TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて月例セミナーを開催しておりますが、第178回は「直近の労働基準法令の改正の解説～厚生労働省出向者による最新の法令解説と実務上のポイント～」と題するセミナーを開催いたします。

直近においては、労働基準法令の改正により、①裁量労働制に係る制度改正（令和6年4月1日施行）、②労働条件明示義務に係る改正（令和6年4月1日施行）、③賃金のデジタル払いの解禁（施行済み）が行われました。

裁量労働制に係る制度改正においては、企画業務型裁量労働制について、労使委員会の決議事項の追加や、いわゆる企画指針における様々なルールの改正が行われ、労使委員会の定期報告などの行政手続にも変更点があります。また、専門業務型裁量労働制について、労使協定事項の追加が行われたほか、対象業務として、いわゆるM＆Aアドバイザー業務が設けられました。なお、法令改正のほか、労働政策審議会において、裁量労働制の運用面に関して明確化された事項も注目に値します。

労働条件明示義務に係る改正においては、明示事項として、大きく4つの事項（全労働者に関係する事項が1つ、有期雇用労働者に関する事項が3つ）が追加されます。令和6年4月1日以降、新たに雇用契約を締結する場合や契約更新のある労働者に対しては、これら事項の明示が必要となりますので、各社の労働条件通知書のひな型の改正が必要となります。

賃金のデジタル払いの解禁においては、賃金通貨払いの原則の例外として、銀行口座振込などに加え、新たに資金移動業者（○○ペイ）による賃金支払いが可能となりました。新たな賃金支払方法として、賃金のデジタル払いを導入するためには、労使協定や同意書の準備など、各企業において準備すべき事項があります。

本セミナーでは、2019年10月から2023年9月までの間、厚生労働省に出向し、様々な施策に関わった講師が、これら改正を解説するとともに、これら改正について、各企業にとって有益な実務上のポイントをご紹介いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．直近の労働基準法令の改正の概要
2．裁量労働制の制度改正
3．労働条件明示義務に係る改正
4．賃金のデジタル払いに係る改正
5．質疑応答

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2024年1月26日（金）14：00～15：45（受付開始13：30）

【名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィス】 ※東京からの同時中継となります
2024年1月26日（金）14：00～15：45（受付開始13：30）

≪オンデマンド配信≫
2024年2月9日（金）10：00～同年2月26日（月）16：00

※名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィスは東京からの同時中継にて実施いたします。
※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。
※質疑応答は東京オフィス会場のみ受け付けいたします。
名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィス会場及びオンデマンド配信中の質疑応答は受け付けできませんので、何卒ご了承ください。
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
※オンデマンド配信ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2023年12月15日（金）10：00～同年12月28日（木）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/19102

※会場開催へのお申込について
・1社2名様まで、先着順の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。
（定員：東京オフィス120名、名古屋オフィス30名、大阪オフィス12名、京都オフィス12名、神戸オフィス15名、福岡オフィス20名）
・後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。