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サイバーレジリエンス法の概要と具体策（対象製品、罰則、義務、スケジュール等） -［連載］日本企業がとるべきサイバーレジリエンス法の対応実務

2024.07.23

#論文 / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #システム・ソフトウェア開発 / #その他知的財産 / #情報・通信・メディア・IT

執筆者: 弁護士：寺門峻佑 / 野間啓佑
業務分野: 個人情報データ（保護法制、取引）システム・ソフトウェア開発その他知的財産情報・通信・メディア・IT
掲載誌: UNITIS IT & Information security Journal
出版社: 弁護士ドットコム株式会社
その他: https://unitis.jp/articles/11947/

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