5月19日（月）

経産省、水素社会推進法における基本方針に基づき「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」を選定したと発表

＜2025年5月19日公表＞

◆《経済産業省》第1回「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」を選定しました

＜2024年10月23日公布・10月23日施行＞

◆《インターネット版官報－1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第69号） が公布（編注・いわゆる水素社会推進法（令和6年5月24日法律第37号）の施行日（令和6年10月11日政令第313号により10月23日）に施行。附則は 本官報18頁 参照）

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◆《インターネット版官報－2》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律に基づく低炭素水素等供給等事業計画の認定等に関する省令（令和6年経済産業省・国土交通省令第3号） が公布（編注・水素社会推進法の施行日に施行。附則は 本官報46頁 参照）

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◆《インターネット版官報－3（告示）》令和6年10月23日（号外　第248号） － 告示 － 低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（令和6年経済産業省・国土交通省告示第5号）（編注・水素社会推進法の施行日に施行）などが告示

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◆《インターネット版官報－4（関連）》石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省・経済産業省令第2号）（編注・令和6年10月11日政令第315号の施行日（10月23日）に施行）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第70号）（編注・水素社会推進法の施行日に施行）、高圧ガス保安協会規則等の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第71号）（編注・水素社会推進法の施行日に施行）

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＜2024年10月23日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則（案）等に対する意見公募手続の結果について（編注・8月7日から9月11日まで意見募集）、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（案）等に対する意見公募手続の結果について（編注・8月7日から9月11日まで意見募集）など

＜2024年10月11日公布・10月23日施行＞

◆《インターネット版官報（施行期日政令）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第313号） が公布（編注・いわゆる水素社会推進法（令和6年5月24日法律第37号）附則1条の原則施行日として10月23日）

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◆《インターネット版官報（施行令・整備政令など）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令（令和6年政令第314号）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第315号）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令（令和6年政令第316号） が公布（編注・以上、いずれも10月23日施行）

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＜2024年10月8日公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令」、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令」が閣議決定されました

＜2024年8月21日意見募集開始・10月8日結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・8月21日から9月19日まで意見募集。いわゆる水素社会推進法（令和6年5月24日法律第37号）が原則として公布日から6月内の政令指定日に施行されることに伴い、関係政令を整備）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 【案文】水素社会推進法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］

＜2024年8月7日意見募集開始・10月8日結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・8月7日から9月11日まで意見募集。いわゆる水素社会推進法が原則として公布日から6月内の政令指定日に施行されることに伴い、同法施行令を制定）

＜なお、2024年8月13日公布・公表（令和5年GX推進法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（令和6年経済産業省告示第116号） が告示

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◆《経済産業省》GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を定めました（編注・下掲「4月19日設立認可」後、「本年5月に設立され、本年7月より業務を開始」したとされる）－ 関連資料 － 支援基準（PDF形式：184KB）、関連リンク － GX推進機構ホームページ

＜なお、2024年8月7日意見募集結果公示（令和5年GX推進法関係）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）に関する意見公募の結果について（編注・5月8日から6月6日まで意見募集）－ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）に関する意見公募の結果について［PDF］

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 －（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル56／67頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル134／159頁以下。本法「第四章　貯留層の探査」は104／159頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

　※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。

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構想委員会の第5回会合が開催、素案の意見募集、国際標準戦略部会での最終案審議を経た「新たな国際標準戦略（案）」について提示・審議

＜2025年5月19日開催（構想委員会）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 知的財産推進計画２０２５策定に向けた検討 － 構想委員会 － 開催状況 － 第５回会合　令和７年５月１９日 － 知的財産戦略本部 第５回構想委員会 議事次第（編注・5月19日公表。議事は（1）「知的財産推進計画2025」（案）、（2）「新たな国際標準戦略」（案）、（3）意見交換）－ 配付資料 － 資料１ ：「知的財産推進計画2025」（案）（編注・非公開）、資料２ー１：「新たな国際標準戦略」（ポイント）（案）（PDF／913KB）、資料２ー２：「新たな国際標準戦略」（案）（PDF／2.2MB）、資料３－１：「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」（概要）（案）（編注・非公開）、資料３－２：「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」（案）（編注・非公開） 5月9日公表の開催案内として 構想委員会（第５回）（編注・議事は（1）「知的財産推進計画2025」（案）、（2）意見交換）

＜2025年5月13日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第８回会合　令和７年５月１３日 － 国際標準戦略部会（第８回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　意見募集の実施結果に関する報告資料（PDF／1,100KB）、資料２-１　新たな国際標準戦略（最終案）（PDF／3.7MB）、資料２-２　新たな国際標準戦略の概要（最終案）（PDF／484KB）、資料２-３　新たな国際標準戦略のポイント（最終案）（PDF／881KB）　4月24日公表の開催案内として 国際標準戦略部会（第８回）（編注・議事は（1）新たな国際標準戦略（素案）に対する意見募集の実施結果について、（2）意見募集を踏まえた新たな国際標準戦略（最終案）について、（3）質疑応答・意見交換）

＜2025年4月9日公表【素案による意見募集開始】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ７．４．９　「新たな国際標準戦略」の策定に向けた意見募集 について（編注・4月24日まで意見募集）－ ２．募集テーマ・対象 －「新たな国際標準戦略」の策定に向けた意見募集　※意見募集対象（ 新たな国際標準戦略（素案）［PDF］ ）

◆《e-Gov（内閣府知的財産戦略推進事務局 (競争力担当) ）》「新たな国際標準戦略」の策定に向けた意見募集（編注・4月24日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年3月18日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第７回会合　令和７年３月１８日 － 国際標準戦略部会（第７回）議事次第 － 配付資料 － 資料２-１　国際標準に係る国家戦略の素案（PDF／1,349KB）、資料２-２　国際標準に係る国家戦略の概要（案）（PDF／504KB）、資料２-３　国際標準に係る国家戦略のポイント（案）（PDF／713KB） など

＜2025年2月21日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第６回）議事次第（編注・議事は「国際標準活動における現状・課題に係る有識者ヒアリング」「国際標準に係る国家戦略の骨子案及び施策について」など）－ 配付資料 － 資料２-１　国際標準に係る国家戦略の骨子（案）（PDF／362KB）、資料２-２　施策の方向性に沿った各省庁の施策（案）の整理（PDF／1,099KB） など

＜2024年12月20日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第５回）議事次第（編注・議事は「国際標準活動における現状・課題に係る有識者ヒアリング」「国際標準戦略に係る論点について」など）

＜2024年11月12日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第４回）議事次第（編注・議事は「国際標準活動における現状・課題に係る有識者ヒアリング」「国際標準戦略に係る論点について」など）

＜2024年10月3日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　国家標準総合戦略のレビュー②： 各省の取組のレビュー（各省資料）（PDF／8,029KB）、資料２　我が国全体としての総合的な国際標準戦略の策定に際して提供して頂いた情報（ＲＦＩ結果）の概要（事務局資料）（PDF／718KB）、資料３　各府省の取組のレビューおよび提供して頂いた情報（ＲＦＩ結果）等をふまえた今後の論点整理（案）（事務局資料）（PDF／560KB） など

＜2024年8月9日公表【情報提供依頼】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．８．９　我が国全体としての総合的な国際標準戦略の策定に際しての情報提供依頼 について（編注・国際標準に係る「国家戦略」の内容として講ずべき政府の施策や官民で推進すべき取組みの具体的な内容などに関する意見・アイデア・情報につき9月8日まで募集）

＜2024年8月5日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第２回会合　令和６年８月５日 － 国際標準戦略部会（第２回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　国家標準総合戦略のレビュー①： 内閣府 知的財産戦略推進事務局の取組のレビュー（事務局資料）（PDF／1,318KB）、資料３　米欧中の国家標準戦略のレビューおよび内閣府 知的財産戦略推進事務局の取組のレビューをふまえた今後の論点例（事務局資料）（PDF／243KB）、参考資料２　我が国の国際標準戦略の策定に際しての情報提供依頼（PDF／159KB） など

＜なお、2024年6月4日閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 統合イノベーション戦略２０２４について（決定）（内閣府本府）、令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜なお、2024年6月4日決定＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－1》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．６．４　知的財産推進計画２０２４（PDF／3,716KB） を決定しました。 知的財産推進計画２０２４の概要（PDF／1,522KB） を掲載しました。 「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果 について、知的財産戦略本部｜議事次第 － 配布資料 － 資料１ 「知的財産推進計画２０２４」（案）概要（PDF：1,523KB） など

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－2》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．６．４　新たなクールジャパン戦略（PDF／2,371KB） を決定しました。 新たなクールジャパン戦略の概要（PDF／1,522KB） を掲載しました。 新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集の結果 について

◆《首相官邸》令和6年6月4日 知的財産戦略本部、令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 知的財産推進計画２０２４及び新たなクールジャパン戦略の決定について

◆《e-Gov（内閣府）》「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果について（編注・2月26日から3月27日まで意見募集）

＜2024年5月27日初会合開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第１回会合　令和６年５月２７日 － 国際標準戦略部会（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　国際標準戦略部会の設置について（PDF／163KB）、資料２　国際標準戦略部会の開催と部会での検討課題について（PDF／821KB） など

＜なお、2025年5月19日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第24回）（編注・5月19日公表）－ 配布資料 － 資料24－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］（編注・「2025年度のモニタリングの進め方（案）」「2025年度モニタリングの観点（案）」などが収載）

◆《総務省－2》ワット・ビット連携官民懇談会 － ワット・ビット連携官民懇談会（第2回）配布資料（編注・5月19日公表）－ 配布資料 － 資料2―1　事務局説明資料［PDF］

◆《厚生労働省》令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和７年度第１回化学物質管理に係る専門家検討会　資料（編注・5月16日公表。議事は「令和7年度検討会スケジュールについて（濃度基準値等）」など）

＜なお、2025年5月19日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣府（消費者委員会・5月16日会合）》消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 － 会議資料 － 第23回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 － 配布資料 －  【資料1】 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会　報告書（素案）（PDF形式：829KB）

◆《金融庁》大手金融機関グループ等の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）の更新

◆《デジタル庁（5月16日会見）》平大臣記者会見（令和7年5月16日）要旨を掲載しました（編注・質疑応答において5月16日可決・成立見通しのサイバー対処能力強化法等に伴う「高度な技能を有する人材の確保の必要性」について）

◆《デジタル庁（5月15日会合）》日本・チュニジア 第1回デジタル分野専門家会合（2025年5月15日開催）を掲載しました

◆《デジタル庁》地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組について、取組紹介、取組状況に関する資料を掲載しました

◆《総務省》「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の公募の開始及び公募説明会の開催（編注・申請書提出は5月26日から6月26日まで）、26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する調査の実施（編注・調査は6月18日まで）

◆《法務省（5月16日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答「刑事デジタル法案に関する質疑について」において「捜査機関による電磁的記録提供命令や秘密保持命令の運用」についてなど）

◆《外務省－1》日・ラトビア首脳会談 －（参考） 戦略的パートナーシップに関する日本とラトビア共和国との間の共同声明（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ）

◆《外務省－2》日独外相電話会談

◆《財務省（5月15日会合）》第34回EBRD年次総会日本国総務演説（令和7年5月15日　於：英国・ロンドン）

◆《経済産業省（意見募集を含む）（情報処理推進機構、同時発表）》ドローン航路の仕様・規格、ガイドライン、全国線整備地図を策定し、ドローン航路システムのソースコードを公開しました（編注・各ガイドラインについて6月15日まで意見募集。「パブリックコメント反映版」は6月下旬を目途として公開予定）－ 関連資料 － ドローン航路運営者向けドローン航路導入ガイドライン（PDF形式：8,667KB）、運航事業者向けドローン航路運航ガイドライン（PDF形式：4,610KB） など

◆《経済産業省（上掲「ドローン」関連）》ドローン航路登録制度の開始に向けたロードマップを策定しました － 2. ドローン航路ロードマップの策定 － ドローン航路ロードマップ［PDF］

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がラトビア共和国のヴァライニス経済大臣と会談を行いました、古賀経済産業副大臣がパプアニューギニア独立国のマル国際貿易投資大臣と会談を行いました

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》FIT/FIP交付金の一時停止措置を行いました

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】ハーグ協定のジュネーブ改正協定第5条(2)(a)及び第13条(1)に基づく宣言の撤回：シリア・アラブ共和国（参考訳）を掲載しました

◆《国土交通省－1》「居住支援法人」の活動を支援します～改正住宅セーフティネット法の施行に向けた対象事業者の拡大～（編注・応募は5月30日まで）

◆《国土交通省－2》【令和7年5月19日】 高見政務官が「日本版ライドシェア」及び「自動車諸手続のDX化」に向けた取組を視察、船舶産業の省人化・効率化を図る技術の開発・実証事業を開始します～省人化や工数削減を図るDXオートメーション技術の開発・実証７件への支援を決定～、スモールコンセッションに取り組む地方公共団体に派遣する専門家を選定！奈良県奈良市（旧柳生藩家老屋敷）に派遣する専門家の公募を実施！～スモールコンセッションの推進に向け地方公共団体を伴走支援！～（編注・奈良県奈良市の公募について6月16日まで）

◆《環境省》地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）～地域で脱炭素経営を推進する意義～の公表について

＜なお、2025年5月19日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第51号） が公布（編注・即日施行）

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5月20日（火）

ハラスメント対策強化・女性活躍推進などに係る労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・女性活躍推進法等改正案が「職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の例示の追加」などの修正のうえ衆議院本会議で5月20日可決、参議院に送付されました

＜2025年5月20日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月16日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月20日　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、 新旧［PDF］

◆《参議院》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2025年5月20日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 47 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会において5月16日可決。改正の主な内容として「接待飲食営業に係る遵守事項等の追加」など）

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催（第80回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催・公表（第79回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催・公表（第78回会合）＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜なお、2024年12月12日開催（第77回会合）＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催・公表（第76回会合）＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催（第75回会合）＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催・公表（第74回会合）＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催（第73回会合）＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催・公表（第72回会合）＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催・公表（第71回会合）＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表（第70回会合）＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催・公表（第69回会合）＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

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＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年3月11日現在、3月10日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：534KB］（編注・2022年7月8日最終改正）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

建替えに関するアセス手続の見直し、アセス図書を環境大臣が継続公開する規定の整備などを図る環境影響評価法改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2025年5月20日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において5月16日可決）

◆《参議院》環境影響評価法の一部を改正する法律案

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《環境省》環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 388KB]、別添２【要綱】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 59KB]、別添３【案文・理由】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 80KB]、別添４【新旧対照条文】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 156KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 環境影響評価法の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

＜なお、2025年3月13日開催（中環審・総合政策部会）＞

◆《環境省》総合政策部会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和7年3月13日総合政策部会（第１１８回）－ 中央環境審議会　総合政策部会（第１１８回）議事次第・配付資料 － 参考資料 － 資料２－１　再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について［PDF］、資料２－２　環境影響評価法の一部を改正する法律案について［PDF］ など

＜2025年3月7日公表・3月6日付答申【答申・二次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）」及び「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）」について － 添付資料 － 別添１　中央環境審議会における審議及び答申の概要について［PDF］、別添２　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）［PDF］、別添３　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）［PDF］

＜2025年3月6日意見募集結果公示【答申・二次答申】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）

＜なお、2025年2月12日開催（中環審総会）＞

◆《環境省》中央環境審議会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和７年２月12日　中央環境審議会総会（第３３回）－ 中央環境審議会総会（第３３回）議事次第・資料（編注・議事は「中央環境審議会の審議状況等について」「当面の諸課題について」など）－ 資料 － 資料２　中央環境審議会の審議状況等について［PDF］、資料３ー①　環境影響評価制度の在り方に関する検討状況について［PDF］ など

＜2025年2月3日開催【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料２ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（概要）［PDF］（編注・参考資料４として意見募集結果を別途公開）、資料３－１ 【修正（修正履歴有り）】今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］、資料４ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」を踏まえた各対応事項の進め方（案）について［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年12月25日意見募集開始【答申案・二次答申案】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）

＜2024年12月12日（第7回）開催（風力アセス小委）【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］ など。12月5日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年11月21日開催（アセス小委）＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月21日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月18日（第6回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月18日 － 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載など） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月1日（第4回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月１日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第８回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第４回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　開催経緯と今後の審議の進め方（案）について［PDF］、 資料２　環境影響評価制度の現状等について［PDF］、参考資料３　今後の環境影響評価制度の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料４　今後の環境影響評価制度の在り方について（付議）［PDF］、参考資料５　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料６　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（付議）［PDF］

＜2024年3月7日公表【一次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について － 添付資料 － 別添１　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）［PDF］、別添２　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ［PDF］

＜2024年2月13日（第3回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第３回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１－１ 【修正（修正履歴有り）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）［PDF］

＜2023年11月9日意見募集開始【一次答申（案）】＞

◆《環境省》「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月8日まで意見募集）－ 添付資料 － 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）.pdf [PDF]

＜2023年11月6日初会合開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回） 議事次第・配付資料

＜2023年10月30日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて － 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（令和5年5月～） － 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について [PDF:7.66MB]

＜2023年7月31日（第4回会合）開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－ 添付資料 － 資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 7.2MB] など

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・当初5月1日公表）－ 添付資料 － 資料1-4　設置要綱 [PDF 436KB] など

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外務省がいわゆる「パンデミック条約」交渉関係ウェブサイトを更新、第78回WHO総会における「WHOパンデミック協定（仮称）」本体の採択について案内

＜2025年5月20日公表＞

◆《外務省（結果概要）》WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（編注・5月20日更新）－ これまでの各会合の概要 － INB13再開会合結果概要（PDF）

◆《外務省（採択決議など）》WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書） － これまでの各会合の概要 － WHOパンデミック協定（仮称）の採択（PDF） － 第78回WHO総会決議（協定採択決議）（英文）（PDF）、第78回WHO総会決議（協定採択決議）の骨子（PDF）、WHOパンデミック協定（仮称）（WHO Pandemic Agreement）の概要（PDF）、WHOパンデミック協定（仮称）（WHO Pandemic Agreement）（英語）（PDF）

＜2025年4月18日公表＞

◆《外務省》いわゆる「パンデミック条約」の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（編注・4月18日更新。2025年5月20日現在、ウェブサイトの名称は上掲・2025年5月20日公表 WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書） と変更）－ これまでの各会合の概要 － INB13再開会合結果概要（PDF）（編注・4月7日～4月12日、4月15日・4月16日開催。2025年5月20日現在、上掲・2025年5月20日公表 INB13再開会合結果概要（PDF） に差し替えられている） なお、2024年5月27日付の「WHOパンデミック条約に関する提案」として、本ウェブサイトより いわゆる「パンデミック条約」に関するQ&A（PDF）（編注・2025年5月20日現在、リンク切れ）－ 問：「パンデミック条約」の内容について教えてください。－ 条文案の概要については こちら［PDF］ からご確認ください。

＜2024年12月11日公表＞

◆《外務省－1》国際保健（編注・12月11日更新）（編注・2025年5月20日現在、5月20日付更新）

◆《外務省－2》いわゆる「パンデミック条約」の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（編注・12月11日更新。2025年5月20日現在、ウェブサイトの名称は上掲・2025年5月20日公表 WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書） と変更。以下同様）－ これまでの各会合の概要 － INB12再開会合結果概要（PDF）（編注・12月2日～12月6日開催）

＜2024年10月10日最終更新＞

◆《厚生労働省》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － 経緯 －（注４）パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書（いわゆる「パンデミック条約」）の交渉（外務省HP）（編注・上掲・2025年4月18日（更新）の「 いわゆる「パンデミック条約」の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書） 」にリンク）

＜2024年8月26日公表＞

◆《厚生労働省》「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について（編注・厚労省としての国際保健への取組方針・具体策を取りまとめる同省国際戦略推進本部決定）－ 日本語 － 厚生労働省国際保健ビジョン概要［PDF：428KB］、厚生労働省国際保健ビジョン［PDF：563KB］（編注・英語版が併せて公表） なお、8月30日公表の政策方針として 「近未来健康活躍社会戦略」を公表します － 近未来健康活躍社会戦略［PDF：881KB］

＜2024年8月26日開催＞

◆《厚生労働省》厚生労働省国際戦略推進本部 － 資料_第２回厚生労働省国際戦略推進本部（編注・8月26日公表）－ 資料 － 参考資料２　取組参考資料［528KB］ など。8月23日公表の開催案内として 第２回　厚生労働省国際戦略推進本部（編注・議題は「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表についてなど）

＜2024年6月27日初会合開催＞

◆《厚生労働省》資料_第１回厚生労働省国際戦略推進本部（編注・6月26日公表）－ 資料 － 資料１ 「厚生労働省国際戦略推進本部」について［PDF：112KB］、資料２　国際保健戦略の骨子（案）［PDF：58KB］（編注・本資料「４　主な取組」に掲げられる8項目は上掲・8月26日公表「厚生労働省国際保健ビジョン」の「４　具体的取組」における大項目8点と同一） 開催案内として 第１回　厚生労働省国際戦略推進本部

＜なお、2024年7月8日更新（「国際保健規則（IHR）」関係）＞

◆《厚生労働省》WHO総会について － 第77回WHO総会結果（概要）

＜なお、2024年7月4日更新（上掲「第77回WHO総会結果（概要）」関係）＞

◆《厚生労働省》国際関係 － 施策情報 － 国際機関等を通じた活動 International Organizations and groups － 日本とWHO － WHO等の活動 － 主な会合－ 国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について（編注・「国際保健規則　日本語（仮訳）」へのリンク）－ 国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について（編注・2023年11月以降「2023年11月16日更新」「2024年4月2日更新」「2024年4月25日更新」「2024年7月4日更新」がなされ、上掲「2024年10月10日最終更新」に至っている）－ 経緯 －（注４）パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書（いわゆる「パンデミック条約」）の交渉（外務省HP）、（注８）WHO総会決議WHA75.12（WHO HP）（英語）、第59条等仮訳 （PDF）［1.5MB］ など

◆《厚生労働省－2（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － IHR改正に関するWHO加盟国作業部会（WGIHR）及び第77回WHO総会での議論の概要 － （注13）WHO総会決議WHA77.17［852KB］ 及び IHR（2005年）改正案一式WHA77/A/CONF./14（英語）［896KB］、（注14）改正仮訳準備中、（注15）IHRの改正に対する拒否又は留保のための期間は、改正の採択に関するWHO事務局長による通報後10カ月と規定されています。（詳細は注８参照）

◆《厚生労働省－3（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － 第77回WHO総会におけるIHR改正（注13）の主な内容 －【参考資料】国際保健規則(IHR)(2005)の改正について［PDF：878KB］（編注・厚生労働省大臣官房国際課／2024年7月4日付を含む）

◆《厚生労働省－4（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － IHR（2005年）の改正の検討状況に関するQ&A（一般の方向け）［PDF：253KB］（編注・2024年6月21日付更新）

＜2023年9月21日公表（「G7保健」「UHC」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年9月21日　Ｇ７保健フォローアップ・サイドイベント　岸田総理スピーチ、令和5年9月21日　ＵＨＣハイレベル会合　岸田総理スピーチ

◆《外務省》岸田総理大臣の「G7保健フォローアップ・サイドイベント」出席（結果概要）、岸田総理大臣の「国連総会ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ハイレベル会合」出席

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観光庁、観光地域づくり法人（DMO）・自治体・観光事業者等向けの手引書「観光地・観光産業における生成AIの適切な活用に向けて」「観光地・観光産業における生成AIの効果的な活用に向けて」を作成・公表

＜2025年5月20日公表＞

◆《観光庁》観光地・観光産業における生成AIの適切かつ効果的な活用に向けた手引書を作成いたしました － 観光地・観光産業における生成AIの適切な活用に向けて［PDF:2.1MB］、観光地・観光産業における生成AIの効果的な活用に向けて［PDF:1.8MB］、参考１：生成AIの効果的な活用に係る実証結果［PDF:12.1MB］、参考２：生成AI活用ユースケースプロンプト等一覧［Excel:93KB］ など

＜なお、2025年5月20日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文化庁》第2期文化施設部会　博物館ワーキンググループ － 2. 開催状況 － 博物館ワーキンググループ（第1回）（編注・議事は「ワーキンググループの審議内容について」「博物館の望ましい基準について」など）

＜なお、2025年5月20日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》Global×Innovation人材育成フォーラム － 4．開催状況 － 第6回　Global×Innovation人材育成フォーラム　配布資料（編注・5月20日公表）－ 配布資料 － 【資料８】最終まとめ骨子案 (PDF:127KB) など

◆《国土交通省》上下水道政策の基本的な方向性を議論します～第４回上下水道政策の基本的なあり方検討会を開催～（編注・5月15日公表の開催案内、議題は「中間とりまとめ骨子（案）について」など。上下水道政策の基本的なあり方検討会 参照）

◆《国土交通省》「国土交通省環境行動計画」の改定に向けた議論を行います～社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 グリーン社会小委員会 第８回合同会議を開催～（編注・5月16日公表の開催案内。社会資本整備審議会：グリーン社会小委員会 参照）

＜なお、2025年5月20日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月20日 地方創生２．０に関する地方団体との意見交換

◆《金融庁（5月13日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年５月13日）（編注・米中の関税交渉についてなど）

◆《金融庁（3月31日会合）》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第27回）議事録

◆《デジタル庁（4月22日会合）》デジタル関係制度改革検討会（第8回）を掲載しました（編注・議事は「アナログ規制見直しに関する取組の進捗状況等について」など）

◆《デジタル庁（4月14日会合）》教育分野の認証基盤の在り方に関する検討会（第3回）を開催しました － 資料 － 資料2　教育分野における認証基盤の在り方に関する検討会_取りまとめ案（PDF／2,008KB）、資料3　教育分野における認証基盤の在り方に関する検討会_取りまとめ概要案（PDF／6,174KB）

◆《外務省（5月15日～17日出張）》宮路外務副大臣の韓国出張（概要）（編注・APEC貿易担当大臣会合など）

◆《外務省－1》日・ブルガリア首脳会談及びワーキング・ディナー －（参考）別添　日・ブルガリア戦略的パートナーシップ構築に関する共同声明（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ／ 骨子（PDF） ）

◆《外務省－2》日独首脳電話会談、日・パラグアイ外相会談

◆《文部科学省》「半導体基盤プラットフォーム」採択機関の決定について、認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル公募に関する公募要領・申請様式（編注・公募は6月2日から8月29日まで）

◆《e-Gov（文化庁・意見募集）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について（編注・6月19日まで意見募集）

◆《農林水産省》令和6年産米の相対取引価格・数量について（令和7年4月）、米に関するマンスリーレポート（令和7年5月号）の公表について、「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムを開始します！（編注・応募は6月23日まで）

◆《経済産業省－1》武藤経済産業大臣が日ASEAN特別経済大臣会合に出席しました － 関連資料 － 日ASEAN特別経済大臣会合共同メディア声明（仮訳）（PDF形式：127KB）

◆《経済産業省－2》武藤経済産業大臣がオランダ王国のクレーバー外国貿易・開発大臣と会談を行いました

◆《国土交通省－1》コンテナターミナルへの搬出入手続をサイバーポートで初めて一元化！～ゲート通過時間の短縮等に寄与、6月より連携開始～（編注・東京港青海A4ターミナル／横浜港本牧BCターミナルにおいて6月2日より「従来のデマレージ料の問合せ等に加えて、実入コンテナの搬入・搬出等のターミナルへの手続をサイバーポートで一元的に実施可能とな」る旨などについて案内）

◆《国土交通省－2》国際間リターナブル物流容器の利用を促進する”手引き”を改訂しました！～環境にやさしく、シームレスな物流システムの実現に向けて～、令和７年度も長期優良住宅化リフォームを支援します!～既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資するリフォームを支援～

◆《観光庁》総合旅行業務取扱管理者試験及び国内旅行業務取扱管理者試験の受験手数料を見直します ～「旅行業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～（編注・令和7年5月23日政令第194号として公布）、観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ 第19弾、候補ＤＭＯ 第29弾）の登録申請締切について（編注・申請書類提出期限は7月18日）

◆《環境省（5月19日会合）（経済産業省、同時発表）》第１回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合を開催しました

◆《環境省》令和５年度　大気汚染状況について、令和６年度東京湾環境一斉調査 調査結果の公表について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の令和７年度公募について（編注・公募は6月20日まで）

◆《東京証券取引所－1》3月期決算会社株主総会情報を更新しました － 定時株主総会調査結果 － 2025年3月期決算会社（2025年5月16日時点）［XLSX］

◆《東京証券取引所－2》上場会社資金調達額のページを更新しました － 資金調達額（2025年4月）［XLS］

◆《JPX総研》日本取引所グループとFTSE Russell、TOPIXとFTSE Blossom Japan Indexシリーズとの連携について公表

◆《日本証券業協会・意見募集》パブリックコメントの募集について －「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正案について（編注・6月18日まで意見募集）－ 資料 － 「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正案について［PDF］、（参考資料）「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正案について［PDF］

◆《自由民主党》「デジタル政策2.0」始動を　デジタル社会推進本部が平将明デジタル大臣に提言申し入れ － デジタルニッポン2025概要版 PDF形式（4.37MB）、サイバーセキュリティ提言概要 PDF形式（649KB）、データ戦略2025概要 PDF形式（578KB） など

＜なお、2025年5月20日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第52号） が公布（編注・即日施行）、電波法施行規則第十五条の二第一項第二号、第七号の三及び第七号の四に規定する陸上移動局を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第167号）、無線局であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所又は移動範囲とすることができない地域を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第168号） が告示（編注・以上、総務省・5月12日公表 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果（「携帯電話（TDD方式）等の上空利用の導入に向けた制度整備」関係）参照。ガイドラインについて次の記載がある。「ローカル5G導入に向けたガイドライン」（改定箇所表示版：別紙2［PDF］、改定版：別紙3［PDF］ ）を改定予定です。なお、改定日は、改正省令の施行日とします。）

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5月21日（水）

基礎的電気通信役務の確保を巡り「最終保障電気通信事業者」について規定するとともに「NTT東西の業務範囲規律」の見直しなどを図る電気通信事業法・NTT法改正法が参議院本会議で5月21日可決・成立しました

＜2025年5月21日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜なお、2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜なお、2025年5月21日可決・成立（その他5月21日可決・成立分）＞

◆《参議院》防衛省設置法等の一部を改正する法律案（編注・外交防衛委員会において5月20日可決。防衛省・2月14日公表の2月12日会見 防衛大臣記者会見｜令和7年2月12日（水）09:31～09:52 において防衛省設置法等改正案の閣議決定、その内容について）

＜2025年5月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《総務省－1》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省－2》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜2025年2月3日最終答申【「令和5年8月28日付け諮問第28号」最終答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申 － 2　答申の概要及び本文 － その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－ 別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜2025年1月28日開催【「令和5年8月28日付け諮問第28号」最終答申関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年7月30日開催（通信政策特別委員会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第14回）配布資料・議事概要（編注・7月30日公表。各ワーキンググループの論点整理が提示）－ 配布資料 － 資料14－1　論点整理（ユニバーサルサービスWG）［PDF］、資料14－2　論点整理（公正競争WG）［PDF］、資料14－3　論点整理（経済安全保障WG）［PDF］

＜2024年4月24日公布【以下「令和6年改正NTT法」関係】＞

◆《インターネット版官報（法律）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第20号） が公布（編注・4月25日（公布の日の翌日に）施行。研究成果普及等責務廃止・外国人役員規制緩和など）

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◆《インターネット版官報（政令）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和6年政令第174号） が公布（編注・4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

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◆《インターネット版官報（省令等）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第2号）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第45号）、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第39号）、建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第54号） が公布（編注・以上、いずれも4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

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◆《e-Gov（総務省）－1》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照表［PDF］

◆《e-Gov（総務省）－2》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令」について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照表［PDF］

＜2024年4月17日可決・成立＞

◆《参議院》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で4月16日可決）

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：311KB】、法律案・理由【PDF：109KB】（編注・検討条項となる附則4条について本PDFファイル6／13頁以下。「政府は、……検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会を目途として、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとする」とされる）

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

　※ 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は、令和6年4月24日法律第20号として公布されました。

＜2024年2月9日第一次答申【「令和5年8月28日付諮問第28号」第一次答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文 － 別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］ など

＜2024年2月6日開催【「令和5年8月28日付諮問第28号」第一次答申関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－ 配付資料 － 資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申（案）［PDF］ など

＜2023年9月7日初会合開催【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》通信政策特別委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）（編注・9月7日公表）－ 配付資料 － 資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2023年8月28日諮問【令和5年8月28日付諮問第28号】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

＜なお、2024年3月11日公表＞

◆《自由民主党》NTTの国際競争力確保に向けた第一歩 ～NTT法改正案を了承～

＜なお、2023年12月5日開催＞

◆《総務省》鈴木総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年12月5日)（編注・質疑応答において「NTT法見直しを巡る議論」について）

◆《自由民主党》NTT法の在り方を巡って提言をまとめる　政調審議会 － 「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言（PDF：1.02MB）

＜なお、2023年8月31日初会合開催＞

◆《自由民主党》「NTT法」の在り方について議論開始（編注・9月1日公表。「党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政務調査会長）の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）は、8月31日、初回の全体会議を開催」したとされる）

＜2020年5月15日可決・成立【以下「令和2年改正法」関係】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・「令和2年5月22日法律第30号」として公布、令和3年2月19日政令第34号により原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日については「2021年4月1日」が指定）

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 － 令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

　※ 本改正法は、令和2年5月22日法律第30号として公布されました。

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「医薬品等の品質・安全性の確保の強化」「医療用医薬品等の安定供給体制の強化」などを図る薬機法等改正法が公布、原則として6月内の政令指定日に施行されます

＜2025年5月21日公布＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2025年4月17日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：246KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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労政審「同一労働同一賃金部会」の第21回（再開後第6回）会合が開催、有識者ヒアリング・労使関係団体等ヒアリングを経て「論点案（パートタイム・有期雇用労働法関係）」が提示

＜2025年5月21日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第21回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料2-1】これまでの同一労働同一賃金部会での主な御意見［PDF：137KB］、【資料2-2】有識者からのヒアリング概要［PDF：140KB］、【資料2-3】労使関係団体等からのヒアリング概要［PDF：284KB］、【資料3】論点（案）（パートタイム・有期雇用労働法関係）［PDF：88KB］、【資料4】論点（案）に関する追加資料［PDF：3.1MB］、【参考資料3】パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法の施行状況等について（令和7年2月5日第16回同一労働同一賃金部会 資料3より時点更新）［PDF：9.9MB］、【参考資料4】不合理な待遇差に関する裁判所における判断（令和7年2月5日第16回同一労働同一賃金部会 資料4より新規資料を追加）［PDF：3.1MB］ など

＜2025年5月14日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第21回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を「同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて」とする）

＜2025年4月22日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第20回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・議題は労使関係団体等からのヒアリング（3））

＜2025年4月15日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 「第19回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・4月8日公表の開催案内。労使関係団体等からのヒアリング（2））

＜2025年4月9日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 「第18回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・4月2日公表の開催案内。労使関係団体等からのヒアリング（1））

＜2025年3月13日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第17回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・議題を「有識者からのヒアリング」とする）－ 配付資料 － （参考資料1）現行規定に関する参考資料（パートタイム・有期雇用労働法関係）［PDF：144KB］、（参考資料2）現行規定に関する参考資料（派遣労働法関係）［PDF：121KB］、（参考資料3）参照条文［PDF：108KB］、（参考資料4）同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号））［PDF：1.4MB］

＜2025年2月5日（再開後初会合）開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第16回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料1】同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：976KB］、【資料2】働き方改革関連法による改正のポイント（同一労働同一賃金）［PDF：2.2MB］、【資料3】パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法の施行状況等について［PDF：5.8MB］、【資料4】不合理な待遇差に関する裁判所における判断［PDF：1.6MB］ など

＜2024年1月29日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第16回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・議題を「同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて」とする）

＜2025年1月24日開催（雇用環境・均等分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。1月16日公表の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月17日。議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2025年1月23日開催（職業安定分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会) － 第210回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・議題（3）として「同一労働同一賃金部会の開催について（報告）」）

＜2018年7月6日公布（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。 －（1）概要 － 働き方改革関連法等（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）など

＜2018年4月6日国会提出（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案 － 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）

　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

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厚労省が医薬品規制調和国際会議（ICH）総会・各作業部会などの5月10日～14日開催、3ガイドラインの規制当局代表者における最終合意について案内

＜2025年5月21日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）が開催されました～３ガイドラインが整備されました～（編注・5月10日～5月14日開催）－ １．各作業部会の進捗状況の報告、２．新規トピックの採択 など

＜2024年6月13日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました ～１ガイドラインが整備されました～（編注・6月1日～6月5日開催）－ １．各作業部会の進捗状況の報告、２．新規トピックの採択及びリフレクションペーパーの承認 など

＜2023年11月9日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました ～３ガイドラインが整備されました～（編注・10月28日～11月1日開催）－ １．今回の成果（作業部会）など

＜2023年6月21日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました～４ガイドラインが整備されました～（編注・6月10日～6月13日開催）－ １．今回の成果（作業部会）、２．新規トピックの採択、３．リフレクションペーパーの承認及びディスカッショングループの設置 など

＜2022年11月24日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました（編注・11月13日～11月16日開催）－ １．今回の成果（作業部会）など

＜なお、2025年5月21日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》防災庁設置準備アドバイザー会議（第７回）議事次第（編注・5月21日公表）－ 配布資料 － 資料１：とりまとめ骨子（案）（PDF／335KB）

◆《文部科学省－1》今後の医学教育の在り方に関する検討会（令和5年度～） － 今後の医学教育の在り方に関する検討会（令和5年度～）（第14回）配布資料（編注・議題は「医学研究の人材確保と産学連携の取組」「大学病院の会計情報について」「第三次中間取りまとめ骨子（案）」など）

◆《文部科学省－2》図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議（第4回）配付資料 － 3．配付資料 － 【資料2】「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」論点（案） (PDF:769KB)

◆《国土交通省》上下水道サービスの持続性確保に向けた上下水道DXの推進方策を検討します～第４回上下水道DX推進検討会を開催～（編注・5月19日公表の開催案内、議題は「最終とりまとめ（案）」についてなど。上下水道DX推進検討会 参照）

＜なお、2025年5月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月21日 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）、令和7年5月21日 農林水産大臣の交代等についての会見

◆《デジタル庁（5月20日会見）》平大臣記者会見（令和7年5月20日）要旨を掲載しました（編注・冒頭報告において「サイバー対処能力強化法及び同整備法の2法の5月16日可決・成立」について、戸籍への「氏名の振り仮名」記載の5月26日開始に伴う「マイナポータルを利用した氏名の振り仮名のオンライン届出」についてなど）

◆《法務省（5月20日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の5月26日開始について。質疑応答において「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」第3回会合開催について）

◆《外務省》日韓双方における入国手続の円滑化措置の実施、石破内閣総理大臣とファン・デア・ベレン・オーストリア共和国連邦大統領の会談、日・パラグアイ首脳会談

◆《文部科学省》第12回科学技術予測調査：科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査（デルファイ調査）を公表しました（５月21日）

◆《厚生労働省（5月20日付発出）》STOP！熱中症　クールワークキャンペーン／厚生労働省 － 関連情報 － 労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について（令和７年５月20日付け基発0520第６号）［PDF：582KB］

◆《厚生労働省－1》賃金事情等総合調査 － 集計結果 － 結果の概要 など

◆《厚生労働省－2》派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について

◆《農林水産省》「第4回政府備蓄米の買戻し条件付売渡しに係る入札公告」の取消しについて

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集結果）》永久磁石に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に関する意見募集の結果について（編注・4月16日から5月15日まで意見募集）－ その他 － 永久磁石に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）［PDF］

◆《経済産業省－1》大串経済産業副大臣がオーストリア共和国のハットマンスドルファー経済・エネルギー・観光大臣と会談を行いました － 関連資料 － 日本国経済産業省とオーストリア共和国経済・エネルギー・観光省との産業研究、技術、イノベーションに関する協力文書（仮訳）（PDF形式：187KB） など

◆《経済産業省－2》大串経済産業副大臣がムヒカ国際標準化機構（ISO）事務局長による表敬を受けました

◆《中小企業庁》「中小受託取引適正化法（旧：下請法）講習会」を令和7年6月4日(水)より開催いたします（編注・6月4日から順次オンライン開催、6月27日は会場開催）

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集について（編注・6月20日まで意見募集）

◆《国土交通省》147企業・団体等を「流域治水オフィシャルサポーター」に認定！～企業・団体等による新たな流域治水の普及・啓発の始動～、中堅・中小建設企業向け「プロジェクトマネジメントセミナー」開催！～海外事業展開に必要なプロジェクトマネジメントの基礎知識を説明～（編注・6月18日オンライン併用開催）

◆《観光庁》旅行・観光消費動向調査　2025年1-3月期（１次速報）

◆《環境省（意見募集）》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の 一部を改正する政令（案）等に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・6月19日まで意見募集）

◆《防衛省》ラデフ・ブルガリア大統領による百里基地訪問について

◆《東京証券取引所－1》パブリック・コメント － 寄託証券等に係る未受領配当金等の取扱いの見直しについて（編注・6月20日まで意見募集）－ 寄託証券等に係る未受領配当金等の取扱いの見直しについて［PDF］

◆《東京証券取引所－2》「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」の公表 － コーポレート・ガバナンス白書 － 東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025［PDF］

＜なお、2025年5月21日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト－1》二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（令和7年条約第2号） が公布、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第197号） が告示（編注・6月26日発効）

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◆《官報発行サイト－2》国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令の一部を改正する省令（令和7年外務省令第11号） が公布（編注・令和6年民法等改正法（令和6年5月24日法律第33号）の施行日（原則として公布日から2年内の政令指定日）に施行）

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5月22日（木）

「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」とともに動産・債権譲渡特例法など関係法整備等法案が衆議院本会議で5月22日可決、参議院に送付されました

＜2025年5月22日衆議院通過＞

◆《衆議院－1》閣法 第217回国会 43 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（編注・法務委員会において5月21日可決）

◆《衆議院－2》閣法 第217回国会 44 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・法務委員会において5月21日可決）

◆《参議院》譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

＜なお、2025年5月22日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 55 航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月21日可決。国交省・3月14日国会提出時公表として 「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～航空の安全の確保と被災した空港の早期復旧に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、新旧対照表（PDF形式）など）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル122／153頁以下）

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《衆議院》閣法 第217回国会 43 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、閣法 第217回国会 44 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（決定）（法務省）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（法務・財務省）

＜2025年2月10日開催・答申（以下、上掲「3月7日国会提出」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第２０１回会議（令和７年２月１０日開催）（編注・2月12日公表。「担保法制の見直しに関する要綱」が決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　担保法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）、会議用資料　法制審議会委員等名簿［PDF］（編注・2月10日現在）

＜なお、2025年2月12日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月13日公表。質疑応答において「法制審議会総会における諮問及び答申に関する質疑について」。担保法制の見直しに関し「関連する法律案を今国会に提出することを目指して、鋭意準備を進めているところであり、今後速やかに法案を提出する予定」と表明するなど）

＜2025年1月28日付公表＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 「担保法制の見直しに関する要綱案」（令和７年１月２８日決定）

＜2021年4月13日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第１回会議（令和３年４月１３日開催）

＜2021年2月10日開催・諮問【担保法制の見直しに関する諮問第114号】＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催）（編注・議題4を「担保法制の見直しに関する諮問第114号について」とする。「担保法制部会」を新設して調査審議へ）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　担保法制の見直し【ＰＤＦ】

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消費者庁が各府省庁担当課長宛・各都道府県知事等宛「行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について」要請する消費者庁参事官（公益通報・協働担当）通知を発出・公表、各都道府県知事・各指定都市長・各市区町村長宛については地方自治法245条の4（技術的助言）に基づき通知

＜2025年5月22日公表＞

◆《消費者庁》行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について － 行政機関の方へ － 通知 － 行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について (令和7年5月22日) － 国の行政機関宛て [PDF：157KB]、地方公共団体宛て [PDF：163KB]

＜2025年5月14日参議院委員会付託（以下、審議中の「公益通報者保護法改正案」関係）＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案（編注・消費者問題に関する特別委員会に5月14日付託）

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（編注・消費者問題に関する特別委員会において4月24日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧対照表［PDF］（編注・附則の検討条項について「施行後5年を目途として」を「施行後3年を目途として」とする修正）

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第217回国会(常会)提出法案 － 令和7年3月4日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF:73KB]、要綱 [PDF:97KB]、法律案・理由 [PDF:117KB]（編注・附則は本PDFファイル11／15頁以下）、新旧対照条文 [PDF:157KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁）

＜2024年12月27日公表【公益通報者保護制度検討会 報告書】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会の報告書掲載について － 公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 公益通報者保護制度検討会 報告書 [PDF:915KB]（編注・副題を「制度の実効性向上による国民生活の安心と安全の確保に向けて」とする）

＜2024年12月24日開催・公表＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 会議資料 － 第9回公益通報者保護制度検討会 (2024年12月24日) － 資料 － 公益通報者保護制度検討会 報告書(案) [PDF:1.0MB]

＜2024年12月4日開催・12月3日公表＞

◆《消費者庁》第8回公益通報者保護制度検討会 (2024年12月4日) － 資料 － <資料1> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について(具体的事案への適用に関する故意の問題) 令和6年12月6日修正 [PDF:217.4KB]、<資料2> 中間論点整理後の議論の経過について [PDF:970.5KB]、<参考1> 主要国の公益通報者保護制度と公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:297.5KB]、<参考2> 主要国の公益通報者保護制度と立証責任の転換について [PDF:241.4KB]、<参考3> 裁判例における真実相当性に関する判断の概要 [PDF:303.6KB]

＜2024年11月18日開催・11月15日公表＞

◆《消費者庁》第7回公益通報者保護制度検討会 (2024年11月18日) － 資料 － <資料1> 主要国の通報者保護制度と保護要件を満たす通報を理由とする不利益な取扱いに対する罰則について [PDF:237.5KB]、 <資料2> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について [PDF:186.2KB]、 <資料3> 立証責任の転換について 令和6年11月19日修正 [PDF:199.6KB]、<資料4> 公益通報を妨害する行為の禁止について [PDF:184.5KB]、<資料5> 資料収集・持出し行為に関する近時の裁判例 [PDF:230.5KB]、<資料6> 公益通報の促進に向けた事業者の義務/禁止事項と消費者庁の行政措置 [PDF:125.0KB]

＜2024年11月6日開催・11月5日公表＞

◆《消費者庁》第6回公益通報者保護制度検討会 (2024年11月6日) － 資料 － <資料1-1> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:219.0KB]、<資料1-2> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<資料1-3> 濫用的通報について [PDF:196.4KB]（編注・2頁「（参考）現行法第 10 条の規定と解釈」参照）、<資料2> 公益通報者の探索禁止について [PDF:671.2KB]、<資料3> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:253.3KB]

＜2024年10月2日開催・10月1日公表＞

◆《消費者庁》第5回公益通報者保護制度検討会 (2024年10月2日) － 資料 － <3-1> 公益通報者保護制度の周知活動について [PDF:6.0MB]、<3-2> 周知義務について検討すべき論点 [PDF:199.1KB]、<3-3> 公益通報者の探索行為および公益通報の妨害行為の禁止について [PDF:174.5KB]、<3-4> 不利益取扱いが通報を理由とすることが争点となった裁判例について [PDF:416.7KB]、<3-5> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:220.0KB]、<3-6> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<3-7> 濫用的通報について [PDF:183.3KB] など

＜2024年9月2日付公表【公益通報者保護制度検討会 中間論点整理】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 中間論点整理 [PDF:315KB]

＜2024年9月2日開催・8月30日公表＞

◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会 (2024年9月2日) － 資料 － <資料1> 中間論点整理(案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理(案)を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会(WGB)第4期対日審査報告書作業部会の勧告(仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会 (2024年7月8日)

＜2024年6月7日開催・6月6日公表＞

◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会 (2024年6月7日)

＜2024年5月7日初会合開催・5月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会 (2024年5月7日) － 資料 － 資料1-1　公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB]（編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる）など

＜2024年4月18日更新＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度（編注・新着情報の最終更新は2025年5月22日現在、4月1日付）－ 新着情報 － 2024年4月18日　民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について（編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき2024年4月26日付）、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（編注・最終更新は「施行状況調査」につき2025年1月22日付） なお、公益通報者保護法と制度の概要 参照

＜2022年1月4日公布（以下「令和2年改正」関係）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）（編注・改正法（令和2年6月12日法律第51号）附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日）などが公布

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＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年6月12日公布＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2020年6月8日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2020年5月21日修正（衆議院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 －（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 法律案・理由 [PDF:128KB]（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #従業員対応、社内調査 / #その他労働法 / #リスクマネジメント / #不正調査 / #その危機管理

 

資源エネルギー庁がERAB事業者向け対策指針「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）に関するサイバーセキュリティガイドライン」の改定を発表、「物理的なゲートウェイを介さないDRサービス」「IoT機器の脆弱性に起因する脅威」などに対応

＜2025年5月22日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を改定しました － 関連資料 － エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインVer3.0［PDF］

◆《資源エネルギー庁》資料ダウンロード － ガイドライン等（編注・2020年6月1日改定「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」などについて取りまとめて収載）

＜2025年3月3日開催＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》次世代の分散型電力システムに関する検討会 － 開催資料 － 資料3　前回までの議論の振り返りと本日の進め方について（事務局提出資料）（PDF形式：699KB）、資料4　エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインの改定について（事務局提出資料）（PDF形式：838KB）（編注・意見募集結果を踏まえ「一箇所、修正することとした」などとされる）、参考資料2　エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインVer3.0（案）（パブリックコメント後）（PDF形式：490KB） など

＜2025年2月28日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインVer3.0（案）」に関する意見公募手続の結果について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－ 意見公募の結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

＜2024年12月18日開催＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》第11回 次世代の分散型電力システムに関する検討会 － 開催資料 － 資料4　エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインVer3.0（案）の改定内容について（野村総合研究所提出資料）（PDF形式：1,517KB）、参考資料2　エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン Ver3.0（案）（PDF形式：472KB）

＜2024年8月2日開催＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》第10回 次世代の分散型電力システムに関する検討会 － 開催資料 － 資料4　エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインの改定について（事務局提出資料）（PDF形式：4,173KB）、資料5　エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドラインの改定について（事務局提出資料）（PDF形式：5,542KB） など

＜なお、2023年3月14日取りまとめ（中間とりまとめ）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》次世代の分散型電力システムに関する検討会 中間とりまとめ

＜なお、2022年11月7日初会合開催＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》第1回 次世代の分散型電力システムに関する検討会 － 開催資料 － 資料4　次世代の分散型電力システムに関する検討会の設置について（PDF形式：652KB） など

＜2019年12月27日改定（前回改定）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）（国立国会図書館による保存ページ）》「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を改定しました － 添付資料 － ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.2.0（PDF形式：498KB）

＜2017年4月26日当初策定＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）（国立国会図書館による保存ページ）》「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を策定しました

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「政労使の意見交換」が開催、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の施策パッケージ案、最低賃金の引上げ方針を巡り意見交換

＜2025年5月22日開催【政労使の意見交換】＞

◆《首相官邸》令和7年5月22日 政労使の意見交換

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和7年5月22日　政労使の意見交換を開催しました。 [新しい資本主義実現本部事務局] － 関連の会議等資料 － 政労使の意見交換 － 令和７年５月２２日（木）－ 政労使の意見交換 － 資料 － 資料１ 「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案［PDF］、資料２　日本経済団体連合会 十倉会長提出資料［PDF］、資料４　日本商工会議所 小林会頭提出資料［PDF］、資料１１　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］ など

＜2025年5月14日開催（新しい資本主義実現会議）＞

◆《首相官邸》令和7年5月14日 新しい資本主義実現会議（編注・議長より中小企業・小規模事業者を巡り「官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、執行体制強化」「事業承継・M＆Aの経営基盤の強化」など4点の方向性が提示）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 －「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧 － 新しい資本主義実現会議（第３４回） － 資料 － 資料１ 「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案［PDF］、資料２　論点案［PDF］、資料１１　国土交通大臣提出資料［PDF］、資料１２　デジタル行財政改革担当大臣提出資料［PDF］、資料１３　内閣府特命担当大臣（金融）提出資料［PDF］、資料１５　農林水産大臣提出資料［PDF］、資料１６　省力化投資促進プラン（案）　飲食業［PDF］ など

＜2025年3月14日開催（物流革新関係閣僚会議）＞

◆《首相官邸》令和7年3月14日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（編注・首相より4月施行の改正物流法、国会提出された下請法改正案を契機とした一層の価格転嫁・取引適正化の推進、物流分野における「省力化投資促進プラン」の今春を目途とした策定が指示）

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第６回　令和７年３月　１４日　議事次第（PDF／53KB）、配布資料（PDF／4,731KB）（編注・表題を「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」とする。本PDFファイル24／32頁以下に「下請法改正法案の概要」が収載）

◆《国土交通省（3月14日会見）》中野大臣会見要旨（編注・3月14日公表。冒頭発言の2件目において「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」について）

＜2025年3月12日開催【政労使の意見交換】＞

◆《首相官邸》令和7年3月12日 政労使の意見交換

◆《内閣官房》政労使の意見交換（編注・議事を「2025年春季労使交渉の集中回答の機会をとらえ、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて、労使の皆さんと意見交換を行う」とする）－ 資料 － 資料１　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］、資料２　日本労働組合総連合会 芳野会長提出資料［PDF］、資料３　日本商工会議所 小林会頭提出資料［PDF］ など

＜2024年11月26日開催－1【政労使の意見交換】＞

◆《首相官邸》令和6年11月26日 政労使の意見交換

◆《内閣官房》政労使の意見交換（編注・「議事を2025年春季労使交渉と最低賃金の今後の中期的引上げ方針について、労使の皆さんと意見交換を行う」とする）－ 資料 － 資料１　総合経済対策における賃上げのための政府の取組［PDF］、資料２　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］、資料３　日本経済団体連合会 十倉会長提出資料［PDF］、資料４　日本労働組合総連合会 芳野会長提出資料［PDF］ など

＜2024年11月26日開催－2（経済財政諮問会議）＞

◆《首相官邸》令和6年11月26日 経済財政諮問会議（編注・「本日開始をいたしました政労使の意見交換に引き続き、賃金の在り方に関して有識者の皆様に参加いただく特別セッションの第1回を開催をいたしました」とする） なお、令和6年11月26日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《内閣府》会議情報一覧 令和６年- 経済財政諮問会議 - － 第14回経済財政諮問会議　令和６年11月26日 － 第14回会議資料 令和６年 会議結果- 経済財政諮問会議 -（編注・議事として「（1）令和7年度予算編成の基本方針（原案）、（2）賃金向上に関する特別セッション①」を掲げる）－ 資料２ 令和７年度予算編成の基本方針（案）（PDF形式：178KB）、資料３　賃金向上特別セッションの主な論点（柳川議員提出資料）（PDF形式：122KB）、資料４　賃金向上特別セッション 基礎資料集（内閣府）（PDF形式：803KB） など

＜2024年11月22日閣議決定【総合経済対策】＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB） など

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

＜2024年10月30日開催（新しい資本主義実現会議）＞

◆《首相官邸》令和6年10月30日 新しい資本主義実現会議（編注・特に加速して取り組むべき「重点施策」が取りまとめ、議長より総合経済対策への反映、施策の具体化を指示）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 －「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧 － 新しい資本主義実現会議（第３０回）（編注・議事を「新しい資本主義の推進について」とする）－ 資料 － 資料１　重点施策（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。 資料１０　経済産業大臣提出資料［PDF］（編注・表題を「供給力の強化及びAI・半導体支援について」とする）など

＜2024年10月4日公表＞

◆《首相官邸（総合経済対策など）》令和6年10月4日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：144KB)、石破内閣　閣僚等名簿（官邸ＨＰ）（編注・10月1日発足）

◆《首相官邸（その他）》令和6年10月4日 第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説、令和6年10月4日 次官連絡会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理

 

産構審・知的財産分科会意匠制度小委の第19回会合で「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」を巡り新たな制度的措置の方向性となる「現行の登録可能類型である画像の意匠として保護する方向性」の具体的内容に関する論点とともに類否判断の基本的な考え方が提示、「生成AI技術の発達を踏まえた制度上の対応」を巡っては法的論点・具体的検討事項などが提示

＜2025年5月22日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第19回（令和7年5月22日）－ 第19回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・5月21日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応について」とする）－ 配布資料 － 資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,656KB）（編注1・仮想空間デザインに係る新たな制度的措置の方向性の「具体的内容に関する論点」について本PDFファイル4／69頁、「意匠の類否判断の基本的な考え方の検討」について18／69頁以下参照）（編注2・生成AIに係る「法的論点と具体的な検討事項の整理」について43／69頁、「法的論点の検討を進めるに当たっての分析とその観点」について44／69頁参照）

＜2025年4月3日開催【意匠制度小委の前回会合】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第18回（令和7年4月3日）－ 第18回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・4月2日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「公報におけるプライバシーの保護について」とする）－ 配布資料 － 資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,557KB）（うち「 参考資料1　公報におけるプライバシーの保護［PDF］ 」）

＜2025年2月10日開催【意匠制度小委の前々回会合】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第17回（令和7年2月10日）－ 第17回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・2月7日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「意匠法条約を確定し採択するための外交会議の結果に関する御報告について」とする）－ 配布資料 － 資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：2,655KB）（編注・新たな制度的措置の方向性となる「制度的措置の方向性③」（上掲「仮想空間におけるデザインを現行の登録可能類型である画像の意匠として保護する方向性」）について本PDFファイル28／41頁以下） ＊2月14日公表として 第17回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2024年12月6日開催【意匠制度小委】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第16回（令和6年12月6日）－ 第16回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・12月5日公表）－ 配布資料 － 議事次第・配布資料一覧（PDF：44KB）（編注・議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応について」とする）、資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,343KB）（編注・構成を「１．DX時代にふさわしい産業財産権制度構築の必要性」「２．仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」「３．生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」「４．次回の意匠制度小委員会について（予定）」とする） ＊12月12日公表として 第16回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2024年6月28日公表【特許庁政策推進懇談会中間整理】＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 『特許庁政策推進懇談会中間整理』（PDF：9,032KB）（編注・6月27日付）、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました（編注・6月27日開催）　なお、2024年7月8日公表として 特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 － 『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』（PDF：4,615KB）

＜なお、2023年3月10日付公表・意見募集結果公示＞

◆《特許庁》新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－ － 「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて」（PDF：449KB）（編注・2023年3月10日付）、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF：804KB）

＜なお、2022年12月13日意見募集開始＞

◆《特許庁》「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集について（編注・2023年1月12日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象 － 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」（PDF：449KB）

＜2022年12月7日開催（12月2日公表）＞

◆《特許庁》第15回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料1　新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）（PDF：448KB）

＜2022年11月2日開催（10月31日公表）＞

◆《特許庁》第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年9月9日開催（9月6日公表）＞

◆《特許庁》第13回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜なお、2025年5月22日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信政策部会の会議資料 － 情報通信審議会　情報通信政策部会（第66回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月22日公表。議題は「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】）－ 配付資料 － 資料66－1－1　答申骨子（案）［PDF］ など

◆《文部科学省－1》研究環境基盤部会 － 研究環境基盤部会（第123回） 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1】AI時代にふさわしい科学研究の革新～大規模集積研究基盤の整備による科学研究の革新～【これまでの意見等の整理（案）】(PDF:492KB) など

◆《文部科学省－2》デジタル教科書推進ワーキンググループ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第8回）配付資料 － 4．配付資料 【資料1】今後の検討事項 (PDF:432KB)、【資料2】当面の間の推進方策について（論点案）(PDF:5.2MB) など

◆《文部科学省－2》教育課程部会　教育課程企画特別部会（第8回） 配付資料（編注・5月22日公表）－ 3．配付資料 － 【資料１－１】論点資料⑦質の高い探究的な学びの実現（情報活用能力との一体的な充実）(PDF:5.3MB) など

◆《文部科学省－3》図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議 － 図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議（第4回）配付資料 － 3．配付資料 － 【資料2】「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」論点（案）(PDF:769KB) など

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第３回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料 （編注・5月22日公表。議題は「倫理指針の見直しの方向性（案）について」など）－ 資料１：これまでの主な意見と今後の検討方針について（案）［PDF形式：1.1MB］ など。文科省公表として 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第3回） 配付資料　厚労省・5月15日公表の開催案内として 第３回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

◆《国土交通省－1》今後の検討課題について議論します～第２８回都市計画基本問題小委員会を開催します～（編注・5月16日公表の開催案内、議事を「今後の進め方及びご議論いただきたい論点について」とする。都市計画基本問題小委員会：過去の開催状況 参照」

◆《国土交通省－2》第２回「ダイビング船の安全対策検討委員会」を開催します～ダイビング船の安全対策ガイドラインの策定に向けて～（編注・5月20日公表の開催案内、議事は「ダイビング船に対する法令適用関係等について」「ダイビング船の安全対策ガイドライン案の検討」など。ダイビング船の安全対策検討委員会 参照）

＜なお、2025年5月22日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月22日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議、令和7年5月22日 ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　２０２５

◆《金融庁（5月16日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年５月16日）（編注・質疑応答において地域金融力強化プランについてなど）

◆《金融庁》審判手続状況一覧の更新（編注・5月21日現在）

◆《デジタル庁（4月25日会合）》令和7年（2025年）第1回政策評価・行政事業レビュー有識者会議を開催しました

◆《総務省（5月19日～21日メール審議）》情報通信行政・郵政行政審議会　総会（第20回）（メール審議）配布資料・議事概要 － 配布資料 －（4）情報通信行政・郵政行政分科会 分科会・部会活動報告［PDF］ など

◆《総務省（5月19日会合）》デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関するワーキンググループ（第3回） － 配布資料 － 資料3　事務局提出資料［PDF］ など

◆《外務省－1》石破内閣総理大臣とシュヨク・ハンガリー大統領との会談、日・ネパール外相会談、日印外務次官対話の開催（結果）

◆《財務省（5月21日会談）》日米財務大臣会談（令和7年5月21日（水））

◆《厚生労働省》毎月勤労統計調査　令和7年3月分結果確報、毎月勤労統計調査　令和６年度分結果確報

◆《国土交通省（5月19日～20日会合）》「OECD地域開発政策委員会閣僚級会合」に議長・副議長として参加しました～全体会合の副議長・分科会（デジタル）の議長として各国の議論をリードしました～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）（編注・「議長声明【概要】」が本PDFファイル3／4頁に収載）

◆《観光庁》「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の優良事例集」を作成いたしました

◆《環境省》令和７年度生物多様性保全推進交付金 （生物多様性保全推進支援事業）の公募について（編注・公募は6月23日まで）、令和７年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）の二次公募について（編注・申請書提出は6月20日まで）

◆《裁判所》「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」につき更新しました。（5月22日更新）

◆《東京証券取引所》REIT投資主情報調査結果のページを更新しました － 上場不動産投資信託証券(REIT)投資主情報調査結果＜2025年2月＞（2025年5月22日公表）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》2025年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況［PDF］［第1回集計］［了承・妥結含］（加重平均）

◆《自由民主党－1》情報通信戦略調査会の情報通信成長戦略検討特命チーム・放送法の改正に関する小委員会が提言を申し入れ － 新たな情報通信成長戦略に向けた提言 PDF形式（685KB）、放送コンテンツ産業の強化・振興に関する緊急提言 PDF形式（381KB）

◆《自由民主党－2》外交部会・外交調査会・国際協力調査会が決議・提言を申し入れ － 外交力の抜本的な強化を求める決議～歴史的な激動の中にある世界において我が国と国民を守り抜くために～ PDF形式（327KB）、国際協力調査会　時代に即した新しい形の日本の国際協力に向けた提言 PDF形式（409KB）

＜なお、2025年5月22日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト－1》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示（令和7年総務省・財務省・経済産業省告示第1号） が告示（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト－2》経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（令和7年法務省告示第90号）、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（令和7年法務省告示第91号） が告示

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5月23日（金）

国の責務、法相による基本方針策定について規定するとともに「民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人」の指定制度を創設するなど「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」が参議院本会議で5月23日可決・成立しました

＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（編注・法務委員会において5月22日可決）

＜なお、2025年5月23日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院（法律）－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲）

◆《参議院（法律）－2》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月20日可決。農水省・2月28日国会提出時公表として 第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月28日　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：349KB)、法律案要綱 (PDF：169KB)、法律案 (PDF：244KB)、理由 (PDF：127KB) ）

＜なお、2025年5月23日承認・両院承認（その他同日承認・両院承認分）＞

◆《参議院（条約）》海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外交防衛委員会において5月22日承認）

＜2025年5月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 42 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（編注・法務委員会において4月25日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］　なお、公益財団法人日弁連法務研究財団 民事判決のオープンデータ化検討PT 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 42 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（決定）（法務省）

＜なお、2025年3月10日公表（上掲「3月7日国会提出」関係）＞

◆《法務省（3月7日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告・質疑応答において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」について。「今後電子データとして作成されるようになる民事訴訟の判決書等の内容について、これを『民事裁判情報』として、その適正かつ効果的な活用の促進を図るため、新たな制度を創設しようとする」旨など）

#法令ニュース / #総合サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

 

老朽化マンション等管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《国土交通省－1》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省－2》中野大臣会見要旨（編注・3月4日開催。冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

＜2025年3月4日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

＜2025年1月24日公表＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

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いわゆるサイバー対処能力強化法・関係法整備等法が公布、原則として1年6月内の政令指定日に施行されます

＜2025年5月23日公布＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号） が公布（編注・原則として上掲・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）の施行日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和7年5月23日 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室]（編注・制定2法ほか広報資料等として「 リーフレット（1,361KB） 」などが掲載）

＜なお、2025年5月23日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（法律）》特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第40号） が公布（編注・2026年4月1日施行。2月21日国会提出時・財務省公表として 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 国会提出 － 令和7年2月21日　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:52KB)、概要 (PDF:47KB) など。その後、衆議院本会議で4月24日可決、参議院本会議で5月16日可決・成立） なお、同日公布法律となる 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号） について本「法令ニュース」欄の次項において別掲、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和7年法律第38号）、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号） について後掲）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において5月15日可決。参議院内閣委員会　能動的サイバー防御法案等の質疑、採決（令和7年5月15日） 参照）

◆《参議院－2》能動的サイバー防御法案等を議決（令和7年5月16日）

＜2025年4月8日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 令和7年4月8日 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］（編注・「通信の秘密の尊重」規定を追加するなど）、新旧［PDF］

＜2025年4月8日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

　※ いわゆるサイバー対処能力強化法は令和7年5月23日法律第42号として、関係法整備等法は令和7年5月23日法律第43号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《防衛省（2月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年2月7日（金）09:20～09:47（編注・2月7日開催。質疑応答において本「サイバー対処能力強化法案」に係る自衛隊による対処についてなど）

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ － サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日開催（第2回会合）・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表（サイバーセキュリティ2024）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

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下請法・下請振興法改正法が公布・原則2026年1月1日施行、法律の題名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」「受託中小企業振興法」へ

＜2025年5月23日公布＞

◆《官報発行サイト》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号） が公布（編注・原則として2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月15日可決）

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について － 関連ファイル － (別紙1) 法律概要(1枚) (PDF：1KB)、(別紙2) 法律説明資料(16枚) (PDF：1,614 KB)

◆《中小企業庁》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました － 資料 － 別紙1 (PDF：346KB)（編注・公取委の上掲「別紙1」と同一）、別紙2 (PDF：1,556KB)（編注・公取委の上掲「別紙2」と同一）

＜2025年5月16日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組 － 新着情報 － (令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・施行日を「2026年1月1日」とする）、要綱［PDF］

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第41号として公布されました。

＜2025年2月21日意見募集結果公示（「企業取引研究会報告書」成案公表）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年12月25日意見募集開始（「企業取引研究会報告書」意見募集）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年12月25日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・旧ウェブサイト名を「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組」とする。2025年5月16日現在、最終更新は5月16日付）

＜2024年12月17日第6回会合開催（以下「企業取引研究会」関係）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第6回　令和6年12月17日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする）、事務局資料（企業取引研究会報告書案）［PDF］、別添 資料編［PDF］（編注・表題は報告書「資料編（案）」）

＜2024年11月26日第5回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第5回　令和6年11月26日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする）、【資料】事務局資料［PDF］（編注・表題は「企業取引研究会　論点整理」）

＜2024年10月24日第4回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第4回　令和6年10月24日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料［PDF］

＜2024年10月7日第3回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第3回　令和6年10月7日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方）［PDF］、【資料２】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課　提出資料［PDF］

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第2回　令和6年9月19日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

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マイナンバー利用可能事務を拡大するマイナンバー法・住民基本台帳法改正法が公布、原則1年3月内の政令指定日に施行

＜2025年5月23日公布＞

◆《官報発行サイト》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和7年法律第38号） が公布（編注・原則として1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において5月14日可決）

＜2025年4月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 41 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月17日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／279KB）、要綱（PDF／38KB）、 案文・理由（PDF／220KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 41 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第38号として公布されました。

＜2024年6月21日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － デジタル社会の実現に向けた重点計画 － 資料 － 本文　PDF（13,565KB）、重点政策一覧　PDF（12,463KB）、工程表　PDF（1,154KB）

＜2023年6月9日公布（以下「令和5年マイナンバー法等改正法」）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）、新旧対照条文（PDF／1,001KB） など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

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「刑事手続等において取り扱う書類の電子データ化・発受のオンライン化」「刑事手続等におけるビデオリンク方式の一層の活用」「情報通信技術の進展・普及に伴う犯罪事象への適切な対処を可能とするための法整備」を図る刑訴法・刑法等改正法が公布、原則として2027年3月31日までの政令指定日に施行

＜2025年5月23日公布＞

◆《官報発行サイト》情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号） が公布（編注・原則として2027年3月31日までの政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において5月15日可決）

＜2025年4月18日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 30 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年4月18日 － 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］（編注・主な改正として「訴訟に関する書類の電子化に関する規定の整備」など刑訴法改正、「電磁的記録をもって作成される文書の信頼を害する行為を処罰するための罰則の整備」など刑法改正、「犯罪収益の新たな没収の裁判の執行等の手続の整備」など組織的犯罪処罰法改正、「対象事件の範囲の拡大等の措置」など通信傍受法改正）、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル249／280頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《法務省（2月28日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月28日開催／同日付公表。冒頭報告の2件目において本改正案の閣議決定について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 30 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第39号として公布されました。

＜2024年2月15日答申【「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。諮問第122号について下記「配布資料３」参照）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料4まで同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］、配布資料３　要綱（骨子）［PDF］（編注・刑事法（情報通信技術関係）部会による「要綱（骨子）」が決定・法相宛答申）、配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］　なお、「法制審議会第１９９回会議」が開催され、小泉龍司法務大臣が答申式に出席しました。（編注・公表日不詳）

＜2023年12月18日開催・公表【「諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》法制審議会－刑事法（情報通信技術関係）部会 －　第１５回会議（令和５年１２月１８日開催） － 議事録等 － 資料 － 配布資料２１　要綱（骨子）案〔ＰＤＦ〕（編注・諮問第122号について「要綱（骨子）案」に基づく審議、法制審総会に部会の意見として報告することが決定）

＜2022年7月29日初会合開催・公表【「諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》第１回会議（令和４年７月２９日開催）（編注・刑事法（情報通信技術関係）部会関係）

＜2022年6月27日諮問【諮問第122号】＞

◆《法務省》法制審議会第１９５回会議（令和４年６月２７日開催）（編注・6月28日公表）－ 議事録等 － 配付資料１　諮問第１２２号［PDF］（編注・法相より「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」が諮問、「刑事法（情報通信技術関係）部会」を新設して付託・調査審議へ）、配付資料２ 「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書［PDF］　なお、加田法務大臣政務官が、「法制審議会第１９５回会議」に出席しました（令和４年６月２７日）。（編注・6月29日公表）

＜2022年6月21日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年６月２１日（火）（編注・6月22日公表。冒頭発言において諮問予定につき報告、質疑応答の3件目において刑事手続のIT化に関する質疑）

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令和4年刑法等改正法・関係法整理等法の6月1日施行に向けて関係政令整理等・経過措置政令などが公布されました

＜2025年5月23日公布・6月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令（令和7年政令第193号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項本文の原則施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和5年11月10日政令第318号により2025年6月1日）に施行）

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◆《官報発行サイト（府令）》令和7年5月23日（号外　第113号） － 府令 － 無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第49号）（編注・6月1日施行）などが公布

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◆《官報発行サイト（府令・省令）》令和7年5月23日（号外　第113号） － 府令・省令 － 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）（編注・6月1日施行）などが公布

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◆《官報発行サイト（省令）》令和7年5月23日（号外　第113号） － 省令 － 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令（令和7年経済産業省令第44号）（編注・6月1日施行）などが公布

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＜2025年5月22日公布・6月1日施行／原則6月1日施行＞

◆《官報発行サイト》容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第2号）（編注・6月1日施行）、刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う経済産業省・環境省関係省令の整理等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第4号）（編注・原則として6月1日施行）、刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和7年環境省令第16号）（編注・6月1日施行）が公布

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＜2025年5月21日公布・6月1日施行＞

◆《官報発行サイト》道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第46号） が公布（編注・6月1日施行）

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＜2025年5月14日公布・6月1日施行＞

◆《官報発行サイト（個人情報保護委員会関係）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第7号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第8号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第9号） が告示（編注・以上、いずれも6月1日施行。令和4年刑法等改正法の施行に伴う関係法整理等法（令和4年6月17日法律第68号）の2025年6月1日施行（令和5年11月10日政令第318号による）に伴う）

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＜2025年5月12日公布・6月1日施行＞

◆《官報発行サイト》公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第4号） が公布、建築士法施行規則第十七条の十八の規定に基づき国土交通大臣が定める要件等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第366号） が告示（編注・いずれも6月1日施行。令和4年刑法等改正法の施行に伴う関係法整理等法の2025年6月1日施行（令和5年11月10日政令第318号による）などに伴う）

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＜2025年4月22日公布・6月1日施行＞

◆《官報発行サイト》刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整理等に関する省令（令和7年農林水産省令第21号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項本文の原則施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和5年11月10日政令第318号により2025年6月1日）に施行）

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＜2025年4月17日公布・原則6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《官報発行サイト》国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第31号） が公布（編注・原則として6月1日施行、一部について即日施行）

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◆《e-Gov（法務省・意見募集結果）》国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ その他 － 国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令の概要［PDF］

＜なお、2025年4月16日意見募集開始・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《e-Gov（法務省・意見募集）》「証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について（意見募集）（編注・5月16日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（令和4年刑法等改正法の2025年6月1日施行に伴う形式的調整）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年3月28日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（令和7年政令法務省令第12号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和5年11月10日政令第318号により2025年6月1日）に施行）

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＜2025年3月26日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第3号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜2025年3月12日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》恩赦法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第6号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜2025年2月12日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第3号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜なお、2023年11月22日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令（令和5年法務省令第46号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（令和5年8月4日政令第257号により2023年12月1日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年11月10日公布・2025年6月1日施行【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第318号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日として2025年6月1日施行）

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＜なお、2023年11月10日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》更生保護事業費補助金交付規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第42号）、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第43号）、更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第44号） が公布、更生保護事業会計基準の一部を改正する件（令和5年法務省告示第279号） が告示（編注・以上、いずれも令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備につき令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

◆《e-Gov》更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］

＜なお、2023年9月29日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第37号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年8月22日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》保護観察所組織規則及び地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第34号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（下掲・令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

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＜なお、2023年8月4日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第257号）（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備）の公布日から1年6月内の政令指定日として12月1日施行）、刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第258号）（編注・12月1日施行） が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照条文［PDF］

＜2023年7月28日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月31日公表。質疑応答の3件目において改正法（令和4年6月17日法律第67号）により導入された「刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」の意義などについて説明）

＜2022年6月17日公布【令和4年刑法等改正法・関係法整理等法】＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。侮辱罪法定刑引上げは2022年7月7日施行、改正法4条（刑事収容施設法改正）・6条（更生保護法改正）など「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備については公布日から1年6月内の政令指定日（令和5年8月4日政令第257号により2023年12月1日）に施行）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） が公布

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◆《法務省》刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年6月13日可決・成立【令和4年刑法等改正法・関係法整理等法】＞

◆《参議院》刑法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院で修正議決）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年3月8日国会提出【令和4年刑法等改正法・関係法整理等法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 刑法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル49／50頁）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

　※ 本改正法等は、令和4年6月17日法律第67号・令和4年6月17日法律第68号としてそれぞれ公布されました。

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「地方創生2.0」を巡り総務省情報流通行政局・総合通信基盤局・国際戦略局に係る「DX・イノベーション加速化プラン2030」が公表、ほか地方財政審議会取りまとめ「『地方創生2.0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」が公表

＜2025年5月23日公表－1＞

◆《総務省》「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表 － 2．今後の取組み － 本日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を 別紙1［PDF］ の通り公表します。今後、「デジタルインフラ整備計画2030」及び「デジタル海外展開総合戦略2030」に基づき、DX・イノベーションの加速化に取り組みます。（編注・「デジタルインフラ整備計画2030」「デジタル海外展開総合戦略2030」は6月公表予定）

＜2025年5月23日公表－2＞

◆《総務省》「『地方創生2．0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」の提出 － 総務省｜意見 － 地方税財政改革、翌年度の地方税制改正・地方財政への対応に係るもの － 「地方創生2．0」の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見（概要）(令和7年5月23日）［PDF］、「地方創生2．0」の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見（令和7年5月23日）［PDF］

＜なお、2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年5月23日)（編注・冒頭発言において「DX・イノベーション加速化プラン2030の公表」についてなど、質疑応答において「改正NTT法の21日可決・成立」についてなど）

＜2025年5月22日開催・公表（以下「地域社会DX」「自治体DX」関係＞

◆《総務省》情報通信政策部会の会議資料 － 情報通信審議会　情報通信政策部会（第66回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料66－1－1　答申骨子（案）［PDF］（編注・本PDFファイル8／43頁以下に「地域社会DX推進強化の基本方針（案）」が収載）など

＜2025年4月23日公表＞

◆《総務省》令和7年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始 ―地域情報化アドバイザーが地場企業も含めた地域社会DXを支援、ICTで活力ある地域の未来を切り拓く―

＜2025年4月21日公表＞

◆《総務省》地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域及び伴走支援事業者の選定結果 ―地域社会DXのための新たな産学官民連携の組織作りなどの支援―

＜2025年4月17日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第65回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】）

＜2025年4月11日公表＞

◆《総務省》デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募の選定結果（地域社会DX推進パッケージ事業）

＜2025年3月28日付公表（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】）＞

◆《総務省》自治体DXの推進 － 自治体DX推進計画について － 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】［PDF］、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画等の概要［PDF］、（参考）見消し版　自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】(見消し版）［PDF］

＜2025年3月7日公表＞

◆《総務省》地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の公募・公募説明会の開催（編注・公募は3月28日まで）

＜2025年2月14日公表＞

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。質疑応答において「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方についての議論」についてなど）

＜2025年2月13日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第63回）配付資料・議事概要・議事録（編注・諮問案件として「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】）－ 配付資料 － 資料63－2－1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料63－2－2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料63－2－3　事務局　資料［PDF］ など。2月6日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信政策部会（第63回）開催案内

＜2025年2月3日諮問【「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問

＜2025年2月3日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 情報通信審議会 総会（第52回）

＜2024年4月24日公表－1（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定 － 公表資料 － 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画等の概要［PDF］、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】［PDF］、自治体DX全体手順書【第3.0版】［PDF］、自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第3.0版】［PDF］、自治体DX推進参考事例集【第2.0版】［PDF］

＜2024年4月24日公表－2＞

◆《総務省》自治体DX・情報化推進概要（令和5年度）のとりまとめ結果

＜2024年2月27日開催＞

◆《総務省》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会 － 開催状況 － 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第26回）

＜2023年4月28日公表－1＞

◆《総務省》「自治体DX推進参考事例集」の策定 － 公表資料 － 自治体DX推進参考事例集【 1.体制整備［PDF］ 】【 2.人材育成・確保［PDF］ 】【 3.内部DX［PDF］ 】

＜2023年4月28日公表－2＞

◆《総務省》自治体DX・情報化推進概要（令和4年度）のとりまとめ結果

＜2022年9月2日公表（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第2.0版】）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定

＜2021年7月7日公表＞

◆《総務省》「自治体DX推進手順書」の作成

＜2020年12月25日公表（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定

＜2020年12月25日閣議決定＞

◆《首相官邸（IT総合戦略本部）》高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）（編注・国立国会図書館による保存ページ）－ 過去のお知らせ 令和2年度 － 令和２年１２月２５日　「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました、令和２年１２月２５日　「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和2年12月25日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針について（決定）（内閣官房）、デジタル・ガバメント実行計画の変更について（決定）（同上）

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国交省、第3弾となる「交通空白」解消パイロット・プロジェクトを発表

＜2025年5月23日公表【第3弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第３弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年4月24日開催（「交通空白」解消本部幹事会）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の開催状況（編注・初会合は2024年8月7日開催）－ 第４回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会 － 資料１ 「交通空白」解消本部の取組状況等［PDF］、資料２ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組状況等［PDF］、資料３　日本版ライドシェア、公共ライドシェアの取組状況等［PDF］

＜2025年4月11日公表【第2弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト第2弾を公表します！～「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について～

＜2025年3月31日公表（地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」）＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けた地域公共交通計画等のアップデートを後押し～地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表～

＜2025年3月19日公表【第1弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト 第1弾を公表します！～「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について～

＜なお、2025年3月19日開催（「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの開催状況（編注・初会合は2024年11月25日開催）－ 第２回会合「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム － 資料１ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組状況等（事務局資料）［PDF］ など。3月17日公表の開催案内として 「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム体制を大幅に拡充し、本格スタート！～「交通空白」解消に向けた実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進～

＜2024年7月17日初会合開催（「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省－1》国土交通省「交通空白」解消本部（編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ）－ 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況（編注・2025年5月23日現在、直近会合は2024年12月11日開催の第3回会合）－ 第１回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料 「地域の足」「観光の足」の現状と対策［PDF］、参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令［PDF］、参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員［PDF］

◆《国土交通省－2》【令和6年7月17日】　国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第１回会合に出席

＜2024年7月16日公表＞

◆《国土交通省》第１回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！（編注・開催案内）

＜2024年6月28日公表（「日本版ライドシェア」関係）＞

◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します！～日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について～

＜2024年6月21日公表（「骨太方針2024」等関係）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月18日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（ 概要（PDF／203KB） ／ 本文（PDF／391KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（ 概要（PDF／233KB） ／ 本文（PDF／336KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（ 本文（PDF／2,499KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2024年5月31日公表（「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係）＞

◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」を公表します～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～ － 添付資料 － 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ　概要（PDF形式）、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ（PDF形式）、地域の関係者による連携・協働のカタログ（PDF形式）

＜2024年5月31日開催・公表（「規制改革」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年5月23日公表（「交政審」関係）＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」を公表 － 中間とりまとめ － 【資料１】自動車部会中間とりまとめ概要(PDF形式:1.9MB)、【資料２】自動車部会中間とりまとめ(PDF形式:281KB)（編注・5月15日付）

＜2024年4月26日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について［PDF］（令和６年４月２６日国自旅第７３号）、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて［PDF］（平成１８年９月１５日国自旅第１４４号）（編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など）

＜2024年4月9日開催（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 第４回自動車部会　配布資料 － 【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など

＜2024年3月1日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて［PDF］（令和６年３月１日国自旅第３５９号）

＜2024年4月10日意見募集結果公示（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。（編注・2025年5月23日現在、本リンクを含む以下のすべてがリンク切れ）－ 添付資料 － （別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料 － 【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革中間とりまとめ（ 概要（PDF／179KB） ／ 本文（PDF／986KB）〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

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経産省が「産業サイバーセキュリティ研究会」第9回会合開催・「新たなサイバーセキュリティ政策の方向性」提示・「産業界へのメッセージ」発出について案内、ほか「『Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会』報告書：スキルベースの人材育成を目指して」を公表

＜2025年5月23日公表－1＞

◆《経済産業省－1》第9回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催しました －

◆《経済産業省－2》産業サイバーセキュリティ研究会 － 産業界へのメッセージ（令和7年5月23日）［PDF］

＜2025年5月23日公表－2＞

◆《経済産業省》「『Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会』報告書：スキルベースの人材育成を目指して」を公表します － 関連資料 － 「Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会」報告書-「スキルベースの人材育成」を目指して-［PDF］、「Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会」報告書-「スキルベースの人材育成」を目指して-（概要版）［PDF］

＜2025年5月23日開催（上掲「5月23日公表－1」研究会関係）＞

◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会 － 第9回 産業サイバーセキュリティ研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：8,281KB）

＜なお、2025年5月14日公表（人材育成促進検討会最終取りまとめ）＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表しました － 関連資料 － サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ（概要）（PDF形式：1,918KB）、サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ（PDF形式：5,182KB）

＜なお、2025年5月8日開催（人材育成促進検討会最終取りまとめ（案））

◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会 － ワーキンググループ2（地域・中小企業支援）－ ワーキンググループ2（サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会） － 第7回 ワーキンググループ2（サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会） － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（最終取りまとめ（案））（PDF形式：5,290KB）

＜2025年3月5日公表【サイバーセキュリティ産業振興戦略】＞

◆《経済産業省》我が国から有望なサイバーセキュリティ製品・サービスが次々に創出されるための包括的な政策パッケージ「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめました － 関連資料 － 【別紙1】サイバーセキュリティ産業振興戦略（概要）（PDF形式：558KB）、【別紙2】サイバーセキュリティ産業振興戦略（本体）（PDF形式：3,733KB） など

＜なお、2025年3月25日開催（上掲「5月23日公表－2」検討会関係）＞

◆《経済産業省》Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 － 第6回 Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会

＜なお、2025年2月18日開催（上掲「5月23日公表－2」ワーキンググループ関係）＞

◆《経済産業省》Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 － デジタル人材のスキル・学習の在り方ワーキンググループ － 第5回 デジタル人材のスキル・学習の在り方ワーキンググループ

＜なお、2024年11月8日初会合開催（上掲「5月23日公表－2」ワーキンググループ関係）＞

◆《経済産業省》第1回 デジタル人材のスキル・学習の在り方ワーキンググループ － 開催資料 － 資料2 「デジタル⼈材のスキル・学習の在り⽅ワーキンググループ」第1回資料（PDF形式：5,611KB）

＜なお、2024年10月30日初会合開催（上掲「5月23日公表－2」検討会関係）＞

◆《経済産業省》第1回 Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 － 開催資料 － 資料2 「Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会」第1回資料（PDF形式：5,214KB）

＜2023年8月7日公表【デジタルスキル標準ver1.1】＞

◆《経済産業省（情報処理推進機構（IPA）、同時発表）》「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました － 関連資料 － 「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」概要（PDF形式：532KB）、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」本体（PDF形式：1,255KB）、デジタルスキル標準の改訂＜概要＞（PDF形式：485KB）、デジタルスキル標準ver1.1＜改訂後全体版＞（修正箇所明示）（PDF形式：2,822KB）、デジタルスキル標準ver1.1＜改訂後全体版＞（PDF形式：2,945KB）

◆《経済産業省（審議会・研究会関係）》デジタル時代の人材政策に関する検討会 － デジタル時代の人材政策に関する検討会 報告書

◆《独立行政法人情報処理推進機構》プレス発表 生成AI関連の記載をデジタルスキル標準とITパスポート試験に追加

＜2023年3月24日公表・更新【サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0】＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました － 関連資料 － サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（PDF形式：873KB）、サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール － ガイドライン － 旧版 － サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0（PDF形式）（平成29年11月16日公開）（編注・本PDFファイルのURLは国立国会図書館の保存ページ サイバーセキュリティ経営ガイドラインを改訂しました による）

＜なお、2025年5月23日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》先端研究開発基盤強化委員会 － 先端研究開発基盤強化委員会（第1回）配布資料（編注・5月23日公表。議事は「先端研究設備・機器の共用推進について」など）

◆《国土交通省》建築分野の中長期的なビジョン策定に向けた議論スタート！～第１回「建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会」の開催～（編注・5月21日公表の開催案内、議事は（1）建築分野の中長期的なあり方の検討の論点整理等の進め方について、（2）建築分野の中長期的なあり方の検討の論点案（総論）についてなど）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年5月23日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》原子力損害賠償紛争審査会（第69回） 配付資料（編注・5月23日公表）－ 3．配付資料 － (審69)資料3_ADRセンターの活動について（令和7年3月における活動状況速報版）(PDF:1.7MB) など

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第198回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・5月23日公表）－ 資料 No.1　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）について［PDF形式：18.1MB］、参考資料No.1　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］　5月16日公表の開催案内として 第198回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内

◆《国土交通省－1》既存住宅が選ばれる社会に向けて議論します～第５回「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」の開催～（編注・5月21日公表の開催案内、議事は（1）流通促進・維持管理に関する意見交換、（2）本懇談会での議論を踏まえた検討すべき方向性について。既存住宅市場の整備・活性化懇談会 参照）

◆《国土交通省－2》流域総合水管理のあり方について審議します～国土審議会水資源開発分科会・社会資本整備審議会河川分科会　流域総合水管理のあり方検討部会・小委員会の合同開催（第４回）～（編注・5月20日公表の開催案内、議題を「答申（案）」とする。流域総合水管理のあり方検討部会 参照）

＜なお、2025年5月23日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月23日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見、令和7年5月23日 こども食堂（特定非営利活動法人ドリームタウン）視察についての会見

◆《外務省－1》日米首脳電話会談

◆《外務省－2》戸籍の氏名のフリガナ記載開始に伴う注意事項について、ディエゴ・ガルシアを含むチャゴス諸島に関する英国・モーリシャス間の協定の署名について（外務報道官談話）

◆《公正取引委員会》令和７年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者合同会合の開催について［PDF］（編注・6月13日オンライン開催）

◆《個人情報保護委員会》令和７年度「個人情報を考える週間」について掲載しました。（編注・5月26日から6月1日まで）

◆《金融庁（5月13日会合）》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」（第４回）の開催（編注・2024年12月17日当初公表）

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和７年４月）

◆《消費者庁（4月25日会合）》第8回デジタル社会における消費取引研究会の議事録を掲載いたしました。　会合資料として 【資料1】事務局説明資料 [PDF:972.3KB] など

◆《消費者庁－1》加工食品の期限表示の設定等に関する実態調査報告書を掲載しました。 － 食品表示について － 食品表示に関する調査事業等について － 加工食品の期限表示の定等に関する実態調査報告書

◆《消費者庁－2》製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)4月実施分」を掲載しました。

◆《デジタル庁》マイナンバーカード・インフォ（自治体向けお役立ち情報）に資料を追加しました、自治体と民間事業者向けのマイナンバーカード利活用に関するよくある質問を更新しました

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年5月23日)（編注・冒頭発言において「DX・イノベーション加速化プラン2030の公表」についてなど、質疑応答において「改正NTT法の21日可決・成立」についてなど）

◆《法務省－1》戸籍にフリガナが記載されます － お知らせ － 2025.05.23　お問い合わせ先等を更新しました。

◆《法務省－2》令和７年度「こどもの人権ＳＯＳミニレター」事業の実施について

◆《財務省（5月20日～22日会合）》G7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳）（令和7年5月20-22日　於：カナダ・バンフ）(PDF:261KB) など

◆《財務省》テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します（令和７年5月23日）

◆《国税庁》非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和7年5月）等、個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし（令和7年5月）

◆《農林水産省》水田における作付意向について（令和7年産第2回中間的取組状況（4月末時点））

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集結果）》技術流出対策ガイダンス（案）に対する意見公募の結果について（編注・4月16日から5月15日まで意見募集）－ その他 － 技術流出対策ガイダンス第１版［PDF］

◆《経済産業省（5月22日会合）》大串経済産業副大臣が「ライシナ東京」に出席しました

◆《経済産業省》大串経済産業副大臣がオランダ王国のベルヤールツ経済大臣と会談を行いました、大阪・関西万博「ジャパンデー」公式式典・公式催事を 7月3日（木曜日）に開催します

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「自治体防災業務における電力データ利活用マニュアル」を改訂しました、2025年度夏季の電力需給対策を取りまとめました

◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）3月分)

◆《国土交通省（5月13日～22日会合）》国際海事機関 (IMO) 第12回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR 12）の開催結果概要～船舶の新しい通信システムの導入に向けた国際規則の改正案がとりまとめられました～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

◆《国土交通省－1》「持続可能なまちづくりと都市交通の実現に向けた駐車場マネジメントの推進のためのガイドライン」の公表～まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会とりまとめ～

◆《国土交通省－2》３次元地図整備システムの試行運用を開始します！～歩行空間の３次元地図の整備促進に向けて～（編注・5月23日運用開始）、６月１日から土砂災害防止月間が始まります！～みんなで防ごう土砂災害～、令和７年度上下水道スタートアップチャレンジの発表者を募集します～上下水道の課題解決、付加価値向上に向けて～（編注・申込みは6月20日まで）、ＪＲ北海道に対する保安監査の強化について～「強化型保安監査体制」の適用～

◆《国土交通省－3》「不動産流通業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結～国土交通省、防衛省、不動産流通業関係団体が連携します～、「不動産管理業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結～国土交通省、防衛省、不動産管理業関係団体が連携します～、「建設業及び建設関連業並びに自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結～国土交通省、防衛省、建設業・建設関連業の業界団体が連携します～、「造船業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結～国土交通省、防衛省、造船事業者団体が連携します～、「港湾運送業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結～国土交通省、防衛省、一般社団法人日本港運協会が連携します～

◆《防衛省－1》自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先の拡充等について、自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職の拡充の取組

◆《防衛省－2》日南アフリカ防衛副大臣会談について

◆《自由民主党》宇宙・海洋開発特別委員会・宇宙総合戦略小委員会が提言を申し入れ － 宇宙・海洋開発特別委員会 宇宙ビジネス新時代での官民一丸となった挑戦に向けた提言　PDF形式（1.08MB）

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所） － 2025/05/23　ＥＴＦ等に係る上場制度の見直しに関する有価証券上場規程等の一部改正について　概要［PDF］（編注・5月30日施行）、新旧対照表［PDF］

◆《大阪取引所》通貨先物の上場について（編注・意見募集開始、2026年4月13日取引開始予定）

＜なお、2025年5月23日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》

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＜なお、2025年5月24日公表（その他5月24日公表分）＞

◆《外務省》米国の関税措置に関する日米協議、赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の会談

＜なお、2025年5月25日公表（その他5月25日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月25日 京都府訪問等についての会見、令和7年5月25日 米国関税措置により影響を受ける事業者との車座

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