労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●国際労働機関：デジタルプラットフォーム労働に関する国際条約の採択
国際労働機関（ILO）は6月1～12日に開かれた第114回総会で、配車サービスやフードデリバリーなどのデジタルプラットフォームを介して働く労働者を保護する国際条約が採択されました。
日本は政労使とも賛成票を投じました。
▼デジタルプラットフォーム労働に関する初の国際条約を採択 ―第114回ILO総会
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/06/ilo_01.html

●厚生労働省：令和７(2025)年労使間の交渉等に関する実態調査の概況の公表
厚生労働省より、令和7年６月30日の労使間の交渉等に関する実態調査の内容が公表されました。
調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的として行われました。
▼令和７(2025)年労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r07gaiyou.html

●厚生労働省：労働安全衛生規則の改正
▼労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和８年６月30日厚生労働省令第112号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260630K0010.pdf
労働安全衛生規則第54条の14により、事業主はストレスチェックの検査結果を医師等に集団分析させるように努めなければならないとされているところ、本改正により集団分析は特定の個人を識別することができない方法で実施することが定められました。

●厚生労働省：第73回中央最低賃金審議会及び第３回目安制度の在り方に関する全員協議会の資料の公表
令和７年度の地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえて、近隣県等との過度な競争意識や最下位回避の意識による地域の実態と乖離した引上げや発効日の大きなばらつき等の課題があったとして、今後、目安制度の在り方に関する全員協議会において、課題の整理と対応方針の整理を行うこととしました。
▼第73回中央最低賃金審議会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74002.html
▼第３回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73994.html

●厚生労働省：第74回中央最低賃金審議会及び第1回令和８年度中央最低賃金審議会目安第74回中央最低賃金審議会において、厚生労働大臣により令和８年度の最低賃金の目安について調査審議を求めて諮問されたことを受け、目安に関する小委員会で議論が開始されました。
▼第74回中央最低賃金審議会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74079.html
▼令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第１回）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74088.html