この度、TMI総合法律事務所及びDavis Polk＆Wardwell法律事務所が、「経済安全保障規制の発展－M&A取引の成功に向けて」と題する共催セミナーを開催することになりましたので、ここにご案内申し上げます。

昨今、目まぐるしく変化する世界情勢の中で、地政学リスクの緊張が高まっております。そして、各国において平和と安全、先端・重要技術における産業界の自立性・経済上の国益を守るべく、「経済安全保障」という言葉が注目を浴びております。特に海外投資（FDI）に関わる安全保障上のリスクは、米国CFIUSをはじめとする海外諸国においても重要視されており、M&A取引など企業買収により海外投資を行う企業において更に重要な経営課題として取り上げられており、実際のM&A取引でも重大な問題となる案件が生じております。　

かかる現在の状況のもと、本セミナーにおいては、基調講演として直近の投資管理における政策動向、米国の投資関連規制の動向、経済安全保障とM&A取引の実務動向について、日本の投資管理規制を担当する関係省庁の実務担当者と米国を代表する法律事務所であるDavis Polk＆Wardwell法律事務所の弁護士らを含め、これら分野の豊富な知識・経験を有する弁護士により、リレー形式にて解説を行います。

また、パネルディスカッション形式による講演として、経済安全保障とM&Aの実務的な課題とあるべき企業対応について、TMI総合法律事務所とDavis Polk＆Wardwell法律事務所とが協働し、ディールを成功に導いた案件である日本産業パートナーズによる東芝買収案件（及びニデックのTAKISAWA買収案件）を紹介しつつ、同案件を担当した弁護士と会社法を専門分野とするアカデミア講師（大学院教授）らとの間でディスカッションを行うとともに、先端・重要技術に関連する経済安全保障上の実務対応について、M&A取引の知識・経験が豊富な弁護士と公法学を専門分野とするアカデミア講師（大学院教授）らとの間でディスカッションを行います。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】

1．    基調講演
　　　(1)    経済安全保障と投資に関する政策動向
　　　(2)    米国の投資関連規制の動向
　　　(3)    経済安全保障とM&A取引と企業の対応

2．    パネルディスカッション
　　　(1)    あるべきM&A取引の実務対応（東芝案件等を題材）
　　　(2)    機微技術に関連した経済安全保障上の実務対応

※講師変更に伴いプログラム内容の変更可能性あり。 

【開催日時】
≪会場開催≫
【一橋大学一橋講堂】
2024年10月15日（火）13：00～15：30（受付開始12：00）

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間　　　　　　　　：2024年9月12日（木）10：00～同年10月10日（木）12：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi-dpw20241015.peatix.com/
※ご希望される方が定員を超えた場合には、抽選とさせていただき、ご出席いただけない場合がございます。予めご了承ください。

【言語】
日本語、英語（同時通訳あり）