《首相官邸》令和6年9月9日 コンテンツ産業官民協議会・映画戦略企画委員会合同開催
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2024年9月9日 第1回コンテンツ産業官民協議会・第1回映画戦略企画委員会を合同開催しました。(編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会(第1回)・映画戦略企画委員会(第1回) 配布資料」へのリンク。事務局はいずれも「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」と「内閣府知的財産戦略推進事務局」が務める。下掲「コンテンツ産業活性化戦略」を踏まえクリエイターが持続的に働ける環境整備とともに産業強化のあり方・具体的方策など検討へ)- 資料1:コンテンツ産業官民協議会の開催について[PDF]、資料2:映画戦略企画委員会の開催について[PDF](編注・コンテンツ産業官民協議会の下に設置)、資料3:基礎資料[PDF] など
<2024年6月21日閣議決定(「コンテンツ産業活性化戦略」を含む)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF](編注・「コンテンツ産業活性化戦略」について本PDFファイル27/130頁以下)
<2024年4月17日開催・公表(関連)>
◆《首相官邸》令和6年4月17日 新しい資本主義実現会議(編注・「クリエイター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要」性に言及、政府を挙げて「官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略を策定してい」くと表明)- 関連リンク - 新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義実現会議(第26回) - 資料 - 資料13 文部科学大臣提出資料[PDF](編注・「クリエイター・アーティスト支援と海外展開について」を表題とする)、資料14 公正取引委員会委員長提出資料[PDF](編注・「クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査」を表題とする)など
<なお、2024年12月26日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《厚生労働省-1》社会保障審議会(医療保険部会) - 社会保障審議会医療保険部会資料(編注・12月26日公表。議題は「被用者保険の適用拡大及びいわゆる『年収の壁』への対応について」など)
◆《厚生労働省-2》厚生科学審議会(感染症部会) - 第93回厚生科学審議会感染症部会 資料(編注・12月26日公表)- 資料 - 【資料1】医療DXの更なる推進と今後の対応方針について(報告)[PDF形式:2.4MB]
◆《厚生労働省-3》厚生科学審議会 (疾病対策部会難病対策委員会) - 第74回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第5回社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会(合同開催)(編注・12月25日公表。議事は「難病・小児慢性特定疾病医療費助成制度に関するPMH(Public Medical Hub)による資格確認のオンライン化について」など)
◆《国土交通省》改正建設業法に基づく労務費の基準について議論~中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ(第3回)の開催~(編注・12月23日公表の開催案内、議題は「実効性確保に向けた具体策(契約時の適正な労務費確保)」についてなど。中央建設業審議会:労務費の基準に関するワーキンググループ 参照)
<なお、2024年12月26日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《個人情報保護委員会》「APPA(アジア太平洋プライバシー機関)フォーラム」について掲載しました。(編注・11月26日~11月27日開催)
◆《e-Gov(こども家庭庁)》児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に対する意見募集の結果について(編注・4月10日から5月8日まで意見募集。令和6年12月26日内閣府令第113号として公布、2025年6月1日施行)
◆《e-Gov(総務省)》電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集(国際電気通信連合(ITU)2023年世界無線通信会議(WRC-23)における無線通信規則の改正に基づく改正)(編注・10月24日から11月22日まで意見募集。令和6年12月26日総務省令第118号として公布、2025年1月1日施行)
◆《総務省-1》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意(「広島AIプロセス」)
◆《総務省-2》民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用(編注・「モバイルクリエイト株式会社による空き領域の利用」関係)
◆《総務省(10月11日会合)》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第29回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ(第26回)(編注・議題は「ガイドライン改訂について」「令和5年度ガイドライン遵守状況調査結果について」「フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)結果について」など)
◆《総務省(自治行政局)》令和6年地方公共団体定員管理調査結果の概要、令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要、令和5年度における地方公務員の懲戒処分等の状況(令和5年4月1日~令和6年3月31日)、地方公務員における働き方改革に係る状況 ―令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―
◆《外務省》岡野外務事務次官と金烘均(キム・ホンギュン)韓国外交部第一次官との協議(編注・12月26日協議)、日・パプアニューギニア国交樹立50周年
◆《e-Gov(文部科学省)》「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改訂案)に関する意見募集の実施について(編注・2025年1月24日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《文部科学省(意見募集案件)》「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について(答申(案))」に関する意見募集を実施します(編注・2025年1月15日まで意見募集)
◆《厚生労働省》令和5年外国人雇用実態調査の結果を公表します~外国人労働者に特化した、賃金や入職経路、入国費用等に関する初の調査~
◆《特許庁》五庁統計報告書
◆《e-Gov(国土交通省)》マンション政策小委員会におけるとりまとめ(案)に関する意見募集について(編注・2025年1月24日まで意見募集)- マンション政策小委員会におけるとりまとめ(案)に関する意見募集について[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省-1》道路分野の脱炭素化政策集Ver.1.0をとりまとめました~道路の脱炭素化の取組の推進に向けて~ - 道路分野の脱炭素化政策集Ver.1.0全体版は、以下URLをご覧ください。https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/utilization/datutannsoka/collv1.pdf
◆《国土交通省-2》令和6年11月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果
◆《環境省》第16回アジアEST地域フォーラムの結果について(編注・12月10日~12月12日開催)
◆《日本取引所グループ》「JPXサステナビリティ情報検索ツール(ベータ版)」の東証上場会社向け提供開始について
◆《日本証券業協会》2024年度「証券投資に関する全国調査」(報告書)を掲載しました
<なお、2024年12月26日公表>
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました~富山県の76者を交付決定~
◆《国土交通省》「令和6年能登半島地震から1年」の復旧・復興状況と今後の見通し~被災者の方々の暮らしと生業の再生に向けて~ - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)
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12月27日(金)
「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」が12月27日閣議決定されました
<2024年12月27日「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定>
◆《首相官邸-1》令和6年12月27日(金)臨時閣議案件 - 一般案件 - 令和7年度一般会計歳入歳出概算について(決定)(財務省)、令和7年度税制改正の大綱について(決定)(財務・総務省)
◆《首相官邸-2》令和6年12月27日 令和7年度予算案の概算決定等についての会見
◆《財務省》令和7年度予算政府案が閣議決定されました、令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました
<なお、2024年12月27日公表-1>
◆《財務省-1》令和7年度財政投融資計画を閣議に提出しました 同日公表・12月26日開催会合資料として 財政投融資財政投融資分科会(令和6年12月26日開催)資料一覧
◆《財務省-2》令和7年度国債発行計画等を策定しました
<なお、2024年12月27日公表-2>
◆《内閣官房》内閣人事局|機構・定員等審査結果
◆《公正取引委員会》(令和6年12月27日) 令和7年度公正取引委員会予算等の概要
◆《個人情報保護委員会》令和7年度予算案・機構定員の概要を公開しました。
◆《警察庁》予算・決算 - 令和7年度
◆《金融庁》令和7年度予算、機構・定員(案)について、令和7年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
◆《消費者庁》令和7年度予算(案)・機構定員について
◆《復興庁》令和7年度復興庁予算概算決定概要(令和6年12月27日)、令和7年度税制改正の概要[令和6年12月27日] 同日公表・開催会合資料として 第41回復興推進会議[令和6年12月27日](編注・首相官邸ウェブサイト 令和6年12月27日 復興推進会議 参照)
◆《デジタル庁》令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要を掲載しました
◆《総務省》令和7年度総務省所管予算(案)の概要、令和7年度財政対策のポイント及び概要、令和7年度地方債計画、令和7年度税制改正要望の結果、令和7年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
◆《法務省》法務大臣臨時記者会見の概要(編注・12月25日開催・12月27日公表。冒頭報告・質疑応答において「令和7年度予算案大臣折衝」について)
◆《外務省》外務省予算・決算 - 令和7年度
◆《財務省》令和7年度財務省所管予算概算が決まりました
◆《国税庁》令和7年度予算の概要について(機構・定員関係)(令和6年12月)、令和7年度予算の概要について(経費関係)(PDF/111KB)、令和7年度予算(酒類業振興関係)の概要
◆《文部科学省》令和7年度予算 - 予算(案)、令和7年度 文部科学省税制改正の概要(編注・12月26日公表)
◆《文化庁》令和7年度文化庁予算(案)の概要
◆《厚生労働省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます~厚生労働省・国土交通省の令和7年度予算案の概要~、令和7年度 厚生労働省機構・定員査定について、令和7年度厚生労働省関係税制改正について
◆《農林水産省》令和7年度農林水産予算概算決定の概要について、令和7年度組織・定員について、令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について
◆《経済産業省》令和7年度経済産業省関連予算案等の概要
◆《特許庁》特許庁関係(特許特別会計)予算の概要(令和7年度)
◆《国土交通省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます~国土交通省・厚生労働省の令和7年度予算案の概要~、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和7年も引き続き実施します!~令和7年度税制改正における住宅関係税制のご案内~
◆《環境省》令和7年度環境省関係税制改正について(編注・12月23日公表。与党税制改正大綱に基づく)
◆《防衛省》予算の概要 - 令和7年度 - 防衛力抜本的強化の進捗と予算-令和7年度予算案の概要-[PDF](令和6年12月27日掲載)、防衛力抜本的強化の進捗と予算-令和7年度予算案の概要-(要約版)[PDF](令和6年12月27日掲載)
◆《日本経済団体連合会》令和7年度予算政府案に関する十倉会長コメント (2024-12-27)
◆《日本労働組合総連合会》「2025年度政府予算案」の閣議決定に対する談話(事務局長談話)
<2024年12月26日開催・公表>
◆《首相官邸-1》令和6年12月26日 政府与党政策懇談会
◆《首相官邸-2》令和6年12月26日 経済財政諮問会議 - 関連リンク - 第16回会議資料 令和6年 会議結果- 経済財政諮問会議 -(内閣府ウェブサイトへのリンク)- 資料 - 資料5-1 「EBPMアクションプラン2024」・「改革実行プログラム2024」~「経済・財政新生計画」に基づく EBPM の強化及び改革工程の具体化~(経済・財政一体改革推進委員会)(PDF形式:1,587KB)、資料5-3 EBPMアクションプラン2024(PDF形式:4,963KB)、資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム2024(PDF形式:1,765KB) など
<2024年12月23日公表>
◆《日本取引所グループ》「令和7年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について(編注・下掲「与党税制改正大綱」に対する談話)
<2024年12月20日「令和7年度与党税制改正大綱」「令和7年度予算編成大綱」決定>
◆《自由民主党-1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ 令和7年度与党税制改正大綱を決定 - 令和7年度税制改正大綱(PDF:653KB)
◆《自由民主党-2》「豊かさ」を実感できる予算編成を 令和7年度予算編成大綱を決定 - 令和7年度予算編成大綱(PDF:1.6MB)
◆《公明党》税制改正大綱決定へ(編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など)
◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)
<2024年12月6日「予算編成の基本方針」閣議決定>
◆《首相官邸》令和6年12月6日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 令和7年度予算編成の基本方針について(決定)(内閣官房・内閣府本府)、令和6年12月6日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 閣議の概要について
◆《内閣府》予算編成の基本方針 - 令和6年度 - 令和7年度予算編成の基本方針(令和6年12月6日閣議決定)(PDF形式:289KB)
<2024年12月3日開催・答申(令和7年度予算編成の基本方針)>
◆《内閣府》経済財政諮問会議 - 議事要旨、配付資料、記者会見要旨 - 令和6年会議情報一覧 - 第15回会議資料 令和6年 会議結果(編注・12月3日公表)- 資料 - 資料1 内閣総理大臣からの諮問第52号について(PDF形式:350KB)、資料2 令和7年度予算編成の基本方針(案)(PDF形式:176KB)、資料3 経済・財政一体改革(地方行財政等) 参考資料(内閣府)(PDF形式:939KB) など
◆《首相官邸》令和6年12月3日 経済財政諮問会議(編注・議長より「令和7年度予算につきましては、本日答申をいただいた予算編成の基本方針に基づき、令和6年度補正予算と一体として編成をして」いく旨が表明)
<なお、2024年12月20日公表(関連)>
◆《財務省》関税制度令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申 - 別紙(PDF:185KB) 本答申に係る審議として12月20日公表 関税制度 関税・外国為替等審議会 関税分科会(令和6年12月16日開催)配付資料 参照
<なお、2024年12月17日公表(関連)>
◆《首相官邸》令和6年12月17日 国と地方の協議の場
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産業競争力強化法等改正法において公布後1年内施行となる「投資事業有限責任組合法改正(暗号資産関係)」の施行日は2025年4月1日、伴って改正投資事業有限責任組合法施行令が公布、ほか4月1日施行に向けて「産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令(案)」「イノベーション拠点税制ガイドライン(案)」など制定案が公表・意見募集開始
<2024年12月27日公布・2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報-1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第395号) が公布(編注・改正法(令和6年6月7日法律第45号)附則1条2号の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日)
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◆《インターネット版官報-2》投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第396号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
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◆《e-Gov(経済産業省)》投資事業有限責任組合に関する法律施行令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・11月5日から12月5日まで意見募集)- 投資事業有限責任組合に関する法律施行令(案)に対する意見公募手続の結果[PDF]、公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]
<2024年12月27日意見募集開始>
◆《e-Gov(経済産業省)》産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令(案)等に対する意見公募について(編注・2025年1月27日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]
<2024年12月10日意見募集開始>
◆《e-Gov(経済産業省)》投資事業有限責任組合に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見公募要領(編注・2025年1月9日まで意見募集)- 01_意見募集要領[PDF](編注・投資事業有限責任組合契約会計規則は廃止へ)、命令などの案 - 02_LPS施行規則改正案[PDF](編注・本省令案の附則において産業競争力強化法等改正法(令和6年6月7日法律第45号)「附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(令和7年4月1日)から施行する」との記載がある)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年9月2日付通知(9月2日施行に伴う)>
◆《法務省》商業・法人登記関係の主な通達等 - 2 商業・法人登記全般に関する通達 - 産業競争力強化法等改正(ストックオプション・プール等)に関する通知 - 令和6年9月2日民商第130号通知 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて[PDF](編注・掲載日不詳)
<2024年9月2日公布・9月2日施行>
◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました - 関連資料 - 改正法概要(PDF形式:613KB)、改正法に係る制度概要(産業競争力強化法関連)(PDF形式:1,308KB)
◆《インターネット版官報(府令・省令)-1》令和6年9月2日(号外 第205号) - 府令・省令 - 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号)、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令の一部を改正する命令(令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第6号)、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令(令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第7号) などが公布(編注・以上、いずれも9月2日施行)
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◆《インターネット版官報(府令)》令和6年9月2日(本紙 第1297号) - 総合特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第75号) が公布(編注・9月2日施行)
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◆《インターネット版官報(省令)-1》令和6年9月2日(号外 第205号) - 省令 - 産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令(令和6年法務省・経済産業省令第2号)、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(令和6年経済産業省令第55号) などが公布(編注・いずれも9月2日施行)
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◆《インターネット版官報(省令)-2》令和6年9月2日(号外 第204号) - 省令 - 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第120号) が公布(編注・9月2日施行)
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◆《インターネット版官報(告示)》令和6年9月2日(号外 第205号) - 告示- 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示(令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第8号)、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(令和6年経済産業省告示第132号) などが告示(編注・いずれも9月2日施行)
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<2024年9月2日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(経済産業省)-1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(案)、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則(案)、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(案)、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(案)、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令(案)、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令(案)に対する意見募集の結果(編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて経産省関係整備省令案ほか「特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令案」「産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令案」などが公表)- 結果公示[PDF]
◆《e-Gov(経済産業省)-2》事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(案)、産業競争力強化法第21条の19第1項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準(案)に対する意見募集の結果(編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて関係告示「事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)」「特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(案)」「産競法第21条の19第1項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準(案)」などが公表)- 結果公示[PDF](編注・意見提出数は0件)
<2024年8月30日公布(施行期日政令・整備政令ほか)・9月2日施行>
◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第267号)(編注・改正法(令和6年6月7日法律第45号)附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として9月2日)、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第268号)(編注・9月2日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(関連)》租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年財務省令第52号) が公布(編注・9月2日施行。e-Govに掲出された改正概要として 改正の要旨[PDF] 参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年8月29日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(経済産業省)》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に対する意見募集の結果(編注・7月8日から8月6日まで意見募集)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 02_新旧対照条文[PDF]
<2024年8月27日公表(上掲「8月30日公布」関係)>
<2024年6月7日公布・公表>
◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年法律第45号) が公布(編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《特許庁》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年6月7日法律第45号)
<2024年5月31日可決・成立>
◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決)
<2024年2月16日国会提出>
◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 3.関連資料 - 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル36/45頁以下)、新旧対照条文[PDF] など
◆《首相官邸》令和6年2月16日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(決定)(経済産業・財務省)
※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第45号として公布されました。
<2024年2月14日開催・公表(以下「イノベーション拠点税制」関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 第2回構想委員会 議事次第 - 配付資料 - 資料1 イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて(PDF/1,675KB)、資料2 イノベーション拠点税制の検討経緯と概要について(PDF/650KB) など。なお、資料3 技術流出と不正競争防止法(PDF/424KB)
<2023年7月31日公表>
◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します - 関連資料 - 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 中間とりまとめ(PDF形式:5,569KB)
<2023年4月26日初会合開催>
◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 - 第1回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 - 開催資料 - 資料3 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱(PDF形式:104KB)、資料5 事務局資料(PDF形式:721KB)、資料6 今後の日程について(PDF形式:64KB) など
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特別管理特定水産資源について個体の数等の報告など義務付け、罰則強化・新設を図るなど漁業法・水産流通適正化法改正法の公布後2年内となる原則施行日は2026年8月1日、改正水産流通適正化法による「特定第一種第二号水産動植物等」に係る公布後1年6月内の施行日は2025年10月1日、伴って関係政令整備政令が公布されました
<2024年12月27日公布・意見募集結果公示>
◆《インターネット版官報》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第400号)(編注・改正法(令和6年6月26日法律第66号)附則1条本文の公布日から2年内の政令指定日として2026年8月1日、同条3号(附則5条2項・6条の規定)の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日)、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第401号)(編注・原則として2026年8月1日施行、一部について2025年10月1日施行)
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◆《e-Gov(水産庁)》「漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について(編注・11月12日から12月11日まで意見募集)-結果概要(提出意見の考慮結果、制定することとした政令の案文及び新旧対照表を含む)[PDF]
<2024年6月26日公布-1【「漁業法・水産流通適正化法改正法」関係】>
◆《インターネット版官報》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第66号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
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<2024年6月26日公布-2(「改正特定農産加工法」関係)>
◆《インターネット版官報》令和6年6月26日(号外 第152号) - 政令 - 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第225号)(編注・7月1日施行)、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第226号)(編注・7月1日施行)が公布 なお、6月27日公布として 特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則の一部を改正する省令(令和6年農林水産省令第39号) 参照(編注・7月1日施行)
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<2024年6月19日可決・成立【「漁業法・水産流通適正化法改正法」関係】>
◆《参議院》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院農林水産委員会で6月18日可決)
<2024年6月6日衆議院通過【「漁業法・水産流通適正化法改正法」関係】>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 49 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院農林水産委員会で6月5日可決)
<2024年6月14日可決・成立(「食料供給困難事態対策法」など関係)>
◆《参議院》食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・以上、いずれも参議院農林水産委員会で6月13日可決。なお、これらの3法律については順に令和6年6月21日法律第61号・令和6年6月21日法律第62号・令和6年6月21日法律第63号として公布)
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法)》食料・農業・農村基本法 - 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について - 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」(令和6年6月14日)(編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布)
<2024年6月5日公布(「改正食料・農業・農村基本法」関係)>
◆《インターネット版官報》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律(令和6年法律第44号) が公布(編注・即日施行)
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<2024年5月29日可決・成立(「改正食料・農業・農村基本法」関係)>
◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決) なお、衆議院における修正について4月19日付衆議院法制局 衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年4月19日 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 修正案[PDF]、要綱[PDF](編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条(先端的な技術等を活用した生産性の向上)の原案については農水省発表 新旧対照条文(PDF:503KB) 14/36頁最終行~15/36頁参照)
<2024年4月12日公布(「改正特定農産加工法」関係)>
◆《インターネット版官報》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律(令和6年法律第15号) が公布(編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、現行法の有効期限を2024年6月30日から2029年6月30日に延長する規定については即日施行)
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<2024年4月5日可決・成立(「改正特定農産加工法」関係)>
◆《参議院》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
<2024年3月8日国会提出(【「漁業法・水産流通適正化法改正法」など関係】>
◆《農林水産省-1》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:547KB)、法律案(PDF:243KB)(編注・附則は本PDFファイル30/35頁以下)、理由(PDF:167KB) など
◆《農林水産省-2》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 - 概要(PDF:571KB)、法律案要綱(PDF:290KB)、法律案(PDF:376KB)
◆《農林水産省-3》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:598KB) など
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(決定)(農林水産・財務省)、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(農林水産・財務省)、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
※ 漁業法・水産流通適正化法改正法は令和6年6月26日法律第66号として、スマート農業技術活用促進法は令和6年6月21日法律第63号として、改正特定農産加工法は令和6年4月12日法律第15号として、それぞれ公布されました。
<2024年2月27日国会提出・公表(「改正基本法」「食料供給困難事態対策法」など関係)>
◆《農林水産省-1》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料供給困難事態対策法案 - 概要(PDF:393KB) など
◆《農林水産省-2》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:351KB) など
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法-1)》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:567KB)、法律案(PDF:243KB)、新旧対照条文(PDF:503KB) など
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法-2)》食料・農業・農村基本法 - 新着情報 - 令和6年2月27日(火曜日)食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会(令和6年 常会)に提出されました。
◆《首相官邸》令和6年2月27日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)、食料供給困難事態対策法案(決定)(農林水産・財務省)、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
※ 改正食料・農業・農村基本法は令和6年6月5日法律第44号として、食料供給困難事態対策法は令和6年6月21日法律第61号として、農振法・農地法等改正法は令和6年6月21日法律第62号として、それぞれ公布されました。
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中小企業等協同組合法施行令・中小企業団体法施行令を巡り閣議決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ「2以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合などの設立認可等の権限に属する事務」について警察庁・金融庁・こども家庭庁・総務省・法務省・文科省・厚労省・環境省の所管に係るものを都道府県へ移譲するなどの改正政令が公布、翌12月28日施行
<2024年12月27日公布・意見募集結果公示>
◆《インターネット版官報》中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第399号) が公布(編注・12月28日施行)
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◆《e-Gov(中小企業庁)》中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募の結果について(編注・12月10日から12月15日まで意見募集)- 別紙1[PDF](編注・意見概要と「考え方」)、別紙2[PDF](編注・公表時の案からの変更点)、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年12月24日公表(本改正政令閣議決定時)>
◆《経済産業省(中小企業庁)》「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
◆《金融庁》「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について
◆《総務省》「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定
◆《法務省》「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について
◆《環境省》「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について
<2024年12月10日意見募集開始>
◆《e-Gov(中小企業庁)》中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募の結果について(編注・12月10日から12月15日まで意見募集)
<2024年11月22日開催(関連)>
◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) - 第376労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料 - 資料2 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要[PDF形式:119KB](編注・「厚生労働省の事務・権限(職業紹介事業等に関する事務・権限に限る。)のうち、2以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等(協業組合以外で地区が全国であるものを除く。)の設立認可等に関する事務・権限を都道府県へ移譲する」改正案)
<なお、2024年12月6日公布・結果公示(地方公営企業法施行令・令和5年対応方針関係)>
◆《インターネット版官報》地方公営企業法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第358号) が公布(編注・2025年4月1日施行。閣議決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ出納取扱金融機関・収納取扱金融機関の担保提供義務を廃止する)
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◆《総務省》地方公営企業法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集の結果(編注・8月2日から9月6日まで意見募集)
<なお、2024年8月15日結果公示(公益法人法施行規則・令和5年対応方針関係)>
◆《e-Gov(内閣府大臣官房公益法人行政担当室)》「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対する意見募集の結果について(編注・6月13日から7月12日まで意見募集。閣議決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ滞納処分に係る納税証明書の提出を一部不要とするなど)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]、新旧対照表[PDF]
<2024年6月24日公表>
◆《内閣府》令和5年の地方からの提案等に関する対応方針に対する措置状況
<2023年12月22日推進本部決定・閣議決定【令和5年対応方針】>
◆《内閣府》地方分権改革推進本部 - 本部決定等 - 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」- 本文(PDF形式:1,039KB)
◆《首相官邸》令和5年12月22日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 令和5年の地方からの提案等に関する対応方針について(決定)(内閣府本府)
<なお、2024年6月28日公表(「令和6年対応方針」関係)>
◆《首相官邸》令和6年6月28日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 令和6年 地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省への検討要請について(内閣府HP)
<なお、2024年6月19日公布(第14次地方分権一括法)>
◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和6年法律第53号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定について9月19日(公布日から3月を経過した日に)施行など)
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<なお、2024年6月12日可決・成立(第14次地方分権一括法)>
◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で6月11日可決)
<なお、2024年3月15日国会提出(第14次地方分権一括法)>
◆《内閣府》第213回 通常国会 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・いわゆる第14次地方分権一括法案) 令和6年3月15日 - 概要(PDF形式:1470KB)、要綱(PDF形式:124KB)、法律案及び理由(PDF形式:197KB)(編注・附則は本PDFファイル32/43頁以下)など
※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。
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改正製品安全4法の2025年12月25日施行に向けて「消費生活用製品安全法施行規則」の改正命令が公布、「特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則」などが制定・公布されました
<2024年12月27日公布【施行規則改正命令】>
◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府・農林水産省・経済産業省令第1号) が公布(編注・いわゆる改正製品安全4法(令和6年6月26日法律第67号)附則1条の規定の施行日(2025年12月25日)に施行)
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◆《e-Gov(経済産業省)》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(案)」等に対する意見公募手続の結果について(編注・11月11日から12月10日まで意見募集)- 結果公示(整備省令)[PDF]、公募時の画面 - 意見募集要領[PDF]、省令案概要[PDF]
<2024年12月27日公布【関連】>
◆《インターネット版官報》特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則(令和6年経済産業省令第91号)、特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則(令和6年経済産業省令第92号)、特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則(令和6年経済産業省令第93号)、特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則(令和6年経済産業省令第94号) が公布(編注・以上、いずれも2025年12月25日施行)
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<2024年12月13日公布【施行期日政令・関係政令整備政令】>
◆《インターネット版官報-1》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第373号) が公布(編注・改正製品安全4法附則1条の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年12月25日)
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◆《インターネット版官報-2》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第374号) が公布(編注・2025年12月25日施行)
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<2024年12月10日閣議決定>
◆《経済産業省》消費生活用製品安全法等の関係政令が閣議決定されました
<2024年12月10日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(経済産業省)》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募手続の結果について(編注・11月1日から11月30日まで意見募集)- 公募時の画面 - 意見募集要領[PDF]、関連資料、その他 - 改正概要[PDF]、新旧対照条文[PDF]
<なお、2024年12月10日意見募集開始【意見募集中】>
◆《e-Gov(経済産業省)》「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について(案)」に対する意見公募(編注・2025年1月10日まで意見募集)- 意見募集要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年11月1日開催・10月31日公表>
◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 - 会議資料 - 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2024年11月1日) - 資料1 事務局説明資料[PDF:2.3MB](編注・「『プラットフォーマー』関連の消費生活相談」について本PDFファイル8/24頁以下)、資料3 経済産業省提出資料[PDF:734.8KB](編注・表題を「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の概要(令和6年法律第67号)」とする。「海外事業者、国内管理人、取引デジタルプラットフォーム(DPF)提供者に対する措置等について」本PDFファイル5/16頁以下)、参考資料3 製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について(令和6年9月20日付け消費者庁公表資料)[PDF:427.5KB]、参考資料4 通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインの一部変更について[PDF:319.4KB] など。10月25日公表の開催案内として 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について
<2024年6月26日公布(改正製品安全4法)>
◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律(令和6年法律第67号) が公布(編注・原則として1年6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月19日可決・成立(改正製品安全4法)>
◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案 3月1日国会提出時の経済産業省発表として 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 - 法律案概要(PDF形式:471KB)、法律案要綱(PDF形式:138KB)、法律案・理由(PDF形式:223KB)(編注・附則は本PDFファイル50/55頁以下)、新旧対照条文(PDF形式:375KB)(編注・改正後の消安法2条(定義)4項について本PDFファイル3/70頁、47条(消費経済審議会への諮問等)について25/70頁)
※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第67号として公布されました。
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令和5年海上運送法等改正法による「届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入」の2025年4月1日施行に向けて海上運送法施行規則など国交省関係整備等省令、自然公園法施行規則など環境省関係整理等省令が公布されました
<2024年12月27日公布・2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報-1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(令和6年国土交通省令第109号) が公布(編注・令和5年改正法(令和5年5月12日法律第24号)附則1条4号の規定の施行日(2025年4月1日)に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令(令和6年環境省令第35号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(国土交通省)》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について(編注・6月28日から7月28日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 省令案概要[PDF]
◆《e-Gov(環境省)》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について(編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集)- 命令などの案 - 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年12月13日公布・2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報-1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第371号) が公布(編注・令和5年改正法(令和5年5月12日法律第24号)附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(令和6年政令第372号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年12月10日閣議決定>
◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定
<なお、2024年9月2日意見募集開始・2026年4月施行予定【12月27日現在、未公布】>
◆《e-Gov(国土交通省)》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(編注・10月1日まで意見募集。改正法(令和5年5月12日法律第24号)附則1条5号関係(安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務などについて公布日から3年内の政令指定日に施行))- 命令などの案 - 概要[PDF](編注・「令和8年4月」施行予定とされる)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2023年11月24日公布・公表(2024年4月1日施行)>
◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第333号)(編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日)、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和5年政令第334号)(編注・2024年4月1日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について(編注・10月13日から11月11日まで意見募集)
<なお、2023年11月20日公表>
◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定
<なお、2023年6月9日公布・公表(2023年6月11日施行)>
◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第47号) が公布(編注・改正法附則1条2号の規定の施行日(6月11日)に施行)
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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について(編注・5月2日から5月16日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 省令概要[PDF]
<なお、2023年6月2日公布(2023年6月11日/7月1日施行)>
◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第196号)(編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行)、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令(令和5年政令第197号)(編注・7月1日施行)が公布
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<なお、2023年5月30日公表>
◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定
<2023年5月12日公布>
◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律(令和5年法律第24号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行)
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<2023年4月28日可決・成立>
◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案
<2023年3月3日国会提出>
◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定(編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)- 添付資料 - 概要(PDF形式)、案文・理由(PDF形式)(編注・附則は本PDFファイル106/144頁以下参照)、新旧対照条文(PDF形式)
※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。
#法令ニュース / #海事(海運・造船) / #船舶の安全航行、海難事故(ウェットシッピング) / #その他海事法 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
改正温対法の2025年4月1日施行に向けて「地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充」に係る改正認定省令が公布されました
<2024年12月27日公布・公表>
◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令(令和6年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
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◆《e-Gov(環境省)》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について(編注・10月7日から11月5日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - (別添)概要[PDF]
<なお、2024年12月27日意見募集開始・2025年4月1日施行予定>
◆《e-Gov(環境省・改正温対法関係)》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(案)」に対する意見募集について(編注・1月26日まで意見募集)- 命令などの案 - 告示案の概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《環境省-1》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・1月26日まで意見募集。e-Govにおいて 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(案)」に対する意見募集について )
◆《環境省-2》「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・1月26日まで意見募集。e-Govにおいて 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法(案)」に対する意見募集について )
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見公募(編注・1月26日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年12月27日意見募集開始(その他環境省公表分)>
◆《環境省》「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(編注・1月25日まで意見募集。e–Govにおいて 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について ) なお、e-Govにおける農水省・同日公表分として 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について など
<2024年12月6日意見募集開始【意見募集終了・未公布】>
◆《環境省-1》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・2025年1月5日まで意見募集)- 添付資料 - 添付資料1 意見募集要項 [PDF 69KB](編注・経済産業省との連名による)、添付資料2 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案の概要 [PDF 129KB]
◆《環境省-2》国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・2025年1月5日まで意見募集)- 添付資料 - 添付資料1 意見募集要項 [PDF 120KB](編注・農林水産省/経済産業省との連名による)、添付資料2 国際協力排出削減量の記録等に関する省令案の概要 [PDF 103KB]、添付資料3 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令案の概要 [PDF 535KB]、添付資料4 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令案の概要 [PDF 126KB]
<2024年10月25日公布・公表>
◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年環境省令第26号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
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◆《e-Gov(環境省)》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に対する意見募集の結果について(編注・8月21日から9月20日まで意見募集)- 意見募集の結果について[PDF]
<2024年6月19日公布>
◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第56号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行)
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<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院環境委員会で6月11日可決)
<2024年3月5日国会提出>
◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について - 添付資料 - 別添1【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添3【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB](編注・附則は本PDFファイル44/53頁以下)、別添4【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など
◆《首相官邸》令和6年3月5日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(環境・財務・農林水産・経済産業省)
※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。
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「外国人起業活動促進事業に関する告示」の改正告示とともに「特定活動告示」「特定活動代理人告示」の改正告示が公布・2025年1月1日施行、規制改革実施計画などを踏まえ「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を外国人起業活動促進事業と一本化することで全国展開する」観点からスタートアップに係る在留期間を延長
<2024年12月27日公布・公表>
◆《インターネット版官報(経済産業省告示)》外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示(令和6年経済産業省告示第212号) が公布(編注・2025年1月1日施行)
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◆《インターネット版官報(法務省告示)》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(令和6年法務省告示第401号)、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動(特定活動)の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件(令和6年法務省告示第402号) が公布(編注・いずれも2025年1月1日施行)
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◆《e-Gov(経済産業省)》「外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示」に関する意見公募手続の結果について(編注・11月8日から12月8日まで意見募集)- 「外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示」に関する意見公募手続の結果について[PDF]、公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]、
◆《e-Gov(出入国在留管理庁)》「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」等について(編注・10月18日から11月17日まで意見募集)- 別紙[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 改正の概要[PDF]
<2024年6月21日閣議決定>
◆《内閣府》規制改革実施計画 - 令和6年6月21日 『規制改革実施計画』(PDF形式:979KB)(編注・「海外起業人材の活躍に資する在留資格等の見直し」について本PDFファイル87/101頁以下)
<2023年6月16日閣議決定>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等 - <閣議決定(令和5年6月16日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版[PDF](編注・「海外起業家・投資家の誘致拡大」について本PDFファイル46/103頁)、成長戦略等のフォローアップ[PDF]
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循環経済に関する関係閣僚会議の第2回会合で「循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行加速化パッケージ」が決定・公表、首相より法整備の国会提出に向けた検討加速化を要請、企業の情報公開スキームなど国際的なルール形成を主導していく旨などが表明
<2024年12月27日公表・開催>
◆《首相官邸》令和6年12月27日 循環経済に関する関係閣僚会議
◆《内閣官房-1》循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議 - 会議決定(令和6年12月27日)- 循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行加速化パッケージ(概要)(PDF/1.4MB)、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行加速化パッケージ(本文)(PDF/309KB)、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行加速化パッケージ施策集(PDF/6.5MB)
◆《内閣官房-2》循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議(第2回)議事次第(編注・議事を「循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行加速化パッケージ(案)について」とする)
<2024年7月30日初会合開催>
◆《首相官邸》令和6年7月30日 循環経済に関する関係閣僚会議
◆《内閣官房》循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議 - 設置根拠 - 開催根拠(PDF/82KB)(編注・内閣官房長官を議長、経産相・環境相を副議長とし、循環型社会形成推進基本計画における取組みなど関連施策を政府全体として戦略的・統合的に行う)、開催状況 - 第1回 令和6年7月30日 - 議事要旨(PDF/200KB)、循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議(第1回)議事次第 - 配付資料 - 資料1 循環型社会形成推進基本計画(案)(概要)(環境省)(PDF/705KB)、資料2 循環型社会形成推進基本計画(案)(環境省)(PDF/4.5MB)(編注・下掲のように閣議決定が8月2日になされている)、資料3 成長志向型の資源自律経済の確立に向けた取組について(経済産業省)(PDF/595KB)、資料4 消費者庁、内閣府地方創生推進事務局における循環経済に関する取組について(消費者庁、内閣府地方創生推進事務局)(PDF/1,660KB)、資料5 みどりの食料システム戦略の推進(農林水産省)(PDF/837KB)、資料6 循環経済の実現に向けた国土交通省の取組について(国土交通省)(PDF/500KB)
<2024年8月2日閣議決定(以下「循環型社会形成推進基本計画」関係)>
◆《環境省》第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント) の結果について(編注・4月22日から5月22日まで意見募集)- 添付資料 - 【資料1】第五次循環型社会形成推進基本計画[PDF 4.9MB]、【資料2】第五次循環型社会形成推進基本計画の概要[PDF 1.4MB] など
<2024年4月22日意見募集開始>
◆《環境省(4月23日付公表)》第五次循環型社会形成推進基本計画(案)の公表及び本案に対する意見の募集について(編注・4月22日から5月22日まで意見募集)
<2024年4月9日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第54回)議事次第・資料 - 資料掲載 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(令和6年4月9日時点)[PDF 2.4MB]
<2023年10月17日公表>
◆《環境省》「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」(中央環境審議会意見具申)について(編注・第五次循環基本計画の策定に向けた環境相宛意見具申)- 添付資料 - 【別添1】新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針[PDF 401KB]
<2018年6月19日閣議決定>
◆《環境省》第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について、循環型社会形成推進基本計画 - 第四次循環型社会形成推進基本計画の概要 - 第四次循環型社会形成推進基本計画(平成30年6月19日閣議決定)[PDF] など
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
地球温暖化対策推進本部の第52回会合において「地球温暖化対策計画(案)」「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(案)」が取りまとめ、2024年度内の閣議決定に向けて環境省が1月26日までの意見募集を開始
<2024年12月27日公表・意見募集開始>
◆《首相官邸-1》令和6年12月27日 地球温暖化対策推進本部(編注・12月27日開催)
◆《首相官邸-2》地球温暖化対策推進本部 - 開催状況 - 地球温暖化対策推進本部 - 令和6年12月27日(第52回)- 議事次第(編注・議事を「地球温暖化対策計画(案)について」「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)(案)について」「『地球温暖化対策推進本部幹事会の開催について』の一部改正(案)について」とする)- 資料1-1 地球温暖化対策計画(案)の概要(PDF/818KB) など
◆《環境省》「地球温暖化対策計画(案)」及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(案)」に対する意見の募集(パブリック・コメント)について(お知らせ)(編注・1月26日まで意見募集)
<2024年12月24日開催>
◆《環境省》2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第9回)議事次第・配付資料 - 配布資料 - 議事次第[PDF] など
◆《経済産業省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合 - 中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第9回) - 議事次第[PDF] など
<2024年12月20日開催>
◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第8回)議事次第・配付資料 - 配布資料 - 資料3 地球温暖化対策計画(案).pdf
<2024年12月19日開催>
◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第7回)議事次第・配付資料 - 配布資料 - 資料3 地球温暖化対策計画(案).pdf
<2024年11月25日開催>
◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第6回)議事次第・配付資料(編注・議事は「関係省庁等からのヒアリング」など)
<2024年10月31日開催>
◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第5回)議事次第・配付資料(編注・ヒアリング)
<2024年9月20日開催>
◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第4回)議事次第・配付資料(編注・ヒアリング)
<2024年8月28日開催>
◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第3回)議事次第・配付資料(編注・議事は「関係団体からのヒアリング」など)
<2024年7月30日開催>
◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第2回)議事次第・配付資料(編注・ヒアリング)
<2024年6月28日初会合開催>
◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第1回)議事次第・配付資料(編注・議事を「気候変動対策の現状と今後の課題について」とする)- 配布資料 - 資料4 気候変動対策の現状と今後の課題について.pdf など
<2024年6月20日付取りまとめ>
◆《首相官邸》地球温暖化対策推進本部 -「地球温暖化対策計画」の進捗状況 - 令和6年6月20日 - 2022年度における地球温暖化対策計画の進捗状況(PDF/7,082KB)
<2021年10月22日閣議決定>
◆《首相官邸-1》令和3年10月22日(金)持ち回り閣議案件 - 一般案件 - 地球温暖化対策計画の変更について(決定)(内閣官房)、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の変更について(決定)(内閣官房)、エネルギー基本計画の変更について(決定)(経済産業省)、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画の変更について(決定)(環境省)、気候変動適応計画の変更について(決定)(環境省)
◆《首相官邸-2》令和3年10月22日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 第48回地球温暖化対策推進本部について(磯﨑仁彦内閣官房副長官)、地球温暖化対策推進本部(第48回)、地球温暖化対策推進本部 - 関連閣議決定 令和3年10月22日 地球温暖化対策計画【 本文(PDF/7,260KB) / 概要(PDF/152KB) 】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【 本文(PDF/5,546KB) / 概要(PDF/191KB) 】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)【 本文(PDF/477KB) / 概要(PDF/225KB) 】など
◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC(国が決定する貢献)」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
◆《経済産業省》第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました
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経産省が「第7次エネルギー基本計画(案)」「GX2040ビジョン(案)」を公表・意見募集開始、ほか16分野に係るGXの方向性と投資促進策を取りまとめる「分野別投資戦略」の改定が発表されました
<2024年12月27日公表>
◆《経済産業省(意見募集案件)》第7次エネルギー基本計画策定に向けて御意見を募集します、「GX2040ビジョン(案)」に対する御意見を募集します(編注・いずれも1月26日まで意見募集)
◆《経済産業省》GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を改定しました - 関連資料 - 分野別投資戦略(ver.2)(PDF形式:6,202KB) など
<2024年12月26日開催>
◆《首相官邸》令和6年12月26日 GX実行会議(編注・「GX2040ビジョン(案)」が取りまとめ)
◆《内閣官房》GX実行会議(第14回) - 資料 - 資料1 GX2040ビジョン(案)の概要(武藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料)(PDF/3.2MB)、資料2 GX2040ビジョン(案)~脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂~(武藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料)(PDF/777KB)、資料3 分野別投資戦略(Ver.2)(案)(武藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料)(PDF/9.8MB)、資料4 クライメート・トランジション・ボンド 令和5年度発行分 資金充当レポート(武藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料)(PDF/1.6MB) など
<2024年12月19日開催>
◆《内閣官房》GX実現に向けた専門家ワーキンググループの開催について - 第10回 令和6年12月19日 - GX実現に向けた専門家ワーキンググループ(第10回) - 資料 - 資料1 分野別投資戦略について(PDF/5.8MB)、資料2 GX2040ビジョン(案)について(PDF/388KB)
<2023年7月28日「GX推進戦略」閣議決定・公表>
◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました
◆《首相官邸》令和5年7月28日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について(決定)(経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省)
<なお、2023年6月7日「GX脱炭素電源法」公布>
◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(令和5年法律第44号) が公布(編注・原則として2024年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年5月19日「GX推進法」公布>
◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(令和5年法律第32号) が公布(編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年2月10日「GX実現に向けた基本方針」閣議決定・公表>
◆《首相官邸》令和5年2月10日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - GX実現に向けた基本方針について(決定)(内閣官房・外務・財務・経済産業・環境省)
◆《内閣官房》GX実行会議 - GX実現に向けた基本方針 - <閣議決定(令和5年2月10日)> GX実現に向けた基本方針(PDF/416KB)、<参考資料等> GX実現に向けた基本方針 参考資料(PDF/347KB) など、新着 - 2023年2月10日 「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。(編注・下掲のe-Govサイトへのリンク)
◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました(編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集)
◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について(編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集)
<2022年12月23日公表>
◆《経済産業省》GX実現に向けた基本方針に対する御意見を募集します(編注・2023年1月22日まで意見募集)
<2022年12月22日開催・公表>
◆《首相官邸》令和4年12月22日 GX実行会議
◆《内閣官房》GX実行会議(第5回) - 資料 - 資料1 GX実現に向けた基本方針(案)~今後10年を見据えたロードマップ~(西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料)(PDF/594KB) など
<2022年7月27日初会合開催・公表>
◆《首相官邸》令和4年7月27日 GX実行会議
◆《内閣官房》GX実行会議(第1回)
<2022年5月17日公表>
◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて
<2021年10月22日「第6次エネルギー基本計画」閣議決定>
◆《首相官邸》令和3年10月22日(金)持ち回り閣議案件 - 一般案件 - エネルギー基本計画の変更について(決定)(経済産業省)
◆《経済産業省》第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
人的資本・多様性・人権に係る「記述情報の開示の好事例集2024(第3弾)」が公表、ほか「金融庁の1年(2023事務年度版)」が公表されました
<2024年12月27日公表-1>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024(第3弾)」の公表 (サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示③)
<2024年12月27日公表-2>
◆《金融庁》「金融庁の1年(2023事務年度版)」の公表について なお、証券取引等監視委・6月21日公表として 「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表について
<なお、2024年12月26日付更新>
◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み なお、サステナビリティ情報の開示に関する情報
<2024年12月5日公表(以下「記述情報の開示の好事例集」関係)>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024(第2弾)」の公表 (サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示②)
<2024年11月8日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」の公表 (サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示①)
<2024年3月29日公表>
◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む)及び有価証券報告書レビューの実施について(令和6年度)
<2024年3月8日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の更新(編注・新たに「コーポレート・ガバナンスの状況等」「経営上の重要な契約等」に関する好事例、好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例が追加)
<2023年12月27日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の公表 (サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示)
<2023年3月24日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の更新、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和5年度)
<2023年1月31日公表・公布>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の公表(サステナビリティ情報等に関する開示)(編注・改正開示府令により求められる「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の開示例を収載)、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について(編注・2022年11月7日から12月7日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和5年内閣府令第11号) が公布(編注・原則として即日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年3月25日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和4年度)
<2022年2月4日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について
<2021年12月21日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021(サステナビリティ情報に関する開示)」の公表について
<2021年4月8日公表>
◆《金融庁》有価証券報告書の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和3年度)
<2021年3月22日公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」の更新について
<2019年3月19日当初公表>
◆《金融庁》「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について
<なお、2024年12月27日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁(意見募集案件)》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(編注・2025年1月27日まで意見募集。企業会計基準公開草案第82号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等の公表に伴う)-(別紙2)連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正(案)[PDF]、(別紙4)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(連結財務諸表規則ガイドライン)(案)[PDF] など
◆《金融庁》中央銀行デジタル通貨(CBDC)の売買に関する勧誘にご注意ください(編注・2023年7月28日当初公表、2024年12月27日更新)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
「公益通報者保護制度検討会 報告書-制度の実効性向上による国民生活の安心と安全の確保に向けて-」が公表されました
<2024年12月27日公表>
◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会の報告書掲載について - 公益通報者保護制度検討会 - 議論の整理 - 公益通報者保護制度検討会 報告書 [PDF:793KB]
<2024年12月24日開催・公表>
◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 - 会議資料 - 第9回公益通報者保護制度検討会(2024年12月24日) - 資料 - 公益通報者保護制度検討会 報告書(案) [PDF:1.0MB]
<2024年12月17日公表>
◆《消費者庁》第9回 公益通報者保護制度検討会の開催について(編注・開催案内)
<2024年12月4日開催・12月3日公表>
◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 - 会議資料 - 第8回公益通報者保護制度検討会(2024年12月4日) - 資料 - <資料1> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について(具体的事案への適用に関する故意の問題) 令和6年12月6日修正 [PDF:217.4KB]、<資料2> 中間論点整理後の議論の経過について [PDF:970.5KB]、<参考1> 主要国の公益通報者保護制度と公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:297.5KB]、<参考2> 主要国の公益通報者保護制度と立証責任の転換について [PDF:241.4KB]、<参考3> 裁判例における真実相当性に関する判断の概要 [PDF:303.6KB]
<2024年11月18日開催・11月15日公表>
◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 - 会議資料 - 第7回公益通報者保護制度検討会(2024年11月18日) - 資料 - <資料1> 主要国の通報者保護制度と保護要件を満たす通報を理由とする不利益な取扱いに対する罰則について [PDF:237.5KB]、 <資料2> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について [PDF:186.2KB]、 <資料3> 立証責任の転換について 令和6年11月19日修正 [PDF:199.6KB]、<資料4> 公益通報を妨害する行為の禁止について [PDF:184.5KB]、<資料5> 資料収集・持出し行為に関する近時の裁判例 [PDF:230.5KB]、<資料6> 公益通報の促進に向けた事業者の義務/禁止事項と消費者庁の行政措置 [PDF:125.0KB]
<2024年11月6日開催・11月5日公表>
◆《消費者庁》第6回公益通報者保護制度検討会(2024年11月6日) - 資料 - <資料1-1> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:219.0KB]、<資料1-2> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<資料1-3> 濫用的通報について [PDF:196.4KB](編注・2頁「(参考)現行法第 10 条の規定と解釈」参照)、<資料2> 公益通報者の探索禁止について [PDF:671.2KB]、<資料3> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:253.3KB]
<2024年10月2日開催・10月1日公表>
◆《消費者庁》第5回公益通報者保護制度検討会(2024年10月2日) - 資料 - <3-1> 公益通報者保護制度の周知活動について [PDF:6.0MB]、<3-2> 周知義務について検討すべき論点 [PDF:199.1KB]、<3-3> 公益通報者の探索行為および公益通報の妨害行為の禁止について [PDF:174.5KB]、<3-4> 不利益取扱いが通報を理由とすることが争点となった裁判例について [PDF:416.7KB]、<3-5> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:220.0KB]、<3-6> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<3-7> 濫用的通報について [PDF:183.3KB] など
<2024年9月2日付公表【中間論点整理】>
◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 - 議論の整理 - 中間論点整理 [PDF:315KB]
<2024年9月2日開催・8月30日公表>
◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会(2024年9月2日) - 資料 - <資料1> 中間論点整理(案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理(案)を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会(WGB)第4期対日審査報告書作業部会の勧告(仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]
<2024年7月8日開催・公表>
◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会(2024年7月8日)
<2024年6月7日開催・6月6日公表>
◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会(2024年6月7日)
<2024年5月7日初会合開催・5月2日公表>
◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会(2024年5月7日) - 資料 - 資料1-1 公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB](編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる)など
<2024年4月18日更新>
◆《消費者庁》公益通報者保護制度(編注・新着情報の最終更新は12月8日現在、11月18日付)- 新着情報 - 2024年4月18日 民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について(編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき4月26日付)、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について(編注・最終更新は9月6日付) なお、公益通報者保護法と制度の概要 参照
<2022年1月4日公布(以下「令和2年改正」関係)>
◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第8号)(編注・改正法(令和2年6月12日法律第51号)附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日)などが公布
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<2020年6月12日掲載>
【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ
<2020年6月12日公布>
◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
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<2020年6月8日可決・成立>
◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案
<2020年5月21日修正(衆議院委員会採決時)>
◆《衆議院》第201回国会閣法第41号 付託議案関連情報一覧 - 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案
<2020年3月6日国会提出>
◆《消費者庁》国会提出法案 - 第201回国会(常会)提出法案 -(令和2年3月6日)公益通報者保護法の一部を改正する法律案 - 法律案・理由[PDF:128KB](編注・附則は本PDFファイル13/16頁以下)
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。
#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #従業員対応、社内調査 / #その他労働法 / #リスクマネジメント / #不正調査 / #その危機管理
消費者庁が12月26日開催「保健機能食品等に関する説明会」の配布資料・議事概要を公表、機能性表示食品の説明に係る新規資料などが取りまとめて公開、機能性表示食品の届出等に係る告示(案)については1月以降の意見募集を経て2024年度内に公布へ
<2024年12月27日公表>
◆《消費者庁》「保健機能食品等に関する説明会」を開催いたしました。(編注・12月26日開催)- 2024年度 - 2024年12月26日 - 00_保健機能食品等に関する説明会議事次第[PDF:90KB]、01_【資料1-1】錠剤・カプセル剤等食品に関する「フローチャート」(案)[PDF:757KB]、02_【資料1-2】容器包装上の表示の在り方(案)[PDF:848KB]、03_【資料1-3】専門家に意見を聴く仕組みについて(案)[PDF:244KB]、05_【資料1-5】遵守の状況等の自己点検及び評価に関するチェックリスト(案)[PDF:90KB]、06_【資料1-6】機能性表示食品の届出等に係る告示(案)作成の基本的な考え方(案)[PDF:132KB]、07_【資料2】「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について~GMPの要件化と疾病リスク低減表示制度の一部見直しについて~[PDF:1.7MB]、08_【資料3】特別用途表示の許可等に関する内閣府令・次長通知の一部改正について[PDF:726KB]、09_【資料4】栄養成分表示に関する改正案について[PDF:1.2MB] など、【議事概要】 [PDF:107KB]
<なお、2024年12月27日公表(その他同日公表分)>
◆《消費者庁》デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼の構築に係る官民共創ラウンドテーブルの第2回会議(令和6年12月9日)を開催しました。(編注・12月9日開催)
<なお、2024年12月27日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略本部 - 第15回(令和6年12月27日(金曜日)開催)- 資料1 みどりの食料システム戦略の実現に向けた令和7年度予算、組織・定員 (PDF:687KB)、資料2 みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況 (PDF:9,474KB) など
<なお、2024年12月27日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年12月27日 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部(編注・12月27日開催、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」が決定。内閣官房ウェブサイト 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部|内閣官房ホームページ - 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画 - 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画(令和6年12月27日障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部決定)(PDF/1,381KB) 参照) なお、同日開催・公表として 令和6年12月27日 バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰 表彰式
◆《e-Gov(内閣官房新しい資本主義実現本部事務局)》「新たな事業再構築のための法制度の方向性(案)」に関する意見募集の結果について(編注・2022年10月28日から2022年12月3日まで意見募集。下掲「e-Gov(経済産業省・産業組織課)」参照)- 公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]
◆《e-Gov(経済産業省・産業組織課)》「産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会報告書(案)-早期での事業再生の円滑化に向けて-」に関する意見募集の実施について(編注・1月27日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 事業再構築小委員会報告書(案)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和6年11月30日現在)
◆《デジタル庁》公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドラインを更新しました、マイナンバー制度に便乗した詐欺への注意喚起に関する関係省庁連名の注意喚起文書を更新しました、
◆《e-Gov(総務省)-1》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果-2.5GHz帯電波ビーコンの廃止に伴う制度整備-(編注・10月5日から11月5日まで意見募集。インターネット版官報において 電波法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年総務省令第121号) などとして公布・即日施行)
◆《e-Gov(総務省)-2》電波法施行規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等についての意見募集の結果-搬送ロボット用ワイヤレス電力伝送システムの導入等のための制度整備-(編注・10月16日から11月14日まで意見募集。インターネット版官報において 電波法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年総務省令第120号) などとして公布・即日施行)
◆《e-Gov(総務省)-3》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集-狭帯域直接印刷信(NBDP)の一部削除等に伴う制度整備等-(編注・10月24日から11月22日まで意見募集。インターネット版官報において 電波法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年総務省令第119号) などとして公布・2025年1月1日施行)
◆《e-Gov(総務省)-4》電気通信事業法施行規則の一部改正に対する意見募集の結果について(編注・案件番号:145210371。10月3日から11月1日まで意見募集、「『電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由』の追加」関係)、電気通信事業法施行規則の一部改正に対する再意見募集の結果について(編注・案件番号:145210397。11月11日から11月24日まで再意見募集)、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令に対する意見募集の結果について(編注・案件番号:145210414) 以上について、インターネット版官報において 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第122号) として公布・即日施行)
◆《総務省(意見募集結果公示)》認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準(平成十五年総務省告示第七百六号)の一部を改正する件(案)に対する意見募集の結果(編注・11月6日から12月5日まで意見募集。令和6年12月27日デジタル庁・総務省告示第45号として公布・即日施行)
◆《総務省(10月18日会合)》情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 5.2GHz帯及び6GHz帯無線LAN作業班(第14回)(編注・10月18日開催)- 配布資料 - 作業班14-3 5.2GHz帯及び6GHz帯無線LAN作業班報告書概要(案)[PDF](編注・「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」(案)関係)
◆《総務省-1》》「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」の公表 - 公表資料 - 今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書のポイント[PDF]、統一的な基準による地方公会計マニュアルの改訂に係る新旧対照表[PDF] など
◆《総務省-2》電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和6年度第2四半期(9月末))
◆《法務省(12月25日会見)》法務大臣臨時記者会見の概要(編注・12月25日開催。冒頭報告・質疑応答において「令和7年度予算案大臣折衝」について)
◆《法務省(12月24日会見)》法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・12月24日開催。冒頭報告において「地方公共団体情報システム標準化基本方針の変更」「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」の同日閣議決定、「相続登記の義務化」に関する周知協力要請など)
◆《外務省》我が国在外公館等の新規開設
◆《財務省(11月19日会合)》第4回(令和6年11月19日開催)議事要旨(編注・(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会)
◆《財務省(11月5日会合)》第3回(令和6年11月5日開催)議事要旨(編注・(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会)
◆《国税庁》非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))(PDF/502KB)、「報告対象国」一覧表(令和7年報告分)(PDF/81KB)
◆《文部科学省》「給食無償化」に関する課題の整理について
◆《厚生労働省》ハローワークの支援内容をもっと知っていただくためのウェブサイト「ハローワーク特設サイト」を開設しました、セルフメディケーション税制対象医薬品に係るレシートの表示の誤りについて、令和7年度革新的医療機器等国際標準獲得推進事業(国際標準規格化推進事業)について(編注・「令和7年度予算」関係)
◆《農林水産省-1》有明海再生の加速化に向けた支援について(編注・「令和7年度予算」関係)
◆《農林水産省-2》みどりの食料システム法に基づくモデル地区(特定区域)が50区域を超えました!、「食品表示ミス防止・食品トレーサビリティに関するセミナー」の開催について(編注・東京会場において1月22日開催など)、令和5年の農用地区域内の農地面積について、令和6年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について(令和6年11月末現在)
◆《経済産業省》株式会社JERAから提出された報告書に関して同社に対して追加報告を要請しました、女性起業家ビジネスプラン発表会の来場受付を開始しました
◆《特許庁》特許庁長官 立ち会いの下、国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)と ベトナム市場管理総局(DMS)がMOU 締結の署名式 を行いました(編注・12月20日MOU締結)、日中・日韓・日中韓の各種専門家会合を開催しました
◆《国土交通省》日本航空株式会社に対する業務改善勧告について
◆《環境省(12月18日会合)》インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)の第10回合同委員会を開催しました(編注・12月18日開催)、小林環境副大臣とロイザガ・フィリピン環境天然資源大臣のバイ会談の結果について(編注・12月18日会談)
◆《環境省-1》「令和5年度化学物質環境実態調査結果(概要)」について
◆《環境省-2》令和6年度環境スタートアップ大賞の受賞者発表および「Green Startup Pitch」の開催について(編注・「Green Startup Pitch」について1月30日開催)、「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー2025」の開催について(編注・1月23日開催)
◆《防衛省-1》日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン 外務省・同日発表として 日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン、外相に対する関連質疑を収載するものとして 岩屋外務大臣会見記録(編注・12月27日開催)
◆《防衛省-2》新たな重要装備品等の選定結果について、防衛省における特定秘密に係る情報保全事案の総括及び再発防止策の再構築について
◆《防衛省-3》特別防衛監察の調査状況(中間報告)について、防衛関連企業に対する自社点検依頼の結果について
<なお、2024年12月27日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報(法律)》国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第81号) が公布(編注・2025年8月1日施行)
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◆《インターネット版官報(政令)》水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第402号)(編注・原則として2026年1月1日施行、一部について2025年7月1日施行など)、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第403号)(編注・即日施行)が公布
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◆《インターネット版官報(省令)-1》租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(令和6年総務省・財務省令第7号) が公布(編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日施行。「非居住者等に係る金融口座情報の報告制度に係る報告対象国の範囲に、アルメニア及びジョージアを加えることとする。(別表関係)」改正)
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◆《インターネット版官報(省令)-2》建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第111号)(編注・2025年4月1日施行)、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府・国土交通省令第9号)(編注・原則として2025年4月1日施行)(編注・アナログ規制見直し関係。2024年11月8日公表・意見募集開始時のe-Govにおける 概要[PDF] 参照)が公布
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<なお、2024年12月27日公布>
◆《インターネット版官報-1》令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令(令和6年政令第397号) が公布(編注・即日施行)
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◆《インターネット版官報-2》令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(令和6年政令第398号) が公布(編注・即日施行)
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◆《インターネット版官報-3》災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令の一部を改正する省令(令和6年総務省令第124号)(編注・即日施行)、災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件(令和6年総務省告示第477号) が公布
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◆《インターネット版官報-4》農業保険法施行規則の一部を改正する省令(令和6年農林水産省令第66号)、農業経営収入保険基準収入金額等設定準則の一部を改正する件(令和6年農林水産省告示第2351号) が公布(編注・いずれも2025年1月1日施行)
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◆《インターネット版官報-5》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の全部を改正する件(令和6年経済産業省告示第210号) が公布(編注・2025年1月1日適用開始)
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<なお、2024年12月27日公表>
◆《総務省》能登半島地震・豪雨における1年間の取組と今後の対応方針について
◆《厚生労働省》令和6年石川県能登地方を震源とする地震・豪雨にかかる厚生労働分野における1年の取組等について
<なお、2024年12月28日公表(その他12月28日公表分)>
◆《e-Gov(出入国在留管理庁)》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について(編注・1月25日まで意見募集。「特定技能所属機関による定期届出」関係)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
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