2020年に始まった新型コロナウイルスの流行、そして上海市を含む各都市でのロックダウンの実施、その他日本人駐在員の身柄拘束や、福島第一原発の処理水排出問題を巡る応酬等々、国と国、政治と政治の関係を見れば、緊張関係が増しているように見える日本と中国ですが、中国自体は引き続き外資による対中投資を促進させており、また、日中間の越境ECビジネスについても引き続き活発に行われているなど、ビジネスの面では引き続き重要な国であることに疑いはありません。

もっとも、上記のような昨今の混迷とした情勢、報道もあり、中国とのビジネス、中国でのビジネスをどのように取り扱うべきかという方針が見えにくくなっているなか、実務面では日中間の個人情報の移転対応や、中国現地法人へのガバナンス統制といった対応に苦慮される日系企業様が多いのも事実です。

そこで、本セミナーでは、グローバルに展開する企業のデータ・セキュリティ・海外子会社含めたグループガバナンス体制構築支援や不正調査対応を数多く取り扱う寺門弁護士と、日中クロスボーダー案件を専門的に取り扱う包城弁護士を講師にお迎えし、今一度中国との、そして中国でのビジネスで留意すべき以下の各実務上の問題点をビジネスの場面に応じて、中国の最新法令を踏まえて解説し、皆様が中国ビジネスをクリアに認識することができるような情報をご提供いたします（もっとも、講演内容については若干の変更が生じる可能性がありますことは予めご了承ください）。

• 中国進出に関する最新実務
• 中国におけるデータ・情報セキュリティ対応
• 中国子会社管理（内部統制、内部通報制度の導入等）
• 契約締結、契約交渉実務
• 人事労務管理上の留意点
• 撤退に関する最新実務

また、本セミナーにおいては質疑応答の時間も設け、皆様のご関心事項や疑問に対しても、講師から直接回答をさせていただきます。

ご多用中とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【開催日時】
【名古屋】　2023年10月30日（月）15：00～17：00 （受付開始14：30）
【大阪】　　2023年11月8日（水）13：30～15：30 （受付開始13：10）

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2023年10月11日（水）10：00～2023年10月19日（木）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/18574