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法令ニュース(4月25日~5月1日)
2022.05.02
4月25日(月)
金融庁が対話を行う際の着眼点などを整理した「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」案が4月25日公表、5月26日まで意見募集されます
<2022年4月25日公表・開催>
◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案)への意見募集(5月26日まで)について、「サステナブルファイナンス有識者会議」(第11回)議事次第
<2022年4月18日公表>
◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議(第11回)」の開催について
<2021年6月18日公表(8月31日更新)>
◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について
<なお、2022年4月26日公表(4月25日発出)>
◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の浸透について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
総務省・競争ルールの検証に関するWG/消費者保護ルールの在り方に関する検討会の4月25日開催・合同会合で資料「電気通信事業法第27条の3の規律の遵守状況に係る覆面調査の結果」などが提示されました
<2022年4月25日開催>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第29回)/ 消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第39回)合同会合 - 配付資料 - 資料4-1 電気通信事業法第27条の3の規律の遵守状況に係る覆面調査の結果[PDF]
<2022年4月18日公表>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第29回)開催案内/ 消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第39回)合同会合開催案内
<なお、2022年3月14日公表>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第26回) - 配布資料 - 資料2 今回の検証方針(案)について[PDF] など
<なお、2022年3月4日公表・国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)(編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑)
<2021年9月16日公表>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」(案)に対する意見募集の結果及び報告書の公表
<なお、2022年4月25日開催>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第57回)、放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会(第7回)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #消費者関連 / #その他危機管理
経産省が「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)官民フォーラム」の初開催について案内、「MOU署名・企業提携の一覧表」「ASEANのカーボンニュートラル実現に向けたロードマップの最終報告」などが公表
<2022年4月25日公表>
◆《経済産業省》アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)官民フォーラムを初開催しました - 関連資料 - MOU署名・企業提携の一覧表(PDF形式:535KB)、ASEANのカーボンニュートラル実現に向けたロードマップの最終報告(PDF形式:922KB) など
<2022年3月14日公表>
◆《経済産業省》アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)官民フォーラムを初開催します(編注・4月25日開催予定)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他(一般・国際)民事
経産省・総務省・警察庁・NISCが連休の間隙を突いたセキュリティインシデントの発生懸念を踏まえたサイバーセキュリティ対策として「春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について」注意喚起、金融庁もこれを受けて金融機関宛に注意喚起
<2022年4月25日公表・実施>
◆《経済産業省(総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表)》春の大型連休に向けて実施いただきたいサイバーセキュリティ対策について注意喚起を行います - 関連資料 - 春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について(PDF形式:385KB)
◆《総務省》春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について(注意喚起)
◆《金融庁》春の大型連休に向けたサイバーセキュリティ対策の実施について(編注・公表日は4月26日)
<2022年4月11日公表・更新>
◆《経済産業省》第7回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催し、「産業界へのメッセージ」を発出しました、産業サイバーセキュリティ研究会 - 産業界へのメッセージ(令和4年4月11日)[PDF]
<2022年3月24日公表・実施>
◆《経済産業省(総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表)》サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います - 関連資料 - 現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(PDF形式:143KB)
◆《総務省》現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について (注意喚起)
◆《金融庁》現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(編注・公表日は3月25日)
<なお、2022年4月28日公表(4月22日開催)>
◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース(第37回)
<なお、2022年4月25日公表(その他同日公表分)>
◆《財務省》第105回世銀・IMF 合同開発委員会における議長声明(仮訳)(2022年4月22日 於:ワシントンD.C.)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
4月26日(火)
原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議の第2回会合が4月26日開催、新型コロナ影響が続くなかでのウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活・経済活動への影響に対応する「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定されました
<2022年4月26日公表>
◆《首相官邸》令和4年4月26日 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議、令和4年4月26日 岸田内閣総理大臣記者会見
◆《内閣官房》原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議 - 決定 - コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定)- 本文(PDF/388KB)
<2022年4月5日公表>
◆《首相官邸》令和4年4月5日 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議
◆《内閣官房》原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議
<2022年3月29日公表>
◆《首相官邸》コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対応について(内閣総理大臣発言要旨)(PDF:201KB)
<なお、2022年3月31日公表・開催>
◆《経済産業省》戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部(第1回)を開催しました(編注・3月18日設置)- 関連資料 - ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策(PDF形式:1,259KB)
<なお、2022年4月8日公表・開催>
◆《首相官邸》令和4年4月8日 岸田内閣総理大臣記者会見(編注・冒頭発言において①ロシアからの石炭の輸入禁止、②機械類・一部木材などの輸入禁止措置の導入、③ロシアへの新規投資を禁止する措置の導入、④金融制裁のさらなる強化、⑤資産凍結の対象のさらなる拡大に言及)
<なお、2022年4月26日公表(その他同日公表分)>
◆《首相官邸》令和4年4月26日(火)午前 | 官房長官記者会見(編注・デジタル市場競争会議における取りまとめについて言及)、第6回 デジタル市場競争会議 配布資料 - 資料4:モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告(案) 本体(PDF/7,528KB) ※最終版はこちら(PDF/7,528KB)に掲載しています。
<なお、2022年4月27日公表(その他4月27日公表分)>
◆《首相官邸》令和4年4月27日 デジタル田園都市国家構想実現会議
◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議 議事次第(第7回)
<なお、2022年4月28日公表(その他4月28日公表分)>
◆《内閣官房》新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の開催について
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
新規12事業者、3月末現在で計303事業者となる「消費者志向自主宣言事業者」が発表されました
<2022年4月26日公表>
◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年3月末現在)」を掲載しました - 消費者志向経営推進組織の活動 - 新着情報 - 2022年4月26日 「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年3月末現在)」を掲載しました。
<2022年1月25日公表>
◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和3年12月末現在)」を掲載しました。 - 消費者志向経営推進組織の活動 - 新着情報 - 2022年1月25日 「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和3年12月末現在)」を掲載しました。(編注・新規5事業者、2021年12月末現在で計259事業者)
<なお、2022年1月26日公表>
◆《消費者庁》令和3年度消費者志向経営優良事例表彰の表彰式概要を掲載しました
<なお、2022年1月18日公表>
◆《消費者庁》「令和3年度 消費者志向経営優良事例表彰の選考結果について」を掲載しました。
#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート
総務省・経産省が「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2(案)」「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理(案)」を公表、5月26日まで意見募集されます
<2022年4月26日公表>
◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2(案)」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理(案)」に対する意見募集
<なお、2021年8月25日公表>
◆《総務省》「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会とりまとめ(案)」に対する意見募集の結果、とりまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」の公表
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #医薬・ヘルスケア / #その他環境・エネルギー
再エネ海域利用法に基づく「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画が認定・公示されました
<2022年4月26日公表>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
◆《国土交通省》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
<なお、2022年3月25日公表>
◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します
<なお、2022年3月22日開催>
◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会
<なお、2022年3月18日公表>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会」(第13回)を開催します
<なお、2022年4月26日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました、スタートアップの法務支援を行う専門家チームを創設します
◆《中小企業庁》令和3年度外部人材活用・地域人材育成事業「地域の持続可能な発展に向けた商店街づくりのノウハウ集」を公表します
◆《国土交通省》「「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた道路空間利活用に関するガイドライン」を公表~関係省庁が連携して、「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出を推進します~、インターネットによる物件情報収集が大きく増加しています!~令和3年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ~、中継輸送でトラックドライバーの働き方改革の実現へ.~中継輸送実現のポイントや取組事例を取りまとめ~
◆《観光庁》4月25日、旅行者への安全安心な旅行を提供するため、旅行業団体・日本観光振興協会等に対して、注意喚起の文書を発出しました。
<なお、2022年4月26日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省》国土審議会第9回計画部会 配布資料
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
東証が施策進捗状況・投資家評価などを継続的にフォローアップする「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の設置方針を発表、追加的な対応を東証に助言へ
<2022年4月26日公表>
◆《東京証券取引所》「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の設置について
<2022年4月4日公表・更新>
◆《日本取引所グループ》新市場区分が本日より始動します、日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規
◆《東京証券取引所》市場区分見直しの概要 - 新市場区分の上場会社数(2022年4月4日現在)[PDF]
<2022年4月3日公表>
◆《東京証券取引所》市場区分見直しの概要 - 新市場区分の選択結果一覧(2022年4月3日現在)[XLSX]
<なお、2022年4月25日公表>
◆《東京証券取引所》2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について
<なお、2022年4月28日公表>
◆《日本証券業協会》社債レポ市場の整備に向けた課題対応工程(マイルストーン)の策定について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート
4月27日(水)
利用円滑化促進・管理適正化を図る改正所有者不明土地利用円滑化法などが参議院本会議で4月27日可決・成立
<2022年4月27日可決・成立>
◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案
<2022年2月8日公表・国会提出>
◆《デジタル庁》情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案
<2022年2月4日公表・国会提出>
◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定~所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に!~
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他不動産 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
レベル4の自動運転の運行許可制度創設などを図る改正道交法が4月27日公布、原則として公布日から1年内の政令指定日に施行へ
<2022年4月27日公布・公表>
◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号) が公布
<2022年4月19日可決・成立>
◆《衆議院》閣法 第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案(編注・参議院先議)
<2022年3月4日公表・国会提出>
◆《警察庁》国会提出法案 - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月4日 道路交通法の一部を改正する法律案 - 要綱(PDF:130KB) など(編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新)
<なお、2020年12月25日公表>
◆《国土交通省》自動運転技術に関する国際基準等を導入します~道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について~
<なお、2019年3月8日公表(改正法案国会提出時)>
◆《警察庁》国会提出法案 - 第198回国会(常会)提出法案 - 平成31年3月8日 道路交通法の一部を改正する法律案 - 要綱(PDF:72KB) など
※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第20号として公布されました。
◆《国土交通省》「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定~自動運転車等の安全性を確保するための制度を整備します~
※ 本改正法は、令和元年5月24日法律第14号として公布されました。
#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート
デジタル社会形成整備法附則1条4号による公布後1年内施行の一部改正項目の政令指定日は5月18日、伴って宅建業法施行令・いわゆる高齢者住まい法施行令の改正政令、土地区画整理登記令・不動産登記令の改正政令、宅建業法施行規則の改正命令・省令、標準媒介契約約款の改正告示などが公布、関係マニュアルも公表
<2022年4月27日公布・公表>
◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第180号)(編注・デジタル社会形成整備法附則1条4号の一部について5月18日施行)、宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第181号)、土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令(令和4年政令第182号)、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和4年内閣府・国土交通省令第3号)、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省・国土交通省令第1号)、宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第43号)、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示(令和4年厚生労働省・国土交通省告示第1号)、標準媒介契約約款の一部を改正する件(令和4年国土交通省告示第539号)、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条の国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示(令和4年国土交通省告示第540号)(編注・以上、いずれも5月18日施行)が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《国土交通省》不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。~宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました~ - 添付資料 - 重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル.pdf(PDF形式)など
◆《e-Gov》「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示案」に関する意見の募集結果について(編注・3月22日から4月20日まで意見募集)、「土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集の結果について(編注・3月1日から3月31日まで意見募集)
<2022年4月22日公表>
◆《国土交通省》「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定(編注・5月18日施行)
<なお、2022年4月8日公表>
◆《e-Gov》「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集(編注・5月8日まで意見募集。「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集 に説明されるように再度の実施となる)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2021年5月19日公布(デジタル社会形成整備法について)>
◆《個人情報保護委員会》令和3年 改正個人情報保護法について(官民を通じた個人情報保護制度の見直し) -「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について - 関連資料 - 法律 (PDF:1169KB)(編注・附則1条4号については同PDFファイルの294/368頁参照)
※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。
#法令ニュース / #不動産 / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート
令和3年改正著作権法における図書館関係の権利制限規定見直し中「国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信」の5月1日施行に伴う改正著作権法施行令・施行規則が公布されました
<2022年4月27日公布・更新・公表>
◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第184号)(編注・同法附則1条3号の規定について5月1日施行)、著作権法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第185号)、著作権法施行規則の一部を改正する省令(令和4年文部科学省令第19号)(編注・いずれも5月1日施行)が公布
◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(編注・3月14日から4月12日まで意見募集)
<2022年4月28日更新>
◆《文化庁》令和3年通常国会 著作権法改正について(編注・「政令・省令・告示」「関係資料」において「令和4年5月」分・「令和4年5月1日施行関係」などとして追記)-(関係資料)- 「著作権法の一部を改正する法律」等の一部の施行(令和4年5月1日施行関係)について(通知)(PDF:190KB)
<2022年3月14日公表>
◆《e-Gov》改正著作権法第104条の10の4第1項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)に関する意見募集の実施について(編注・4月12日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の実施について、「改正著作権法第104条の10の4第1項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」に関する意見募集の実施について
<2022年1月4日公表>
◆《文化庁》レコード・レコード実演・映像実演の放送同時配信等に関する放送事業者等への問い合わせ窓口について
<2021年12月20日公表>
◆《文化庁》商業用レコードに録音されている実演及び商業用レコードの放送同時配信等に係る権利情報の登録及び検索について
<2021年12月24日公表・公布>
◆《e-Gov》著作権法第2条第1項第9号の7に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの (文化庁告示)(案)に関する意見募集の実施、著作権法第2条第1項第9号の8に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係(文化庁告示)(案)に関する意見募集の実施
◆《インターネット版官報》著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件(令和3年文化庁告示第88号)、著作権法第二条第一項第九号の八に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係を定める件(令和3年文化庁告示第89号) が公布(編注・いずれも2022年1月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年9月29日公布>
◆《インターネット版官報》著作権法施行規則の一部を改正する省令(令和3年文部科学省令第46号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年9月27日公表・公布>
◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について、著作権法第63条第5項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法(文化庁告示)(案)に関する意見募集の結果について◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令(令和3年政令第266号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年9月17日告示>
◆《インターネット版官報》著作権法第六十三条第五項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法を定める件(令和3年文化庁告示第61号) が告示
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年6月2日公布>
◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律(令和3年法律第52号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年5月26日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 著作権法の一部を改正する法律案
<2021年3月5日公表(国会提出時)>
◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案(令和3年1月18日~) - 著作権法の一部を改正する法律案(編注・「正誤表」付き)
※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。
<なお、2022年3月18日公表(令和2年改正法関係)>
◆《文化庁》著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究) - 調査研究等 - 「改正著作権法の施行状況に関する調査研究」報告書(令和4年2月)(PDF:10MB)、「改正著作権法の施行状況に関する調査研究」報告書【概要】(令和4年2月)(PDF:1.6MB)
<なお、2020年4月7日追記・4月2日当初掲載(令和2年改正法関係)>
【04/07追記】 遠隔教育への緊急対応で「授業目的公衆送信補償金制度」に係る著作権法施行規則改正案、4月中に制度施行へ
#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ
令和2年国民年金法等改正法の5月1日施行などに伴う改正「確定拠出年金運営管理機関に関する命令」が公布されました
<2022年4月27日公布・公表>
◆《インターネット版官報》確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(令和4年内閣府・厚生労働省令第5号) が公布(編注・5月1日施行、一部は10月1日または2024年12月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について
<なお、2022年1月21日公表・公布>
◆《e-Gov》「確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定給付企業年金制度について」の一部を改正する通知案に関する御意見の募集について寄せられた御意見について
◆《インターネット版官報》確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第13号) が公布(編注・2024年12月1日施行、一部は公布即日または10月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年9月1日公表・公布>
◆《インターネット版官報》確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(令和3年政令第244号) が公布(編注・企業型DCの拠出限度額の見直しなど。後者はいわゆる「平成26年経過措置政令」の改正、2024年12月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年9月27日公表・公布>
◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」に係る御意見の募集について寄せられた御意見について、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案等に関する御意見募集(パブリックコメント)の結果について
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和3年厚生労働省令第159号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年8月6日公表・公布>
◆《e-Gov》「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和3年政令第229号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年6月30日公表・公布>
◆《e-Gov》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和3年厚生労働省令第115号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年3月8日公布>
◆《インターネット版官報》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和3年厚生労働省令第46号)(編注・原則として4月1日施行) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年3月9日公表>
◆《e-Gov》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見募集の結果について
<2020年6月9日掲載>
【06/09追記】 国民年金法等改正法が修正可決・5日公布、原則2022年4月1日に施行されます
<2020年5月8日修正等(衆院委員会採決時)>
◆《衆議院》第201回国会閣法第34号 修正案要旨、閣法 第201回国会 34 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案、第201回国会閣法第34号 附帯決議
<2020年5月28日決議(参院委員会採決時)>
◆《参議院》附帯決議 - 厚生労働委員会 - 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和2年5月28日)(PDF)
<2020年3月3日公表(国会提出時)>
◆《厚生労働省》第201回国会(令和2年常会)提出法律案 - 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)
※ 本法は、令和2年6月5日法律第40号として公布されました。
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他労働法 / #その他コーポレート
衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システム導入に向けた制度整備で改正電波法施行規則等・関係告示が公布、審査基準改正訓令が公表、即日施行されました
<2022年4月27日公布・公表>
◆《インターネット版官報》電波法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年総務省令第33号) が公布(編注・公布即日施行)、端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第139号)、外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第140号)、無線局運用規則第二百六十二条の四の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第141号)、無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第142号)、無線設備規則第二十四条第三十四項及び別表第三号の六十九の無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件(令和4年総務省告示第143号) が告示
◆《e-Gov》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集-高度約1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの導入-(編注・2021年12月21日から1月24日まで意見募集)、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果について(編注・2月19日から3月22日まで意見募集)- 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令(新旧対照表)[PDF]
<2022年3月7日公表>
◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
<なお、2021年12月28日公表・開催>
◆《首相官邸》令和3年12月28日 宇宙開発戦略本部
◆《内閣府》宇宙開発戦略本部 第25回会合 議事次第、決定等について - 決定・報告書等(宇宙開発戦略本部) - 令和3年12月28日 工程表(令和3年12月28日 宇宙開発戦略本部決定)(本文(PDF形式:1384KB) 概要(PDF形式:426KB))
<2021年12月20日公表>
◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集(編注・12月21日から1月24日まで意見募集)
<2021年10月1日公表>
◆《総務省》高度1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの技術的条件
<なお、2021年12月16日公布>
◆《インターネット版官報》宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則(令和3年内閣府令第73号)、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(令和3年内閣府令第74号) が公布(編注・原則として12月23日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年11月29日公表>
◆《e-Gov》「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則案」等に関する意見募集の結果について(編注・10月20日から11月18日まで意見募集)
<なお、2021年6月23日公布>
◆《インターネット版官報》宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律(令和3年法律第83号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年6月15日可決・成立>
◆《衆議院法制局》第204回国会衆法情報 - 37 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案
※ 本新法は、令和3年6月23日法律第83号として公布されました。
#法令ニュース / #宇宙航空 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート
店頭デリバティブ取引の取引情報の保存・報告制度における項目拡充を図る店頭デリバ府令の改正案が公表、5月30日までの意見募集を経て2024年4月1日施行予定
<2022年4月27日公表>
<なお、2022年4月27日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》「保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等を定める件の一部改正(案)」の公表について(編注・5月27日まで意見募集)、貸金業関係資料集の更新について
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知的財産戦略本部が構想委員会の下に設置した「コンテンツ戦略ワーキンググループ」の初会合を開催、資料・「デジタル時代のコンテンツ」戦略の方向性と課題の整理などが提示
<2022年4月27日公表・開催>
◆《首相官邸》構想委員会 - 知的財産推進計画2022策定に向けた検討 - コンテンツ戦略ワーキンググループ - 設置根拠 - 根拠(PDF/273KB)、構成員(PDF/114KB)、知的財産戦略本部 構想委員会 コンテンツ戦略ワーキンググループ(第1回) 議事次第 - 配付資料 - 資料2 「デジタル時代のコンテンツ」戦略の方向性と課題の整理(PDF/944KB)
#法令ニュース / #エンタテインメント・スポーツ / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #著作権 / #その他知的財産
公取委、「令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」に関する取組みとして実施した荷主と物流事業者との調査結果に基づき荷主約600社に対して注意喚起を行う文書送付を実施したと発表
<2022年4月27日開催(4月28日公表)>
◆《公正取引委員会》令和4年4月27日付 事務総長定例会見記録(編注・冒頭発言において本「文書送付」について発表・説明、質疑応答において2021年度に実施した書面調査の調査結果につき事務方から「現在、調査結果を正に分析中(結果は6月までに取りまとめてまいりたい)」旨の発言)
<2022年3月30日公表・更新>
◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組
<2022年2月16日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について
<2022年1月26日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について
<2021年12月27日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について - 関連ファイル - (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ[PDF]
◆《首相官邸》令和3年12月27日 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議
<なお、2022年4月28日公表(その他同日公表分)>
◆《公正取引委員会》企業結合の届出一覧の更新について(令和4年4月28日時点)
<なお、2022年4月1日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年4月1日)「経済分析室」の設置について
#法令ニュース / #運輸・物流 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート
テレワーク関係府省連絡会議の第12回会合が4月27日開催、普及推進の現状報告および総務省・厚労省等関係施策の説明とともに2022年度の取組案が提示
<2022年4月27日公表・開催>
◆《総務省》テレワーク関係府省連絡会議(第12回)配布資料 - 配付資料 - 資料12-9 令和4年度 テレワークの普及に向けた取組について(案)[PDF] など
<2021年6月11日公表(第11回会合を6月9日開催)>
◆《総務省》「テレワーク・デイズ 2021」実施方針の決定(編注・第11回会合における決定)
◆《厚生労働省》「テレワーク・デイズ2021」実施方針の決定について
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理
プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの4月27日開催・第12回会合で利用者情報に係る技術動向・自主ルール状況、プライバシーポリシー等のベストプラクティスなど調査資料が公開
<2022年4月27日開催・公表>
◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第12回) - 配付資料 - 資料1-1 利用者情報に関する技術動向及び業界団体による自主ルール等の状況[PDF]、資料1-2 プライバシーポリシー等のベストプラクティス及び通知同意取得方法に関するユーザー調査結果[PDF]、資料2 スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る調査・分析[PDF]
<2022年4月20日公表>
◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第12回)
<なお、2022年4月22日公表・開催>
◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第11回) - 配布資料 - 資料1 利用者情報の取扱いに係るモニタリングについて[PDF] など(編注・「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に基づく事業者モニタリングを実施)
<なお、2022年3月17日公表>
◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果 - <参考> ○電気通信消費者情報コーナー「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html -(現行ガイドライン)電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン 本文(令和4年3月31日版)[PDF](編注・令和4年3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第4号)、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン 解説(令和4年3月31日版)[PDF]
<なお、2022年3月16日開催>
◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第10回)
<なお、2022年1月26日公表>
◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集(編注・2月25日まで意見募集)
<なお、2021年5月19日公布(デジタル社会形成整備法について)>
◆《個人情報保護委員会》令和3年 改正個人情報保護法について(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)
※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。
<なお、2020年6月12日公布>
◆《個人情報保護委員会》令和2年 改正個人情報保護法について
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。
<なお、2022年4月27日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議(第21回)AIガバナンス検討会(第17回)合同会議 - 配布資料 - 資料2 国内外の動向及び国際的な議論の動向[PDF]、資料5 『報告書2022』骨子(案)[PDF] など
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #その他危機管理
農水省、輸出先国・地域で輸出事業者を専門的・継続的に支援する「輸出支援プラットフォーム」の初めての設立について案内
<2022年4月27日公表>
◆《農林水産省》我が国初の「輸出支援プラットフォーム」米国で本日設立! - 3. 米国輸出支援プラットフォーム立ち上げ式概要 - 日本食普及拡大のための覚書(PDF:189KB)
<2021年12月21日改訂>
◆《農林水産省》農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の進捗 - 輸出拡大実行戦略について - 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和3年12月改訂)(PDF:1,879KB)
<なお、2022年4月27日公表(その他同日公表分)>
◆《農林水産省》「農業技術の基本指針(令和4年改定)」の公表について
◆《観光庁》サステナブルな観光コンテンツ強化事業がスタートします!
◆《国土交通省》鋼材等の価格高騰を踏まえ、国際的に船舶不当廉売の監視を強化~第134回経済協力開発機構(OECD)造船部会の結果概要~
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事
経産省・外務省が「地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会」の4月26日・27日開催について案内、4委員会の設置が決定
<2022年4月27日公表>
◆《経済産業省》第1回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会が開催されました
◆《外務省》第1回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会の開催
<2022年1月18日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》マレーシアについても地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効します
◆《外務省》マレーシアによる地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書の寄託
<2021年12月6日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》韓国との間でも地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効します(編注・2月1日発効予定)
◆《外務省》韓国による地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書の寄託(編注・2月1日発効予定)
<2021年11月3日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が1月1日に発効します
◆《外務省》地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効について
<2021年7月14日公布>
◆《インターネット版官報》地域的な包括的経済連携協定(令和3年条約第7号) が公布(編注・左記ウェブページ〔号外第158号〕に続き、次の各号外による分冊となっている〔号外第159号〕〔号外第160号〕〔号外第161号〕〔号外第162号〕)、地域的な包括的経済連携協定の日本国による受諾に関する件(令和3年外務省告示第232号) が告示(編注・発効日について別途告示する旨を告示)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年11月15日公表>
◆《経済産業省》地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が署名されました
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他争訟 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他(一般・国際)民事
特許庁、2021年度「特許出願技術動向調査」結果を公表
<2022年4月27日公表>
◆《経済産業省》「GaNパワーデバイス」において 日本が出願最多、バルク結晶分野で活発な活動「教育分野における情報通信技術の活用」において中国の出願が増加、中韓では人工知能の利用に関する出願が急増、「手術支援ロボット」においてデータ活用や自動化・半自動化で特許出願増加、全体的に米国先行、「ウイルス感染症対策」において日本はmRNAワクチン等の最新技術で出遅れ
◆《特許庁》令和3年度特許出願技術動向調査の調査結果を掲載しました
<なお、2021年5月7日公表>
◆《特許庁》特許出願技術動向調査 - ニーズ即応型技術動向調査 - 一般、機械、化学、電気・電子
<なお、2022年4月25日公表(その他4月25日公表分)>
◆《特許庁》IoT関連技術に関する日本特許分類(FI)G16Yの新設について
<なお、2022年4月27日公表(その他同日公表分)>
◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会開催のお知らせ
<なお、2022年4月28日公表(その他4月28日公表分)>
◆《特許庁》国際知財司法シンポジウム2022(JSIP2022)、塩基配列及びアミノ酸配列の作成に関するWIPO標準ST.26への移行について、令和3年度知的財産に関する日中共同研究調査報告書を掲載いたします。、令和3年度知的財産活動調査の調査結果を掲載しました、「大学研究成果の社会実装マニュアル」を掲載しました、「大学研究成果の社会実装マニュアル」を取りまとめました(経済産業省のページへ)、「クラウドファンディングと意匠権 ~クラウドファンディング活用企業による意匠登録事例集~」を掲載しました
#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他(一般・国際)民事
4月28日(木)
登記事項証明書の添付・提示の省略など利用者の利便性向上を図る改正供託規則が4月28日公布、9月1日施行へ
<2022年4月28日公布・公表>
◆《インターネット版官報》供託規則の一部を改正する省令(令和4年法務省令第28号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
(編注・2月1日から3月3日まで意見募集)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス
新型コロナ対応となる改正銀行法・保険業法・金商法等における「保険契約の申込みの撤回等の方法の追加」「金融商品取引契約の解除方法の追加」の公布後1年内施行に向けて保険業法施行規則・金商業等府令・仲介業者府令の改正府令が4月28日公布、改正金商業者監督指針が公表、5月9日施行へ
<2022年4月28日公布・公表>
◆《インターネット版官報》保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和4年内閣府令第36号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁》「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
<2022年2月22日公表>
◆《金融庁》「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(編注・3月24日まで意見募集)
<なお、2021年11月22日公表>
◆《金融庁》海外投資家等特例業務又は移行期間特例業務を行うみなさまへ
<なお、2021年11月19日公表>
<なお、2021年11月18日公布>
◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則(令和3年国家公安委員会規則第11号) が公布(編注・11月22日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年11月10日公表(8月6日意見募集開始分)>
◆《金融庁》令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
<なお、2021年11月10日公表(8月27日意見募集開始分)>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
<なお、2021年7月9日公表(7月16日更新)>
◆《金融庁》令和3年金融機能強化法改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
<2021年5月26日公布>
◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律(令和3年法律第46号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年3月5日国会提出>
◆《金融庁》国会提出法案等 - 国会提出法案(第204回国会)- 成立した法律 - 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(令和3年3月5日提出、令和3年5月19日成立)
※ 本改正法は、令和3年5月26日法律第46号として公布されました。
<なお、2022年4月28日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
<なお、2022年4月27日公表(その他4月27日公表分)>
◆《金融庁》新型コロナウイルス感染症の宿泊療養者・自宅療養者のために発行する証明書類のさらなる簡素化について
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
規制緩和要望などへの対応として損失補塡の原則禁止の例外に関する手続のうち財務局への報告に関する金額基準を100万円以下に引き上げる金商業等府令・仲介業者府令の改正案、5月30日まで意見募集
<2022年4月28日公表>
◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
<なお、2022年4月28日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》「銀行法施行令等の一部を改正する政令(案)」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等について、「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」(案)の公表について
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消費者庁、景品表示法に基づく3月31日現在の法的措置件数の推移および措置事件の概要を公表
<2022年4月28日公表>
◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和4年3月31日現在)
<なお、2021年7月20日公表>
◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について
<なお、2020年6月26日公表>
◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について
#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理
総務相を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部」が設置、初会合を開催
<2022年4月28日公表>
◆《総務省》「新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部」の設置、新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部(第1回)、金子総務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(令和4年4月28日)(編注・冒頭発言の1件目、質疑応答の1件目において設置の背景などにつき言及)
◆《首相官邸》令和4年4月28日 新しい資本主義実現会議
◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議(第6回)
<2022年4月27日公表>
◆《首相官邸》令和4年4月27日 デジタル田園都市国家構想実現会議
<なお、2022年4月28日公表>
◆《個人情報保護委員会》個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)及びQ&A(行政機関等編)を公表しました
<なお、2022年4月27日公表>
◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の漏えい等の防止について-地方公共団体における単純な事務ミスを防止するための着眼点-」を掲載しました。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理
経産省がJ-クレジット制度運営委員会における中小企業支援機関によるJ-クレジット創出の取りまとめに向けた制度文書改定を発表、「中小企業のカーボンニュートラルへの投資促進に向けたJ-クレジット制度の活性化」を公開
<2022年4月28日公表(4月27日開催)>
◆《経済産業省》中小企業のカーボンニュートラル促進に向けて、J-クレジットを活性化すべく、第26回J-クレジット制度運営委員会を開催しました、J-クレジット制度 - J-クレジット制度 最新動向 - ○2022年度 - 中小企業のカーボンニュートラルへの投資促進に向けたJ-クレジット制度の活性化(2022年4月28日)[中小企業支援機関によるJ-クレジット創出のとりまとめ][PDF]
<なお、2021年12月8日開催>
◆《経済産業省》カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会 - 第1回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
<なお、2021年12月6日公表>
◆《経済産業省》カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会を開催します
<2021年12月3日公表>
◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制度運営委員会を開催しました
<2021年8月4日公表>
◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたクレジットの活性化へ向けて第23回J-クレジット制度運営委員会を開催しました
<なお、2022年4月28日公表(その他同日公表分)>
◆《農林水産省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました
◆《国土交通省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました~「グリーンインフラ支援制度集」の公表~
◆《環境省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度を取りまとめました
<なお、2022年4月26日公表(その他4月26日公表分)>
◆《環境省》脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について
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中企庁、原材料価格・エネルギーコスト上昇対応により関係事業者団体約1,700に対して経産相・公取委員長の連名で適切な価格転嫁等に関する下請事業者への配慮を要請したと発表
<2021年4月28日公表>
◆《経済産業省》原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました - 1.関係事業者団体を通じた親事業者への配慮要請 - 別紙1[PDF]、2.パートナーシップ構築宣言の宣言企業への配慮要請 - 別紙2[PDF]
<なお、2021年4月20日公表>
◆《総務省》下請取引の適正化に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>
<なお、2022年4月7日公表>
◆《経済産業省》令和3年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました
<なお、2016年9月15日当初公表>
◆《中小企業庁》未来志向型の取引慣行に向けて
<2022年2月28日公表>
◆《中小企業庁》ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました
<2022年2月10日公表>
◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 - 2.関連資料 - 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料[PDF]、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果(令和4年2月10日・中小企業庁)[PDF] など
<2022年1月5日公表>
◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い
<2021年12月27日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について - 関連ファイル - (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ[PDF]
◆《首相官邸》令和3年12月27日 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議
<2021年11月16日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年11月16日) 下請取引の適正化について
◆《経済産業省(公正取引委員会、同時発表)》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました
<2021年11月2日公表>
◆《中小企業庁》原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います - (別紙2) 下請配慮要請文(PDF形式:180KB)
<なお、2021年6月2日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
<なお、2022年4月28日公表(その他同日公表分)>
◆《内閣府》「ウクライナ被災民救援国際平和協力業務の実施について」及び「ウクライナ被 災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令」について[PDF]
◆《経済産業省》「産業復興機構による債権買取事業者」に対する支援等について要請しました
◆《経済産業省(財務省、同時発表)》中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税に関する調査において調査対象貨物の変更及び調査期間の延長を行います
◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました
<なお、2022年4月27日公表(その他4月27日公表分)>
◆《中小企業庁》よろず支援拠点において成長を目指す中小企業に対する伴走支援を開始します
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国税庁、「消費税法改正のお知らせ(令和4年4月)」などを同庁ウェブサイトに掲載
<2022年4月28日公表>
◆《国税庁》「消費税法改正のお知らせ(令和4年4月)」の掲載について(PDF/171KB)、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)を改訂しました
<2022年4月25日公表>
◆《国税庁》源泉所得税の改正のあらまし(日モロッコ租税条約)を掲載しました(PDF/194KB)
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