近年、日本において、多種多様な宇宙ビジネスが登場し、活況を呈しています。このような宇宙ビジネスに参入するにあたっては、宇宙活動法、宇宙資源法、衛星リモセン法、電波法等の数多くの関係法令やガイドライン、宇宙条約その他の国際法等に対応することが必要不可欠です。もっとも、実際に宇宙ビジネスを行うにあたり、どの法律等に留意すべきか分からないといった企業も少なくありません。

そこで、連載「宇宙ビジネスと宇宙法」では、以下のような多岐にわたる宇宙関連案件に関与してきたTMI総合法律事務所の弁護士が、宇宙ビジネスに関する法務の全体像と実務上のポイントについて、分かりやすく解説します。

・大企業からスタートアップまで、様々な宇宙に携わる企業等の法務支援
・打上げサービス契約、衛星を用いたサービスに係る契約をはじめとする、宇宙ビジネスに関する契約書のドラフト・レビュー
・宇宙活動法等の各種許認可・免許に係る対応
・宇宙関連企業への出資案件
・宇宙に関係する知財案件
・日本の宇宙関係法令や各国宇宙法制の調査　等

■連載記事一覧

・【宇宙ビジネスと宇宙法①】新規参入前に知るべき宇宙法の体系と全体構造
　宇宙ビジネスに関係する国内外の法制度を俯瞰し、全体像と重要なポイントを整理します。
（※今後も順次追加予定）

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