労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：労働者派遣法施行規則及びパート労働法施行規則の改正
労働者派遣法施行規則及びパート労働法施行規則の一部を改正する省令が令和8年4月28日に公布され、令和8年10月1日に施行されます。
派遣労働者や短時間・有期雇用労働者が比較対象労働者や通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について、事業主に説明を求めることができる旨を追加する改正が行われました。
今回の改正にあわせて、派遣元・先指針及び雇用管理指針、同一労働同一賃金ガイドラインの改正も行われています。
▼労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和８年４月28日厚生労働省令第87号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260428M0110.pdf

●厚生労働省：労働安全衛生規則の改正
労働安全衛生規則の一部を改正する省令が令和8年4月28日に公布され、令和8年8月1日に施行されます。
事業者に対して、産業医の辞任又は解任があった場合に所轄労働基準監督署長へ産業医の氏名及び辞任又は解任の年月日等の報告を義務付ける改正が行われました。
▼労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和８年４月28日厚生労働省令第86号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260428K0030.pdf

●中央労働委員会：労働委員会規則の改正
労働委員会規則の一部を改正する規則が令和8年4月24日に公布されました。改正民訴法に基づく公示送達の方法の見直しやあっせん員候補者の公表、電磁的記録による作成等及び電子署名について改正が行われました。
あっせん員候補者の公表については公布日と同日に、その他は令和8年5月21日に施行されます。
▼労働委員会規則の一部を改正する規則（令和８年中央労働委員会規則第1号）
https://www.kanpo.go.jp/20260424/20260424g00096/20260424g000960011f.html

●厚生労働省：労働組合法施行令の改正
労働組合法施行令の一部を改正する政令が令和8年4月27日に公布され、令和8年5月21日に施行されます。
改正民訴法に基づき、労組令第30条第２項の規定に基づいて行われる公示送達について、インターネット等の情報通信技術の活用を可能とする改正が行われました。
▼労働組合法施行令の一部を改正する政令（令和８年４月24日政令第146号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260427K0010.pdf
▼新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260427K0011.pdf

●厚生労働省：第4回日本成長戦略会議における議論の結果の公表
日本成長戦略会議（第４回）で、分野横断的課題への対応の方向性について議論が行われました。
高市首相は、議論を踏まえ、上野厚労大臣に『裁量労働制』や『変形労働時間制』など労働時間制度の見直しについて検討を進めるように指示しました。
▼日本成長戦略会議（第４回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai4/gijishidai.html

●厚生労働省：事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する議論の開始
厚生労働省の労働基準局は事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会において労働者の健康に関する議論を開始しました。 
今後、健康保持増進措置の位置付け・対象、保険者との連携等の方策を通じた取組の強化、事業場が実施する治療と仕事の両立支援の取組への支援等について議論が行われる予定です。
▼事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会　第1回資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72862.html

●国税庁：通勤手当の非課税限度額における改正に関するQ＆Aの公表
令和８年度税制改正により、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額について改正が行われ、改正に関するQ＆Aが国税庁により公表されました。
今回の改正は令和８年４月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。
▼通勤手当の非課税限度額の改正について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/index.htm

●中小企業庁：賃上げ・最低賃金対応支援にかかるパンフレット等の公表
中小企業庁は最低賃金・賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策について、厚生労働省が共同してパンフレット等を作成し、公表しました。
▼賃上げ・最低賃金対応支援
https://www.chusho.meti.go.jp/chingin/index.html