<執筆者のプロフィール> TMI総合法律事務所 弁護士・社会保険労務士　益原大亮 2018年1月TMI総合法律事務所入所、2019年10月～2021年9月厚生労働省大臣官房総務課法務室法務指導官、2021年10月～2023年9月同省労働基準局労働条件政策課課長補佐・労働関係法専門官、2023年10月同省医政局参与、2025年4月こども家庭庁こども性暴力防止法アドバイザー。 <ご相談・お問い合わせ> こども性暴力防止法について、益原大亮弁護士にご相談・お問い合わせをされたい方におきましては、以下の専用アドレス宛にご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。 【こども性暴力防止法専用窓口】：dbs@tmi.gr.jp ※詳細は下記のページをご覧ください。 https://www.tmi.gr.jp/information/2026/18352.html

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本連載では、こども家庭庁のこども性暴力防止法アドバイザーも務める益原大亮弁護士より、2026年12月25日施行のこども性暴力防止法について、こども性暴力防止法施行ガイドライン（GL）に触れつつ、基本的な内容を中心にコンパクトに解説を行います。

第5回では、安全確保措置（初犯防止対策）について解説いたします。なお、本連載の記事一覧については、下記のページをご覧ください。

［連載］こども性暴力防止法　基礎解説
https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2026/18369.html

※今後、新しい記事が投稿される際には、本サイト及びTMI公式Ｘアカウント（https://x.com/tmi_associates）にてご案内いたします。
※なお、2025年3月～10月において、益原大亮弁護士より、こども性暴力防止法の条文解説を中心とする連載（第1回 ・第2回 ・第3回 ・第4回 ・第5回 ・第6回 ）を行っていますので、ご関心があればあわせてお読みください。

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概要

こども性暴力防止法では、対象事業者において、初犯防止対策として、対象業務従事者による児童対象性暴力等を未然に防止するとともに、日頃より児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかの把握に努め、児童対象性暴力等が疑われる場合等には、児童等の保護・支援や更なる児童対象性暴力等の防止のための措置を講じることが求められています。

なお、本稿では基礎的な解説にとどめることしますので、各措置の詳細についてはGLの該当ページを参照ください。

児童対象性暴力等の未然防止等のために日頃から講ずべき措置（GL118～129頁）

(1) 服務規律等の整備・周知

対象業務従事者については就業規則等やマニュアル等、児童等及び保護者については入学・入園時に交付する資料等により、下図の事項等を明確化するとともに、対象業務従事者に対する研修や児童等や保護者への教育・啓発を通じ、周知することが必要とされています。「児童対象性暴力等」及び「不適切な行為」の詳細は本連載の第2回をご参照ください。

【服務規律等の整備・周知の内容】

「児童対象性暴力等」及び「不適切な行為」の範囲 これらの行為を行ってはならないこと これらの行為を行った者については厳正に対処すること

(2) 施設・事業所環境の整備

児童対象性暴力等を未然に防止する観点から、対象事業者において、ハード面（物理的環境の見直しによる密室状態の回避、児童対象性暴力等や「不適切な行為」を抑止する掲示等）及びソフト面（巡回の実施・強化、複数の教員等での児童等の見守り等）の両面から、施設・事業所環境を整備する必要とされています（担任だけではなく、複数の教員等で見守ることは、児童対象性暴力等の早期把握のためにも有効です）。

また、児童対象性暴力等の未然防止のためには、防犯カメラ等（防犯カメラ（常設型・可搬型）、人感センサー、送迎車内も撮影できるドライブレコーダー等）を活用すること、巡回を実施・強化すること、従事者間で死角となりやすい場所等について議論して意識を高めること、児童等から死角となりやすい場所等に関する意見を募ること等が有効とされています。

(3) 対象業務従事者に対する研修

対象事業者は、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を対象業務従事者に受講させることとされています。

具体的には、下記の事項を含むものとし、座学と演習を組み合わせたものとする必要があります。なお、こども家庭庁ウェブサイト「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材」において、研修動画と研修教材が公表されておりますので、実際にはこれらを活用して研修を実施すること考えられます。

【研修事項】

【研修事項】 ① 対象業務従事者による児童対象性暴力等の防止に関する基礎的事項 ② 児童対象性暴力等及び「不適切な行為」の範囲 ③ 児童対象性暴力等及び「不適切な行為」の疑いの早期発見 ④ 相談、報告等を踏まえた対応 ⑤ 被害児童等の保護・支援 ⑥ 犯罪事実確認において対象業務従事者に求められる対応 ⑦ 防止措置の基礎的事項 ⑧ 厳格な情報管理の必要性

研修は、原則として、児童等に接する業務に従事する前に受講させる必要があります。なお、　義務事業者については、法施行の際現に児童等に接する業務に従事させている者には、原則として、施行前に研修を受講させる必要がありますが、施行日の前日までに当該業務に従事させることを決定していた者であって、施行日後に当該業務に従事させるものについては、当該業務に従事させるまでの間に受講させれば足ります。また、認定事業者については、認定等の申請時に研修受講を証する書類（研修実施計画書、事業者内の研修のお知らせ等）を提出する必要がありますが、認定等の申請以前に当該業務に従事させることを決定していた者を含め、申請後に当該業務に従事させる者については、当該業務に従事させるまでの間に研修を受講させれば足ります。

研修は、1回限りとするのではなく、定期的に受講させること、日常的な取組の中に組み込むこと等が望ましいとされています。

(4) 児童等や保護者への教育・啓発

児童等が、こどもの権利や性に関するルールについて知ることは、被害の未然防止や、万が一被害を受けた時の早期発見等につながると考えられ、こうした内容については、様々な機会を通じて繰り返し、発信していくべきものとされています。

また、保護者に対しても、安全確保措置等の仕組みや、これに基づく現場における取組を理解してもらうとともに、児童等のケアの観点から、性暴力とは何かということや、児童等が被害にあった場合の対応、こどもの権利等について知識を身に付けてもらうことが重要です。

児童対象性暴力等を把握するための措置（早期把握、相談）（GL130～139頁）

(1) 早期把握

対象事業者においては、児童対象性暴力等を把握するため、①児童等に対する日常観察、②発達段階や特性に応じた児童等に対する定期的な面談・アンケート、③適切な報告・対応ルールの策定・周知等を講じなければなりません。なお、報告・対応ルールについては、こども家庭庁HPにひな形が掲載されています。

(2) 相談窓口

対象事業者においては、児童対象性暴力等に関して児童等が容易に相談を行うことができるようにするため、①事業者内における相談員の選任又は相談窓口の設置・周知、②外部相談窓口（公的機関等の相談窓口）の周知を行う必要があります。

児童対象性暴力等が疑われる場合等に講ずべき措置（GL140～161頁）

(1) 初期対応

児童対象性暴力等の疑いが生じた場合には、あらかじめ策定・周知している報告・対応ルールに基づき、①発覚時の初期対応、②一時的な接触回避策としての防止措置、③保護者への連絡・説明、④関係機関等との連携といった措置を講じる必要があります。

(2) 調査

対象事業者は、対象業務従事者による児童対象性暴力等が行われた疑いがあると認めるときは、その事実の有無及び内容に関する調査について、事案の内容その他の事情に応じ、警察を始めとする関係機関等との適切な連携（※）の下で行わなければなりません。
※犯罪であることが明らかである、またはその疑いがある場合には、速やかに警察に通報又は相談する必要があり、また、特に保育所・児童養護施設等に入所する児童等に対する性的虐待の疑いがある場合には、所管行政庁等の行政機関と連携する必要があります。

調査の流れとしては、基本的には、①情報及び客観証拠の保全、②聴き取り、③事実の有無の評価という流れで行います。なお、児童福祉法等においては、事業者において、児童等に対する性的虐待が生じた際の対応フロー等が規定されており、法に定める児童対象性暴力等が生じた際のフローと整理を行う必要があります。

(3) 調査を踏まえた対応

調査を踏まえた対応として、①対応方針の決定（加害を行ったと認められる者への指導・処分の内容や被害児童等への支援の具体的目標・対応策など、事案に関する対応及び支援の方針を協議・決定）、②防止措置（詳細は本連載の防止措置の記事で解説）、③保護・支援（被害児童等と児童対象性暴力等を行ったと認められる対象業務従事者との接触の回避、事案の内容その他の事情に応じた支援機関等の一覧及び支援内容の被害児童等への情報提供、被害児童等及びその保護者からの相談への真摯な対応といった措置）、④関係者への対応・支援、⑤再発防止策の検討・実行を行う必要があります。