第1章　はじめに

昨今、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備や、フリーランス等の取引適正化が政府主導で強力に推進されています。その一環として、現在、公正取引委員会、中小企業庁、特許庁の連名により「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針（案）」（以下「本指針（案）」）が公表されました。本年4月28日にパブリックコメントの募集期間を終え、今後は寄せられた意見を踏まえた最終的な指針の策定と運用が注視されます。

本指針（案）は、発注者（大企業等）から受注者（中小企業やスタートアップ等）に対する、知的財産権、ノウハウ、データ等の無償提供や不当に低廉な対価での吸い上げを防ぐことを目的としています。当事務所でも、大企業側、スタートアップ・中小企業側の双方から、共同研究開発契約や業務委託契約における知的財産条項のレビュー依頼を数多く受けておりますが、実務上、契約交渉のパワーバランスに起因する知財の「吸い上げ」や、意図せぬ「コンタミネーション（技術の混入）」のご相談が後を絶ちません。

本稿では、知財・競争法や企業の開発契約を専門とする弁護士の視点から、「独禁法の指針」へとして公表された意義、知的財産取引適正化ワーキンググループ（以下「WG」）での議論の背景、本指針（案）の解説、そして「知財取引Gメン」発足に見る政府の本気度と今後の企業実務への影響について、深掘りして解説いたします。

第２章　本指針（案）策定の背景と「独占禁止法の指針」へ

1. 全業種・ノウハウ・データへの拡張
これまでにも、公正取引委員会等は製造業やスタートアップに限定した指針等を公表してきました。例えば、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」（公正取引委員会・経済産業省、令和4年）、そして製造業を中心とした「知的財産取引に関するガイドライン」（中小企業庁、令和8年最終改正）などが挙げられます。しかし、今回の本指針（案）の最大の特徴は、特定の分野に留まらず「全業種を対象」としている点、そして保護の対象を特許権等に限定せず、「ノウハウ」や「データ」まで明示的に広げた点にあります。現代のビジネスモデルに即した業種横断的なルールブックとしての役割を担います。

2. ベストプラックティスを定めたガイドライン（GL）から「独占禁止法の指針」としても整理しなおされた実務的意義
実務上、今回最も注目すべき変化は、これまで中小企業庁が示していたベストプラクティス的な「ガイドライン」から、独占禁止法（優越的地位の濫用）等に関する「指針」へと整理しなおされることです。 これまでのガイドラインは、特定の法令にかかわらず「知的財産取引のあるべき姿」を示すものであり、優越的地位の濫用等の法解釈において具体的に問題とされる行為であるのか否かの指針性という点では弱さが指摘されていました。

今回、独占禁止法、取適法、フリーランス新法といった法律の規範に関する「指針」として明確化されたことは、事業者にとって法適用の予見可能性を高めるものです。 

第３章　本指針（案）が示す3つの柱と実務対応の要点

本指針（案）は、問題となる行為類型を大きく「１ 情報の管理」「２ 知的財産権等の価値の適切な評価」「３ その他の行為類型」の3つの柱に整理し、それぞれについて独占禁止法上の考え方と、企業がとるべき対応方針を示しています。本稿ではそのすべてを解説することは紙面の制約上不可能ですが、いくつかピックアップして解説します。

1. 情報の管理（NDAと多様化する情報開示要求）
秘密保持契約（NDA）を締結しないままの開示要請や、発注者側が秘密保持義務を負わない「片務的なNDA」の一方的な強要が、優越的地位の濫用等になり得るとされました。

さらに注目すべきは、開示要請の対象が具体化・多様化している点です。「技術情報」や「設計図面」の一方的な開示要請に加え、以下のような現代特有の類型が明記されました。

• 工場見学等を利用したノウハウの吸い上げ
  監査や品質保証等の名目で工場見学を要請し、必要な範囲を超えて機械の設定条件や加工方法を過度に聞き出す行為。WGでは「製造業において品質保証を口実に過度な情報開示を求めるケースが多い」と指摘され、こうした名目であっても正当な理由を欠き、問題になり得る点が明確化されています。
• 産業データの一方的な開示要請
  取引内容とは無関係に、機械の稼働状況等のリアルタイムデータの無償提供を強要する行為。
• 実務対応の方針
  指針（案）では、企業に対し、自社の情報を「NDAなしで開示できる情報」「NDA締結後に開示する情報」「いかなる状況でも開示しない情報」にレベル分けして管理することや、タイムスタンプや公証制度等を利用した証拠化を推奨しています。また、工場見学の際は、見学ルートの制限や写真撮影禁止等の対策を講じることが重要とされています。

2. 知的財産権等の価値の適切な評価（無償提供の防止と対価の多様化）
クリエイティブ産業やIT、製造業の開発現場で影響が大きいのがこの項目です。

• 無償譲渡・無償作業の強要の禁止
  本来の対価に含まれていないにもかかわらず、著作権の無償譲渡や無償ライセンスを強要する行為は問題視されます。また、完成品だけでなく「中間成果物」の無償提供や、「技術指導」「技術検証（PoC）」「試作品製造」といった無償作業を強要することも、優越的地位の濫用等に該当し得ると明記されました。
• 著作者人格権の不行使条項
  実務上定型的に入れられがちな不行使条項についても問題提起されています。ただし、WGにおいて「不行使特約をつけることで流通性が高まるなど、正常な商慣習であるケースも多い」との懸念が示されたことを受け、本指針（案）では一律に禁止するのではなく、「相応の対価の支払いや個別協議を行うことなく、ひな形を一方的に押し付ける行為」が問題になると整理されており、実務上のバランスに配慮されています。
• 対価の切り分けと選択肢の拡充
  実務上最も重要なポイントとして、「取引の目的である成果物に係る対価（工賃・実費）」と「知的財産権等の提供に係る対価」を区分して整理することが示されました。また、対価の設定方法について、一括払い（イニシャルフィー）だけでなく、売上に応じたレベニューシェア（ランニングロイヤルティ）や、進捗に応じたマイルストーン方式など、選択肢を拡充し、発注者が一方的に支払方法を決定して著しく低い対価を設定することを問題視しています。

3. その他の行為類型（共同研究開発、出願干渉、知財訴訟リスクの転嫁）
取引の様々なフェーズで生じる不公正な行為が整理されています。

• 共同研究開発等における不当な帰属等
  発注者側が費用の一部を負担しただけで、特許を単独帰属させたり無償での共同出願を強要したりする「名ばかり共同研究開発」が明確に禁止事項として挙げられました。WGの議論を経て、「費用の負担が直ちに単独帰属を正当化するものではなく、あくまで成果物創出への『貢献度』が考慮されるべき」こと、そして「『委託開発』という契約名目であっても、実態として相手方のノウハウをフル活用している場合には同様に問題となり得る」という重要な解釈が示されています。また、成果物の利用を不当に制限する行為や、将来にわたって他社と同等以上の条件を要求する「最恵待遇条件」の押し付け、共有特許の実施を受注者のみ制限する行為も問題となります。
• 出願干渉
  受注者が独自に開発した発明について、取引と直接関係がないにもかかわらず、事前の出願報告を義務付けたり内容の修正を求めたりする行為です。
• 知財訴訟等のリスク転嫁
  第三者の特許を侵害した場合の損害賠償責任や紛争解決責任を、自らの責任割合や原因を考慮せずに一方的に受注者に負担させる条項（非侵害保証の押し付け）も問題視されます。これに対し、契約書において責任の所在を明確化し、損害賠償額の上限を設定するなどの「賠償責任の制限」を設けることが対応方針として示されています。

第４章　弁護士の視点 ～実務に与える影響と企業がとるべき対応～

本指針（案）の公表を踏まえ、企業の法務・知財部門や弁護士はどのような視点を持つべきでしょうか。

1. ガイドライン・ひな形の「鵜呑み」リスクと私的自治の尊重
WGにおいて強く指摘されたのが、「国が示すひな形や解決策が『唯一の正解』として誤解され、硬直的に運用されることへの危惧」です。例えば、対価を「工賃」と「知財部分」に分離することについて、WGでは「AI化等で制作効率が上がり工賃が下がる中、安易に分離・可視化することが、かえって受注者の買いたたき（収益減）を招く反作用リスクがある」という鋭い指摘がなされました。

したがって、これらを一律に分離したり、レベニューシェアに固定化したりするのではなく、個別の業種や事業リスクを踏まえた「私的自治と協議」に基づく柔軟な対応が求められます。

2. 商社等の「仲介者」の介在と基本契約の見直し
WGでは、製造業の現場を知る委員から、「日本の取引では間に商社が介在することが多く、商社との『取引基本契約書』の中に一方的な知財譲渡や免責条項が潜んでいる」という切実な実態が報告されました。受注者側は基本契約書に漫然と押印するのではなく、知財条項の精査を行う必要があります。

3. 「段階的開示」と「タイムスタンプ」による証拠化の実務
NDAを締結したからといって、全ての情報が保護されるわけではありません。技術商談においていきなり核心を話すのではなく、まずは「技術の効果」だけを話し、NDA締結後に「構成情報」を開示するという「段階的開示」の重要性が提言されました。また、未出願のノウハウであっても、電子タイムスタンプを付与して自社の保有技術であることを証拠化する実務が、一方的な吸い上げを防ぐ上で極めて有効です。

４．アップデートされた「契約書ひな形」の参考活用
これまでも中小企業庁の「知的財産取引に関するガイドライン」の付随資料として、NDA（秘密保持契約書）や共同開発契約書などのひな形が公開されてきました。これらのひな形も直近（令和8年1月）にアップデートされており、例えばNDAにおける秘密情報の特定方法のオプションや、共同開発における既存技術の取扱いなどに関する実務的なコメントが多数追加されています。企業の契約担当者としては、契約書を作成・レビューする際の参考資料として、これらのひな形を参照することも有用でしょう。

第５章　公取委の執行の本気度と「知財取引Gメン」による監視強化

1. 執行の本気度は今後の推移を見守る必要がある
今回、独禁法の「指針」として明文化されたことで、公取委による法執行（エンフォースメント）のハードルは下がったと言えます。WGでも「指針を作って終わりではなく、1〜2年後に問題取引が減少しているか定期的にモニタリングし、厳正に対処していく」という方針が確認されています。しかし、優越的地位の濫用等は個別の取引関係や力関係を詳細に立証する必要があり、実際にどこまで厳格に排除措置命令や課徴金納付命令等の法的措置が下されるのか、その「本気度」については今後の推移を見守る必要があります。

2. 「知財取引Gメン」と政府の連携による多層的な監視・通報体制 
中小企業庁ではすでに「知財取引Gメン（取引調査員）」による取引実態調査を発足させています。さらに、特許庁・INPIT・日本弁理士会・日本商工会議所・中小企業庁の5者で構成される「知財経営支援ネットワーク」を通じ、知財Gメンと情報共有を行う体制が構築されています。

実務上留意すべきは、これらのネットワークが事実上の強力な「情報提供（通報）の受け皿」として機能し始めている点です。例えば、知財Gメンのチラシに不適切取引のチェックリストを掲載し、心当たりがある中小企業に直接連絡（情報提供）を促すといった取組が行われています。独占禁止法に基づく正式な違反申告の窓口（公正取引委員会）や「取引かけこみ寺」に直行せずとも、日常的な知財相談やGメンのヒアリングの場から不適切な取引実態が吸い上げられ、省庁間で共有される情報収集網が全国に張り巡らされているといえます。公取委の単独の執行に留まらず、こうした省庁横断的な監視体制が敷かれていることは、大企業や優越的地位にある発注者側にとって留意すべき点となります。

 

第６章　おわりに ～企業に求められる契約交渉実務及び交渉ポリシーの見直し～

本指針（案）の公表を踏まえ、企業に求められるのは「交渉プロセス及び交渉ポリシーの見直し」であり、これを機に今一度、各社の契約管理や交渉の実務を抜本的に見直していただくことが極めて重要です。

実務上よく見受けられるのが、法務・知財部門が「業務効率化」を目的として自社の契約書ひな形を作成し、相手方に対して「ひな形からの変更は一切認めない」といった硬直的な交渉態度で対応しているケースです。特に、こうしたひな形を用いた交渉を法務・知財部門が直接関与しないまま、事業部レベルのみで漫然と進めることを許容している場合には、法務知財部が確認することなく、本指針（案）に違反し、「優越的地位の濫用」であると指摘される大きなリスクを抱えることになります。

他方で受注者（中小企業・スタートアップ）も、公的な指針を「交渉の武器」として活用し、自らのコア技術を特定し、毅然と交渉のテーブルにつく自衛の術を身につけなければなりません。

知的財産権やデータの取扱いに関する契約交渉は、高度な専門性が要求されます。端的には、そもそも、優越的地位が認められ得る取引であるか、契約条件は本指針に照らし適法であるか等の検討が必要です。本指針（案）の運用や、共同研究開発契約・業務委託契約のひな形改訂、個別の交渉戦略に不安がある場合は、知財と競争法の双方に精通した弁護士等の専門家に早期にご相談いただくことをお勧めいたします。

TMI総合法律事務所では、最新の法規制の動向を踏まえ、企業の皆様のオープンイノベーションと公正な取引環境の構築を法務面から力強くサポートしてまいります。