TMI総合法律事務所では、情報提供の場として無料にて特別セミナーを開催しておりますが、今回は「行政書士向け日本版DBS入門セミナー」と題するセミナーを開催いたします。

令和6年6月19日に「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（こども性暴力防止法）が成立しました（施行日は令和8年12月25日を予定）。イギリスのDBSを参考に導入された制度であるため、日本版DBSと言われています。

同法においては、①「学校設置者等」（学校や幼稚園・保育所など）に対し、職員等の性犯罪前科の確認や、職員等による性暴力等の防止措置等を求めるとともに、②「民間教育保育等事業者」（認可外保育や塾など）については、こども家庭庁より認定を受けることで、学校設置者等と同等の義務を負う一方で、広告等に認定マークを付けることができるという制度となっております。

そのため、民間教育保育等事業者としては、認定を受けることで、性暴力等の防止体制が整備されている事業者として、保護者等から選ばれやすくなるため（逆に言えば、認定を受けていないと、保護者から選ばれにくくなる可能性があるため）、多くの民間教育保育等事業者が認定申請を行うことが想定されます。

そして、同法の認定申請については、いわゆる許認可業務として、行政書士が民間教育保育等事業者からの依頼を受けて、認定申請のサポートを行う場面も多くなると考えられます。民間教育保育等事業者の数も相当多く、多くの行政書士の活躍が期待されますし、新たな許認可分野であるため、最近登録された行政書士も参入しやすい分野と言えます。

本セミナーにおいては、こども家庭庁のアドバイザーである弁護士が、行政書士向けに、“まずは同分野に足を踏み入れていただくこと”をコンセプトに、認定制度を含むこども性暴力防止法（日本版DBS）の制度内容や行政書士の関わり方について、入門的な解説をいたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．日本版DBSの概要
2．日本版DBSの制度内容
3．日本版DBSと行政書士の関わり方・他士業との連携
4．質疑応答

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2025年12月5日（金）15：00～17：00（受付開始14：30）

≪ライブ配信≫
2025年12月5日（金）15：00～17：00
※Teamsによるライブ配信となります。
※視聴用URLは、配信日までにお申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。

≪オンデマンド配信≫
2025年12月26日（金）10：00～2026年1月30日（金）16：00
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
　ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上、お申し込みください。

※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。
※質疑応答は東京オフィスの会場でのみ受け付けいたします。
　ライブ配信及びオンデマンド配信中の質疑応答は受け付けできませんので、何卒ご了承ください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間　　　　　　　　：2025年9月22日（月）10：00～同年11月19日（水）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/29036

※会場開催へのお申込について
・1社2名様まで、先着120名様の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。
・後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。