労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：障害者雇用に関する議論の開始
厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会において、障害者雇用の促進を目的とした法改正に向けた議論が開始されました。
企業が雇用した障害者に別の就業場所を提供する、いわゆる「障害者雇用ビジネス」のあり方や、法定雇用率を達成できなかった企業に課される納付金の対象拡大などが主な論点となっています。
▼第137回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72640.html

●厚生労働省：労働市場改革分科会における労働生産性等に関する議論の開始
4月22日に開催予定の日本成長戦略会議・労働市場改革分科会において使用される検討資料が公表されました。
今後、労働生産性の向上、労働移動の円滑化、労働参加の確保等について議論が行われる予定です。
▼労働市場改革分科会における議論について
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001691996.pdf

●厚生労働省：労働組合法施行令の一部改正に関する政令案および労働基準法施行規則の一部改正概要の公表
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会において、労働組合法施行令の一部を改正する政令案の概要および、労働基準法施行規則の一部改正の概要が公表されました。
▼労働組合法施行令の一部を改正する政令案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001691988.pdf
▼労働基準法施行規則の一部改正
（高度プロフェッショナル制度における臨時健康診断の検査項目の見直し）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001691995.pdf

●厚生労働省：日・ポーランド社会保障協定の署名
厚生労働省より、2026年4月15日に、日本とポーランドとの間で社会保障協定が署名されたことが公表されました。
なお、同協定の発効時期は現時点では未定とされています。
▼日・ポーランド社会保障協定の署名について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20260415_00001.html