12月8日（月）

サイバーリスクへの対応強化を図る主要行監督指針・中小金融機関監督指針・事務ガイドライン（暗号資産交換業者）・事務ガイドライン（電子決裁手段等取引業者）などの改正案が公表、2026年1月13日まで意見募集

＜2025年12月8日意見募集開始＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・2025年1月13日まで意見募集）－（別紙１）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：294KB）、（別紙２）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：301KB）、（別紙３）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　16　暗号資産交換業者関係）」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：286KB）、（別紙４）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　17　電子決裁手段等取引業者関係）」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：289KB） など

＜なお、2024年10月4日意見募集結果公示（主要行監督指針等改正、ガイドライン策定）＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・6月28日から7月29日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙10）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　５　前払式支払手段発行者関係）」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙18）「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」［PDF］ など

＜なお、2024年6月28日意見募集開始（主要行監督指針等改正、ガイドライン策定）＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）の公表について（編注・7月29日まで意見募集）－ １．監督指針等の改正 －（別紙１）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：564KB）、（別紙９）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　５　前払式支払手段発行者関係）」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：508KB）、２．「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の策定 －（別紙17）「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）（PDF：1,174KB） など

＜なお、2022年2月18日公表（金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針）＞

◆《金融庁》「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて(Ver. 3.0) － 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針　概要（PDF:295KB）、金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針　本文（PDF:792KB）

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「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」第4回会合で労働安全衛生法等改正法による「高齢者の労働災害防止の推進」の2026年4月1日施行に向けた「高齢者指針（大臣指針）」策定に係る審議を巡り前回会合に続いて論点ごとの「指針案」などが提示、併せて「報告書（案）」について提示・審議

＜2025年12月8日開催＞

◆《厚生労働省》高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会 － 第４回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」 － 資料 － 資料1　高年齢者の労働災害防止のための指針案等について［PDF形式：781KB］、資料2-1　高年齢者検討会　報告書（案）［PDF形式：538KB］、資料2-2　検討会報告書　概要（案）［PDF形式：615KB］

＜2025年12月4日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第４回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」を開催します（編注・議題は（1）高年齢者の労働災害防止のための指針について、（2）高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書案について、（3）その他）

＜2025年11月5日開催＞

◆《厚生労働省》第３回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料（編注・11月4日公表）－ 資料 － 資料２　高年齢者の労働災害防止のための指針案について［PDF形式：579KB］、資料３　石﨑構成員提出資料［PDF形式：330KB］ など。10月23日公表の開催案内として 第３回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」を開催します（編注・議題は（1）高年齢労働者の労働災害について、（2）高年齢者の労働災害防止のための指針について、（3）その他）

＜2025年9月29日開催＞

◆《厚生労働省》第２回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料（編注・9月26日公表）－ 資料 － 資料４　高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書（イメージ）［PDF形式：83KB］（編注・「高年齢者の労働災害防止のための指針（仮称）」について「大臣指針」と略する記載がある）、資料５　高年齢労働者の労働災害防止対策の論点 ［PDF形式：2.5MB］ など。9月24日公表の開催案内として 第２回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」開催案内（編注・議題は (1) 高年齢労働者の労働災害について、(2) 高年齢者の労働者災害防止のための指針について、(3) その他）

＜2025年9月8日初会合開催＞

◆《厚生労働省》「第１回高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料（編注・9月5日公表）－ 資料１　開催要綱・構成員名簿［PDF形式：173KB］、資料2-1　高年齢労働者の労働災害防止のための指針の策定について［PDF形式：2.5MB］、資料2-2　高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）［PDF形式：11.7MB］、資料2-3　事業場における労働者の健康保持増進のための指針［PDF形式：3.4MB］　9月4日公表の開催案内として 「第１回高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」開催案内（編注・議事は（1）高年齢者の労働災害防止のための指針の策定について、（2）その他）

＜2025年5月14日公布【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

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＜2025年5月8日可決・成立【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

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「サイバーセキュリティ推進専門家会議」第3回会合で「サイバーセキュリティ戦略（案）」に対する意見募集結果が公開、更新された「戦略（案）」が提示、「サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議」第4回会合においては「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）」に対する意見募集結果が公開、更新された「基本的な方針（案）」が提示

＜2025年12月8日開催＞

◆《国家サイバー統括室－1》サイバーセキュリティ推進専門家会議第３回会合を開催（編注・12月8日公表）－ 第３回会合（令和７年12月８日）－ 提出資料 － 資料２　サイバーセキュリティ戦略（案）に関するパブリックコメントの主な結果一覧［PDF］、資料３　サイバーセキュリティ戦略（案）の概要［PDF］、資料４　サイバーセキュリティ戦略（案）［PDF］

◆《国家サイバー統括室－2》サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議第４回会合を開催（編注・12月8日公表）－ 第４回会合（令和７年１２月８日）－ 資料２　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）に関するパブリックコメントの結果一覧［PDF］、資料３　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）の概要［PDF］、資料４　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）［PDF］、資料５　サイバー対処能力強化法（官民連携）の施行に向けた考え方の案［PDF］

＜2025年11月7日意見募集開始－1＞

◆《e-Gov（国家サイバー統括室）》「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見の募集について（編注・11月23日まで任意の意見募集）－ 「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見公募要領［DOCX］、命令などの案 － サイバーセキュリティ戦略（案）［PDF］、関連資料、その他 － 新たなサイバーセキュリティ戦略（案）の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月7日意見募集開始－2＞

◆《e-Gov（内閣府）》重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）に関する意見の募集について（編注・11月23日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）［PDF］、関連資料、その他 － （参考）重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜＜なお、2025年12月8日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省》大学院部会（第122回） 配付資料（編注・12月8日公表。議題は「大学院の評価について」など）

◆《厚生労働省》第122回社会保障審議会医療部会　資料（編注・12月8日公表。議事は（1）令和8年度診療報酬改定の基本方針について、（2）医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性について、（3）令和7年度補正予算案について（報告）、（4）医療法等の一部を改正する法律の成立について（報告））

＜＜なお、2025年12月8日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月8日 青森県沖を震源とする地震についての会見

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》四半期別ＧＤＰ速報（2025年7-9月期・2次速報）

◆《金融庁》日韓金融協議（第9回）の開催とプレスリリースについて（編注・共同プレスリリースが発出）、「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」のページの更新

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（10月末）

◆《総務省・一部答申－1》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し」関係）

◆《総務省・一部答申－2》「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」

◆《総務省・一部答申－3》「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」

◆《総務省・一部答申－4》高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件

◆《総務省・一部答申－5》「国際無線障害特別委員会 (CISPR) の諸規格について」のうち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」及び「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件」－情報通信審議会からの一部答申－

◆《総務省・意見募集結果》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・10月16日から11月14日まで意見募集。「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」関係）

◆《総務省》「今後目指すべき地方財政の姿と令和8年度の地方財政への対応等についての意見」の提出

◆《法務省（11月26日表敬訪問）》三谷英弘法務副大臣が国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）事務局長による表敬訪問を受けました。

◆《財務省（12月6日開催）》UHCハイレベルフォーラム2025（令和7年12月6日（土））

◆《財務省》令和7年10月中 国際収支状況（速報）の概要、対外及び対内証券売買契約等の状況 (月次・指定報告機関ベース) (PDF:144KB)

◆《厚生労働省》「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」第11回改訂分類（ICD-11）の「疾病、傷害及び死因の統計分類」への適用に係る基本分類表の一部改正について（報告）

◆《農林水産省（11月27日立上げ）》民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS）イニシアティブ第3号案件の立上げ

◆《農林水産省》、毎月勤労統計調査　2025（令和７）年10月分結果速報

◆《中小企業庁》第59回「グッドカンパニー大賞」表彰企業を決定しました（2025年度）

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者を決定しました

◆《国土交通省（12月5日会合）》「第３回　自動物流道路の実装に向けたコンソーシアムインフラ分科会」を開催しました～ケーススタディについて議論しました～

◆《国土交通省》令和７年交通関係優良団体大臣表彰の受章者を決定しました、拡がってます、グリーン物流の輪～令和７年度物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者決定～

◆《環境省（11月24日～12月5日開催）》ワシントン条約第20回締約国会議の結果概要について

◆《環境省》ベトナムでの企業等の温室効果ガス排出量の透明性向上に関する作業計画について日本国環境省とベトナム農業環境省間で合意しました

◆《防衛省（12月7日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年12月7日（日）02:04～02:06（編注・本ウェブサイトの表示日付は12月7日）

◆《防衛省（12月7日会談）》日豪防衛相共同声明－戦略的防衛調整枠組み（ＦＳＤＣ）の設置（編注・本ウェブサイトの表示日付は12月7日）

◆《日本経済団体連合会》持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方 (2025-12-08)、「科学技術立国」実現に向けた緊急提言 (2025-12-08)

＜＜なお、2025年12月8日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（人事院関係）》人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（令和7年人事院規則一五－一四－四五）、人事院規則一五－一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則（令和7年人事院規則一五－一五－二二） が公布（編注・いずれも2026年4月1日施行）、人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、平成六年人事院公示第十四号の一部改正に関し、決定した件（令和7年人事院公示第24号） が公示（編注・2026年4月1日発効）

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12月9日（火）

令和6年スマホソフトウェア競争促進法の12月18日施行に向けて改正特許登録令施行規則が12月9日公布されました

＜2025年12月9日公布・12月18日施行＞

◆《官報発行サイト》特許登録令施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第77号） が公布（編注・12月18日施行）

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◆《e-Gov（特許庁）》「特許登録令施行規則の一部を改正する省令」について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年11月28日公布・12月18日施行（以下「スマホソフトウェア競争促進法」関係）＞

◆《官報発行サイト（省令）》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第76号） が公布（編注・「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（令和7年8月1日政令第279号）」の施行日（12月18日）に施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第172号） が告示（編注・

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＜2025年8月20日公布・12月18日施行＞

◆《官報発行サイト（規則）－1》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第6号） が公布（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）の施行日（令和7年8月1日政令第278号により2025年12月18日）に施行）

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◆《官報発行サイト（規則）－2》公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第7号） が公布（編注・12月18日施行）

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＜2025年8月1日公布・12月18日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第278号） が公布（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条本文の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年12月18日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（令和7年政令第279号） が公布（編注・2025年12月18日施行）

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＜2025年7月29日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会（意見募集結果等）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について（編注・経済産業省との連名による）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2) 意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］、(印刷用)(参考1) 意見募集に寄せられた意見等（概要）［PDF］、(印刷用)(参考2) スマホソフトウェア競争促進法の下位法令及び指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会（公取委規則）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について － 関連ファイル － (印刷用)(別紙1-2) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則［PDF］、(印刷用)(別紙1-3) 公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則［PDF］

◆《公正取引委員会（指針・対応方針）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について － 関連ファイル － (印刷用)(別紙1-4) スマホソフトウェア競争促進法に関する指針［PDF］、(印刷用)(別紙1-5) スマホソフトウェア競争促進法における確約手続に関する対応方針［PDF］

＜2025年7月29日更新＞

◆《公正取引委員会》デジタル分野における公正取引委員会の取組 － 新着情報 － (令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について

＜なお、2025年7月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年7月23日) 欧州委員会との協力取決めへの署名について － 関連ファイル － 公正取引委員会並びに欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局の間の協力取決め (正文(英語)) (PDF：583KB)、公正取引委員会並びに欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局の間の協力取決め (仮訳(日本語)) (PDF：438KB)（編注・スマホソフトウェア競争促進法・EUデジタル市場法に関する「協力取決め」となる）、（参考）独占禁止協力協定・経済連携協定等一覧 (PDF：256KB)

＜なお、2025年7月11日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第11回　令和７年７月11日 － 資料 －【資料１】概要資料（非公表）、【資料２】政令案（非公表）、【資料３】公正取引委員会規則案（非公表）、【資料４】ガイドライン案（非公表）、【資料５】検討会提言案（非公表）

＜2025年5月15日意見募集開始【意見募集終了・すべて公布等済み】＞

◆《公正取引委員会（意見公募要領）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について（編注・6月13日まで意見募集、経済産業省との連名による。令和6年スマホソフトウェア競争促進法の2025年12月18日全面施行予定に向けて「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令」等改正案・「同法施行規則」改正案・「意見聴取規則」改正案、「指針」「確約手続対応方針」制定案が公表）－ 関連ファイル － (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について (PDF：72KB)（編注・「本法の施行期日については、令和7年12月18日とすることを予定しています」とされる）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・政令案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙1-1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第１条・第２条・第４条・附則第１項）」(PDF：123KB)（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法附則1条本文の原則施行日となる公布日から1年6月内の政令指定日として本PDFファイル17／18頁「附則」1項（施行期日）に「……法律の施行の日（令和七年十二月十八日）から施行する」とされている。なお、16／18頁「第二条（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正）」参照）、(別紙1-2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第３条・附則第２項及び第３項）」(PDF：62KB)

◆《公正取引委員会（意見募集対象・公取委規則案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）(PDF：1,253KB) （編注・上掲の政令案と同様、本PDFファイル72／73頁「附則」1項（施行期日）において「令和7年12月18日施行」の旨）、(別紙3)「公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則（案）」(PDF：65KB)（編注・同様に「令和7年12月18日施行」の旨）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・指針案／対応方針案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙4)「スマホソフトウェア競争促進法に関する指針（案）」(PDF：900KB)、(別紙5)「スマホソフトウェア競争促進法における確約手続に関する対応方針（案）」(PDF：172KB)

◆《公正取引委員会（参考資料）》 (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (参考)「令新旧対照表」(PDF：170KB)、(参考)「スマホソフトウェア競争促進法の下位法令及び指針（概要）」(PDF：577KB)

＜2025年3月31日公表・3月26日付指定＞

◆《公正取引委員会》(令和7年3月31日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律における特定ソフトウェア事業者の指定について

＜なお、2025年4月3日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第10回　令和７年４月３日 － 資料 －【資料１】概要資料（非公表）、【資料２】政令案（非公表）、【資料３】公正取引委員会規則案（非公表）、【資料４】ガイドライン案（非公表）

＜なお、2025年3月10日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第９回　令和７年３月10日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第９条・第12条」）

＜なお、2025年2月27日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第８回　令和７年２月27日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第６条・第13条」）

＜なお、2025年2月7日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第７回　令和７年２月７日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「正当化事由　第10条・第11条」）

＜なお、2025年1月28日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第６回　令和７年１月２８日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第７条・第８条・正当化事由（総論）」）、【資料２】総務省提出資料（編注・表題は「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（ＳＰＳＩ）について」）

＜なお、2024年12月16日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第５回　令和６年１２月１６日 － 資料 － 【資料３】事務局提出資料［PDF］（編注・議事「法第5条に係る規定についての討議」に係る資料。「論点（第５条）」「基本動作ソフトウェア事業者の不当な使用を禁止すべきデータ(案)」などが収載）

＜2024年12月13日公布・12月19日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号） が公布（編注・スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条2号の規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について公布日から6月を経過した日となる12月19日施行）

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◆《インターネット版官報（規則）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第5号） が公布（編注・12月19日施行）

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＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月10日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］ など

＜なお、2024年12月5日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第４回　令和６年１２月５日 － 議事次第［PDF］（編注・ヒアリング）

＜2024年10月28日意見募集開始【意見募集終了・12月13日公布済み】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」(PDF：50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（案）」(PDF：281KB)　なお、10月30日開催 令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録 において本意見募集に関する説明・質疑応答

＜なお、2024年10月25日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和６年１０月２５日 － 資料 － 【資料４】事務局提出資料（第２回検討会　規制対象事業者の指定に係る基準）［PDF］ など

＜なお、2024年9月30日初会合開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和６年９月３０日 － 資料 － 【資料１】スマホソフトウェア競争促進法の概要［PDF］、【資料２】下位法令等の検討事項［PDF］、【資料３】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール［PDF］

＜なお、2024年9月25日公表【検討会】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について　同日開催の 令和6年9月25日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など）

＜2024年7月31日公表＞

◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました（編注・9月8日まで情報募集）－ 設問票：情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)

＜なお、2024年7月31日ウェブサイト開設・会見＞

◆《公正取引委員会－1》デジタル分野における公正取引委員会の取組

◆《公正取引委員会－2》令和6年7月31日付け　事務総長定例会見記録（編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など）

＜2024年6月19日公布【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について12月19日（公布日から6月を経過した日に）施行）

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＜2024年6月12日可決・成立【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について 第213回国会　附帯決議一覧 － 経済産業委員会 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（令和6年6月11日）（PDF） 参照）

◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

＜2024年5月23日衆議院通過【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第62号　付託議案関連情報一覧 参照）

＜2024年4月26日国会提出【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル62／67頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：133KB) など

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件 － 法律案 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

　※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。

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多様な人材の職場環境整備として労働者と同じ場所で働く労働者以外の者を含めた労働災害の防止などを図る労働安全衛生法・作業環境測定法改正法による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて労働安全衛生規則・労働者派遣法施行規則の改正省令が公布されました

＜2025年12月9日公布・2027年1月1日施行＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第120号） が公布（編注・

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◆《e-Gov（厚生労働省）》「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］

＜2025年7月25日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・8月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ － 中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料 資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］ 参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 － 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書 － 資料 － 資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します － 別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［PDF：1.8MB］ など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書 (PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

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令和3年航空法等改正法により創設された無人航空機操縦者技能証明制度を巡り「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」に設置された「操縦者・運航管理者の技能確保WG」の審議を踏まえ「技能証明の条件の変更に係る手続の新設」などを図る改正航空法施行規則が公布・即日施行、伴って「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」が改正、事務処理要領・ガイドラインなどが改正・改定

＜2025年12月9日公布－1・12月9日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第118号） が公布（編注・即日施行）

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＜2025年12月9日公布－2・12月9日施行＞

◆《官報発行サイト（その他告示）》登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第1058号） が告示（編注・即日施行）

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＜2025年12月9日公表＞

◆《国土交通省》無人航空機操縦者技能証明等 － 1.無人航空機操縦者技能証明 ー 関連通達・告示に関する各種資料について － A. 無人航空機操縦者技能証明の事務手続きについて － １- 無人航空機操縦者技能証明の申請について － 無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領［PDF］（ 新旧対照表［PDF］ ）、2 - 無人航空機操縦者技能証明の事務手続きに関するガイドラインについて － 無人航空機操縦者技能証明の申請等の事務処理に関するガイドライン［PDF］（ 新旧対照表［PDF］ ）

＜2025年12月9日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省・無人航空機安全課）－1》航空法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見公募の結果について（編注・9月9日から10月9日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － （参考）改正概要［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省・無人航空機安全課）－2》登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示案に対する意見公募の結果について（編注・10月4日から11月2日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 【改正概要】登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（案）について［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省・無人航空機安全課）－3》「無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領」等の一部改正（案）に対する意見公募の結果について（編注・10月11日から11月9日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］

＜なお、2025年12月12日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省・無人航空機安全課）》「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーII飛行）」等の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・10月29日から11月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集要領（別添）改正概要［PDF］（編注・改正内容は審査要領（カテゴリーII飛行）について「（1）『ホームページ掲載無人航空機』及び『ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証』に係る内容を削除する」「（2）『航空局ホームページに掲載されている団体等が定める飛行マニュアル』に係る内容を削除する」など）

＜2025年11月28日意見募集開始・2026年1月頃適用開始予定＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の手続き」の一部改正案に関する意見募集について（編注・12月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 「無人航空機の型式認証等の手続き」の一部改正（案）［PDF］、関連資料、その他 － 改正概要［PDF］（編注・令和3年航空法等改正法による型式認証制度創設後約3年経過を受け型式認証の更新手続について明確化するなど。今後の予定として「発行日：令和8年1月頃」「適用日：令和8年1月頃」とされる）

＜2024年11月15日開催・決定（官民協議会）【空の産業革命に向けたロードマップ2024】＞

◆《首相官邸－1》小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 － 決定等 － 空の産業革命に向けたロードマップ２０２４（令和６年11月15日小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会決定）【ロードマップ】（PDF／1,227KB）

◆《首相官邸－2》小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 － 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 － 第２０回　令和６年１１月１５日 － 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第２０回） － 配付資料 － 資料１：ドローンの環境整備に係る取組状況について（PDF／1,774KB）、資料３：デジタルライフライン全国総合整備計画　ドローン航路の普及戦略について（PDF／3,244KB）、資料４：無線システムの上空利用に係る検討状況（PDF／1.525KB）、資料６：空の産業革命に向けたロードマップ2024（案）（PDF／1,226KB） など。11月13日公表の開催案内として 第20回「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」を開催します（編注・開催案内。議題は（1）最近の制度整備状況について、（2）利活用促進に向けた技術開発及びデジタルライフライン全国総合整備計画の実施状況について、（3）無線システムの上空利用に係る検討状況について、（4）建築分野のドローン環境整備と活用について、（5）空の産業革命に向けたロードマップ2024）

＜2024年4月5日開催（官民協議会）＞

◆《首相官邸》小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１９回） － 配付資料 － 資料１：レベル４飛行の実現とその後の制度整備状況について（PDF／5.19MB）（編注・「UTMの導入に向けた今年度以降の検討スケジュール」について本PDFファイル14／20頁）、資料６：能登半島地震でのドローン活用について（国土交通省）（PDF／3.13MB）、参考資料：無人航空機の運航管理（UTM）に関する制度整備の方針（PDF／1,004KB） など

＜2023年3月17日公表＞

◆《国土交通省》無人航空機のレベル4飛行初実施のために飛行の許可・承認を行いました！（編注・令和3年航空法等改正法の一部の2022年12月5日施行後において初めてとなる無人航空機のレベル4飛行実施のための飛行許可・承認を行ったと発表）－ 添付資料 － 日本郵便株式会社プレスリリース（PDF形式）

◆《日本郵政》日本郵便株式会社のプレスリリース（2022年度）（種類別で見る） － 経営・財務など － 2023年3月17日　ドローンによる配送の実施 － ドローンによる配送の実施（PDF109kバイト）、別紙（PDF1.14Mバイト）

＜なお、2022年12月6日公表＞

◆《日本郵政》次世代ドローンの導入 - 日本郵便

＜なお、2022年11月30日公表＞

◆《日本郵政》ドローンによる配送の実施 - 日本郵便

＜2022年12月5日更新（飛行許可・承認手続関係書類の掲載など）＞

◆《国土交通省》航空安全：無人航空機の飛行許可・承認手続（編注・2025年11月28日現在、2025年11月19日最終更新（本ウェブサイトの構成に変更がある。以下同様）。2022年12月5日、各種「航空局標準マニュアル（令和4年12月5日版）」が掲載。無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅢ飛行）については2023年2月7日付で掲載）

＜2022年12月5日更新（ポータルサイト開設の案内）＞

◆《国土交通省》航空安全：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール （編注・2025年11月28日現在、2025年11月19日最終更新）－【航空局からのお知らせ】（最新情報順）－ 2022.12.05 改正航空法の施行に関する各ポータルサイト公開のお知らせ（編注・「令和4年12月5日に施行された改正航空法に関するポータルサイトを公開しました。機体認証制度、操縦者技能証明制度、運航ルールについても案内しておりますので、是非ご参照ください」とする付記）－ 無人航空機総合窓口サイト、無人航空機レベル4飛行ポータルサイト

＜2022年12月5日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》航空法施行規則第二百三十六条の四十九第二項の国土交通大臣が告示で定める基準（令和4年国土交通省告示第1247号）（編注・即日施行）、指定試験機関の指定についての告示（令和4年国土交通省告示第1248号）、登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1249号）（編注・即日施行）、国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1250号）、運輸安全委員会設置法施行規則第二条第五号の事故及び第三条第七号の事態を定める告示の一部を改正する告示（令和4年運輸安全委員会告示第1号）、運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示（令和4年運輸安全委員会告示第2号）（編注・以上、いずれも即日施行）が告示

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◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定等について」に関する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集。12月5日〔航空法等の一部を改正する法律（令和3年法律第65号）附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行。「無人航空機操縦者技能証明制度」など細則を定める告示・通達の制定・改正に係る意見募集）、「運輸安全委員会設置法施行規則第二条第五号の事故及び第三条第七号の事態を定める告示」の一部改正について（編注・意見募集は実施せず。航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年7月29日国土交通省令第56号）の施行に伴う）

＜2022年12月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》航空法関係手数料規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第87号） が公布（編注・12月5日施行）

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◆《e-Gov》航空法関係手数料規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年12月2日公表【無人航空機の型式認証等の手続き】＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の手続き」の制定に関する意見募集の結果について（編注・10月17日から11月16日まで意見募集。12月5日〔航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日と同日〕施行予定）、「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第２部　型式認証プロセスについて」「第４部　均一性基準について」に関するもの。第１部・第３部については9月22日から10月21日まで意見募集）

＜2022年11月30日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集の結果について（編注・9月22日から10月21日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第１部　共通」「第３部　安全基準について」に関するもの）

＜2022年11月30日公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》自衛隊法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第366号） が公布（編注・12月5日施行。自衛隊の使用する無人航空機に係る特例を規定）

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＜2022年11月28日公布・公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》航空法関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第357号） が公布（編注・12月5日施行。無人航空機の機体認証・型式認証等制度の創設を巡り申請者が納付すべき手数料の額を定める）

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◆《e-Gov》航空法関係手数料令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年11月22日公表（上記・改正政令閣議決定時）＞

◆《国土交通省》「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2022年11月11日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」における「第３部　均一性基準」の制定に関する意見募集の結果について（編注・8月31日から9月30日まで意見募集）

＜2022年11月7日公表（令和3年航空法等改正法（登録検査機関制度等の施行に伴う通達）関係＞

◆《e-Gov》「無人航空機の登録検査機関制度等の施行に伴う関係通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

＜2022年11月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係通達の制定等について」に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

＜2022年9月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」の制定に関する意見募集の結果について（編注・5月31日から6月30日まで意見募集）

＜2022年9月5日公布・公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号） が公布（編注・12月5日〔附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行）

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◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）

＜2022年8月3日開催【空の産業革命に向けたロードマップ2022】＞

◆《首相官邸》小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１８回） － 配付資料 － 資料１：レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備（PDF／2,368KB）、資料４：空の産業革命に向けたロードマップ２０２２（PDF／959KB） など

＜2022年7月29日公布・公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号） が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）

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◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

＜2022年7月26日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2022年4月20日公表（令和3年航空法等改正法関係・令和4年取りまとめ）＞

◆《国土交通省》無人航空機の目視外及び第三者上空等の飛行に関する検討会～レベル４飛行実現に向けた新たな制度整備についてとりまとめを行いました～

＜2021年6月4日可決・成立【令和3年航空法等改正法】＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案（編注・令和3年6月11日法律第65号として公布）

＜2021年3月9日公表・国会提出【令和3年航空法等改正法】＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案 － 第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在） － 令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

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情郵審・電気通信事業部会で電気通信事業法等改正法の施行に向けた12月9日付諮問第3205号「電気通信番号規則の一部改正等について」が諮問、総務省において「電気通信番号規則の一部改正等に関する意見募集」が開始

＜2025年12月9日公表＞

◆《総務省（改正の背景・概要）》電気通信番号規則の一部改正等に関する意見募集（編注・12月10日から2026年1月13日まで意見募集）－ 1　改正の背景・概要 － 詳細については、別紙1［PDF］ を御覧ください。

◆《総務省（意見募集対象）》電気通信番号規則の一部改正等に関する意見募集（編注・12月10日から2026年1月13日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 省令案 － 電気通信番号規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（ 別紙2［PDF］ ）など（編注・他に諮問対象外として告示案・訓令案・ガイドライン改定案が示されている）

＜2025年12月9日開催＞

◆《総務省》電気通信事業部会－ 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第162回）配布資料・議事概要・議事録（編注・12月9日公表）－ 配布資料 － 資料162-1　電気通信番号規則の一部改正等について［PDF］ など

＜2025年12月2日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第162回）（編注・議題は（1）諮問事項として電気通信番号規則の一部改正等について【諮問第3205号】、 （2）答申事項として（ア）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）【諮問第3200号】、（イ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備）【諮問第3201号】、（ウ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備）【諮問第3202号】、（エ）第二号基礎的電気通信役務に係る第二種交付金の額及び交付方法の認可並びに第二種負担金の額及び徴収方法の認可について【諮問第3204号】）

＜2025年11月21日公表＞

◆《総務省－1》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」 － 2　答申等 － 一次答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（一次答申の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・10月4日から11月4日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 また、意見募集の結果を踏まえた一次答申は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年11月21日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第85回）配布資料・議事概要・議事録（編注・11月21日公表） 11月12日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第85回）開催案内（編注・議題は答申案件として「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について【令和7年6月17日付け諮問第1241号】）

＜2025年11月12日開催＞

◆《総務省》電気通信番号政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第45回）配布資料・議事録（編注・11月12日公表）－ 配布資料 － 資料45－1 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料45－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 一次答申（案）［PDF］、資料45－3　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 一次答申（案）概要［PDF］　10月5日公表の開催案内として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第45回） 開催案内（編注・議題は（1）一次答申（案）に対する意見募集の結果等について、（2）その他）

＜2025年10月3日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集​（編注・10月4日から11月4日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 －「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、一次答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年10月3日開催【以下、主に電気通信事業政策部会「一次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会​ － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第83回）配布資料・議事概要・議事録（編注・10月3日公表）－ 配付資料 － 資料83-1-1 「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第1243号）、資料83-1-2 「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について　概要［PDF］、資料83-2-1 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次報告書［PDF］、資料83-2-2 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次報告書 概要［PDF］、資料83-3 「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について［PDF］ など。9月29日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第83回）開催案内（編注・議題は（I）諮問案件として「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について、（II）議決案件として (1)「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について【令和7年6月17日付諮問第1241号】、(2)「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について）

＜2025年9月12日開催【電気通信番号政策委「一次報告書（案）」】＞

◆《総務省》電気通信番号政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第43回）　配布資料・議事録（編注・9月12日公表。議題は（1）一次報告書（案）、（2）その他）－ 配布資料 － 資料43－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　一次報告書 (案)［PDF］　

＜2025年9月3日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第42回）配布資料・議事録（編注・9月3日公表。議題は（1）各論点の取りまとめの方向性（案）、（2）モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）など）－ 配布資料 － 資料42－1　各論点の取りまとめの方向性（案）［PDF］、資料42－2　モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）［PDF］、参考資料1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　論点（案）［PDF］

＜2025年7月18日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第41回）配布資料・議事録（編注・7月18日公表。ヒアリングなど）

＜2025年7月7日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第40回）配布資料・議事録（編注・7月7日公表。ヒアリング）

＜2025年6月30日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第39回）配布資料・議事録（編注・6月30日公表。議題は（1）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について、（2）電話番号の特殊詐欺への利用の実態について、（3）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」論点（案）など）－ 配布資料 － 資料 39－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 諮問書［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 概要［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－5　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 論点（案）［PDF］ など

＜2025年6月17日付諮問【諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・情通審への諮問第1241号として「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」が諮問、犯罪利用対策に係る2024年5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申を踏まえ「電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加」するなどした電気通信事業法等改正法の施行に向けた調査検討へ）－ 別紙［PDF］（編注・諮問書。答申を希望する時期は「令和7年11月頃」とされる）

＜2025年6月17日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第81回）配付資料・議事概要・議事録（編注・6月17日公表）－ 配付資料 － 資料81－1－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　諮問書［PDF］、資料81－1－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　概要［PDF］　6月10日公表の開催案内として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第81回）開催案内（編注・議題は諮問案件「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

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＜なお、2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法等改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法等改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2024年11月11日開催【「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）配付資料・議事概要・議事録（編注・11月11日公表） 同日公表として 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」－情報通信審議会からの最終答申－ － 2　答申等 － 最終答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（最終答申の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。）、「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集の結果（編注・9月21日から10月21日まで意見募集） 11月1日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）の開催について（編注・議題を答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】）とする）

＜2024年10月31日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《国土交通省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第38回)配布資料・議事録（編注・10月31日公表）－ 配布資料 － 資料 38－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料 38－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）［PDF］、資料 38－3 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年9月20日公表（最終答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省（最終答申案・意見募集案件）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、本最終答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）

◆《総務省（一次答申）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」 － 2　答申等 － 一次答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（一次答申の参考資料は 別紙2［PDF］、概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。）（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年9月20日意見募集結果公示（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省（一次答申案）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月20日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第75回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月20日公表。議題は（1）答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】、（2）議決案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】など）－ 配布資料 － 資料75－2－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書［PDF］（編注・9月20日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）、資料75－2－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書 概要［PDF］ など

＜2024年9月12日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第37回)配布資料・議事録（編注・9月12日公表）－ 配布資料 － 資料 37－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）に対する意見及びその考え方［PDF］、資料 37－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）、資料 37－5　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 報告書［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）など

＜2024年9月3日開催（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要（編注・9月3日公表）－ 配布資料 － 資料 7－1　WG報告書（案）［PDF］（編注・5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」の一部課題に係る「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」）、資料 7－2　WG報告書（案）概要［PDF］

＜なお、2024年7月19日公表（一次答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年7月19日開催（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第74回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月19日公表）－ 配付資料 － 資料74－1－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次報告書［PDF］ など

＜2024年6月27日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会 (第36回) 配布資料・議事概要（編注・6月27日公表。議題は「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方　一次報告書（案）」「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ　中間報告」など）－ 配布資料 － 資料36－3　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 中間報告［PDF］ など

＜2024年6月3日初会合開催（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要（編注・6月3日公表。議題は「電気通信番号制度の現状について」など）

＜2024年5月2日付諮問【諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・5月2日公表）、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第72回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月2日開催・公表。議事は諮問案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について）

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「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループ」第2回会合が開催、「消費者契約の各過程に関する必要な規律」を巡り「検討の方向性」「検討事項」などが提示

＜2025年12月9日開催【検討会ワーキンググループ】＞

◆《消費者庁》現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 － 会議資料 － 第2回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループ (2025年12月9日) － 資料 － (資料) 説明資料 [PDF:1.8MB]（編注・「消費者契約の各過程に関する必要な規律及び横断的な検討事項（各規律を導入した場合の実効性を確保するための仕組み）」）

＜2025年12月3日公表（開催案内）＞

◆《消費者庁》第2回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループについて（編注・議題を「消費者契約の各過程に関する必要な規律」「横断的な検討事項（各規律を導入した場合の実効性を確保するための仕組み）」とする）

＜2025年12月2日初会合開催【検討会ワーキンググループ】＞

◆《消費者庁（会議資料）》現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 － 会議資料 － 第1回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループ (2025年12月2日) － 資料 － (資料1) ワーキンググループスケジュール見通し [PDF:190.7KB]、(資料2) 説明資料 [PDF:2.5MB]（編注・「消費者の多様な脆弱性への対応として必要な規律及び横断的な検討事項（各規律を導入した場合の実効性を確保するための仕組み）」）

◆《消費者庁（開催要項など）》現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 － 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会の開催について [PDF:137KB]、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 ワーキンググループの設置について [PDF:114KB]（編注・11月25日検討会決定）

＜2025年11月26日公表（開催案内）＞

◆《消費者庁》第1回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループについて（編注・議題を「消費者の多様な脆弱性への対応として必要な規律」「横断的な検討事項（各規律を導入した場合の実効性を確保するための仕組み）」とする）

＜2025年11月25日初会合開催【検討会】＞

◆《消費者庁》現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 － 会議資料 － 第1回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 (2025年11月25日) － 資料 － (資料1-1) 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会の開催について [PDF:219.5 KB]、(資料3-1) 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループの設置について (案) [PDF:114.0 KB]、(資料4-1) 消費者取引を巡る最近の環境変化と検討の方向性 (事務局資料) [PDF:495.2 KB]、(資料4-2) 説明資料 (事務局資料) [PDF:4.9 MB]、(資料4-3) 検討事項案 (事務局資料) [PDF:509.7 KB] など

＜2025年11月18日公表（開催案内）＞

◆《消費者庁》第1回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会について（編注・議題を「検討会の進め方等」「事務局からの説明」「意見交換」とする）

＜2025年7月11日「答申」公表＞

◆《内閣府（消費者委員会・7月9日付）》消費者委員会 － 新着情報一覧 － 2025年7月11日　消費者法制度のパラダイムシフトについての答申（7月9日付） － 2025年7月 － 2025年7月9日　消費者法制度のパラダイムシフトについての答申 PDF形式：191KB、【別添】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（PDF形式：827KB）、消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（概要）(PDF形式:1,342KB)

＜2025年7月9日開催（消費者委員会本会議）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録 － 2025年7月 － 第465回 消費者委員会本会議（編注・7月10日公表。議事は「公共料金の変更について（東日本旅客鉄道の鉄道事業における旅客運賃の上限変更案）」「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の報告について」など）－ 配布資料 － 【資料2-1】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（PDF形式：830KB）、【資料2-2】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（概要）（PDF形式：1,370KB）、【追加資料2】答申書（案）（PDF形式：143KB） など

＜2025年7月4日「専門調査会報告書」公表（パラダイムシフト専門調査会）＞

◆《内閣府（消費者委員会・7月4日付）》消費者委員会 － 新着情報一覧 － 2025年7月4日　消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（7月4日付）を掲載しました。 － 報告書 － 2025年7月4日　消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書 － 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書 (PDF形式:827KB) など

＜2023年7月24日「議論の整理」公表（有識者懇談会）＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理を公表しました。 － 消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会 － 議論の整理 － 消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理 [PDF:575KB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会 参考資料[PDF:1.1MB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(概要) [PDF:459KB]

＜＜なお、2025年12月9日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 消費者保護政策委員会（第2回）（編注・ヒアリング）

◆《文部科学省》HPCI計画推進委員会（第67回）配付資料 － 3．配付資料 【資料1-1】令和７年度補正予算案の概要について (PDF:2.6MB)、【資料1-2】スーパーコンピュータに係る最新動向について (PDF:2.1MB) など

◆《環境省》令和７年度環境表示のあり方に関する検討会（第２回）の開催について（編注・12月2日公表の開催案内、議題は「環境表示ガイドラインの改定（案）について」など）

＜＜なお、2025年12月9日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月9日 青森県沖を震源とする地震及び北海道・三陸沖後発地震注意情報についての会見、令和7年12月9日 日本サービス大賞表彰式、令和7年12月9日（火）午前 | 官房長官記者会見、令和7年12月9日（火）午前 | 官房長官記者会見

◆《金融庁》審判手続状況一覧の更新（編注・12月8日現在）

◆《デジタル庁（12月5日会見）》松本大臣記者会見（令和7年12月5日）要旨を掲載しました

◆《デジタル庁（11月28日会合）》政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）運営委員会第37回会合を開催

◆《総務省・意見募集結果／答申－1》電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備）（編注・10月1日から10月30日まで意見募集、11月5日から11月18日まで再意見募集。総務省においてすみやかに制度整備へ）

◆《総務省・意見募集結果／答申－2》電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備）（編注・10月1日から10月30日まで意見募集。。総務省においてすみやかに制度整備へ）

◆《総務省・意見募集結果／答申－3》第二号基礎的電気通信役務に係る第二種交付金の額及び交付方法の認可並びに第二種負担金の額及び徴収方法の認可（編注・10月29日から11月28日まで意見募集）

◆《法務省（12月5日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「改正保護司法が成立した意義と今後の対応に関する質疑について」など

◆《外務省（12月9日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《財務省（12月9日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月9日(火曜日))

◆《財務省（12月8日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要 (令和7年12月8日(月曜日))

◆《財務省（12月8日会合）》7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G7）

◆《e-Gov（厚生労働省）》経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・2026年1月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》令和８年度診療報酬改定の基本方針

◆《経済産業省》「日ASEANファストトラック・ピッチ2025」の第2弾として「日ベトナム・ファストトラック・ピッチ2025」を実施します

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年12月9日現在）

◆《国土交通省（12月9日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「航空会社間での運航ダイヤの調整について」など）

◆《国土交通省》令和７年度「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」の交付決定

◆《防衛省（12月9日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年12月9日（火）08:35～08:45

◆《JPX総研》AI開示情報検索サービス（J-LENS）（β版）のリリースについて

＜＜なお、2025年12月9日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害等に対する金融上の措置について

◆《デジタル庁》青森県東方沖を震源とする地震に関する対応状況について

◆《総務省》青森県東方沖を震源とする地震に関する被害状況等について（第8報）

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

◆《国土交通省》令和7年12月8日23時15分頃の青森県東方沖の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について

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12月10日（水）

保護司法等改正法が12月10日公布・原則公布後1年内の政令指定日に施行、改正ストーカー規制法・配偶者暴力防止法が公布・原則12月30日施行

＜2025年12月10日公布－1＞

◆《官報発行サイト》更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律（令和7年法律第82号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2025年12月10日公布－2＞

◆《官報発行サイト》ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第83号）（編注・原則として12月30日施行）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第84号）（編注・12月30日施行）が公布

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＜2025年12月10日公布－3＞

◆《官報発行サイト》愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法（令和7年法律第85号） が公布（編注・即日施行）

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＜2025年12月3日可決・成立＞

◆《参議院（閣法）－1》更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において12月2日可決）

◆《参議院（閣法）－2》ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において12月2日可決）

◆《参議院（閣法）－3》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において12月2日可決）

◆《参議院（衆法）》愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案（編注・衆議院本会議で11月27日可決、参議院文教科学委員会において12月2日可決） なお、衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年12月3日 － 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案 が成立しました。

＜2025年11月25日衆議院通過＞

◆《衆議院（閣法）》閣法 第219回国会 3 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において11月21日可決）、閣法 第219回国会 1 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において11月21日可決）、閣法 第219回国会 2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において11月21日可決）

＜2025年11月11日閣議決定・国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１９回国会（臨時会） － 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］ など。なお、11月13日公表の11月11日会見の概要として 法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告／質疑応答において本改正案の閣議決定・意義について）

◆《警察庁》国会提出法案 － 第219回国会（臨時）提出法案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：90KB）、案文・理由（PDF：74KB） など

◆《内閣府》第219回 臨時国会 － 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要（PDF形式：563KB）、要綱（PDF形式：101KB）、法律案及び理由（PDF形式：52KB） など

◆《首相官邸》令和7年11月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省）、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

＜2025年10月24日公表－1＞

◆《衆議院－1》第２１９回国会開会式、令和7年10月24日の開会情報

◆《衆議院－2》第２１９回国会 国務大臣の演説（高市内閣総理大臣の所信表明演説）

◆《参議院－1》第２１９回国会開会式（令和7年10月24日）

◆《参議院－2》高市内閣総理大臣の所信表明演説（令和7年10月24日）

＜2025年10月24日公表－2＞

◆《首相官邸》令和7年10月24日 第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説、令和7年10月24日 次官連絡会議、令和7年10月24日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について

＜2025年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和7年10月22日 新内閣始動に際しての意気込み及び今後の外交日程等についての会見、令和7年10月22日（水）午後 | 官房長官記者会見 － 臨時閣議の概要について、令和7年10月22日 初副大臣会議・記念撮影 － 関連リンク － 高市内閣 副大臣名簿（官邸ＨＰ）、令和7年10月22日 初大臣政務官会合・記念撮影 － 関連リンク － 高市内閣 大臣政務官名簿（官邸ＨＰ）

＜2025年10月21日公表－1＞

◆《衆議院》内閣総理大臣の指名（編注・なお「会期：12月17日までの58日間」とされる）

◆《衆議院（閣法の継続審議案件）》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会に10月21日付託）

◆《参議院》内閣総理大臣の指名（令和7年10月21日）

◆《内閣法制局》最近の法律・条約（編注・10月21日更新、11月11日時点においては「令和7年10月31日現在」とされる）

＜2025年10月21日公表－2【基本方針、総合経済対策の策定（内閣総理大臣指示）など】＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 初閣議の概要について、関連リンク － 内閣総理大臣談話（官邸ＨＰ）、基本方針（官邸ＨＰ）、総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：244KB)、初閣議（令和７年１０月２１日）資料 (PDF：344KB)

◆《首相官邸－2》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 閣僚等名簿の発表について － 関連リンク － 高市内閣　閣僚名簿 (PDF：134KB)、高市内閣　内閣総理大臣補佐官名簿 (PDF：71KB)

◆《首相官邸－3》令和7年10月21日 高市内閣総理大臣記者会見、令和7年10月21日 高市内閣の発足 － 関連リンク － 高市内閣閣僚名簿（官邸ＨＰ）、令和7年10月21日 内閣総理大臣の指名

◆《首相官邸（石破内閣）》令和7年10月21日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について、令和7年10月21日 内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話、令和7年10月21日 石破内閣総辞職

◆《日本経済団体連合会》高市早苗氏の首相選出に関する筒井会長コメント (2025-10-21)

＜2025年10月20日「連立政権合意書」署名＞

◆《自由民主党（10月21日公表）》維新との連立に合意　物価高対策を早急に進める意思共有（編注・10月20日合意書署名）－ 自由民主党・日本維新の会 連立合意書［PDF］

◆《日本維新の会（10月20日公表）》2025年10月20日(月) 自由民主党・日本維新の会　連立政権合意書 － 2025年10月20日 自由民主党・日維新の会連立政権合意書.pdf

◆《日本経済団体連合会》定例記者会見（10/20）における筒井会長発言要旨 (2025-10-20)

＜2025年10月15日公布＞

◆《官報発行サイト（詔書）》令和七年十月二十一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 が公布（編注・第219回国会（臨時会）が10月21日召集）

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改正公益通報者保護法の原則施行日に係る施行期日政令が公布・2026年12月1日施行、令和6年新公益信託法を対象法律として追加する改正政令が公布・2026年4月1日施行

＜2025年12月10日公布－1・2026年12月1日施行＞

◆《官報発行サイト（施行期日政令）》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第408号） が公布（編注・改正公益通報者保護法（令和7年6月11日法律第62号）附則1条本文の公布日から1年6月内の政令指定日として2026年12月1日）

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＜2025年12月10日公布－2・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（8号政令）》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第409号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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◆《e-Gov（消費者庁）》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について（編注・9月25日から10月24日まで意見募集）－ 意見募集結果公示［PDF］

＜なお、2025年6月27日公布・2026年4月1日施行【令和6年新公益信託法の施行期日政令】＞

◆《官報発行サイト》公益信託に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第232号） が公布（編注・新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）附則1条本文の施行日として2026年4月1日）

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＜なお、2024年5月22日公布【令和6年新公益信託法】＞

◆《インターネット版官報》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年5月14日可決・成立【令和6年新公益信託法】＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜なお、2024年3月5日国会（参議院）提出【令和6年新公益信託法】＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 新公益信託法法は、令和6年5月22日法律第30号として公布されました。

＜2025年11月10日意見募集開始【12月9日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（消費者庁）》公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（案）に関する意見募集について（編注・11月10日から12月9日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月11日公布【以下「改正公益通報者保護法」関係】＞    

◆《官報発行サイト》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月4日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案（編注・消費者問題に関する特別委員会において6月2日可決）

＜なお、2025年5月22日公表＞

◆《消費者庁》行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について － 行政機関の方へ － 通知 － 行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について (令和7年5月22日) － 国の行政機関宛て [PDF：157KB]、地方公共団体宛て [PDF：163KB]

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（編注・消費者問題に関する特別委員会において4月24日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧対照表［PDF］（編注・附則の検討条項について「施行後5年を目途として」を「施行後3年を目途として」とする修正）

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第217回国会(常会)提出法案 － 令和7年3月4日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF:73KB]、要綱 [PDF:97KB]、法律案・理由 [PDF:117KB]（編注・附則は本PDFファイル11／15頁以下）、新旧対照条文 [PDF:157KB] など

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第62号として公布されました。

＜2024年12月27日公表【公益通報者保護制度検討会 報告書】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会の報告書掲載について － 公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 公益通報者保護制度検討会 報告書 [PDF:915KB]（編注・副題を「制度の実効性向上による国民生活の安心と安全の確保に向けて」とする）

＜2024年12月24日開催・公表＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 会議資料 － 第9回公益通報者保護制度検討会 (2024年12月24日) － 資料 － 公益通報者保護制度検討会 報告書(案) [PDF:1.0MB]

＜2024年12月4日開催・12月3日公表＞

◆《消費者庁》第8回公益通報者保護制度検討会 (2024年12月4日) － 資料 － <資料1> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について(具体的事案への適用に関する故意の問題) 令和6年12月6日修正 [PDF:217.4KB]、<資料2> 中間論点整理後の議論の経過について [PDF:970.5KB]、<参考1> 主要国の公益通報者保護制度と公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:297.5KB]、<参考2> 主要国の公益通報者保護制度と立証責任の転換について [PDF:241.4KB]、<参考3> 裁判例における真実相当性に関する判断の概要 [PDF:303.6KB]

＜2024年11月18日開催・11月15日公表＞

◆《消費者庁》第7回公益通報者保護制度検討会 (2024年11月18日) － 資料 － <資料1> 主要国の通報者保護制度と保護要件を満たす通報を理由とする不利益な取扱いに対する罰則について [PDF:237.5KB]、 <資料2> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について [PDF:186.2KB]、 <資料3> 立証責任の転換について 令和6年11月19日修正 [PDF:199.6KB]、<資料4> 公益通報を妨害する行為の禁止について [PDF:184.5KB]、<資料5> 資料収集・持出し行為に関する近時の裁判例 [PDF:230.5KB]、<資料6> 公益通報の促進に向けた事業者の義務/禁止事項と消費者庁の行政措置 [PDF:125.0KB]

＜2024年11月6日開催・11月5日公表＞

◆《消費者庁》第6回公益通報者保護制度検討会 (2024年11月6日) － 資料 － <資料1-1> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:219.0KB]、<資料1-2> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<資料1-3> 濫用的通報について [PDF:196.4KB]（編注・2頁「（参考）現行法第 10 条の規定と解釈」参照）、<資料2> 公益通報者の探索禁止について [PDF:671.2KB]、<資料3> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:253.3KB]

＜2024年10月2日開催・10月1日公表＞

◆《消費者庁》第5回公益通報者保護制度検討会 (2024年10月2日) － 資料 － <3-1> 公益通報者保護制度の周知活動について [PDF:6.0MB]、<3-2> 周知義務について検討すべき論点 [PDF:199.1KB]、<3-3> 公益通報者の探索行為および公益通報の妨害行為の禁止について [PDF:174.5KB]、<3-4> 不利益取扱いが通報を理由とすることが争点となった裁判例について [PDF:416.7KB]、<3-5> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:220.0KB]、<3-6> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<3-7> 濫用的通報について [PDF:183.3KB] など

＜2024年9月2日付公表【公益通報者保護制度検討会 中間論点整理】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 中間論点整理 [PDF:315KB]

＜2024年9月2日開催・8月30日公表＞

◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会 (2024年9月2日) － 資料 － <資料1> 中間論点整理 (案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理 (案) を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会 (WGB) 第4期対日審査報告書作業部会の勧告 (仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会 (2024年7月8日)

＜2024年6月7日開催・6月6日公表＞

◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会 (2024年6月7日)

＜2024年5月7日初会合開催・5月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会 (2024年5月7日) － 資料 － 資料1-1　公益通報者保護制度検討会の開催について [PDF:82.6KB]（編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる）など

＜2024年4月18日更新＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度（編注・新着情報の最終更新は2025年11月10日現在、同日付）－ 新着情報 － 2024年4月18日　民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について（編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき2024年4月26日付）、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（編注・最終更新は「施行状況調査」につき2025年1月22日付） なお、公益通報者保護法と制度の概要 参照

＜2022年1月4日公布・2022年6月1日施行（以下「令和2年改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）（編注・改正法（令和2年6月12日法律第51号）附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日）などが公布

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＜2021年10月13日公表【公益通報者保護法に基づく指針の解説】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護法に基づく指針の解説を公表しました。 － 公益通報者保護法に基づく指針 (令和3年内閣府告示第118号) の解説 [PDF:752KB]

◆《消費者庁（10月13日会見・10月15日公表》伊藤消費者庁長官記者会見要旨 (2021年10月13日(水))（編注・冒頭報告の1件目において「解説」の意義・背景を説明）

＜2021年8月20日公表【いわゆる「公益通報者保護法に基づく指針」】＞

◆《消費者庁》「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の公表について － 公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和３年８月20日内閣府告示第118号）［PDF］

＜2021年4月28日意見募集開始【いわゆる「公益通報者保護法に基づく指針（案）」】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護法に基づく指針 (案) 等に関する意見募集について

＜2021年4月21日公表＞

◆《消費者庁（国立国会図書館による保存ページ）》「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表しました。 － 報告書 － 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書 [PDF:537KB]

＜2020年10月19日公表＞

◆《消費者庁（国立国会図書館による保存ページ）》第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 (2020年10月19日)

＜2020年10月14日公表（開催案内）＞

◆《消費者庁（国立国会図書館による保存ページ）》公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会の開催について［PDF］

＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年6月12日公布（以下「令和2年改正法」）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2020年6月8日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2020年5月21日修正（衆議院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 －（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 法律案・理由 [PDF:128KB]（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #従業員対応、社内調査 / #その他労働法 / #リスクマネジメント / #不正調査 / #その危機管理

 

令和3年民法等改正法による2026年4月1日施行「住所等変更登記の申請義務化」に係る一部の2月2日施行に向けて所有不動産記録証明書の手数料の額を定める改正登記手数料令が公布されました

＜2025年12月10日公布・2026年2月2日施行＞

◆《官報発行サイト》登記手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第407号） が公布（編注・2026年2月2日施行。令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から5年内の政令指定日）については令和5年8月2日政令第251号により原則として2026年4月1日、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定／120条3項の改正規定について2026年2月2日。なお、改正案国会提出時公表 国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル56／77頁以下）、新旧対照条文［PDF］（編注・改正後不動産登記法119条の2（所有不動産記録証明書の交付等）について本PDFファイル38／97頁最終行以下）

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◆《e-Gov（法務省）》登記手数料令の一部を改正する政令の制定について（編注・意見募集は実施せず）－ 政令の概要［PDF］

＜2025年11月21日意見募集開始・2026年2月2日施行【12月21日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（法務省）－1》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・12月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］（編注・2026年2月2日施行。令和3年民法等改正法附則1条3号の規定の施行日は原則として2026年4月1日、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定／120条3項の改正規定について2026年2月2日）、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］（編注・令和3年民法等改正法による2026年4月1日施行「住所等変更登記の申請義務化」に係る一部の2月2日施行に向けて所有不動産記録証明書の交付請求手続などを定める）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（法務省）－2》「不動産登記法第１１９条の２第３項に規定する法務大臣の指定する登記所を定める件（案）」に関する意見募集（編注・12月21日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 告示案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月10日更新等【住所等変更登記の申請義務化関係を含む】＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年12月10日現在、最終更新は2025年3月5日）－ 新制度の概要・ポイント（編注・2025年12月10日現在、最終更新は2025年11月10日）－ 両法律の概要については、こちらで紹介しています。－ 「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF： 2223KB］【令和7年11月10日更新】（編注・2025年12月10日現在「令和7年8月版」が掲載）、両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています【令和7年8月4日更新】－ 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2369KB］（全体版）（編注・2025年12月10日現在「令和7年6月版」が掲載）

＜2025年10月30日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》不動産登記規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第53号） が公布（編注・2026年4月1日施行。令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・9月1日から10月1日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案［PDF］（編注・令和3年民法等改正法による不動産登記法164条の改正規定関係。改正法附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日（令和5年8月2日政令第251号により2026年4月1日）に施行）、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］、住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープラン（令和７年３月２８日法務省公表）の概要及び本文［PDF］

＜2025年10月30日公表【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《法務省》住所等変更登記の義務化について － 義務違反と過料について － 令和７年１０月３０日付け法務省民二第９１５号民事局長通達［PDF：139KB］

＜なお、2025年1月10日公布・2025年4月21日先行施行【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和7年法務省令第1号） が公布（編注・2025年4月21日施行、令和3年民法等改正法附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日については下掲「2023年8月2日公布」の令和5年政令第251号により原則2026年4月1日。改正法による「住所等変更登記の申請義務化」の2026年4月1日施行、「登記官の職権による住所等変更登記」の運用開始に向け、自然人に係る当該変更登記に必要となる検索用情報の申出手続などを規定するものとして2025年4月21日先行施行）

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◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・2024年11月2日から12月1日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案［PDF］、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］（編注・施行期日を「令和7年4月21日」とする）

＜なお、2024年12月2日付最終改正＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － １　不動産登記法に基づく登記事務の取扱いに関する通達 － 不動産登記事務取扱手続準則　平成１７年２月２５日法務省民二第４５６号通達（最終改正 令和６年１２月２日）

＜なお、2024年4月1日付発出・公表＞

◆《法務省－1》関係法令 － 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについ て（登記事項証明書等における代替措置関係）（令和6年4月1日付け法務省民二第555号通達） － 通達［PDF：797KB］

◆《法務省－2》関係法令 － 不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項 － 不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項

＜なお、2024年3月27日付発出＞

◆《法務省》不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（令和6年3月27日付け法務省民二第553号通達） － 通達［PDF：458KB］、概要等（編注・2024年4月1日付当初公表。2025年12月10日現在、2024年7月2日更新）

＜なお、2024年3月22日付発出＞

◆《法務省－1》民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第551号通達） － 通達［PDF：391KB］

◆《法務省－2》不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第552号通達） － 通達［PDF：442KB］

＜なお、2024年3月15日付発出＞

◆《法務省》民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）（令和6年3月15日付け法務省民二第535号通達） － 通達［PDF：342KB］

＜なお、2024年3月1日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第7号） が公布（編注・4月1日施行。様式「別記第四号の二（第百五十八条の九第三項関係）」について本官報31頁、不動産登記規則以外の改正となる本改正省令2条以降について本官報32頁以下、附則について本官報41頁以下参照。新202条の11について本官報26頁、新202条の16について本官報29頁参照）

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◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について（編注・2023年12月28日から1月27日まで意見募集。令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和3年12月17日政令第332号により2024年4月1日）に施行）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、省令案の概要別紙［PDF］（編注・附則は本PDFファイル62／70頁以下）

＜なお、2024年2月9日更新・2023年6月26日等公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・当初「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」名により2022年5月24日公開）

＜なお、2023年12月15日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － ３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等 － 外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて［PDF］ 令和５年１２月１５日法務省民二第１５９６号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達。2024年4月1日以後にされる登記の申請について実施）

＜なお、2023年10月31日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年12月10日現在、最終更新は2025年3月5日）－ Topics! － 相続登記の申請義務化についてのよくある質問のページ を新設しました。（編注・2025年12月10日現在、最終更新は2025年3月27日）

＜なお、2023年10月4日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和5年政令第297号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集結果について（編注・7月28日から8月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］

＜なお、2023年9月12日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － ３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等 － 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）［PDF］ 令和５年９月１２日法務省民二第９２７号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達）

＜2023年8月2日公布・一部について2026年2月2日施行／原則4月1日施行【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第251号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日として原則2026年4月1日施行、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定／120条3項の改正規定について2026年2月2日施行）

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＜2023年7月31日公表【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月28日開催。上掲・施行期日政令の閣議決定などについて報告）

＜なお、2023年7月28日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第33号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に向けて申請義務違反に係る過料に関する規定について整備）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

＜なお、2023年3月22日更新（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年3月5日）－ Topics! － 相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】 令和６年４月１日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。マスタープランの概要［PDF：196KB］、マスタープラン・本文［PDF：357KB］など

＜なお、2023年3月22日公表・開催（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月２２日（水）（編注・冒頭報告において、2024年4月1日からの相続登記申請義務化を巡りマスタープラン策定の背景などを説明）

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2024年10月15日。同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの、相談前準備資料・予約方法などについても案内。2024年10月15日から「ウェブによる対応も開始しました」とする）

＜なお、2023年2月15日当初更新・4月20日改正＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2023年4月24日）－ 施行通達（編注・「令和5年4月20日改正」とする付記がある）－ 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1552KB］

＜なお、2023年1月13日公布・2023年4月27日施行＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号） が公布（編注・法の施行の日（2023年4月27日）に施行）

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◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

＜なお、2022年9月29日公布・2023年4月27日施行＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号） が公布（編注・2023年4月27日施行）

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◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号） が公布（編注・以上、所有者不明土地の発生防止・利用円滑化に係る令和3年民法等改正法の原則施行日を2023年4月1日、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日を2024年4月1日、相続土地国庫帰属法の施行日を2023年4月27日とする）

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＜2021年4月28日公布・当初公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布

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◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年12月10日現在、最終更新は2025年3月5日）

＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル56／77頁以下）、新旧対照条文［PDF］（編注・改正後不動産登記法119条（登記事項証明書等の交付等）・119条の2（所有不動産記録証明書の交付等）について本PDFファイル38／97頁以下）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・令和3年4月28日法律第25号として公布されました。

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令和6年建設業法・入契法改正法の公布後1年6月内・原則12月12日施行に伴い建設業法施行規則・入契法施行規則の改正省令が公布、12月10日サービス提供開始の「労務費に関する基準ポータルサイト」において12月2日付「労務費に関する基準」ほか「労務費に関する基準」の運用方針、「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」などが掲載

＜2025年12月10日公布・原則12月12日施行【改正施行規則】＞

◆《官報発行サイト》建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第119号） が公布（編注・原則として建設業法等改正法（令和6年6月14日法律第49号）の施行日（令和7年11月19日政令第378号により2025年12月12日）に施行、一部について公布即日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》「建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・11月5日から12月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜2025年12月10日サービス提供開始＞

◆《国土交通省（労務費に関する基準ポータルサイト）－1》労務費に関する基準ポータルサイト － 新着情報 － 2025年12月10日　労務費に関する基準ポータルサイトのサービス提供を開始しました。

◆《国土交通省（労務費に関する基準ポータルサイト）－2》労務費に関する基準ポータルサイト － 労務費に関する基準とは － 基準の概要（資料）－ 「労務費に関する基準」の概要 － 労務費に関する基準（本文）［PDF］（編注・2025年12月2日中央建設業審議会決定）など、基準の概要（動画）、よくあるご質問、基準を踏まえた取引の考え方 － 「労務費に関する基準」を踏まえた取引の考え方 － 「労務費に関する基準」の運用方針（本文）［PDF］ など、関連施策 － 「労務費ダンピング調査の実施」について － 労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン［PDF］

＜2025年12月10日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》「労務費に関する基準」の運用方針案に対する意見公募の結果について（編注・11月17日から11月28日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領（意見様式含む）［DOCX］、命令などの案 － 「労務費に関する基準」の運用方針（案）（別紙含む）［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省）－2》労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けのガイドライン（編注・9月25日から10月24日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（案）［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜なお、2025年12月12日公表＞

◆《国土交通省（12月12日会見）》金子大臣会見要旨（編注・冒頭発言／質疑応答において「改正建設業法の全面施行について」など）

＜なお、2025年12月10日公表＞

◆《国土交通省》公共建築工事積算基準類の改定～労務費等の見える化へ～

＜なお、2025年12月10日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「建設業法令遵守ガイドラインの改正案」及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正案」に関するパブリックコメントの募集について（編注・12月17日まで任意の意見募集）－ 命令などの案 － 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン新旧対照表（第8版）［PDF］、元請・下請間における建設業法令遵守ガイドライン新旧対照表（第12版）［PDF］

＜2025年12月2日開催＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会 － 開催状況 － 中央建設業審議会（2025年12月2日）－ 中央建設業審議会（令和7年12月2日開催）配付資料 － （資料１－２）労務費に関する基準（案）の概要 (PDF形式:1.7MB)、（資料１－３）労務費に関する基準（案）(PDF形式:927KB) など。11月28日公表の開催案内として 中央建設業審議会総会の開催～改正建設業法等の全面施行に向けた各施策の審議～（編注・議題は（1）労務費に関する基準（案）について【審議】、（2）建設工事標準請負契約約款の改正について【審議】、（3）経営事項審査の改正について【審議】、（4）最近の建設行政の動向について【報告】）

＜2025年11月19日公布・12月12日施行【施行期日政令・改正施行令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第378号） が公布（編注・建設業法等改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条本文の規定の施行日として2025年12月12日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》建設業法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第379号） が公布（編注・12月12日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》「建設業法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・10月1日から10月31日まで意見募集）－ 意見公募結果［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・「施行：令和7年12月12日（予定）」とされる）

◆《国土交通省（11月14日閣議決定時公表）》持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます～「建設業法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～（編注・11月14日公表）

＜なお、2025年10月27日開催（労務費の基準WG・直近会合）＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ － 第11回労務費の基準に関するWG　配布資料（編注・議事を「労務費に関する基準（案）について」「職種分野別の労務費の基準値（案）について」「今後の進め方について」とする）－ 資料２　労務費に関する基準（案）の概要 (PDF形式:3.5MB)、資料３　労務費に関する基準（案）(PDF形式:925KB)、資料４　職種分野別の労務費の基準値（案）(PDF形式:2.5MB)、資料５　ガイドライン類について (PDF形式:145KB)、資料６　今後の進め方について (PDF形式:158KB)（編注・「12月12日（予定） 改正建設業法等 全面施行」とされる）

＜なお、2025年6月24日公表＞

◆《国土交通省》品確法の改正を踏まえた公共工事等の発注関係事務に関する「第三次・全国統一指標」を決定～全国の地域ブロック発注者協議会において公共工事や業務の品質確保の取組を推進～ － 添付資料 － （本体）「第三次・全国統一指標」の決定（PDF形式：357KB）（編注・令和6年公共工事品確法等改正法（令和6年6月19日法律第54号）の参議院ウェブサイトにおける議案情報として 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議院国土交通委員長提出）参照）

＜なお、2025年2月3日改正（「発注関係事務の運用に関する指針」関係）＞

◆《国土交通省》発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）について － 運用指針（令和7年2月改正）について － 発注関係事務の運用に関する指針（令和７年２月３日）（公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議）［PDF］

＜なお、2024年12月13日閣議決定（「品確法基本方針」「入契法適正化指針」関係）＞

◆《国土交通省》「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定～建設業が「地域の守り手」等の役割を果たし続けられるよう、公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置を新たに規定～ － 添付資料 － 【第三次・担い手３法】概要（PDF形式：330KB）、【品確法基本方針】概要（PDF形式：146KB）、【品確法基本方針】新旧（PDF形式：328KB）、【入契法適正化指針】概要（PDF形式：178KB）、【入契法適正化指針】新旧（PDF形式：363KB）など

◆《首相官邸》令和6年12月13日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の変更について（決定）（国土交通省）、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の変更について（決定）（国土交通・総務・財務省）

＜なお、2024年12月13日公表（「本日から施行される主な内容」を案内）＞

◆《国土交通省》建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定めました～「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等を施行～

＜なお、2024年12月13日公布（ICT指針）＞

◆《インターネット版官報》建設業法の規定に基づく情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針を定める告示（令和6年国土交通省告示第1333号） が告示（編注・国土交通省ウェブサイト 建設業におけるICTの導入・活用に向けた施策について（ICT指針・ICT指針事例集・中小企業省力化投資補助金） 参照）

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＜なお、2024年12月12日公布・12月13日施行＞

◆《インターネット版官報－1》公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則（令和6年国土交通省令第105号） が公布（編注・建設業法等改正法附則1条3号の規定（「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など）の施行日（令和6年12月11日政令第365号により12月13日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》建設業法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第106号） が公布（編注・12月13日施行）

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＜なお、2024年12月11日公布・原則12月13日施行（下掲「12月6日閣議決定」参照）＞

◆《インターネット版官報－1》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第365号） が公布（編注・建設業法等改正法附則1条3号の規定（「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など）の公布日から6月内の政令指定日として12月13日）

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◆《インターネット版官報－2》建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第366号） が公布（編注・原則として12月13日施行、一部について12月11日／2025年1月1日／2月1日施行） なお、本政令の施行に伴い 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第160号） が公布（編注・12月11日施行）

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＜なお、2024年12月6日閣議決定＞

◆《国土交通省（2024年12月13日施行）》持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～（編注・建設業法等改正法附則1条3号の公布日から6月内の政令指定日として12月13日、「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」の主な内容として「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について説明。なお（1）「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について省令で定められる要件、（2）「上記以外の規定のうち、省令で定められる要件があるもの（価格転嫁協議の円滑化など）」について12月13日までに「追ってお知らせいたします」とする）

◆《国土交通省（2025年1月1日／2月1日施行）》建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～（編注・2025年1月1日／2月1日施行。政令の概要として「特定建設業許可等の金額要件の見直し」「技術検定の受検手数料の見直し」について説明）

◆《首相官邸》令和6年12月6日（金）定例閣議案件 － 政令 － 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）、建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）

＜なお、2024年9月10日初会合開催（労務費の基準WG）＞

◆《国土交通省》労務費の基準について議論を開始～ 中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第１回）の開催 ～（編注・9月6日公表の開催案内、議事は「労務費の基準に関する経緯」「労務費の基準に関する主要な論点に対する考え方」「今後の検討の進め方について」など。中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ 参照）

＜なお、2024年7月31日公布・9月1日施行＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第256号） が公布（編注・改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条2号の規定の施行日として9月1日）

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＜なお、2024年7月26日公表＞

◆《国土交通省》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～

＜2024年6月14日公布【以下、令和6年建設業法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条（中央建設業審議会の設置等）の改正規定、40条の4（国土交通大臣による調査等）の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など）

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＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照表（PDF形式）など

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。

＜なお、2024年6月19日公布【以下、令和6年公共工事品確法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第54号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行）

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＜なお、2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院（衆議院国土交通委員長提出）》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月11日可決）

＜なお、2024年5月22日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月22日　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］、新旧［PDF］

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第54号として公布されました。

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公取委が2024年11月1日施行「令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法」を巡り2025年10月までに128事業者に対して是正を求める指導を行ったと発表、併せて「指導の対象となった主な事例（放送業等・広告業等）」「法第5条の各規定に関する留意点」を公表

＜2025年12月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年12月10日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導等について － 関連ファイル － （令和7年12月10日）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導等について［PDF］（編注・別紙1－1として「指導の対象となった主な事例（放送業等）」、別紙1－2として「指導の対象となった主な事例（広告業等）」、別紙2として「フリーランス・事業者間取引適正化等法第5条の各規定に関する留意点」が収載）、（令和7年12月10日）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導等の概要について［PDF］

＜2025年10月24日公表＞

◆《厚生労働省》フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく１年を迎えます！（編注・2024年11月1日施行「令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法」の施行後1年を控え本年10月6日～11月30日の広報強化期間につき改めて周知、「ハラスメント対策に係る体制整備義務（14条）」「募集情報の的確表示義務（12条）」違反に関する指導などが多くなっているとして指導等事例を公表するもの）－ フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備に対応できていますか？ － ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）－ ２. 都道府県労働局における指導等の事例、募集情報の的確表示義務（法第12条）－ 2. 都道府県労働局における指導等の事例、フリーランス・事業者間取引適正化等法を詳しく知りたい方へ － フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

＜2025年10月6日公表【広報強化期間（第2弾）】＞

◆《公正取引委員会》(令和7年10月6日) 令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第2弾）（編注・10月6日～11月30日、期間中の「フリーランス法説明会」開催もある）

＜2025年6月25日公表【広報強化期間（第1弾）】＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月25日) 令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第1弾） ）

＜2024年5月31日公布・11月1日施行【施行期日政令など】＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第199号）（編注・令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法附則1項における公布日から1年6月内の政令指定日として2024年11月1日）、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）（編注・2024年11月1日施行）などが公布

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＜2023年5月12日公布【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

＜2023年4月28日可決・成立【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案 － 概要（PDF／249KB）、法律案・理由（PDF／160KB）（編注・附則は本PDFファイル20／22頁以下）など

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

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金融庁、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告を正式公表

＜2025年12月10日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ 報告［PDF］、（参考）金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ 報告 概要［PDF］（ 参考資料［PDF］ ）

＜2025年11月26日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・11月25日公表）－ 配付資料 － 資料３　金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告（案）［PDF］

＜2025年11月7日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月6日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料①［PDF］（編注・「ワーキング・グループにおけるこれまでの議論の整理」）、資料２　事務局説明資料②［PDF］（編注・「暗号資産に係る規制の見直しについて」。「I. 情報提供規制」「II. 業規制」「III. 不公正取引規制」「IV. 自主規制機関の機能強化」「V. 補論①（これまでに生じた事案等への対応）」「VI. 補論②（デジタル資産の規制の全体像）」により構成）

＜2025年10月22日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料①［PDF］（編注・「サイバーセキュリティに関する取組み」）、資料３　ヒアリング資料［PDF］（編注・⽇本暗号資産等取引業協会による）、資料４　事務局説明資料②［PDF］（編注・「暗号資産に係る規制の見直しについて」。「I. 業規制（各論）」「II. 無登録業者への対応等」「III. 海外業者・DEXの取扱い」「IV. 不公正取引規制（各論）」「V. 暗号資産投資に係る金融リテラシーの向上等」により構成））

＜2025年9月29日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・9月26日公表）－ 配付資料 － 資料４　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 規制見直しの趣旨・暗号資産市場に対する考え方」「II. 不公正取引規制（総論）」「III. 情報提供規制（各論）」により構成）

＜2025年9月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・9月1日公表）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料①［PDF］（編注・「米国暗号資産関連法案の動向」）、資料５　事務局説明資料②［PDF］（編注・「暗号資産に係る規制の見直しについて」。暗号資産に係る規制見直しを巡り金商法の規制対象とする場合の情報提供規制・業規制・市場開設規制について「基本的な方向性」が提示）など

＜2025年7月31日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料４　事務局説明資料①［PDF］、資料６　事務局説明資料②［PDF］、参考資料１ 「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）［PDF］、参考資料２　御意見の概要［PDF］ など

＜2025年7月31日意見募集結果公示（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）に寄せられた御意見の概要の公表について（編注・4月10日から5月10日まで意見募集）

＜2025年7月24日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2025年4月10日意見募集開始（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表について（編注・5月10日まで意見募集）－（別紙１）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（ディスカッション・ペーパー本文）［PDF］、（別紙２）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（概要）［PDF］

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総務省・経産省・デジタル庁、12月8日～9日開催「G7産業・デジタル・技術大臣会合」の開催概況、「G7産業・デジタル・技術閣僚宣言」「中小企業におけるAI導入のためのブループリントに係る閣僚声明」などの発出について案内

＜2025年12月10日公表＞

◆《総務省》G7産業・デジタル・技術大臣会合の開催結果 － 3．開催結果概要 － 添付文書 － G7産業・デジタル・技術閣僚宣言 【原文】（編注・外部リンク）/ 【仮訳】［PDF］、中小企業におけるAI導入のためのブループリントに係る閣僚声明 【原文】（編注・外部リンク）/ 【仮訳】［PDF］、中小企業におけるAI導入のためのツールキット 【原文】［PDF］

◆《経済産業省》井野経済産業副大臣がG7産業・デジタル・技術大臣会合に参加しました

◆《デジタル庁》G7産業・デジタル・技術大臣会合の開催結果

＜2025年10月3日公表（G20デジタル経済大臣会合）＞

◆《総務省》G20デジタル経済大臣会合及びAIタスクフォース大臣会合の開催結果 － 3．開催結果概要 －【添付文書】デジタル経済作業部会議長声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳（本文のみ）】［PDF］（編注・9月29日付）、AIタスクフォース議長声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳（本文のみ）】［PDF］（編注・9月30日付）

◆《経済産業省》G20デジタル経済大臣会合及びAIタスクフォース大臣会合が開催されました

◆《デジタル庁》G20南アフリカ デジタル経済大臣会合等の開催結果

＜2024年9月18日公表（G20デジタル経済大臣会合）＞

◆《総務省》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・9月13日開催）－ 3．開催結果概要 －【添付文書】閣僚宣言 【原文】［PDF］ / 【仮訳（本文のみ）】［PDF］

◆《デジタル庁》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・9月13日開催）－ 1. G20デジタル経済大臣会合 － 宣言文書 － G20デジタル経済大臣会合閣僚宣言及び付属書は以下のとおりです。原文（PDF／398KB）、仮訳（本文のみ）（PDF／248KB）

＜2023年12月1日公表（G7デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果 － G7デジタル・技術閣僚声明 － 【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB） など、付属書1 － 【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB） など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜2023年8月22日公表（G20デジタル経済大臣会合）＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣がインド共和国へ出張しました（編注・インドへ8月17日～8月20日出張、G20デジタル経済大臣会合については8月19日開催）－ G20デジタル経済大臣会合　成果文書及び議長総括 － 原文［PDF］、仮訳（PDF／1,210KB）

◆《総務省》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・8月19日開催）

＜2022年9月2日公表（G20デジタル経済大臣会合）＞

◆《総務省》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・9月1日開催）

＜＜なお、2025年12月10日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《金融庁》「企業のリスクマネジメントの高度化に向けた検討会（第1回）」の開催について（編注・12月9日公表の開催案内。同日公表 「企業のリスクマネジメントの高度化に向けた検討会」について 参照。「損害保険の活用も含め、企業がリスクを適切に管理しつつ、成長に向けた投資を推進していくことができるよう、関係者間で共通理解の醸成に取り組んでいく」とされる）

＜＜なお、2025年12月10日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略推進会議　開催状況（編注・初会合は10月17日開催）－ 第2回　令和7年12月10日 － 人工知能戦略推進会議（第2回）（編注・議事は「人工知能戦略推進会議幹事会の開催について」の一部改正について）

◆《内閣府（消費者委員会）》第477回 消費者委員会本会議（編注・12月11日公表。議事を「製造物責任法をめぐる現状と課題について（有識者ヒアリング）」とする）－ 配布資料 － 【資料1-1】 実務家から見た製造物責任法改正の必要性（中村弁護士）（PDF形式：254KB）、【資料1-2】 わが国における製造物責任法改正の課題（一橋大学 松本名誉教授）（PDF形式：641KB） など

◆《個人情報保護委員会》第344回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議事は「令和7年度第２四半期における監視・監督の状況について」など）

◆《総務省－1》情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 電波防護指針の在り方に関する検討作業班（第17回）基地局等評価方法作業班（第8回）合同会議 配布資料（編注・12月9日公表。議事は（1）作業班の検討事項、（2）電波防護指針の概要、（3）現状及び今後の状況を踏まえた現行制度の課題など）

◆《総務省－2》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第10回）（編注・12月10日公表。議事は関係省庁の取組状況等について）

◆《厚生労働省》第８回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会　資料 － 資料一覧 － 【資料１】匿名感染症関連情報における新たな連結先について［PDF形式：532KB］、【参考資料１】匿名感染症関連情報データベース（iDB）の利用に関するガイドライン 第2.1版［PDF形式：596KB］

＜＜なお、2025年12月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》令和７年度第２四半期における監視・監督の状況について公表しました。

◆《金融庁》北朝鮮人権侵害問題啓発週間について（編注・12月10日～16日）

◆《法務省（12月9日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要

◆《財務省》令和７年度上半期の危機対応業務の実施状況を公表します

◆《厚生労働省》厚生科学審議会科学技術部会 ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会 － ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議　議論の整理（編注・本ウェブサイトの表示日付は12月4日）－ ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議　議論の整理［PDF：1.2MB］ など

◆《農林水産省（11月19日～20日派遣）》「バングラデシュへの食料・農業分野の官民ミッション」の結果概要について

◆《経済産業省》第5回「日本サービス大賞」表彰式に高市内閣総理大臣と赤澤経済産業大臣が出席しました

◆《特許庁（11月17日会合）》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 第18回審査基準専門委員会ワーキンググループ 議事録

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集結果》「建築基準法第77条の63第２項の規定に基づく建築基準適合判定資格者の処分等の基準」、「建築基準法第77条の66第２項において準用する同法第77条の63第２項の規定に基づく構造計算適合判定資格者の処分等の基準」（編注・意見募集は実施せず、「命令等の公布日」は12月5日。e-Gov 「建築基準法第77条の63第２項の規定に基づく建築基準適合判定資格者の処分等の基準」、「建築基準法第77 条の66第２項において準用する同法第77条の63第２項の規定に基づく構造計算適合判定資格者の処分等の基準」 参照。官報発行サイトにおいて11月19日公布 建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第377号） 参照（編注・12月1日施行。11月14日閣議決定時・国土交通省公表として 建築基準適合判定資格者等の登録等をオンラインで行う場合の手数料額について～「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～ 参照））

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》「住生活基本計画（全国計画）の変更（素案）」に関する意見募集について（編注・2026年1月14日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》我が国で初めて「自動運航船」(注)の船舶検査に合格！～船舶に搭載された自動運航システムについて安全性を確認し船舶検査証書を交付しました～（編注・12月5日交付）、第６回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」が決定しました！～グリーンインフラに関する優れた取組・計画事例を表彰します～、建設工事受注動態統計調査報告（令和７年１０月分）、建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和７年第２四半期受注分）

◆《防衛省（12月10日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年12月10日（水）10:42～10:45

◆《大阪取引所》国債先物における受渡適格銘柄及び交換比率一覧表の更新、TOPIX先物取引に係る中心限月取引の変更

＜＜なお、2025年12月10日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト－1》法務省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第405号） が公布（編注・民事裁判情報活用促進法（令和7年法律第49号）の施行日（2026年1月15日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第406号）（編注・即日施行。総務省発表 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果 参照）、住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第108号）（編注・令和7年政令第406号の施行日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－3》薬剤師法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第410号） が公布（編注・12月26日施行。「薬剤師関係の申請等手続きのうち、国家資格等情報連携・活用システムを活用しないこととされている薬剤師名簿の登録の消除の手続について、マイナポータルを活用したオンライン化を開始することを予定しており、このオンライン化の開始に当たり、所要の改正を行う」もの）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年12月10日公布＞＞

◆《官報発行サイト》東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（令和7年復興庁告示第7号～第9号） が告示（編注・いずれも11月21日付で指定）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年12月10日公表＞＞

◆《総務省》青森県東方沖を震源とする地震に関する被害状況等について（第10報）

◆《e-Gov（中小企業庁）・意見募集》東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令案について（編注・2026年1月19日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 政令改正概要及び新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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12月11日（木）

総合経済対策の裏付けとなる「令和7年度一般会計補正予算案」「地方交付税法・特別会計法改正案」などが衆議院本会議で12月11日可決、参議院に送付されました

＜2025年12月11日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》予算 第219回国会 1 令和七年度一般会計補正予算（第１号）、予算 第219回国会 2 令和七年度特別会計補正予算（特第１号）（編注・いずれも予算委員会において12月11日可決）

◆《参議院》令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）

＜2025年12月11日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第219回国会 7 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において12月11日可決）など

◆《参議院》地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年12月8日閣議決定・国会提出＞

◆《衆議院－1》予算 第219回国会 1 令和七年度一般会計補正予算（第１号）、予算 第219回国会 2 令和七年度特別会計補正予算（特第１号）　財務省・同日発表として 令和７年度補正予算（第１号及び特第１号）等の説明、第219回国会における片山財務大臣の財政演説（令和7年12月8日）

◆《衆議院－2》閣法 第219回国会 7 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など

◆《総務省－1》国会提出法案 － 第219回国会（臨時会）提出法案 － 令和7年12月8日　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：75KB】、要綱【PDF：52KB】、法律案・理由【PDF：74KB】、新旧対照条文【PDF：118 KB】 など

◆《総務省－2》「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定に係る総務大臣コメント (令和7年12月8日)

◆《首相官邸－1》令和7年12月8日（月）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計補正予算（第１号）について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計補正予算（特第１号）について（決定）（同上）、第２１９回国会における片山財務大臣の財政演説案（決定）（同上）

◆《首相官邸－2》令和7年12月8日（月）臨時閣議案件 － 法律案 － 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務省）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（同上）、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務省・内閣官房・財務省）、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（防衛省・内閣官房・財務省）、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜2025年11月28日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和7年11月28日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計補正予算（第１号）等について（決定）（財務省）

◆《財務省－1》令和７年度補正予算 － 令和7年度補正予算（第1号）の概要［PDF］ など

◆《財務省－2》令和7年度財務省所管一般会計補正予算（第1号）概算が決まりました（編注・財務省所管分）

◆《財務省－3》令和７年度国債発行計画等を変更しました、令和７年度財政投融資計画の追加を行うこととしました

◆《デジタル庁》令和7年度補正予算（第1号）案の概要について掲載しました

◆《総務省》令和7年度総務省所管補正予算（案）の概要等、令和7年度補正予算（第1号）に伴う対応等（編注・地方公共団体への事務連絡）

◆《法務省》令和７年度補正予算（第１号）（案）について（速報）

◆《文部科学省》令和7年度補正予算（第1号）案

◆《文化庁》令和7年度文化庁補正予算（案）の概要の掲載

◆《厚生労働省》令和７年度厚生労働省補正予算案の概要

◆《農林水産省》令和7年度農林水産関係補正予算について

◆《経済産業省》令和7年度補正予算案の概要、住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました

◆《国土交通省》令和7年度国土交通省関係補正予算の概要について、住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！ 国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「みらいエコ住宅2026事業」を創設します～

◆《環境省》住宅の省エネ化への支援強化策（令和７年度補正予算案の閣議決定）～環境省・経済産業省・国土交通省の３省が連携して引き続き取り組みます～

◆《防衛省》予算・調達｜予算の概要（防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和７年度補正予算案の概要）を更新 － 令和7年度 － 令和７年度補正予算案の概要［PDF］（令和7年11月28日掲載）

＜なお、2025年11月27日開催【経済財政諮問会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月27日 経済財政諮問会議（編注・「令和8年度予算編成の基本方針（原案）及び来年度予算に向けた課題」について審議）

◆《内閣府》令和７年会議情報一覧 : 経済財政政策 － 第13回経済財政諮問会議　令和7年11月27日 － 第13回会議資料：会議結果 令和７年 － 資料 － 資料１　令和８年度予算編成の基本方針（案） (PDF形式:540KB)

＜2025年11月21日閣議決定・公表【総合経済対策】＞

◆《内閣府》経済対策等 －「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ － 令和７年11月21日 － １．本文及び資料 － （１）概要 (PDF形式：653KB)、（２）「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日閣議決定）(PDF形式：1.3MB)、（３）「「強い経済」を実現する総合経済対策」の経済効果 (PDF形式：364KB)、（４）総合経済対策～政策ファイル～ (PDF形式：2.5MB)

◆《首相官邸－1》令和7年11月21日 総合経済対策等についての会見 － 関連リンク － 記者会見資料（PDF：744KB）

◆《首相官邸－2》令和7年11月21日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「「強い経済」を実現する総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

◆《首相官邸－3》「強い経済」を実現する総合経済対策についての特集ページを公開しました

＜2025年11月12日開催【経済財政諮問会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月12日 経済財政諮問会議 － 関連リンク － 経済財政諮問会議（第１２回）会議資料（内閣府ＨＰ）、燃料油価格定額引下げ措置（経済産業省ＨＰ）

＜2025年11月10日開催【日本成長戦略会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月10日 日本成長戦略会議

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］（編注・議長は首相）、「日本成長戦略会議」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月１０日（月）－ 日本成長戦略会議（第１回） － 資料 － 資料８－１　総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）の考え方［PDF］、資料８－２　総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜2025年11月4日開催【日本成長戦略本部】＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月4日 日本成長戦略本部（編注・本部長より「各戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性向上につながる措置」の検討、「投資内容やその時期、目標額などを含めた『官民投資ロードマップ』」の策定、分野横断的な課題について指名した各担当相における「それぞれ解決のための戦略」の策定が指示、これらを取りまとめた成長戦略について来夏策定へ。日本成長戦略担当相に対しては「日本成長戦略会議」の早急な開催と「経済対策に盛り込むべき重点事項」の取りまとめについて指示）、令和7年11月4日 日本成長戦略本部事務局看板掛け

◆《首相官邸－2》令和7年11月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 日本成長戦略本部の開催について

◆《首相官邸－3》令和7年11月4日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 日本成長戦略本部の設置について（決定）（内閣官房）

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略本部の設置について（令和７年１１月４日閣議決定）［PDF］、日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］ など、「日本成長戦略本部」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月４日（火）－ 日本成長戦略本部（第１回）議事次第 － 資料 － 資料４　成長戦略の検討課題（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜2025年10月24日公表【所信表明演説】＞

◆《首相官邸》令和7年10月24日 第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説、令和7年10月24日 次官連絡会議、令和7年10月24日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について

＜2025年10月21日公表【基本方針、総合経済対策の策定（内閣総理大臣指示）など】＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 初閣議の概要について、関連リンク － 内閣総理大臣談話（官邸ＨＰ）、基本方針（官邸ＨＰ）、総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：244KB)、初閣議（令和７年１０月２１日）資料 (PDF：344KB)

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労働施策総合推進法等改正法の原則施行日となる公布後1年6月内・2026年10月1日施行予定に向けて関係政令整備政令案、厚労省関係省令整備省令案、セクハラ防止指針・パワハラ防止指針など厚労省関係告示整備等告示案とともに「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」の制定案が公表・意見募集開 

＜2025年12月11日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・2026年1月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・2026年1月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－3》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・2026年1月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－4》事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）に関する御意見の募集について（編注・2026年1月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－5》事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）に関する御意見の募集について（編注・2026年1月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月10日意見募集開始【2026年1月9日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》治療と就業の両立支援指針案に関する御意見の募集について（編注・2026年1月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年4月1日適用開始）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年12月10日開催【雇用環境・均等分科会第88回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第88回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月10日公表。議題は（1）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案要綱について【諮問】、（2）事業主行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）について【諮問】、（3）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について）－ 配付資料 － 資料１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案要綱［PDF：239KB］、資料２　事業主行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：723KB］、資料３－１　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案について【概要】［PDF：120KB］（編注・「令和8年10月1日」とされる）など

＜2025年11月25日閣議決定・公表＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係通知等 | 内閣府男女共同参画局 － 法律、基本方針等 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（令和7年11月25日） － 現行の基本方針（令和7年11月25日閣議決定）－ 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針［PDF：660KB］

◆《首相官邸》令和7年11月25日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の変更について（決定）（内閣府本府）

◆《e-Gov（内閣府男女共同参画局）》「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）」に対する意見募集の結果について（編注・10月9日から10月19日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）［PDF］

＜2025年11月17日意見募集開始【12月17日まで意見募集】（以下、主に「労働施策総合推進法等改正法」関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・12月17日9時まで意見募集。労働施策総合推進法等改正法（令和7年法律第63号）による「治療と仕事の両立支援の推進」の2026年4月1日施行に向けた改正案）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年11月17日開催【雇用環境・均等分科会第87回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月17日公表。議題を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案［PDF：281KB］、資料２ 「求職者その他これに類する者として厚生労働省令で定めるもの」について［PDF：258KB］、資料３　求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案［PDF：222KB］、資料４　プラチナえるぼし認定要件の追加について［PDF：346KB］、資料５　パワーハラスメント防止指針の改正について［PDF：444KB］、資料６　改正法の施行期日について［PDF：283KB］（編注・改正法の公布後1年6月内・原則施行日について「『公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日』について、令和8年10月1日としてはどうか」とする）など

＜なお、2025年11月6日開催【雇用環境・均等分科会第86回会合】＞

◆《厚生労働省》第86回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月5日公表。議題を「障害者団体へのヒアリング」とする）

＜2025年10月28日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・労働施策総合推進法等改正法による「男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表」義務付け拡大の2026年4月1日施行に伴う）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（一般事業主行動計画に係る部分）に関する御意見の募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）－1》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の実施について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 改正案概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）－2》事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（特定事業主行動計画に係る部分）に対する意見募集の実施について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、関連資料、その他 － 公務部門における女性活躍の推進に関する法令等の見直しの方向性［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月27日開催【雇用環境・均等分科会第85回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第85回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月24日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案について【概要】［PDF：174KB］、資料１－２　事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（一般事業主行動計画に係る部分）について【概要】［PDF：195KB］、資料２－１　ハラスメント対策関係の主な検討事項［PDF：124KB］、資料２－２　職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）［PDF：156KB］、資料２－３　求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）［PDF：148KB］ など。10月20日公表の開催案内として 「第85回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（2）消費者団体へのヒアリング）

＜なお、2025年10月2日開催【雇用環境・均等分科会第84回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月1日公表）－ 配付資料 － 資料１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項に係る対応方針（案）について［PDF：1.4MB］、資料２ー１　令和６年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：480KB］、資料２－２　令和６年度雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：445KB］（編注・7月30日公表資料）、参考資料１－１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：225KB］（編注・第83回会合配付資料） 9月25日公表の開催案内として 「第84回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（2）その他）

＜なお、2025年9月8日開催【雇用環境・均等分科会第83回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第83回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月8日公表）－ 配付資料 － 【資料２－３】雇用環境・均等分科会にて検討すべき2025年度の年度目標一覧（案）［PDF：117KB］、【資料３－１】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について［PDF：747KB］、【資料３－２】改正法施行に係る今後の検討スケジュール（案）［PDF：101KB］、【資料３－３】改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：284KB］ など。9月1日公表の開催案内として 「第83回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）令和8年度予算概算要求について（雇用環境・均等局関係）、（2）2024年度の年度評価及び2025年度の目標設定について、（3）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（4）その他）

＜なお、2025年6月24日開催【雇用環境・均等分科会第82回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第82回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月24日公表。議題は（1）分科会長の選出、分科会長代理の指名並びに家内労働部会委員及び同一労働同一賃金部会委員の指名について【報告】、（2）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について【諮問】）－ 配付資料 － 【資料２－１】　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱［PDF：748KB］、【別添】答申（労審発第1687号）［PDF：51KB］

＜2025年6月11日公布【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報26頁 以下）

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◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] など

＜2025年6月4日可決・成立【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《参議院》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において6月3日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過（修正可決）【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月16日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月20日　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の例示の追加」などの修正）、 新旧［PDF］

＜2025年3月11日国会提出【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］（編注・附則は本PDFファイル18／29頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第63号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表【労働政策審議会建議】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催【雇用環境・均等分科会第79回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催【雇用環境・均等分科会第78回会合】＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月16日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜2024年12月12日開催【雇用環境・均等分科会第77回会合】＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催【雇用環境・均等分科会第76回会合】＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催【雇用環境・均等分科会第75回会合】＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催【雇用環境・均等分科会第74回会合】＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催【雇用環境・均等分科会第73回会合】＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催【雇用環境・均等分科会第72回会合】＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催【雇用環境・均等分科会第71回会合】＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月13日公表。議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表【雇用環境・均等分科会第70回会合】＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「令和6年育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

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＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年9月8日現在、8月25日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：467KB］（編注・2025年9月8日現在、2025年3月27日最終改正のものに差し替えられている）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日） [PDF形式:212KB]（編注・2025年9月8日現在、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] に差し替えられている）など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

情通審総会で2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について一部答申、総務省において一部答申を公表、価額競争の実施に向けた指針をすみやかに整備へ

＜2025年12月11日一部答申＞

◆《総務省》「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する 情報通信審議会からの一部答申（編注・「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、その概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年12月11日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会｜総会の会議資料 － 情報通信審議会　総会（第55回）配付資料・議事概要・議事録（2025年12月11日開催）（編注・12月11日公表）－ 配付資料 － 資料55－1－2 「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について　一部答申（案）［PDF］、資料55－1－3　答申書（案）［PDF］、資料55－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］ など

＜2025年12月4日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　総会（第55回）の開催について（編注・議題は（1）答申案件として「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について【令和7年2月3日付け諮問第30号】、（2）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）

＜2025年12月8日開催＞

◆《総務省》情報通信技術分科会－ 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第192回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料192－7－1　電波有効利用委員会報告　概要［PDF］、資料192－7－2　電波有効利用委員会報告［PDF］ など。11月27日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第192回）の開催について（編注・議題は【1】答申案件として (1)「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について」のうち「工業、科学、医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」について 【昭和63年9月26日付け諮問第3号】など、【2】議決案件として「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について 【令和7年2月3日付け諮問第30号】）

＜2025年12月4日公表＞

◆《総務省》「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集の結果（編注・10月11日から11月10日まで意見募集。「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電波有効利用委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年12月3日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第8回）（編注・議事は（1）委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）に対する意見募集の結果について、（2）900MHz帯を使用する新たな無線利用について）

＜2025年10月10日「報告（案）」公表・10月11日意見募集開始＞

◆《総務省》「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集（編注・10月11日から11月10日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）（概要は 別紙2［PDF］ のとおり）

＜2025年10月8日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第6回）（編注・10月8日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　電波有効利用委員会報告（案）「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）（概要）［PDF］、資料6－2　電波有効利用委員会報告（案）「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）［PDF］、資料6－3　電波上空利用作業班の設置について（案）［PDF］、参考資料6－2　今後の想定スケジュール［PDF］　10月1日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第6回）開催案内（編注・議事は（1）委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について、（2）電波上空利用作業班の設置について）

＜2025年9月29日開催【以下「価額競争の実施方法に関する検討作業班」関係】＞

◆《総務省》価額競争の実施方法に関する検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第4回）（編注・9月29日公表。電波法・放送法改正法による「特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設」に伴う早期割当てに向けて実施方法を検討する本検討作業班の第4回会合、2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）に係る「報告（案）」について提示・審議）－ 配付資料 － 資料4－1　報告（案）［PDF］、資料4－2　報告概要（案）［PDF］　9月22日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第4回）（編注・議題は価額競争の実施方法に関する検討作業班報告（案）について）

＜2025年9月3日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第3回）（編注・9月3日公表。議題は (1) 第2回会合におけるご質問へのご回答、(2) 価額競争の実施方法に関する詳細事項の論点整理について（案）、(3) 価額競争の実施方法に関する検討作業班　報告書骨子（案）について）－ 配付資料 － 資料3－2　価額競争の実施方法に関する詳細事項の論点整理について（案）［PDF］、資料3－3　価額競争の実施方法に関する検討作業班　報告書骨子（案）について［PDF］

＜2025年8月6日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第2回） － 配付資料 － 資料2－2　価額競争の実施方法に関する主な事項の論点整理について（案）［PDF］、資料2－3　諸外国におけるオークション事例等の紹介　～競り上げ方式等のオークションの詳細設計～［PDF］ など

＜2025年7月16日初会合開催・7月30日公表＞

◆《総務省》価額競争の実施方法に関する検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第1回）（編注・議題は (1) 価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置等について、(2) 26GHz帯における5Gの技術的条件について、(3) 周波数オークションの設計、(4) 諸外国におけるオークション事例等の紹介）－ 配付資料 － 資料1－1　価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について［PDF］ など。7月11日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第1回）（編注・議題を「価額競争の実施方法に関する検討作業班の運営等について」「26GHz帯における5Gの技術的条件について」「周波数オークションの設計」「諸外国におけるオークション事例等の紹介」とする）

＜2025年6月25日開催【親会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第3回）（編注・6月25日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜2025年5月29日開催【親会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第2回） － 配布資料 － 資料2－1　WX推進戦略アクションプランの進捗状況について［PDF］、資料2－2　第1回会合における構成員からの主な発言要旨［PDF］、資料2－3　電波監視作業班の設置について（案）［PDF］

＜2025年3月31日初会合開催【親会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第1回）（編注・議事は（1）委員会の運営等について、（2）最近の電波利用の動向について、（3）今後の進め方について、（4）意見交換など）－ 配付資料 － 資料1－1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について［PDF］、資料1－3　最近の電波利用の動向について［PDF］、資料1－4　電波環境分野の在り方検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜なお、2025年8月20日開催（電波監理審議会）＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・8月25日公表。議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

＜なお、2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜なお、2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・7月25日結果公示】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3は本PDFファイル57／118頁に収載）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

＜2025年2月3日諮問など【諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」】＞

◆《総務省－1》「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」の情報通信審議会への諮問

◆《総務省－2》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月3日公表）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第29号）、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］（編注・諮問第30号）、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など

＜2024年12月13日公表【周波数再編アクションプラン（令和6年度版）】＞

◆《総務省》周波数再編アクションプラン（令和6年度版）の公表

＜＜なお、2025年12月11日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第28回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・議題は同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて）－ 配付資料 － 【資料2】雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組の強化について（報告）（案）［PDF：182KB］、（別添）同一労働同一賃金ガイドライン見直し案（新旧対照表）［PDF：297KB］ など

＜＜なお、2025年12月11日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》首相官邸ホームページの偽サイトに御注意ください（注意喚起）

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》法人企業景気予測調査（令和7年10-12月期）

◆《警察庁》「自転車の交通安全教育ガイドライン」の策定について

◆《金融庁（10月28日会合）》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第３回）議事録

◆《消費者庁》「令和7年度消費生活意識調査 (第3回)」の結果について、「平成28～令和2年度 特別用途食品(特定保健用食品を除く。)に係る栄養成分等、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業(買上調査)」及び「平成28～令和2年度 機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業 機能性関与成分の分析方法に関する検証」を掲載しました

◆《デジタル庁（12月9日会見）》松本大臣記者会見（令和7年12月9日）要旨を掲載しました

◆《総務省・意見募集》無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・12月12日から2026年1月15日まで意見募集。「高高度プラットフォーム（HAPS）に搭載して使用する無線システムの導入に係る制度整備」関係）

◆《総務省・12月9日答申》電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）

◆《外務省（12月9日会合）》第1回日・チリ共和国科学技術協力合同委員会の開催

◆《外務省（12月4日～5日会合）》第3回日米豪印テロ対策作業部会会合の開催について

◆《外務省》日・NATO軍備管理・軍縮・不拡散事務レベル協議の開催、旧朝鮮半島出身労働者問題（韓国大法院判決に関する我が国の立場の韓国政府への伝達）

◆《財務省》対外及び対内証券売買契約等の状況 (週次・指定報告機関ベース) (PDF:124KB)

◆《国税庁》令和６事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

◆《厚生労働省》令和６年度決算の概要

◆《中小企業庁》「IT導入補助金2025」「通常枠：6次締切」、「セキュリティ対策推進枠：6次締切」、「インボイス枠（インボイス対応類型）：6次締切｣、「複数社連携IT導入枠：3次締切」の補助事業者を採択しました

◆《e-Gov（環境省）・意見募集結果》大気の汚染に係る環境基準について（昭和48年５月環境庁告示第25号）の一部を改正する件（案）等に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・8月6日から9月5日まで意見募集）

◆《防衛省（12月10日会談）》日伊防衛相テレビ会談について、小泉防衛大臣とルッテＮＡＴＯ事務総長のテレビ会談について（編注・いずれも本ウェブサイトの表示日付は12月10日）

◆《日本取引所グループ》ＪＰＸ総研が保有する一部発電所の廃止について

◆《大阪取引所》長期国債先物取引に係る中心限月取引の変更

＜＜なお、2025年12月11日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第176号） が告示（編注・12月12日施行）

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＜＜なお、2025年12月11日公表＞＞

◆《総務省》青森県東方沖を震源とする地震に関する被害状況等について（第12報）

◆《経済産業省（中小企業庁）》高水温等によるカキへい死被害の影響を受ける事業者への支援を行います

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12月12日（金）

医療法等改正法が12月12日公布・原則2027年4月1日施行、気象業務法・水防法改正法が公布・原則公布後6月内の政令指定日に施行

＜2025年12月12日公布－1＞

◆《官報発行サイト》医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号） が公布（編注・原則として2027年4月1日施行。附則1条 においては段階施行につき1号から10号までを規定）

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＜2025年12月12日公布－2＞

◆《官報発行サイト》気象業務法及び水防法の一部を改正する法律（令和7年法律第86号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜なお、2025年12月12日意見募集開始（「医療法等改正法」関係）＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令案」等に対する意見募集について（編注・2026年1月15日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要資料（別表主務省令）［PDF］、概要資料（準法定事務主務省令）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月5日可決・成立＞

◆《参議院（閣法）－1》医療法等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において12月4日可決）

◆《参議院（閣法）－2》閣法 第219回国会 4 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において12月4日可決）

＜2025年11月27日衆議院通過＞

◆《衆議院（閣法）－1》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において11月26日修正可決）

◆《衆議院（閣法）－2》閣法 第219回国会 4 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において11月26日可決）

＜2025年11月26日衆議院委員会修正可決【医療法等改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年11月26日 － 医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案（自民、立憲、維新、国民、公明） が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年11月11日閣議決定・国会提出＞

◆《衆議院》閣法 第219回国会 4 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案

◆《国土交通省》「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定～予報・警報を高度化・適正化します～

◆《首相官邸》令和7年11月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省）、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

＜2025年2月14日国会提出【医療法等改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 医療法等の一部を改正する法律案（令和7年2月14日提出）－ 概要［PDF：325KB］、法律案案文・理由［PDF：1.2MB］（編注・附則は本PDFファイル269／338頁以下）など

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 医療法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・経済産業・環境省）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公表サービス / #その他危機管理

 

一定の事業者に対する排出量取引制度参加義務付け・再生資源利用義務化などを図るGX推進法・資源有効利用促進法改正法における「排出目標量・排出実績量に係る登録確認機関の登録」の公布後9月内施行日は2026年1月5日、関係政令整備等政令が公布・2026年4月1日施行

＜2025年12月12日公布－1・2026年1月5日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第411号） が公布（編注・GX推進法・資源有効利用促進法改正法（令和7年6月4日法律第52号）附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2026年1月5日）

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＜2025年12月12日公布－2・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－2》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第412号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年12月9日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に対する意見募集の結果について（編注・10月23日から11月21日まで意見募集）－ 別紙１　意見公募の結果［PDF］

＜なお、2025年10月23日意見募集開始（上掲「12月9日意見募集結果公示」関係）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に対する意見募集の結果について（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 案文・理由［PDF］、関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

＜2025年10月31日意見募集開始・2026年1月5日施行【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令（案）等に対する意見公募（編注・11月30日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］（編注・「GX推進法・資源有効利用促進法改正法（令和7年6月4日法律第52号）」附則1条2号・6条関係）、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令（案）［PDF］（編注・2026年1月5日施行）、電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示（案）［PDF］（編注・2026年1月5日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月4日公布【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《官報発行サイト》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第52号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。附則について 本官報37頁 以下）

＜2025年5月28日可決・成立【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月27日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 28 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月14日可決）

＜2025年2月25日国会提出【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《経済産業省（内閣官房との連名による。環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：566KB）、法律案要綱（PDF形式：180KB）、法律案・理由（PDF形式：438KB）（編注・附則は本PDFファイル107／120頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：569KB）、参照条文（PDF形式：397KB）

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《内閣官房》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。 [内閣官房GX実行推進室]

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務・経済産業・環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第52号として公布されました。

＜2025年2月18日閣議決定＞

◆《経済産業省－1》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《経済産業省－2（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました － 関連資料 － 第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB） など

＜2024年12月26日開催【GX実行会議】＞

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１４回　令和６年１２月２６日（木）－ GX実行会議（第１４回） － 資料 － 資料１　ＧＸ２０４０ビジョン（案）の概要 （武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／3.2MB）、資料３　分野別投資戦略（Ver.２）（案）（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9.8MB）、資料４　クライメート・トランジション・ボンド 令和５年度発行分 資金充当レポート（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／1.6MB）、資料５　ＧＸ２０４０ビジョン（案）における環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／1.9MB） など

＜2024年10月31日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年10月31日 ＧＸ実行会議（編注・議長より「カーボンプライシングの詳細設計を定める改正法案」の通常国会提出に向けた検討が指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１３回　令和６年１０月３１日（木）－ GX実行会議（第１３回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5.2MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／2.0MB） など

＜2024年8月27日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年8月27日 ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１２回　令和６年８月２７日（火）－ GX実行会議（第１２回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／8.7MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／1,293KB） など

＜2024年5月13日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年5月13日 ＧＸ実行会議（編注・GX2.0の検討を開始、GX担当相に「GX2040リーダーズ・パネルを設置しGX国家戦略のための論点整理を進めるところから始め」るよう指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１１回　令和６年５月１３日（月）－ GX実行会議（第１１回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／7.8MB）、資料２　2050年ネットゼロ実現に向けた国内・国際動向（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／829KB） など

＜なお、2024年4月19日設立認可（令和5年GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

＜なお、2024年2月2日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号） が公布（編注・いずれも2月16日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省）－1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（2024年2月16日）に施行）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下）、別記様式（第９条関係）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）－2》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下）

＜なお、2023年12月27日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号）（編注・GX推進法附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月16日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）（編注・2024年2月16日施行）が公布

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◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年12月22日閣議決定（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜なお、2023年6月23日公布（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布

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＜なお、2023年6月20日公表（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜なお、2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら － 第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

＜2023年5月19日公布【令和5年GX推進法】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月12日可決・成立【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過 第211回国会(令和5年5月12日)（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）」参照）

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報（編注・「日程第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 」参照）

＜2023年4月27日参議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）」参照）

＜2023年3月29日衆議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨 など

＜2023年2月10日国会提出【令和5年GX推進法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１　GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年7月27日公表・初会合開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回） － 資料 － 資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

 

家族法制の見直しに関する令和6年民法等改正法の2026年4月1日施行に向けて「民法第308条の2の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令」が制定・公布されました

＜2025年12月12日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令（令和7年法務省令第56号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年11月28日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》「民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2025年11月最終更新＞

◆《法務省》民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（編注・2024年5月31日当初公表）

＜なお、2025年9月4日意見募集開始（上掲「11月28日意見募集結果公示」関係）＞

◆《e-Gov（法務省）》「民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・10月3日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案に関する概要説明［PDF］

＜2025年11月6日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第363号） が公布（編注・令和6年民法等改正法（令和6年5月24日法律第33号）の公布日から2年内の原則施行日として2026年4月1日）

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＜2025年11月4日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（法務省）》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・12月3日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・原則として令和6年民法等改正法（令和6年5月24日法律第33号）の施行日に施行、「戸籍電子証明書関係（別表第5）」について2026年2月2日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月22日公布（最高裁規則）＞

◆《官報発行サイト》民事執行規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第14号） が公布（編注・原則として令和6年民法等改正法の施行日に施行。なお、裁判所ウェブサイト 民事事件関係（50音順） － 民事執行規則 (PDF：1.2MB) 参照（未更新））

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＜2025年10月17日公布（最高裁規則）＞

◆《官報発行サイト》家事事件手続規則及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第13号） が公布（編注・令和6年民法等改正法の施行日に施行。なお、裁判所ウェブサイト 家事事件・少年事件関係（50音順） 参照（両規則について未更新））

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＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案（編注・参議院法務委員会で5月16日可決）

＜2024年4月16日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案

＜2024年4月12日衆議院法務委員会可決（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案 － 資料（ＰＤＦ版）－ 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル29／40頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 民法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年5月24日法律第33号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（2月15日開催）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月15日開催）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。配布資料2について同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］

＜2024年1月30日公表（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月３０日）

＜2021年2月16日諮問（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催） － 議事録等 － 配布資料３　離婚及びこれに関連する家族法制の見直し【ＰＤＦ】（編注・法相が「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号」を諮問、「家族法制部会」を新設して付託・調査審議へ）

#法令ニュース / #（国際）離婚 / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

商標法施行規則を巡り国際分類の改訂などに伴う別表改正を図る改正省令が公布・2026年1月1日施行、改訂された「類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕」が併せて公表

＜2025年12月12日公布・2026年1月1日施行＞

◆《官報発行サイト》商標法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第79号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《特許庁》商標法施行規則の一部を改正する省令（令和7年12月12日 経済産業省令第79号）

＜2025年12月12日公表・2026年1月1日適用開始＞

◆《特許庁－1》類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕

◆《特許庁－2》商品・サービス国際分類表〔第13-2026版〕アルファベット順一覧表 日本語訳 類似群コード付き

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＜2025年12月11日意見募集結果公示＞

◆《特許庁－1》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

◆《特許庁－2》「類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕（案）」に対する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）－ 3. 御意見の概要及び御意見に対する考え方 － 「類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕(案)」に対する御意見の概要及び御意見に対する考え方について（PDF：567KB）

＜2025年9月30日意見募集開始＞

◆《特許庁－1》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（編注・10月29日まで意見募集）

◆《特許庁－2》「類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕（案）」に対する意見募集について（編注・10月29日まで意見募集）

#法令ニュース / #商標 / #出願 / #その他知的財産 / #その他弁理士業務 / #その他コーポレート

 

個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）を巡り行政機関の長等が保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用・提供する場合の「相当の理由」の判断基準について具体的な考慮要素を例示列挙することとする改正の成案、個人情報保護法ガイドライン（認定個人情報保護団体編）・個人情報保護法ガイドライン（外国にある第三者への提供編）を巡りグローバルCBPRシステムの発足に伴う改正の成案がそれぞれ告示、即日施行

＜2025年12月12日公布・12月12日施行＞

◆《官報発行サイト（行政機関等編）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第16号） が告示（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（認定個人情報保護団体編）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第15号） が告示（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（外国にある第三者への提供編）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第17号） が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《個人情報保護委員会（12月一部改正）》法令･ガイドライン等 － 個人情報取扱事業者等に係るガイドライン・Q&A等（個人情報保護法総則規定、第4章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）[ HTML版 ]、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）[ HTML版 ]、行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）[ HTML版 ]、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）[ PDF版 (PDF : 9536KB) ]、個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）[ PDF版 (PDF : 1556KB) ]

＜2025年12月12日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）－1》「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について（編注・10月9日から11月7日まで意見募集）－ 別紙（意見募集結果）［PDF］

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）－2》「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」の一部を改正する告示（案）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」の一部を改正する告示（案）に関する意見募集の結果について（編注・10月9日から11月7日まで意見募集）

＜2025年10月9日意見募集開始＞

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）－1》「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について（編注・11月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）［PDF］、関連資料、その他 － 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）について［PDF］（編注・「令和7年12月中旬 公布・施行（予定）」とされる）

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）－2》「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」の一部を改正する告示（案）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」の一部を改正する告示（案）に関する意見募集の結果について（編注・11月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示案［PDF］、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示案［PDF］、関連資料、その他 － グローバルCBPRシステムの発足に伴うガイドラインの改正について［PDF］

＜2025年10月8日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第335回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示案に関する意見募集について」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示案に関する意見募集について」など）

＜なお、2025年9月26日公布・10月1日施行【行政機関等編の前回改正】＞

◆《官報発行サイト》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第13号） が告示（編注・10月1日施行。AI法などの施行に伴う）

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◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《個人情報保護委員会》法令・ガイドライン等 － 行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：1508KB) | 新旧対照表 (PDF：179KB) ]、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：7937KB) | 新旧対照表 (PDF：357KB) ]

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

国交省、区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正の2026年4月1日施行に向けて「マンション標準管理者事務委託契約書」策定、「マンション標準管理委託契約書」改正、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」策定を発表

＜2025年12月12日公表＞

◆《国土交通省－1》マンション標準管理者事務委託契約書、マンション標準管理委託契約書、管理業者管理者方式を採用した場合におけるマンション標準管理規約（書き換え表）を策定・改正しました～マンションの管理の適正化に向けて～ － 添付資料 － 【別添】策定・改正の概要（PDF形式：66KB）

◆《国土交通省－2》マンション管理業について － マンション標準管理者事務委託契約書、マンション標準管理委託契約書等（令和７年１2月策定・改正）（編注・「標準管理者事務委託契約書等の活用に当たっては、一部改正省令の改正事項に係る内容については一部改正省令の施行（令和8年4月1日）後に締結する契約から改正後の規定が適用になることにご留意ください」とする注意喚起がある）

＜なお、2025年12月12日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（法務省）》マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見募集（編注・2026年1月15日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月1日公布・原則2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第117号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について公布即日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省・12月2日結果公示）》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・10月23日から11月21日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

＜2025年11月27日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第388号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、案文・理由［PDF］（編注・2026年4月1日施行）、新旧対照条文［PDF］

＜なお、2025年11月21日閣議決定（上掲「11月27日公布」関係＞

◆《国土交通省》改正マンション関係法の施行に伴う関係政令を閣議決定～令和８年４月１日の施行にあたって必要な規定の整備を行います～

＜2025年11月26日公布・11月28日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第102号） が公布（編注・原則として11月28日施行、一部について2026年4月1日施行）

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＜2025年11月21日公布・11月28日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第1021号） が告示（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）」附則1条2号の規定の施行日（令和7年8月29日政令第305号により2025年11月28日）から施行。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

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◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・9月26日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月28日／2026年4月1日施行）

＜2025年10月23日意見募集開始・2026年4月1日施行【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月17日公表【改正「マンション標準管理規約」】＞

◆《国土交通省（改正後・標準管理規約）》「マンション標準管理規約」を改正します～皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です～ － ３．改正後のマンション標準管理規約について － 改正後のマンション標準管理規約等は、次のホームページで公表します。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html（編注・本ウェブサイトにおいて新旧対照表も掲載）－ マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正）－ 単棟型（コメント含む）（PDF形式）、団地型（コメント含む）（PDF形式）、複合用途型（コメント含む）（PDF形式）

◆《国土交通省（留意点）》マンション標準管理規約 － ＜重要＞各マンションにおいて管理規約を改正する際の留意点 － 令和7年改正マンション標準管理規約を踏まえた管理規約の改正を行う場合の手続の留意点について（PDF形式）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集の結果について（編注・9月10日から9月25日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、マンション標準管理規約（単棟型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（団地型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（複合用途型）改正案［PDF］（編注・改正マンション関係法などに伴い「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」審議を踏まえた改正案。国土交通省・意見募集開始時公表として 「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施します～令和７年マンション関係法改正等に伴う見直しを行います～ ）

＜2025年10月2日公布・2026年4月1日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第102号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）・10月1日公表》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集。改正マンション関係法の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則について改正）－ 意見募集結果［PDF］

＜2025年10月1日公布・11月28日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第101号） が公布（編注・11月28日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行。改正法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」などに係るマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

＜2025年9月26日意見募集開始【意見募集終了・マンション標準管理者事務委託契約書など】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「マンション標準管理者事務委託契約書」、「マンション標準管理委託契約書」、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」の策定・改正に関する意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンション管理法改正に伴うマンション標準管理者事務委託契約書の策定等について［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年9月2日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第3回（開催：令和7年9月2日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（これまでの検討を踏まえた修正点）［PDF］ など。8月29日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約 の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年8月29日公布・11月28日施行【施行期日政令、関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号） が公布（編注・改正マンション関係法附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号） が公布（編注・11月28日施行）

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＜2025年8月26日閣議決定（上掲「8月29日公布」関係）＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜なお、2025年6月27日初会合開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど本検討会初会合が開催）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］　6月25日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年5月30日公布【改正マンション関係法】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立【改正マンション関係法】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【改正マンション関係法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【改正マンション関係法】＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

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令和6年新公益信託法の2026年4月1日施行に向けて加入者保護信託命令の改正案が公表、2026年1月13日まで意見募集

＜2025年12月12日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《金融庁》「加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令」（案）に対するパブリックコメントの実施について（編注・2026年1月13日まで意見募集）－（別紙）加入者保護信託命令の一部を改正する命令（案）［PDF］（編注・令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）附則1条本文の施行日（令和7年6月27日政令第232号により2026年4月1日）に施行）

＜2025年12月10日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（8号政令）》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第409号） が公布（編注・2026年4月1日施行。令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）を対象法律として追加）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（消費者庁）》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について（編注・9月25日から10月24日まで意見募集）－ 意見募集結果公示［PDF］

＜2025年11月6日意見募集開始【意見募集終了・成案未公表】＞

◆《e-Gov（内閣府）》「公益信託認可等に関する運用について（公益信託認可等ガイドライン）（素案）」に関する意見募集について（編注・12月5日まで意見募集。令和6年新公益信託法の2026年4月1日施行に向けて「公益信託制度に係る法令の適用に当たり留意すべき事項（法令等の解釈・運用）、審査の基準及び処分の考え方」を示すものとして公表）－ 意見募集要領（公益信託認可等ガイドライン（素案））［PDF］、命令などの案 － 「公益信託認可等に関する運用について（公益信託認可等ガイドライン）（素案）」［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】「公益信託認可等に関する運用について（公益信託認可等ガイドライン）（素案）」［PDF］（編注・公益認定等委員会決定／公表について12月下旬予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年6月20日公布・新公益信託法の施行日に施行【改正信託業法】＞

◆《官報発行サイト》信託業法の一部を改正する法律（令和7年法律第72号） が公布（編注・令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月13日可決・成立【改正信託業法】＞

◆《参議院》信託業法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において6月12日可決）

＜なお、2025年6月5日衆議院通過【改正信託業法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において6月3日可決）

＜なお、2025年3月7日国会提出【改正信託業法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 信託業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:50KB）、関係資料 － 概要（PDF:113KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（同上）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第72号として公布されました。

＜2025年6月27日公布・2026年4月1日施行【「令和6年新公益信託法」関係】＞

◆《官報発行サイト（施行期日政令）》公益信託に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第232号） が公布（編注・新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）附則1条本文の施行日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月22日公布【以下「令和6年新公益信託法」】＞＞

◆《インターネット版官報》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》公益信託に関する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 新公益信託法法は、令和6年5月22日法律第30号として公布されました。

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産構審・知的財産分科会商標制度小委の商標審査基準WGで「商標法第4条第4項等に関する商標審査基準の改訂」について審議、「商標審査基準改訂案」が提示

＜2025年12月12日開催（商標審査基準WG・第37回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ － 第37回（令和7年12月12日）－ 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第37回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・12月11日公表）－ 配付資料 － 資料1　商標法第4条第4項等に関する商標審査基準の改訂について（PDF：777KB）、資料2　商標審査基準改訂案（PDF：204KB）

＜2025年12月3日公表（開催案内）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第37回商標審査基準ワーキンググループ開催のお知らせ（編注・議題を「商標法第4条第4項等に関する商標審査基準の改訂について」とする）

＜2024年2月6日開催（商標審査基準WG・第36回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ － 第36回（令和6年2月6日）－ 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第36回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・2月5日公表）－ 配付資料 － 資料1　商標審査基準改訂案に対するパブリックコメントの結果を踏まえた対応の方向性と事務局提案（PDF：90KB）、資料2　商標審査基準改訂案（PDF：476KB） など、なお 第36回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・2月7日公表。改訂案に基づき改訂することが了承、所定の手続を経て改訂のうえ4月1日適用開始へ）

＜2023年12月20日意見募集開始＞

◆《特許庁》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について（編注・2024年1月24日まで意見募集）－ 1. 意見募集の対象 － 商標審査基準改訂案（4条4項、8条）（PDF：265KB）、商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：172KB）、商標審査基準改訂案（3条1項柱書、4条1項18号、6条、68条の9、10、11、12、13、15、16、17、18、20及び28）（PDF：198KB）

＜2023年12月14日開催（商標審査基準WG・第35回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第35回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・12月13日公表）、第35回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・12月15日公表。改訂案が了承）－ 配付資料 － 資料1-1　商標審査基準改訂案（4条4項）（PDF：198KB）、資料1-2　商標審査基準改訂案（8条）（PDF：168KB）、資料2　商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：176KB）、資料3　商標審査基準改訂案（既存基準）（PDF：233KB）、参考資料1　関連条文（PDF：166KB）

＜2023年11月22日開催（商標審査基準WG・第34回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第34回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・11月21日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　商標審査基準改訂案（4条4項）（PDF：192KB）、資料1-2　商標審査基準改訂案（8条）（PDF：166KB）、資料2　商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：174KB）、参考資料1　関連条文（PDF：169KB）

＜2023年10月6日開催（商標審査基準WG・第33回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第33回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・10月5日公表）－ 配付資料 － 資料1　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：1,387KB）、参考資料1　関連条文（PDF：154KB）

＜2023年8月31日開催（商標審査基準WG・第32回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第32回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・8月30日公表）

＜2023年7月12日開催（商標審査基準WG・第31回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第31回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・7月11日公表）－ 配付資料 － 資料2　商標審査基準の今後の検討事項と進め方について（案）（PDF：116KB）、資料3　コンセント制度の導入に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：779KB） など

＜2023年3月10日公表（商標制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《特許庁》商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－ － 「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」（PDF：549KB）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

＜2022年2月16日開催（商標審査基準WG・第30回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第30回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料、第30回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨

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東証・日本取引所自主規制法人、IPO連携会議による取りまとめ「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」を公表

＜2025年12月12日公表＞

◆《東京証券取引所・日本取引所自主規制法人》新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について － 新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について［PDF］

＜2025年12月9日開催＞

◆《東京証券取引所・日本取引所自主規制法人》グロース市場の機能発揮に向けた対応 | 市場区分の見直しに関するフォローアップ － ＩＰＯ連携会議 － 第5回（2025年12月9日開催）－ 資料1　新規上場時の会計不正事例を踏まえた対応について［PDF］、資料2　グロース市場の上場維持基準見直しに伴う対応について［PDF］

＜2025年12月1日公表＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所） － 2025/12/01　グロース市場の上場維持基準の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・原則として12月8日施行、グロース市場の上場維持基準等の見直しに係る上場維持基準の見直しについて2030年3月1日施行。グロース市場の上場維持基準等の見直しに係るスタンダード市場への市場区分の変更基準に係る見直しについて「施行日以後にスタンダード市場への市場区分の変更申請を行う会社 から適用」される）、新旧対照表［PDF］

＜＜なお、2025年12月12日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会　利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第1回）配布資料・議事録 － 配布資料 － 資料1-1　利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会の設置［PDF］ など

＜＜なお、2025年12月12日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月12日 男女共同参画会議

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第66回外国為替等分科会 資料 － 第66回外国為替等分科会 資料 － 【資料２ｰ１】最近の国際金融情勢について (PDF:2699KB)、【資料２ｰ２】対内直接投資審査制度について (PDF:650KB)（編注・（1）現行制度の課題と考え方、（2）外国政府等の支配・影響下にある投資の捕捉、（3）⾮指定業種への投資に関する国の安全に係るリスクへの対応、（4）執行体制・情報発信の強化）

◆《文化庁》活字文化グローバル展開協議会を開催します～産学官の連携協力による活字文化のグローバル発信に向けて～（編注・12月10日公表の開催案内）

◆《厚生労働省》社会保障審議会（医療保険部会） － 第207回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・12月12日公表。議題は（1）医療保険制度における出産に対する支援の強化について、（2）医療保険制度改革について、（3）後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について、（4）医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性について（案））

◆《国土交通省－1》令和７年度 港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会（第２回）を開催します～ガイドライン（最終とりまとめ）（案）についての議論～（編注・12月10日公表の開催案内、議事は「港湾における水素・アンモニア等の受入環境整備に係るガイドライン（案）について」など。港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会 参照）

◆《国土交通省－2》グリーンインフラの今後の方向性について議論します～第６回グリーンインフラ懇談会を開催～（編注・12月10日公表の開催案内、議題は「グリーンインフラ推進戦略2030」本文案についてなど。グリーンインフラ推進戦略 参照）

◆《国土交通省－3》建築物の脱炭素化に向けた政策の方向性について議論を進めます～社会資本整備審議会建築分科会第29回建築環境部会の開催～（編注・12月5日公表の開催案内、議事は今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次報告案）について。社会資本整備審議会：建築環境部会 参照）

◆《国土交通省－4》第４回「空港グランドハンドリング事業における適正取引等推進のためのガイドライン策定に向けたワーキンググループ」を開催します～空港グランドハンドリング事業適正取引化ガイドラインのとりまとめ案に関する議論を行います～（編注・12月10日公表の開催案内、議題は空港グランドハンドリング事業適正取引化ガイドラインのとりまとめ案について。空港グランドハンドリング事業における適正取引等推進のためのガイドライン策定に向けたWG 参照）

◆《国土交通省－5》令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会（第４回）の開催について～最終とりまとめ案に関する議論を行います～（編注・12月5日公表の開催案内）

＜＜なお、2025年12月12日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月12日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 犯罪被害者白書（警察庁ＨＰ）

◆《e-Gov（内閣府）・意見募集》災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集の実施について（編注・2026年1月9日まで意見募集。「カ ード代替電磁的記録」関係）

◆《金融庁・意見募集》「令和７年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について（編注・2026年1月16日まで意見募集）

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「機械可読性の高い開示（第３の柱）」の公表について（編注・バーゼル委において12月5日公表、2026年3月5日まで意見募集）

◆《証券取引等監視委員会》「市場へのメッセージ（令和７年12月12日）」を掲載しました

◆《消費者庁（12月11日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年12月11日(木))

◆《消費者庁》食品ロス削減に関する民間団体の取組事例を公表しました。

◆《デジタル庁》令和7年度 一般会計歳出予算補正（第1号）各目明細書を掲載しました

◆《総務省・意見募集》特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案等に関する意見募集（編注・12月13日から2026年1月16日まで意見募集。「5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化」関係）

◆《総務省（12月12日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月12日)

◆《総務省》2025年（令和7年）科学技術研究調査結果、令和6年度公害苦情調査結果の概要、「ワット・ビット・コネクトフォーラム」の開催（編注・2026年1月13日オンライン併用開催。経済産業省との共催による）

◆《外務省（12月11日会合）》第34回日本・カナダ次官級経済協議の開催（結果）

◆《外務省》ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7＋閣僚級会合（結果）、茂木外務大臣会見記録

◆《財務省（12月12日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月12日(金曜日))

◆《国税庁（12月8日会合）》第29回国税審議会及び第26回酒類分科会の配付資料

◆《国税庁》令和7年分所得税の確定申告関係書類、令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧、令和８年版源泉徴収のあらまし、令和８年版源泉徴収のしかた、令和7年分贈与税の申告のしかた

◆《文部科学省》認定日本語教育機関の認定申請等の手引きを更新しました、認定日本語教育機関認定申請書類について

◆《厚生労働省（11月7日会合）》2025年11月7日　第６回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 議事録

◆《厚生労働省》薬事工業生産動態統計令和７年９月分月報について

◆《水産庁》第3回海業推進全国協議会の開催について（編注・1月22日オンライン併用開催）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》国家戦略技術領域の一気通貫支援に係る制度整備の方向性（案）に対する意見募集について（編注・2026年1月19日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 国家戦略技術領域の一気通貫支援に係る制度整備の方向性について（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会 とりまとめ － サプライチェーンでのGXを通じたGX需要創出に向けて（とりまとめ）（PDF形式：422KB） など

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（速報）を取りまとめました

◆《経済産業省（中小企業庁）》中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめを公表します － 関連リンク － 令和7年中小企業の親族内承継に関する検討会 中間とりまとめ［PDF］、令和7年中小企業の親族内承継に関する検討会 中間とりまとめ 参考資料［PDF］

◆《国土交通省（12月12日会見）》金子大臣会見要旨（編注・冒頭発言／質疑応答において「改正建設業法の全面施行について」など）

◆《国土交通省（12月11日署名）》インドとのスマートシティ分野に関する協力を促進～インド国マハラシュトラ州タネ市との協力覚書の署名を行いました～

◆《国土交通省（12月2日開催）》フィリピン国において「道路建設・Ｏ&Ｍ（運営・維持管理）に関するビジネスワークショップ（第４回）」を開催しました～両国の道路分野における官民の技術協力を更に推進～

◆《観光庁（12月10日会合）》「第2回観光レジリエンス実務者級会合」をオンラインにて開催　～危機や自然災害による影響の予防・最小化に関する取組を促進～

◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）10月分)

◆《環境省》「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて（第一次答申）」について（お知らせ）（編注・12月11日付答申）

◆《防衛省（12月12日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年12月12日（金）08:38～08:43

◆《防衛省（12月2日～4日会合）》連合宇宙作戦（ＣＳｐＯ）イニシアチブ将官級会議概要について

◆《防衛省》小泉防衛大臣とヘグセス米戦争長官の電話会談について

◆《東京商品取引所》規則改正新旧対照表 (東京商品取引所） － 2025/12/12　電力先物に係る中部エリアの追加及び取引時間変更に伴う業務規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・2026年4月13日施行）、新旧対照表［PDF］

◆《JPX総研》新興企業の成長性に着目した新指数「JPXスタートアップ急成長100指数」の算出について、「TOPIX高配当株グロース指数」の算出・公表について、「税引後配当込み TOPIX 100」の算出について

＜＜なお、2025年12月12日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第121号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省・環境省令第2号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（告示）》電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第329号） が告示（編注・12月15日適用開始）

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＜＜なお、2025年12月12日公表＞＞

◆《総務省》青森県東方沖を震源とする地震に関する被害状況等について（第13報）

◆《国土交通省》能越自動車道等について令和７年内に震災前と同程度の走行性を確保

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12月13日（土）

閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などを踏まえ犯罪収益移転防止法に基づく対面での本人特定事項の確認方法を見直して「本人確認書類の偽変造等によるなりすまし等のリスクの高い確認方法の廃止」をするなどの犯罪収益移転防止法施行規則改正案を踏まえた外為省令の改正案が12月13日公表、2027年4月1日施行に向けて2026年1月11日まで意見募集

＜2025年12月13日意見募集開始・2027年4月1日施行＞

◆《e-Gov（財務省）》外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（編注・2026年1月11日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、別紙［PDF］、命令などの案 － 【案文】外国為替に関する省令の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年12月13日意見募集開始（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（総務省消防庁）》危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募について（編注・2026年1月16日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月5日意見募集開始・2027年4月1日施行【「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等関係】＞

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について（編注・2026年1月3日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 【案文】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案［PDF］（編注・2027年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年6月24日公布（1）・2027年4月1日施行【「デジタル社会の実現に向けた重点計画」関係】＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号） が公布（編注・2027年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－1》外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第56号） が公布（編注・2027年4月1日施行。財務省・同日公表 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和7年6月24日） 参照）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第50号） が公布（編注・2027年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月24日公布（2）・6月24日施行【「令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の4月1日施行」関係】＞

◆《官報発行サイト（府令・デジタル庁令・省令）》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第2号） が公布（編注・即日施行。以下を含め、「カード代替電磁的記録」を用いた本人確認方法の新設に係る改正口座管理法施行規則・口座登録法施行規則・犯罪収益移転防止法施行規則・携帯電話不正利用防止法施行規則・外為省令などが公布されたもの）

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◆《官報発行サイト（デジタル庁令）》公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（令和7年デジタル庁令際5号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－1》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第60号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第55号） が公布（編注・即日施行。財務省・同日公表 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和7年6月24日） 参照）

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◆《官報発行サイト（省令）－3》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第49号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2025年6月24日意見募集結果公示－1（上掲「6月24日公布（1）」関係）＞

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（編注・2月28日から3月29日まで意見募集）

◆《e-Gov（財務省）》外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・3月8日から4月6日まで意見募集）

＜なお、2025年6月24日意見募集結果公示－2（上掲「6月24日公布（2）」関係）＞

◆《e-Gov（デジタル庁）－1》「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月9日から6月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（デジタル庁）－2》「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月9日から6月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（編注・5月9日から6月7日まで意見募集）

◆《総務省》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表（編注・5月17日から6月16日まで意見募集） 意見募集開始時の公表として 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要（ 別紙1［PDF］ のとおり）

◆《e-Gov（財務省）》外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月10日から6月8日まで意見募集）

＜2025年6月13日閣議決定【デジタル社会の実現に向けた重点計画】＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（デジタル庁）

＜2025年4月22日閣僚会議決定＞

◆《首相官邸－1》犯罪対策閣僚会議 － 決定等 － 令和7年4月22日　国民を詐欺から守るための総合対策2.0［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］、「国民を詐欺から守るための総合対策」等の取組状況について［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］

◆《首相官邸－2》犯罪対策閣僚会議 － 開催状況 － 第４２回会合　令和７年４月２２日 － 犯罪対策閣僚会議（第４２回） － 配布資料 － 資料１ 「国民を詐欺から守るための総合対策」の改定に当たって（PDF／561KB）、資料２ 「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（案）における主な施策（PDF／452KB） など

◆《首相官邸－3》令和7年4月22日 犯罪対策閣僚会議

＜＜なお、2025年12月13日公表（その他同日公表分）＞＞

◆《外務省（12月12日署名）》日・加刑事共助条約の署名

◆《外務省》赤堀外務審議官の「パックス・シリカ・サミット」出席

＜＜なお、2025年12月13日公表＞＞

◆《総務省》総務省｜青森県東方沖を震源とする地震に関する被害状況等について（第14報）

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