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【宇宙ブログ】宇宙活動法の見直しに関する小委員会への参加について(第1回)
2024.11.08
はじめに
2024年9月、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(以下「宇宙活動法」といいます。)の改正に向け、宇宙政策委員会の下に「宇宙活動法の見直しに関する小委員会」(以下「本小委員会」といいます。)が設置されました。弊所の新谷が委員を務めるほか、私も各回で海外法制度の調査結果を報告しております。
※本小委員会及び本小委員会への弊所のかかわりの詳細は、こちらのブログをご参照ください。
本稿では、本小委員会の第1回会合での議論の概要をご報告いたします。
第1回会合の概要
第1回会合の冒頭では、本小委員会の設置趣旨及び運営事項や、宇宙活動法の見直しの背景及び本小委員会における主な検討事項案が示されました。特に、内閣府宇宙開発戦略推進事務局(以下「本事務局」といいます。)が作成した「宇宙活動法の見直しを行う背景」では、以下を含む、本小委員会における主な検討課題案が示されました(同資料25頁)。
- 「①宇宙機の大気圏への再突入行為、②再使用型ロケットの打上げ時の着陸行為、③サブオービタル飛行(高速二地点輸送、宇宙旅行、微小重力実験等)、④人工衛星を搭載しない打上げ行為等、多様な宇宙輸送に対応する許可制度に改めるべきではないか?」
- 「打上げの高頻度化に対応するため、現行の都度の許可制度に加え、一度の申請で複数回の打上げが認められる許可制度(包括許可制度)を導入するべきではないか?」
続いて、私から、弊所宇宙航空チーム作成の「主要国における宇宙活動法に関する調査」中間報告書を用いて、各国の宇宙活動法の概要をご説明いたしました。この調査は、弊所の宇宙航空チームが内閣府からの受託事業として実施したもので、米国、英国、フランス、ニュージーランド及びオーストラリアの宇宙活動法を網羅的に分析しております。加えて、「最近の主要国における宇宙法制度の見直しの動き」と題するパワーポイントを用いて、これらの国々の宇宙活動法に関する最新情報をお伝えいたしました。現在、日本のみならず、世界各国で宇宙活動法の見直しが行われています。例えば、米国では、ロケットの打上げ等の免許として機体運用者免許(Vehicle Operator License)が存在するところ、当該免許制度の改善等について議論が行われています。詳細は、当該パワーポイントをご覧ください。
次に、「宇宙活動法の見直しに向けた要望等について」として、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、ロケット打上げ等に係る事業を行っている複数の企業、及びスペースポートジャパンからご説明がありました。
最後に、委員の皆様による意見交換等が行われました。ある委員から、「宇宙活動法は民間を支援する法律であり、その前提を変えずに見直しを検討するという理解でよいか」との趣旨のご質問があったところ、本事務局からは「宇宙活動法そのものは規制法ではあるが、第3条に関連産業の技術力及び国際競争力の強化を図るよう適切な配慮をする旨規定されており、民間活動を支援し活性化していく方向性は変わらない。」という趣旨の回答がなされました(注1)。
また、複数の委員から、必要のない規制を行うべきではなく、日本の宇宙産業に資するような法律を作っていく必要があるという趣旨のご意見が示されました(注2)。弊所の新谷からも、産業振興に資するような枠組みが今回の5年に一度の改正でなされるべき等のご意見を申し上げました(注3)。
このように、今回の宇宙活動法の改正に際しても、民間活動の支援・活性化を行うという方向性は維持されるものと考えられます。
おわりに
本小委員会の第1回会合では、宇宙活動法の見直しに関し、大局的な観点から意見の交換が行われ、不必要な規制は作るべきではないことや、「民間活動を支援し活性化していく方向性」を維持すること等の意見が示されました。このように、不必要な規制は避けながらも、産業振興に資する適切な法的枠組みの構築を目指すとの方向性は、今後の宇宙活動法の改正に係る議論においても重要な指針となるものと考えられます。
弊所は、主要国の法制度調査を通じて得られた知見を活かしながら、宇宙活動法の改正に係る議論に積極的に貢献してまいります。第2回以降の会合の内容についても、実務への影響を意識しながら、本ブログで随時ご紹介させていただく予定ですので、引き続きどうぞ宜しくお願い申し上げます。
注1:「第1回 宇宙活動法の見直しに関する小委員会 議事要旨」(https://www8.cao.go.jp/space/comittee/31-katsudou_minaosi/k_m-dai1/gijiyousi.pdf、最終閲覧日2024年11月7日)2頁
注2:「第1回宇宙活動法の見直しに関する小委員会」(https://www8.cao.go.jp/space/comittee/31-katsudou_minaosi/k_m-dai1/gijiroku.pdf、最終閲覧日2024年11月7日)34頁以降
注3:「第1回宇宙活動法の見直しに関する小委員会」(https://www8.cao.go.jp/space/comittee/31-katsudou_minaosi/k_m-dai1/gijiroku.pdf、最終閲覧日2024年11月7日)41頁
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