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TMI名古屋オフィス特別セミナー「脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点」
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2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。需要家の屋根等に太陽光発電設備を設置して需要家に電気を供給するオンサイトPPAが普及し、バーチャルPPAについても関心が高まっています。
他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気についてプレミアムを受け取りつつ自ら市場取引を行うFIP制度が導入されております。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分に関連する非化石証書について説明した上で、発電側にとって影響の大きいFIP制度について解説します。さらに、最近のRE100のルール改正、蓄電池の設置、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）等について解説します。
ご多用中とは存じますが、ぜひともご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2022年12月21日（水）10：00～2023年1月10日（火）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/12964
- 講師
-
弁護士 ：
深津功二
司会：尾形和哉
- 日時
2023年1月26日（木） 14：00～15：30 （受付開始13：30）
- テーマ
脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点
- 業務分野
- 太陽光発電その他再生可能エネルギー エネルギー・素材・化学
- 料金
無料
- 会場
TMI総合法律事務所 名古屋オフィス セミナールーム
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-11-11 名古屋インターシティ3階
（地下鉄東山線・鶴舞線「伏見駅」10番出口直結）- 主催
TMI総合法律事務所
- 問い合わせ先
TMI総合法律事務所 名古屋オフィス
担当：鈴村・狩野・水野・山田
電話：052-219-2626（代表）／E-mail: seminar_nagoya@tmi.gr.jp- 詳細URL
- 備考
※1社2名様まで、定員は20名様とさせていただきます。
※ご好評につき満席となった場合には、抽選とさせていただき、ご出席いただけない場合がございます。予めご了承下さい。
※会場内での録音・録画はご遠慮ください。
※恐れ入りますが、企業内弁護士・弁理士を除く弁護士・弁理士の方（企業に出向されている弁護士・弁理士の方を含む）の参加はご遠慮ください。
※ご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方など、当事務所が適切ではないと判断した際には、ご参加をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
※新型コロナウイルスの感染症の拡大状況により、やむを得ず開催方式の変更、中止等が生じる可能性がありますので、予めご了承ください。
※対面開催にあたり、新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐため、参加者の皆様には以下のご協力をお願い申し上げます。
①ご参加の際は、手指の消毒、常時マスクの着用をお願いいたします。
②体調がすぐれない方（発熱、咳、くしゃみなど風邪の症状がある方を含みます）、新型コロナウイルス感染に係る濃厚接触者に該当される方及び周囲で新型コロナウイルス感染者が確認された方は、ご参加をお控えくださいますようお願いいたします。
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